アメリカ

2018年7月22日 (日)

事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

 ロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の莫大な予算を脅かしているというだけの理由で、大統領執務室に不適切な住人だという更なる批判対象に仕立て上げようと、NPRの売女マスコミくず連中は、あらゆるゲストや話題を駆使し、今日終日、トランプ大統領についてわめき散らし続けていた。NPRのくずどもは、 モンテネグロの大使を、電話に出させ、モンテネグロ人は、自らを守ることができる、強く攻撃的な国民で、彼らを守るため、アメリカ人家族の息子を送りこむ必要はないと述べたかどで、トランプを大使が非難するよう、あらゆる手を尽くしてせめ立てた。モンテネグロ国民についての、この礼儀をわきまえた賛辞が、どういうわけか侮辱と見なされている。大使は反トランプの立場にされるのを拒否した。NPRはしつこく試みたが、うまく行かなかった。

 元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、NPRは、ジャーナリズムと、何かを主張することの境界線を超えており、もはや501c3非課税公的財団の資格はないと確信を持って言える。

 トランプ大統領に対するNPRの攻撃は大規模な画策の一環だ。同じ記事が、長くCIAの手先だと思われているワシントン・ポストにも掲載された。その可能性は高いが、あらゆる売女マスコミに掲載されている。https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/07/19/after-being-called-aggressive-by-trump-montenegro-insists-its-a-friend-to-america/?utm_term=.b1d275cccd8e

 1961年、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に、それについて警告したが、結局は無駄だったアメリカ国民に対する言説を支配する軍安保複合体の能力が、大多数が洗脳された。アメリカ国民を生み出した。

 例えば、下記にリンクしたケイトリン・ジョンストンのコラムで、洗脳された阿呆か、陰の政府お雇いのアラシ屋だと私は思うのだが、カート・アイヒェンヴァルトが、要点は、アイヒェンヴァルトが、諜報機関がそう結論づけていると主張する結論は絶対出していない“わが国の諜報コミュニティー”を信じるか“プーチンを支持するかだ。人は愛国者か売国奴か阿呆かなのだ”と言っている。

 民主党や、多くの共和党員や、アメリカのあらゆる印刷メディアやTVメディアやNPRと同様、ニーズを満たされていないアメリカ納税者からむしりとり、画策されていだけで、ありもしない脅威からアメリカ“守る”ことで、超富豪の懐を肥やす年間1兆ドルを守るため軍安保複合体が繰り出す虫のいいウソを信じる連中を、愛国者だとして、アイヒェンヴァルトが定義しているのに留意願いたい。アメリカ人からのこの窃盗を支持しなければ、アイヒェンヴァルトによれば“売国奴か阿呆”なのだ。

 我々を破壊することが可能な核大国との平和な関係を実現しようとするのは反逆罪だという言説にだまされるアメリカ人がいかに全く愚かかをケイトリン・ジョンストンは語っている。つまり、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソン、ジミー・カーターやロナルド・レーガン大統領は反逆罪なのだ。これがアメリカ売女マスコミや、民主党や、軍安保複合体の公式見解なのだ。それは“アメリカ左翼”だと自らいつわっているニセ組織の見解でもある。

 平和を実現しようとするのは、反逆行為だという、この全く馬鹿げた見解が、まさに腐敗したアメリカの印刷メディアや、TVメディアや、NPRの見解だ。それが民主党の見解なのだ。これが議会の共和党議員連中、軍安保複合体に雇われているジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの戦争商売屋の見解だ。

 ロシアとの緊張緩和は反逆行為だという説を信じるあらゆるアメリカ人は、自分たち、友人や家族、そして全世界のために核のハルマゲドンを準備していることになる。

 ケイトリンはこう言っている。https://medium.com/@caityjohnstone/russiagate-is-like-9-11-except-its-made-of-pure-narrative-ab96fa38ee48

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/russiagate-is-constructed-of-pure-bullshit-no-facts/

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外国の知人から、酷暑は大丈夫か問い合わせるメールが来た。何度も来日しているが、この時期に来日した記憶はない。

昨日の、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る!岩上安身による関良基教授(拓殖大学政経学部)・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)インタビュー』 長さもすごいが、内容も。原発ムラに勝るとも劣らない土木ムラ。

お二人は、社会的共通資本としての水の共著者。 

大本営広報部は、決して「報道」しない重要なお話。

2018年7月20日 (金)

トランプを覆すアメリカ:ロシアとは和平せず

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 ロシアや中国やイランや北朝鮮の政府は、もし国を生き残らせたいのであれば、アメリカ合州国と合意に達するという勘違いの希望は放棄しなければならない。これらの国々が受け入れられる条件での、そのような可能性は存在していない。

 アメリカ外交政策は威嚇と武力に依拠している。アメリカ外交政策は、他の国々の主権を認めることと両立しないドクトリンである、アメリカ覇権というネオコン・ドクトリンに導かれている。ロシアや中国やイランや北朝鮮がワシントンと合意に達することができる唯一の方法は、イギリスや全てのヨーロッパやカナダや日本やオーストラリアのような臣下になることだ。

 ロシア人、特に素朴な大西洋統合主義者連中は、アメリカの政治、マスコミ、知識層全てからヘルシンキ会談に向けられている極端な敵意、実際は狂気と言うべきほどのものに注目すべきだ。アメリカ-ロシア関係は、アメリカ国内の二大政党間政治闘争の人質にされていると言ったプーチンは間違っている。ドナルド・ジェフリーズが指摘している通り、共和党も民主党同様に狂気で、アメリカ-ロシア関係を良くしようとするトランプ大統領の取り組みに対し、敵対的だ。https://www.lewrockwell.com/2018/07/donald-jeffries/the-trump-putin-conference/

 アメリカ右翼も左翼同様反対している。核大国間の危険な緊張を緩和するトランプの取り組みを支持し、正々堂々発言しているのは、スティーブン・コーエンや、レーガン大統領時代の駐ソ連大使ジャック・マトロックなど極少数の専門家だけだ。事実と、危険性を説明している評論家はごく少数だ。

 アメリカ外交政策分野で、ロシアとの和平というトランプの狙いへの支持は皆無だ。外交問題評議会会長、リチャード・ハースは“プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”と宣言して、連中全員を代表して語った。

 ロシアが“ ならずもの国家”なのは、単にロシアが、ワシントンを最高君主として受け入れないからに過ぎない。他に何の理由もない。

 ネオコンによる「正常な関係」の定義を利用しない限り、トランプ自身の閣僚内にさえ、ロシアとの関係正常化を支持するものは皆無だ。 「正常な関係」という表現で、ネオコンが意味しているのは、ワシントンとの属国関係だ。それが、それだけが“正常”なのだ。この「正常の定義」を基にしてのみ、ロシアはアメリカと正常な関係になれるのだ。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフはこの事実を認めざるを得なくなるだろう。

 何度も何度も繰り返されるとウソは事実になる。ロシアゲートでそれが起きているのだ。いかなる証拠も全く無いにもかかわらず、アメリカでは、プーチンがトランプを大統領執務室に送り込んだのが今や事実なのだ。ヘルシンキでトランプがプーチンと会ったことが、ニューヨーク・タイムズや他の多くが今や自明のこととして主張しているように、トランプがプーチンの従僕である証拠証明と見なされている。トランプが“残忍な悪漢プーチン”と並んで立ったことと、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉しなかったというプーチンの言葉を受け入れたことが、トランプがプーチンに抱き込まれていて、ロシアゲート話が本当だという二重の証拠として見なされている。

 一体なぜネオコンのジョン・ボルトンがヘルシンキ会談をアレンジしたのか今ならわかる。いずれも軍安保複合体によって支配されているマスコミと議会によるトランプの政治的処刑を仕立て上げたのだ。アメリカ合州国には、タッカー・カールソンは例外として、印刷メディアもTVメディアも自立したものは皆無で、議会にも自立した議員は皆無だ。こうした組織は管理されており、タッカーとて、さほど長くは許容されるまい。

 ロシア干渉というウソは今や実に強固に確立されており、ダニエル・エルズバーグやノーム・チョムスキーやグロリア・スタイネムのような名士が署名したThe Nationに掲載された公開書簡でさえ、こう書いている。“アメリカの選挙を守り、世界の二大核超大国間の戦争を防ぐための措置を講じて、共通の利益を守るため、共通の理解に至らなければならない”。最も頭脳明晰なアメリカ人でさえロシアゲートを事実として受け入れ、アメリカ選挙を守ることが、核戦争を防ぐことと同じ位重要と見なさなければならないのだ。

 アメリカ/ロシア関係を正常化させるというトランプの狙いに対する共和党や民主党内の意味ある支持は皆無だ。真実に変えられてしまったウソと、軍安保複合体による政治キャンペーンの権力の組み合わせだけでも、ロシアとの関係正常化へのあらゆる支持を阻止するのに十分だ。ロシアを敵の範疇から外そうとするトランプの取り組みを支持するアメリカ上院議員や下院議員は誰であれ、再選時に、資金潤沢な競争相手に立候補され、トランプがアメリカを裏切るのを支持した売国奴だと宣言され、選挙献金は枯渇することになる。

 軍/安保構造に雇われておらず、この強力なロビーに依存していないアメリカ人は、平和を支持し、その理由でトランプを選んだのに、ロシアとの和平を主張する大統領が、売国奴とレッテルを貼られるのを目にしているのだ。

 それは、これまでに何度も起きている。例えば歴史書『第一次世界大戦』の中で、“平和、あるいは穏健を主張する人々さえ、全員、敗北主義者、無抵抗主義者、おそらく売国奴だ”という中傷で、ヨーロッパを破壊した悲惨な戦争を止めようとするあらゆる取り組みは阻止されたとA. J. P. テイラーは説明している。テイラーが書いている通り“上流階級”は金儲けを目指し、“庶民”は自分の命でその金を払ったのだ。

 我々が経験しているのは、言説を支配できる強力なロビーと対決した場合、民主主義は脆弱で、正常に機能しなくなるということだ。アメリカでは、言説の支配が実に完璧なので、圧倒的大多数が『マトリックス』の中で暮らしている。

 ロシア・マスコミは、トランプに対する“アメリカへの裏切り”というアメリカ国内での憎悪と侮辱の噴出を無視し、ヘルシンキ会談を、より良い関係への道を確立したと前向きに描いている。ロシアのこの見方は、この道を構築するトランプを支援するものが、アメリカ政府や、マスコミに皆無なのを無視している。ヘルシンキでのトランプ・プーチン会談に対するアメリカの反応を良く理解することが、ロシア・マスコミには何としても必要だ。私の最近のコラムで、多数のこうした反応をまとめたが、今回のコラムのドナルド・ジェフリーズへのリンクで、アメリカ-ロシア関係を修復しようとするトランプの取り組みに対する共和党の拒否の好例がみられる。

 第一次世界大戦で、イギリスやフランスやドイツやロシア政府が、勝利を約束しており、不面目であるが故に、大量殺りくを終わらせることができなかったのと同様、ロシア政府が、アメリカとのより良い関係ができつつあるとロシア国民に希望を与えてしまえば、ロシア政府は、より良い関係を実現するのを余儀なくされ、そのためロシア政府は、得られるものより多くを差し出さなければならない。ロシアの主権は、合意のための代償の一部になるだろう。

 欧米に必死に受け入れてもらいたがっているロシア人が、ワシントン覇権とは交渉可能だという妄想に固執すれば、それは彼らにとっての危機であるのみならず、全人類にとっての危機となるのだ。

 追記: Salonの下記URLの暴言は、CIAの手先だろうと思うが、何の実績もない取るに足らない人物による事実皆無のものだ。だが、アメリカ合州国内における、真実や、ジル・スタインやジュリアン・アサンジのような、真実追究に献身する人々に対する組織され、画策された攻撃の正確な表現という意味はある。狙いはトランプを中傷することなので、単にトランプがプーチンと会った際、挑発的に振る舞わなかったので、トランプを信じられなくなったという、Salon記事の正体不明な共和党上院議員の描写など信じることは出来ない。それでも、たとえ虚構であっても、アメリカ人や、ワシントン帝国の被支配民族に吹き込まれている管理された言説の典型だという意味で、この描写は正確だ。https://www.salon.com/2018/07/18/trump-regret-syndrome-is-spreading-among-republicans-after-helsinki-how-far-will-it-go/

 ロシア国民に、ロシアが主権国家であり続けられるような、いかなる条約も、アメリカ合州国と締結するのは不可能であることを理解させるために、ロシア・マスコミは是非ともSalon記事を正確に翻訳し公開しなければならない。アメリカ国内で紡ぎだされているロシア憎悪は途方もないものだ。行き先は戦争しかない。

 欧米世界中で、真実と事実は、すっかり威信を失った。欧米はウソの中で暮らしているが、その欧米が世界を支配しているのだ。欧米では、この二つは何の意味もないのに、ラブロフとプーチンが何度となく、事実と真実を訴え続けるのを見るのは痛ましいことだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/america-overrules-trump-no-peace-with-russia/

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千代の国休場。これほど休場だらけの場所、記憶にない気がする。

 植草一秀の『知られざる真実』で紹介されている新刊、タネはどうなる?! 早速購入しよう。

 『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

2018年7月19日 (木)

アメリカ・ディストピアと対決するプーチン

2018年7月17日
Paul Craig Roberts

 我々はプーチンに敬意を表するしかない。彼は唯一無二だ。あの阿呆のクリス・ウォレスを易々と叩きのめしたのを御覧じろ。https://www.rt.com/usa/433447-putin-interview-fox-wallace/

 アメリカ・マスコミは余りに酷くて、タッカー・カールソンにかわる有能なジャーナリストを生み出せないのか? クリス・ヘッジズのような、残ったアメリカのまともなジャーナリストが、現在、代替マスコミにいるのはなぜだろう?

 プーチンはおそらく既に知っているだろうが、私に言えることは、売女マスコミが、ロシアとアメリカの関係を、民主党とトランプ大統領との間の国内政治闘争の人質にとっている以上のことがここにあるのだ。腐敗したアメリカ・マスコミは、トランプ大統領に反対する民主党の宣伝屋をつとめているだけではない。売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

 言い換えれば、アメリカ・マスコミは愚かなだけでなく、極度に腐敗しているのだ。

 今日の東部時間12:40、NPRは、トランプ/プーチン会談が両国政府間の関係正常化をもたらすのを阻止するためのトランプ-バッシャー連中による最善の努力を流した。例えば、アメリカ諜報コミュニティーが、ロシアが大統領選挙に干渉したとは結論づけていないのがまず確実なことを情報に通じた人なら誰でも知っているだ。結論は、16の諜報機関中、3つから厳選されたごく少数の連中が出したもので、証明された事実としてでなく、“極めて可能性が高い”ものだと表現されている。言い換えれば、見返りに出世を期待しているのが確実な従順な工作員が言った仕立て上げられた意見に過ぎない。

 この既知の事実にもかかわらず、トランプはロシアが干渉したことを証明する事実に基づく全員一致のアメリカ諜報報告ではなく、プーチンを信じたとNPRプロパガンダ・チームは述べた。トランプが“悪漢プーチン”を信じて、自国のアメリカ人専門家を信じないとNPRトランプ-バッシャーは言っている。NPRトランプ-バッシャーは更にトランプが“プーチンの肩を持つ”のを、シャーロッツビルでの衝突は双方が関与したというトランプの意見と同じ扱いをしている。NPRトランプ-バッシャーは双方の側による暴力行為に関する事実についてのトランプ発言を、シャーロッツビルの“ネオナチ側の肩を持った”と同じ扱いをした。

 NPRが言いたいのは、トランプはナチスとロシアの悪漢の肩を持ち、アメリカ人に反対しているということだ。

 トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。NPRの阿呆でさえ、それくらい理解できるだろうと思いたくなる。

 NPRによるトランプ-バッシングは、ワシントンに命じられた通り、ワシントンとイスラエルが戦争を再開できるようにすべく、シリアの一部にしがみつき続けようとしている、ワシントンが支援する聖戦士に対する空爆で、シリアの一般市民を殺害したことでロシアへの時折の非難とまぜこぜに終日続いている。NPRが国民に終日ウソをつき続けられるように、NPRに金を出しているこうした連中の愚劣さを疑わざるを得ない。ジョージ・オーウェルが予見した通り、人々は真実より、ビッグ・ブラザーのウソの方が気楽なのだ。

 NPRは、かつては既成体制とは違う局だったが、ジョージ・W・ブッシュ政権によって破壊され、すっかり堕落してしまった。NPRはいまだに“聴取者に支援されている”ふりをしているが、実際は、あらゆる商業放送局と同様、今や商業放送局なのだ。NPRは、この事実を隠そうとして、金をもらっている大企業広告の前口上に“ご支援”を使っている。

 “~のご支援により”というのが、慈善的寄贈者に感謝の念を表すNPRの伝統だ。重要な疑問はこれだ。NPRは商業広告を売っているのに、一体どのように501c3免税対象の権利を保持しているのだろう? NPRは心配におよばない。売女マスコミ丸ごと真実を犠牲にして、支配層エリートに使えている限り、違法な免税対象の権利を保持できるだろう。

 トランプ/プーチン会談直前、12人のロシア人情報機関職員を起訴したのは、会談を傷つけ、売女マスコミに、トランプ大統領のいいかげんな描写をする更なる機会を与えるためのものであるのは明白だ。私の現役時代には、ジャーナリストは十分賢く、それを理解する十分な品位があったはずだ。だが欧米売女マスコミには知性も品位もない。

 一体どれだけその証拠が必要だろう? 売女ジャーナリストのミッシェル・ゴールドバーグはニューヨーク・タイムズに“トランプは彼がプーチンの追従者であることを世界に曝した”と書いた。この売女ジャーナリストは“アメリカ大統領の卑屈で、こびへつらう態度に愕然とした”という。どうやらゴールドバーグは、トランプはプーチンを殴るべきだったと考えているようだ。

 かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

 売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

 ハースは一体何について話しているのだろう? ワシントンが一体どのような主権を尊重しているだろう? ハースはアメリカ世界覇権という支配的なネオコン教義に確かに詳しいだろう。イラクやリビアやシリアや北朝鮮やロシアや中国での画策されている面倒が、こうした国々の主権に対するワシントンの怒りのせいであるのをハースは確かに知っている。もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンの単独行動主義は一体何が狙いなのだろう? もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ一極世界を望むのだろう? ロシアがまさに多極世界にこだわっているがゆえに、ロシアにプロパガンダの照準が定められているのだ。もしワシントンが主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ主権を持った国々を打倒するのだろう? ワシントンが、ロシアは世界秩序にとって脅威だと非難する際、ロシアはワシントンの世界秩序にとっての脅威だとワシントンは言っているのだ。ハースは、愚かさ、それとも堕落、どちらを実証しているのだろう?

 アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

 軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?

 共和党が企業権益を代表し、民主党が労働者階級の権益を代表していた時代があった。それでアメリカでのバランスは維持されていた。今やバランスなどない。クリントン政権以来、裕福な1パーセントは益々裕福になり、99パーセントは更に貧しくなりつつある。中流階級の衰退は深刻だ。

 民主党は労働者階級を見捨て、今や民主党は彼らを“トランプを支持する哀れな連中”と切って捨て、代わりに、アイデンティティ政治の不和と憎悪を支持している。戦争商売と強欲に抵抗するため、アメリカ人の団結が必要な時に、団結がないのだ。異なる人種や性は、お互い憎悪するよう教えられる。どこを見回してもそうだ。

 私が生まれ出たアメリカと比較して、今のアメリカは脆弱でひ弱だ。唯一団結の努力と言えば、ロシアは敵だという団結だ。ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりだ。今のアメリカ・ディストピアは、ある点では、オーウェルが書いたものより酷い。

 尊敬に値する、立派な、真実を尊重し、思いやりがあり、正義のために努力しているアメリカ国民や民間組織を見つけて頂きたい。見つかるのは、思いやりや正義へとは逆に、イスラエルによるパレスチナ人大虐殺や、アメリカ政府がおこなった重罪を示す漏洩情報を批判した場合に、処罰する法律への要求だ。こうしたあらゆる組織の腐敗とともに、アメリカ人も腐敗した。若者は腐敗の中に生まれ出るのだ。彼らには、違いがわからい。アメリカに一体どのような未来があるだろう?

 ロシアや中国やイランや北朝鮮が、言葉の意味が分かっていない政府、服従を要求し 服従しない場合には、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアやイエメンが味わったように、破壊する政府と一体どうやって妥協点を見いだせるだろう。

 ワシントンとの協定を信じる馬鹿がどこにいるだろう?

 その排除が仕組まれつつあるトランプとの協定を追求するのではなく、プーチンはロシアを戦争にそなえさせるべきなのだ。

 戦争は間違いなくやってくる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/17/putin-confronts-the-american-dystopia/
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 暴走政治から目をそらすのに、豪雨は大本営広報部にとって、使い勝手がよかったろう。この暑さ、もっと便利だろう。全国対象だ。

 何日か前、たまたま映画『陰謀のセオリー』を見た。MKウルトラを扱ったテーマ。
参院定数6増の投票で想像通りの投票をした騒がせ屋をみて、映画を思い出した。

 ダムからの大量放流で多数の方が深刻な被害を受けたという報道で『ダムはムダ』というのを思い出した。IWJでは、その分野がご専門の関良基教授インタビュー予定。

日刊IWJガイド「東京都が防災事業を総点検!岩上さんは21日(土)拓殖大学関良基教授とジャーナリスト まさのあつこ氏にインタビューをおこないます!/本日午後7時『第46回 69(ロック)の会 ~影から光への成功例を僕らは作れるのか?「長崎県佐世保市・石木ダムについて」~ゲスト:石木ダム建設予定地の地権者・岩下和雄氏 ほか』再配信/暴力団と賭博は安倍政権の二枚看板!? 『人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者』という資格のカジノ管理委員会委員を任命する安倍総理自身が、暴力団に選挙相手陣営の妨害を発注!? 山本太郎参議院議員が追及!/
7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り10日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.19日号~No.2135号~

2018年7月18日 (水)

ノビチョクの魔法 - 香水瓶中で発見された致死性物質

2018年7月16日
The Moon of Alabama

 このユリア・スクリパリを起用したノビチョク香水の使用前-使用後広告は少し前に広まった。


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 広告は5月27日以前に公開されていた。作者には確かな展望があったに違いない。昨夜、BBCは、こう報じた。

エイムズベリー: 香水瓶の中で、ノビチョクが見つかったと被害者の兄弟

エイムズベリーで、二人に被害を与えたを神経ガスは香水瓶に入っていたと、犠牲者の一人の兄弟が語った。

マシュー・ローリーは、重体で病院にいる彼の兄弟チャーリーが香水瓶を拾ったと語ったと述べた。

捜査を率いているロンドン警視庁は、この主張の確認を拒否した。

以前、警察は"小瓶"に入っているのを発見したとだけ述べていた。

 セルゲイ・スクリパルも娘のユリアも、VXの10倍も致死性の'神経ガス' とされるものから不思議なことに回復した。そうなったのはノビチョク香水の魔法だった。

 ウィルトシャーでの二度目の 'ノビチョク'事件被害者の一人、チャールズ・ローリーも、完全回復の途上にある。薬物中毒者で、元々深刻な状態だった、彼のパートナー、ドーン・スタージェスは亡くなった。スクリパリ事件同様、二度目の事件の詳細も様々な疑問を引き起こす。

 警察によれば '小瓶' には'ノビチョク' 系統の物質が入っていた

科学者たちは、瓶の中に入っていた物質がノビチョクであることを確認した。

3月にセルゲイとユリアのスクリパリ親子を中毒させたのと同時に生産されたものかどうかを確認するため更なる科学試験が行われる  - これは警察による捜査の主軸だ。

瓶の出所と、それがいかにしてチャーリーの家に至ったのかを明らかにする捜査が進行中だ。

 香水瓶中のおそらく極めて流動性の神経ガスが、一体どうしてセルゲイ・スクリパリ宅のドア取っ手に塗布された 'ノビチョク' "ジェル" という警察主張と辻褄があうのだろう? あれは 'ノビチョク' 化粧品シリーズのスキンケア版だったのだろうか?


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 これは、イギリス政府がしているスクリパリ事件公式説明もう一つの穴だ。

 だからといって、それを巡って '当局'が更なるたわごとをひねり出すのを妨げるわけではない。

 アメリカ司法省が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRU職員を起訴したすぐ後、数人の匿名 '当局者' が、GRUもスクリパリ事件の責任があると主張している。例によって、証拠も、この主張を裏付ける論理も皆無だ。

イギリスの毒ガス捜査は、マラーによる起訴対象のロシア機関に向かう

3月4日の元スパイ、セルゲイ・V・スクリパリと彼の娘のユリアに対する攻撃は、イギリス南部のスクリパリの自宅に送り込まれた、GRUとして知られている諜報機関の現職あるいは元工作員により行われた可能性がきわめて高いとイギリス捜査関係者は考えていると、捜査に詳しい、あるイギリス当局者、あるアメリカ当局者と、ある元アメリカ当局者が、匿名を条件に機密情報について語った。

 記事では反ロシア '専門家' マーク・ガレオッティの主張が引用されている。

“GRUが国外で人々を殺害することは他の様々な事件で十分に実証されている”

 彼は一例もあげていない。

 セルゲイ・スクリパリは、GRU内のイギリス・スパイだった。彼は逮捕され、15年の刑を宣告された。6年間の刑務所暮らしの後、赦免され、欧米で逮捕されたロシア・スパイと交換された。彼はもはや関心の対象ではなかったのだ。彼を殺害すれば、将来スパイ交換ができなくなる。GRUが、そのようなことに興味がないのは確実だ。

 ガレオッティは、"非線形" "ハイブリッド戦争"をしかけるロシアの手口を記述していると彼が主張する "ゲラシモフ・ドクトリン" をでっち上げたしろうとなのだ。この考え方について、おおくのたわごと書か。三年後、駄目だされたガレオッティは、ロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長による記事の彼による解釈は、まったくのインチキであることを認めざるを得なかった。ゲラシモフは、新たなロシア・ドクトリンを述べたのではなく、政権転覆'戦争をしかける'欧米の' 手口 'を述べていたのだ。

 ガレオッティは、ゲラシモフが説明した '欧米'作戦の酷い側面をロシアに帰したのだ。

 'ノビチョク' 話でも、同じように、違う相手のせいにすることが起きている。

2018年7月16日 01:32 PM投稿

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/07/the-magic-of-novichok-deadly-agent-found-in-perfume-bottle.html#more

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 ヘルシンキ会談についての属国大本営広報、見る前から内容は想像できた。宗主国大本営広報のおうむ返し。時間と電気の無駄。今日もワイドショーではなく、相撲を見る。

日刊IWJガイド「<西日本豪雨取材報告>昨日17日は、上杉記者が広島県江田島市の被災地に取材へ!大規模な土砂崩れで3軒の家が孤立していても、市は『そうなんですか』で終わり!?/<インタビュー報告>大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性!いくら『揺れ』の対策をしても地面が『ずれ』たら、建造物は倒壊する!~岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー/
<お知らせ>7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り11日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.18日号~No.2134号~

2018年7月17日 (火)

平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち

Federico PIERACCINI
2018年7月13日
Strategic Culture Foundation

 トランプとプーチンとの間で予定されている会談は、既にマスコミと政治家の偽善を暴露して、良い結果を生み出している。欧米のグローバル主義エリートによれば、"ロシアとアメリカ合州国との関係が、突然平和になりかねない"危険ゆえに、会談は、人類に対する最大の危機だとレッテルを貼られている。

 時に、現実は虚構よりも奇妙だ。およそ信じがたい話を信じるには、大本の情報を見て、正確に引用する必要がある。

 その好例が、 "プーチンとトランプの '和平合意' の可能性を巡り高まる恐怖"という見出しだ。 タイムズは、ここで、ウクライナでの軍事エスカレーションや、シリア国内の武力衝突や、イギリスにおける偽旗毒ガス攻撃や新冷戦を恐れているのではない。タイムズは、核戦争による世界の終末や、人類終焉や、何億人もの苦難を恐れてはいない。そうではなく、世界で最も権威があり評判の高い新聞の一つが、平和の可能性を恐れているのだ! タイムズは二つの超核大国がお互い話し合えることを恐れているのだ。プーチンとトランプが、世界的大惨事の危険を避けるのに役立つある種の合意に至るかも知れないとタイムズは恐れているのだ。こういう世界に我々は暮らしている。そして、こういうマスコミに我々はつき合わされている。タイムズは、読者を混乱させ、欺き、まごつかせる最悪の形で、世論を形成しようとしているのだ。我々が暮らしている世界が、益々、論理や合理性に無縁になりつつあるのは偶然ではない。

 たとえこの会談の結果、いかなる本格的な進展が無かったとしても、最も重要なことは、二人の大統領の対話が始まり、双方に、交渉のチャンネルが開けるという実績だ。

 タイムズ記事は、トランプとプーチンが、ヨーロッパに関し、同意をしようとしていると推測している。プーチンが、ヨーロッパを不安定化させるため、トランプをあやつっているとほのめかしているのだ。全員が陰の政府コングロマリットの一員である連中の編集者や株主を代理するマスコミによる、こうした、でっち上げに、我々はもう何年も浸され続けている。ヨーロッパをユーラシアの夢に統合しようとして、強力で団結したヨーロッパをプーチンが常に望んでいる事実は既に証明済みだ。プーチンと習近平は、欧州連合が、アメリカの圧力に、より抵抗力が強く、より大きな自立を得られるのを望んでいる。大量移民とロシアとイランに対する経済制裁の組み合わせが、ヨーロッパが傷つくこととなり、必ずしもワシントンの進軍命令に喜んで従わない代替の仲間への道を開いている。

 会談でのトランプの焦点は、たぶん、クリミアの承認と経済制裁終了と引き換えに、ヨーロッパとイランにもっと圧力をかけるよう、プーチンを説得することだ。プーチンと、ロシアにとって、これは戦略的問題なのだ。経済制裁は不都合だが、モスクワにとっての最優先事項は、イランとの同盟維持と、ヨーロッパ諸国との関係強化の必要性と、シリア国内のテロ打倒だ。おそらくは、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の改定と、これら兵器をヨーロッパから撤去することだけが、プーチンにとって興味ある提案のはずだ。しかしながら現実は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約は、ワシントン軍産複合体の大黒柱であり、それをロシアに対する抑止力と見なして、自国内に、そのような攻撃・防衛システムを東欧諸国も欲しがっていることを示している。彼らは、自分のプロパガンダの犠牲者なのだろうか、それとも何十億ドルも、連中の懐に流れ込むのだろうか? いずれにせよ、これが本当に重要なわけではない。モスクワにとって最も重要な点は、イージス・アショア弾道弾迎撃ミサイル・システム とイージス・システム搭載軍艦撤去のはずだ。だが、これはトランプが、アメリカの軍指導部と交渉できるような代物ではない。軍産複合体にとって、弾道弾迎撃ミサイル・システムは、保守や更新や、直接、間接発注のおかげで、実に多くの既得権益勢力が、ずっと続けたがっているおいしい仕事なのだ。

 クレムリンの観点からすれば、欧米との正常な関係回復には経済制裁の除去が必要だ。だが、モスクワが、それと引き換えにワシントンに差し出すものがほとんどないので、これは実現困難だ。ペンタゴンの戦略家たちは、シリアからの撤退、ドンバス支持中止、イランとの関係中断を要求している。共通の立場に至るには、違いが余りに多すぎるのだ。しかも、ロシアに対するヨーロッパ経済制裁は、ワシントンの利益になる、制裁はヨーロッパを傷つけ、それによって、アメリカにとって主要な貿易上の競争相手を弱体化させる。包括的共同作業計画 (JCPOA)からのアメリカ離脱も、アメリカ同盟諸国が、イランと事業を行うのを阻止することによる、同じ狙いだと見なすことが可能だ。

プーチンは、シリアと同盟諸国との誓約を固く守り、クリミアを承認されたとしても、約束を破る気はない。一方、既に述べた通り、弾道弾迎撃ミサイル撤去が最優先順位なのだ。クリミアは既にロシア連邦の支配下にあるが、シリアは依然不安定な地域で、ロシアの弱点であるカフカスへのイスラム主義テロを推進しかねない。モスクワにとって、シリアへの関与は、常に国家安全保障問題であり続けており、たとえドナルド・トランプが非現実的な提案をしようとも、これは全く変わらない。

 プーチンは、イランやシリアやシーア派の弧全体が、サウジアラビアとイスラエルの侵略と覇権に対抗するのに役立つ、中東における中・長期戦略を狙っていることに留意すべきだ。この奇妙な同盟は、ネタニヤフやムハンマド・ビン・サルマーンの狂った行動が、強力なイラン軍に抑止されるので、地域の戦争を抑止し加熱をトーンダウンさせる唯一の方法として出現した。イランと、サウジアラビア/イスラエルとの対立を防ぐことは、テヘランを弱いとか、孤立しているとかいう形にさせないことも意味している。そのような配慮は、ワシントンの戦略家や、ましてテルアビブやリヤドの想像を超えているようだ。

 トランプとプーチンとの会談で、前向きな成果を実現するのは困難だが、タイムズが考えていることとは逆に、そもそも会談があることが重要なのだ。アメリカ陰の政府を取り巻くマスコミや権力のコングロマリットは、何よりも外交を恐れている。トランプと金正恩との会談の前にも、後にも、繰り返されたのと同じ言説が、トランプとプーチンの会談についても、繰り返されつつあるのだ。

 ワシントンの権力の基盤は、その経済と軍事の力だ。しかし、この力は、見せ掛けの姿勢と、作り出されているイメージにも依存している。アメリカ合州国と、その陰の政府は、対抗勢力との交渉は間違いで、逆効果だと考えている。彼らは対話を弱さと同義と見なし、いかなる譲歩も、降伏と解釈されるのだ。これは70年間のアメリカ例外主義と30年間の一極行動主義で、他国の運命を一方的に決定するアメリカによる能力の行使が認められていた結果だ。

 現在の多極世界では力学は変わっており、それゆえ一層複雑だ。タイムズのような、ゼロ・サム的な考えがいつも使えるわけではないのだ。アメリカ以外の世界は、プーチンとトランプの対話を何か前向きなものは見なしているが、北朝鮮の場合のように、もし外交が本格的な進展をもたらせない場合、トランプを取り巻くタカ派連中が再び勢いづくことを忘れてはならない。ロウハニ、プーチンと金正恩の課題は複雑で、しかも、それぞれ全く異なっているが、彼らは対話こそが、破滅的な戦争を避ける唯一の方法だという考え方を共有している。とは言え、平和は、全員にとって最善の結果ではないもののようだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/13/globalist-elite-fears-peace-wants-war.html

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 トランプ・金会談時の大本営広報部たいこもち諸氏の言動も、タイムズと変わらなかった。最近、昼の洗脳呆導は見ていないが、今回の会談についても、そうだろう。昨夜の呆導番組もそういう趣旨だった。

 落語家という触れ込みの太鼓持ちが少なくとも二人いるように見える。一人は、昼の洗脳番組常連。もう一人は記事でしかみない。一方、正論を語る方もおられるのを遅ればせながら、IWJインタビューを拝聴して知った。

 大量処刑前夜の酒宴で親指を立てて嬉しそうにする写真の解釈にはビックリ。

「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権!「闘うには敵を知ることが大切なんだ」~7・13岩上安身による落語家立川談四楼氏インタビュー! 2018.7.13

 一方、別の著名太鼓持ちが、宴会擁護に馳せ参じている。やはり、としか思わない。

 昨夜も地震があった。陋屋、本格的な地震にはひとたまりもないはず。しかし、しっかりした建物でも、ずれる地面上であれば耐えられまい。インタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後2時半より、『大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性! いくら「揺れ」の対策をしても地面が「ずれ」たら、建造物は倒壊する!~岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー』を中継配信! 本日のインタビューは、冒頭は会員非会員問わずフルオープンで配信し、その後は会員限定で配信いたします/<西日本豪雨取材報告>『今一番欲しいのは人手。一人でも、1日でもいいから来て欲しい』! 連休最終日、土石流に飲まれた呉市安浦地区はいまだ泥の海!/本日午後6時から『「日欧EPA署名は許さない!」7.17 首相官邸前抗議行動』を中継いたします!/
安倍総理は被災地での地元担当者からの説明にまったく興味なし!? 退屈そうに無関係な方向に目をやるばかり! 石井国交相が住民らから不満をぶつけられた広島県視察は、右足の痛みで延期!?/【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り12日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.17日号~No.2133号~

2018年7月16日 (月)

トランプは、ローゼンスタインを即刻首にするべし

2018年7月13日
Paul Craig Roberts

 ヒラリーの電子メールをハッキングし、アメリカ選挙に干渉したとされるかどで、12人のロシア軍諜報機関当局者をロッド・ローゼンスタイン司法副長官が起訴したのには、トランプ大統領とプーチン大統領のサミットをぶち壊す以外の狙いはない。

 民主党と、56年前アイゼンハワー大統領が我々に警告してくれたが無駄になった軍安保複合体の権益に役立つ、トランプに対する兵器としてのロシアゲート画策に、ローゼンスタインが関わっていることをお忘れなく。コンピューターをハッキングしたかどでの、ローゼンスタインによるロシア人12人の起訴は、トランプ大統領を狙った政治的起訴だ。ロシア政府が、軍要員をワシントンのいかさま裁判のために引き渡すはずがないので、起訴は無意味だ。起訴はサミットの雰囲気を悪くする狙い以外、役に立たない。

 起訴状を読めば、ありそうもない非難しか書いていないことがわかる。tアメリカ司法省が、ローゼンスタインが言う、このでっちあげ話中の情報を入手できるはずなど全くあり得ない。しかも、起訴には、いかなる証拠の兆しもない。ローゼンスタインは、被疑者が決して裁判を受けることはないので、証拠は何もいらないのを知っているのだ。http://www.foxnews.com/politics/2018/07/13/rosenstein-says-12-russian-intel-officers-indicted-in-special-counsels-probe.html

 ローゼンスタインは軍/安保複合体と民主党の手先である売女マスコミに飛びつきたくなる話題を投じたのであり、売女マスコミは、ロシアによる干渉に反対する統一戦線というローゼンスタインの呼びかけを支持するよう共和党に圧力をかけるだろう。もし、トランプとプーチンがサミットに成功し、ワシントンが破壊した二国間関係を正常化したら、一体何が起きるか想像できる。想像力を働かせられない場合には、これをお読み願いたい。日本語翻訳 英語原文 https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/

 トランプは、ワシントンに精通しておらず、軍安保複合体や、海外移転を進めるグローバル企業などの強力な既得権益集団の権益の対極にある彼の立場を一体誰が支持するか理解しておらず、トランプには、彼が任命した連中によって、自滅させられるリスクがあると大統領選挙運動中に私は指摘した。

 ロッド・ローゼンスタインは、トランプが任命したのだ。しかも、司法長官が、ローゼンスタインの辞任を命じた際、トランプはそれを受け入れるのを拒否し、ローゼンスタインを留任させたのだ。トランプ誤算は実に甚だしく、まさに、ローゼンスタインがしでかした、背中へのナイフの一撃に相応しいのだ。

 12人のロシア人を起訴する根拠があった場合、サミットを成功させるため、普通に仕事をする司法副長官なら、サミットの結果が出るまで起訴を控え、もしサミットが成功したなら、根拠があろうとなかろうと起訴を破棄するはずだ。私の25年のワシントン経験から、ローゼンスタインがトランプの背中をナイフで突き刺したのは明らかなことがわかる。もし、ローゼンスタインがサミットを失敗させることになれば、ローゼンスタインは、熱核戦争のリスクを高めることになる。

 別の考え方もあり得る。トランプは本来いじめっこなので、ロシアとのいかなる関係正常化も望んでいないことがまず確実な閣僚連中に、起訴で、プーチンは困ることになり、トランプが、いじめの現場で有利になると説得された可能性だ。起訴でプーチンを守勢にまわらせ、サミットの結果を、ワシントンの覇権に有利にするよう、彼に圧力がかけられますよとトランプに言っているCIAとジョン・ボルトンが聞こえるような気がする。

 これは失敗をローゼンスタインのせいにさせずに、プーチンとの会談で、二国間関係をさらに悪化させかねなくするよう、トランプの失敗をお膳立てする巧妙な策だ。そこでトランプの政治的暗殺者としてのローゼンスタインの地位が脅かされずに済むのだ。忌避されたジェフ・セッションズが無為に居続ける中、彼はロシアゲートを推進できるのだ。

 スティーブン・コーエン教授はアメリカ/ロシア選挙に関する一流の専門家だ。彼の見解は私の考えと両立する。

https://www.thenation.com/article/summitgate-campaign-vs-peace/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/13/trump-should-fire-rosenstein-immediately/

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雑誌『世界』8月号「パチンコ哀歌」第5回 依存に崩れた家庭と人生
毎回、拝読しているが、なんとも大変な世界。

そういう実態を十分承知しながら、宗主国の一層強烈なギュンブル体制が導入される。
入場制限は、週3回かつ月10回。
カジノ事業者が施設内で『特定金融業務』ができる。
冷静に考えれば、属国民を宗主国カジノ業者に献上する売国法案。

沖縄の座り込み妨害工作、見るからに、確かに「先手先手」のようだ。
カジノ法案を熱心に推進する傀儡与党、漢字順が違う。「手先手先」。

日刊IWJガイド「<西日本豪雨取材報告>住民全員が無事避難できた愛媛・大洲市三善地区~自主防災組織が住民一人ひとりに配布していたハザードマップ「避難の際には必ず持参して」との指導も/広島市安芸区瀬野の被災者は「安倍さんは加計さんを守ってりゃええんじゃ!/政府はまったくあてにしとらん」とあきれ顔/<新記事紹介>【特別寄稿】『西日本豪雨災害は歴代自民党政権の人災だ』!/河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事インタビュー(ジャーナリスト・横田一)
/<本日の再配信>午後6時『牙をむいた活断層! 熊本・大分大地震を検証!変動地形学学者 渡辺満久教授(東洋大)にIWJ記者が聞く』を、午後8時から『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー』を全編タイムリー再配信!/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り13日! 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.16日号~No.2132号~

2018年7月13日 (金)

ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争

2018年7月6日
F. William Engdahl

 アメリカ人ドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っている中、トランプ政権と、その背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。イランとベネズエラと今のリビアにおける一見異なる出来事を子細にみると、アメリカによる石油支配に有利なように、主要な石油の流れの混乱を推進する首尾一貫した戦略があることが明らかになる。

 十年前には、アメリカ合州国が、サウジアラビアやロシア連邦を世界最大の産油国の座から追い出せるなど、考えにも及ばなかった。今日では、それが、トランプ政権とアメリカ・シェール石油生産に資金を出しているウオール街の主要銀行の最優先外交政策であるのは明らかだ。戦略は地政学的なもので、ロシアやイランやベネズエラなど自立した世界の産油国を弱体化させることが究極的な狙いだ。

 世界の石油価格に劇的な影響を与えた最近のいくつかの出来事を良く見ると、自由市場の力ではなく、何よりもワシントンによる地政学的操作の明らかなパターンが浮かび上がる。イランとベネズエラの例、そしてより最近ではリビアの例で、シェール石油産業開発に行った投資が再度儲かるのに十分なまで石油価格を押し上げるとワシントンの連中が固く決めていることが明らかになる。

 イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

 イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

 イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

 7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

 ベネズエラも

 開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

 最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル/日から激減している。

 すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

 そして、今リビア

 石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

 当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

 石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

 ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

 ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ=シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

 好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

 アメリカのシェール。新たな石油地政学?

 テキサス州を本拠とするアメリカ・シェール石油最大生産者の一社、パイオニア・リソーシズの会長スコット・シェフィールドが、最近のOPEC会合中、最近のウィーンでのインタビューで、今年末までに、アメリカ合州国はロシアを超えて、世界最大の産油国石油になると発言した。アメリカの生産は、テキサス州のパーミアン盆地などのような場所のシェール石油生産を基に、3-4か月で日産1100万バレルを越え、“非常に短期で”1300万バレル/日にいたり、7年か8年内に、1500万バレル/日になり得ると彼は述べた。現在、シェールにとって、最も好ましい価格は、1バレルあたり60ドルから80ドルの範囲だと彼は述べた。イラン、ベネズエラ、そして今、リビアの石油供給を標的にすることで、トランプ外交政策の背後にいる有力エネルギー企業は、アメリカ・シェール石油が今後数カ月で世界市場に流れ込み、三つの国の石油のみならず、次第に、ロシア石油にも取って代われるようになるのを狙っているのだろうか?

 価格石油を上げるため、JCPOAから離脱したことで、アメリカ合州国をイランは非難している。5月11日、イラン石油大臣ビジャン・ナムダル・ザンギャネはこう発言した。“トランプ大統領は石油市場で裏表のある手段をろうしている。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェール石油生産の強化を狙っている。”

 ワシントン石油支配戦略の長期的問題は、シェール石油供給の不確実性だ。近年の技術投資で、石油井のと生産性と生産速度が向上したが、シェール石油には大きな問題がある。一つは、シェール石油井は、通常の石油井より遥かに急速に枯渇し、生産は、一年後に、75%あるいは、それ以上減少するのが典型的なことだ。全体的な生産量を維持するには、更なる油井や、より高価な油井が必要になる。もう一つの制限は、フラッキング用に必要な膨大な水の量で、パーミアン盆地などでは、1バレルの石油を得るのに5バレルの水が必要だ。業界の報告書は、2020年から経費上昇や低品質の土地や他の制限が、シェール石油の増加を抑え、アメリカにおけるシェール石油生産の黄金時代は終わり、それとともに、アメリカの石油産出も抑えられることを示唆している。これはアメリカを偉大な石油王国にするという現在のトランプ政権の戦略に、非常に深刻な悪影響があるだろう。これは究極的に、神話とウソと、そう石油戦争の上に構築される戦略だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/06/washington-s-latest-myths-lies-and-oil-wars/
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被災者の方が直言されたという。

今日の日刊IWJガイド冒頭の文章、そのままつながる。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後2時半より、『「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権!「闘うには敵を知ることが大切なんだ」~岩上安身による落語家・作家 立川談四楼氏インタビュー』を中継配信!/『オウム真理教教祖・麻原彰晃』こと松本智津夫元死刑囚らに殺人の余罪!? IWJの取材に対する『ひかりの輪』からの回答文書を全文公開!/倉敷市真備地区はハザードマップで危険が指摘されていた!? 大洲市の肱川は安全基準の6倍の水がダムから放水されていた!? IWJは本日2人目の記者を被災地に派遣!まずは愛媛県から取材を始めます!/
<新記事紹介>【特別寄稿】『売国的』安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り!(ジャーナリスト・横田一)/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日!予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ!」2018.7.13日号~No.2129号~

2018年7月12日 (木)

ロシアに対する欧米の見方

2018年7月10日
Paul Craig Roberts

 来るトランプ/プーチン・サミットは、売女マスコミが描き出す狂ったロシア描写によって妨害されている。欧米売女マスコミを構成する、ジョナサン・チェイトや、エイミー・ナイトや、マックス・バーグマンや、ヤロスラフ・トロフィーモフや、ロジャー・コーエンやその他の、意識的なCIA要員や、事実上のCIA要員が、プーチンを超人に変え、彼が欧米中の選挙結果を支配し、何の道理もなく人々を殺害し、トランプ大統領を言いなりにし、命令を実行させていることにしているのだ。これ以上極端な陰謀論を一体だれが想像できよう?

 ニューヨーク・マガジンで、ジョナサン・チェイトは書いている。“ロシア・スキャンダルの暗い裂け目は実に深く”“サミットは、二国の元首間交渉というよりは、ロシア諜報機関の手先と、その調教師との会談である可能性を考えないのは危険なことだ。” http://nymag.com/daily/intelligencer/2018/07/trump-putin-russia-collusion.html

 真実を語る人々に“陰謀論者”とレッテルを貼るチェイトは、1987年以来、トランプ大統領はクレムリンの手先だという、現代最大の陰謀論を思いついたのだ。チェイトは彼のばかげた陰謀論を浮き彫りにする”異様なつながり”を述べている。“プーチンが常にトランプを大統領執務室に据えつける可能性があると考えていたと信じなくとも、以下の状況が十分あり得ると思うことは可能だ。2015年のどこかの時点で、ロシア大統領は、無数の諜報ファイルの一つに、アメリカ大統領選の駆け引きに参入する方法を見出したのだ。”

 イギリスの欧州連合離脱の背後にもロシアがいるとチェイトは考えている。“イギリスを欧州連合から離脱させれば、欧米諸国を分裂させるという長年のロシアの目標が進展するが、イギリス極右が、ロシアに喜んで協力する連中だった。”

 チェイトは、さらに陰謀めいてゆく。ポール・マナフォートが経済犯罪とされるもので起訴されているのは、何年も前にウクライナで起きているので、トランプ当選とは無関係なことを彼は認めている。それでも、チェイトによれば、マナフォートは長年の投獄に直面しているにもかかわらず、マナフォートがトランプをかばっているとチェイトは確信している。マナフォートは一体なぜトランプをかばうのか? チェイトの答えはこうだ。
“彼の行動を理解する一つの方法は、マナフォートは殺されるのを恐れていて、黙秘し続けているという可能性だ。この憶測は大げさに聞こえるかも知れないが、これを裏付ける証拠は多々ある。2月、マナフォートの支援者、デリパスカが自分のヨットで、アナスタシア・ヴァシュケヴィッチという名のベラルーシ人コールガールと写っている映像がYouTubeに載った。”

 チェイトの記事は長く、ほのめかし満載だ。チェイトあるいは誰であれ、この記事を書いた人物は、スティール文書を書いた人物である可能性があるが、トランプを巡るありとあらゆる評判を傷つける事実や空想をかき集め、それを、さほど疑いようもなくロシア工作員に違いない人物を描き出すよう形でまとめている。もし、国民にこれを信じ込ませられれば、軍安保複合体は、トランプを暗殺し、ロシアゲート捜査によって暴露されてしまった手先で、もはや使い物にならず、おそらく秘密を漏らす用意をしている人物を始末したかどで、プーチンのせいにできるのだ。

 もう一人の陰謀論者、エイミー・ナイトはこう書いている。“ロシア犯罪国家が一体どこで終わり、犯罪地下組織がどこから始まるのか、そして新たな殺人株式会社と見なされるものの中で、彼らがいかに協力しているのかが本当の疑問だ。” https://www.thedailybeast.com/novichok-victim-dies-did-the-kremlin-really-lose-control-of-its-deadliest-poisons?ref=wrap

 ヤロスラフ・トロフィーモフはウオール・ストリート・ジャーナル(7月7日)で語っている“プーチンは失われたソ連帝国に置き換わる彼自身の帝国の綿密な計画を立てている”。

 ワシントン・ポストで、マックス・バーグマンは、トランプがヘルシンキで、NATOを裏切ろうとしていると主張している。この説は、ロシア軍をヨーロッパにけしかけるのに、プーチンはトランプを利用しているという憶測につながる。多くの陰謀論者は、最初にバルト諸国が侵略され、次にプーチンはドイツや他のヨーロッパに向かうという見解で一致している。ニューヨーク・タイムズのロジャー・コーエンは、マリーヌ・ルペンまで、策謀に巻き込んで、ワシントンの戦争からの難民を欧米で民族浄化する話に拡張している。

 これが、外交問題について、国民に理解させようとして報じているアメリカ・マスコミの不条理さの水準だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/
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 宗主国の御用評論家の発言で、北朝鮮をあしざまにいう属国の専門家諸氏を連想。宗主国いいなりのポチには決して触れない不思議な専門家。

 参議院定数増、与党の利己的真意は報じないで、あたかも不均衡是正であるかのように報じる大本営広報部。

 イラクの広場で、米軍と傀儡が、フセイン像を引き倒したイベントで、宗主国ジャーナリズムは、あたかも大群衆が歓喜して、引き倒しているかのような映像を配信したが、カメラ位置をずっと引くと、わずかな人数によるヤラセであるのが明らか。その構図は配信しない。「避難所の方々を励ます光景」で、あの引き倒しビデオ・写真を思い出した。下記翻訳記事の末尾で触れた。

ファシスト・アメリカの未来は死だ 2012年8月24日

大本営広報部カメラマン諸氏の列を見せてくださっているのは下記記事。

田中龍作ジャーナル
【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」

日刊IWJガイド「IWJは西日本豪雨被災現地へ記者を派遣します!ぜひ現地の情報をIWJにお寄せください!/<昨日の岩上さんのインタビュー報告>戦国期日本では生け捕りにした人間を奴隷として売買!! 明治時代に『官軍教育』で歪められた歴史の真実に迫る!~岩上安身による作家・歴史評論家原田伊織氏インタビュー第2弾!/豪雨災害のドサクサにまぎれて、自民党の都合で選挙制度が捻じ曲げられようとしている!?/
拡大する西日本豪雨被害!批判渦中の安倍総理は倉敷を視察、劣悪な避難所で『生活支援をしっかりしていきます』と約束!?/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日! 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.12日号~No.2128号~

2018年7月11日 (水)

クレムリン内部に第五列はいないのか? 良くお考え願いたい!

2018年6月29日
The Saker

 [この分析はUnz Review向けに書かれた]

 メドベージェフと、多かれ少なかれ改造した彼の内閣が再任命された後、ロシアや海外の世論は、これが、ロシア指導部内の連続と、団結の良い兆しなのか、それとも、これはクレムリン内にはプーチン大統領に反対して動いている第五列があり、親自由主義と欧米寄り政策をロシア国民に押しつけようとしていることの確認なのかで二分している。ロシア外交政策は、依然、私が“ユーラシア主権論者”と呼ぶ人々に主として支配されており、“大西洋統合主義者”連中の活動を探知するには、ロシア国内で一体何が起きているのかを見ておくことが必要だと考えているので、今日は、ロシア国内で何が起きているかをざっと見てみたい。

 ロシア第五列と、その典型的な作戦

 最初に、Saker Communityが翻訳した、“エホー・モスクヴィ”という名の、極端に欧米寄りで、騒々しい反プーチン・ラジオ局が、普通のロシア法制から免れているのみならず、ロシア国家が大半を所有している巨大ガス会社ガスプロムから資金まで得ているのは一体なぜかを疑問に思っている最も鋭いロシア人評論家の一人、ルスラン・オスタシコの短編ビデオをご覧いただきたいと思う。エホー・モスクヴィは余りにイスラエル寄りなので“エホー・マッツィ”というあだ名をつけられた(エホー・モスクヴィは“モスクワのこだま”という意味だが、“エホー・マッツィ”というのは“マッツォのこだま”という意味だ。訳注:マッツォは、ユダヤの過ぎ越しの祭りで使うパンのこと)。言うまでもなく、このラジオ局は、アメリカ大使館を断固、全面支持している。エホー・モスクヴィは、ロシア嫌いジャーナリストの孵化装置として機能しており、ロシア・マスコミにおける欧米寄りリベラル記者の大半が、何らかの時点で、このプロパガンダ機関と関係していたと言って言い過ぎではない。それにもかかわらず、というか、より正確には、そのおかげで、エホー・モスクヴィは、既に長いこと破綻しており、それでもなお存在し続けている。オスタシコの解説に耳を傾けよう(英語字幕が見られるよう‘cc’ボタンを押すのをお忘れなく)。

 興味深いではないか? 国営巨大企業ガスプロムが、エホー・モスクヴィを破綻させないように維持し、法の適用を受けないようにするのに全力を尽くしているのだ。実際、ガスプロムは、エホー・モスクヴィに長年資金提供している! 政治的に超正しいウイキペディアによれば“2005年の時点で、モスクワのこだまは、同社の株の66%を保有するガスプロム・メディアに過半数を所有されている”。ガスプロムの大半をロシア国家が所有していて、エホー・モスクヴィの大半がガスプロムに所有されていれば、エホー・モスクヴィは、基本的にクレムリンに資金供給されていることにならないだろうか? オスタシコが指摘している通り、現実は更に酷く、エホー・モスクヴィは一番目立つ例で、ロシア国内では実に多くの親欧米マスコミが直接間接にロシア政府に資金提供されている。

 そこで、単純な質問をさせていただきたい。オスタシコは、プーチン本人を含め、ロシア当局より情報に通じていると思われるだろうか?

 もちろん、そんなことはない! すると、ここで一体何が起きているのだろう?

 この疑問に答えを試みる前に、もう一つの興味深いロシアのニュース、ミハイル・ハジンによる最近の記事“プーチンを打倒するための第五列の手段としての年金改革”(原題“公正な年金制度について”) のストーカ・ゾーン・ブログのオリー・リチャードソンと、アンジェリーナ・シアールの翻訳による(ここと、ここにも投稿されている)ものを見てみよう。再任されて以来、メドベージェフ政権が一体何を狙っているかについて興味深いことを明らかにしているので、記事全文をお読み願いたい。私がここで引用したいのは、ミハイル・ハジンの結論だ。(強調は筆者による)

    言い換えれば、この改革丸ごと、全くのたわ言、国民(社会)と当局との関係を破壊することを狙った政治的冗談だ。この具体的な狙いは、ロシア人リベラルが“欧米”グローバル・プロジェクトの上級役員連中から、するよう命じられているプーチン打倒だ。この改革は、そういうもとして我々は扱うべきなのだ。良いことであれ、悪いことであれ、経済改革とは無関係だ。経済改革ではなく、政治策謀なのだ! そして、ここから、我々は始めなければならない。

 一体何が起きているのかを説明した後、ハジンは、更に、一体どうしてそうした作戦が可能なのかをあからさまに説明している。

    次は、マスコミだ。90年代末-2000年年代始め、事実上、全てのリベラルでないマスコミは死に絶えたことを理解しなければならない。完全に。そして、もちろん、リベラルではないジャーナリスト全員、事実上、完全に死に絶えた(社会主義時代からのごく僅かのマストドンしか残っていない)。ジャーナリズム学部で育った若者は概して完全にリベラルだ。連中は、2000年代中期には多少抑圧されていたが、メドベージェフが大統領の座について以来、連中はまたもや活発になった。だが、そこで、“党と政府政策 ”を反映していない、あらゆることで国家を攻撃することが始まったのだ。  そして、たまたま、ロシアには、主にリベラル・ジャーナリストを雇用する多数の“愛国的”刊行物が存在することになった。えも言われぬ光景だ。これらのジャーナリストは(彼らが読んでもいないレーニンの思想に厳密に従って)自分たちの主要課題は、“彼らの連中”つまり、ネムツォフ、ナワリヌイ等々、リベラル資本家を支援し、“残虐なケー・ジー・ビー”を傷つけることだと考えているのだ! 彼らは政府政策をできる限り宣伝し、そこでプーチン個人を利用して、国民を適切にいらだたせるのだ。これが、リベラル勢力の政策による結果というだけでなく、こうしたこと全てを奨励する閣僚連中や法執行機関幹部をその職につけた大統領の明確な過ちであることを説明するのに、毎回、何か非常に不快な話題を報じることが必要だ(総合病院や診療所に行く途中で、いかに老人男性が亡くなっているか、大家族から子供たちが、いかに奪い去られているか、幹部や司祭が、妊婦および/あるいは幼い子供を、連中の粋な自動車で、いかにはねているか)。

 驚くべきではなかろうか? これはプーチンを打倒する企みで、しかもそれを(偽)愛国マスコミが報じているのだ。プーチン本人はどうなのだろう? 彼はなぜ対策をとらないのだろう? ハジンはこう説明している。

    そもそも、もしこの“アウゲイアス王の牛小屋”掃除を始めれば、連中がその特権を決して自発的に手放すことはないので血を流す羽目になることを理解しているのだから、もちろん大統領は悪い。だが最も重要で、これが本質なのだが、現在、リベラル・ロシア・エリートは、プーチン排除という政治課題を設定しているのだ。連中が一体なぜこうすることに決めたのかは興味深い疑問だ。もしプーチン本人やリベラルが皆根っから同じなら、この課題は愚劣で無意味だ。明らかに自殺行為だ。だが、もし彼がリベラルでなければ(政治的リベラルではないというのが、おそらく正しかろう)、もちろん、この活動は道理にかなっている。だが同時に、もっぱらプロパガンダ目的から - 国民はリベラルを憎悪しているので、政治的リベラルというレッテルを彼に貼り付けることが必要になる。

ここで、全てをまとめて全容を明らかにしよう。政府内部に欧米寄りの(実際は、欧米が支配する)派閥が存在しており、(圧倒的多数が“リベラル”経済政策に反対し、リベラル・ロシア人エリートを軽蔑している)ロシア大衆に不人気にして 明らかに彼が好んではいないリベラル経済政策を常に彼のせいにして (2005年に、そのような政策には断固反対であることを彼は明言している)プーチン打倒を企んでいる連中に、彼らが資金を供給しているが、いわゆる“愛国的マスコミ”はそういうことを全て隠蔽している。しかもプーチンは、血を流すことなしには、これを変えることができないのだ。

 だが議論のために、プーチンは実際、内心リベラルで、彼は“ワシントン・コンセンサス”風の経済を信じていると仮定しよう。たとえ、これが本当でも、彼は何よりも92%のロシア人が、このいわゆる“改革”に反対していることを認識すべきだ。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、プーチン本人は、この計画とは無関係だと発言しても、実際には、この過程は、ロシア国民や政治運動との彼の政治的イメージを傷つけてしまう。こうした計画の直接の結果として、ロシア共産党は、このプロジェクトに対する国民投票を主張しており、“公正ロシア”党は現在、政府全体不信任の署名を集めている。明らかに、途方もない規模の政治闘争が起きつつあり、伝統的にむしろ冴えないプーチンへの国内の反対運動が(CIAが支援し、および/あるいはソロスが資金提供する、ちっぽけな“NGO”ではなく、主要な政治運動や政党について私は話している)が、今や遥かに断固とした形の反対派へと変身しつつある。約一カ月前こう書いて、私はそれを予言していた

    “新たな形のロシア反政府派が、ゆっくりと形成されつつあるのは明らかに見える。そう、実際それは常に存在していた - プーチンとロシア外交政策を支持し、メドベージェフやロシア内政に不満な人々について私は語っているのだが。今や、帝国に対するプーチンの姿勢が穏健すぎると言う人々の声は強まるばかりだ。クレムリン内部の甚だしい度合いの身内びいきや寵遇(またしても、元スポーツ大臣ムトコは絶好の例だ)について語る意見と同様に。過激な親欧米リベラルが、そういう非難をしても、その影響力はごく僅かだが、愛国的で、国粋主義の政治家(例えばニコライ・スタリコフ)によって非難されると、全く異次元の規模になる。例えば、宮廷道化師ジリノフスキーと、彼の自由民主党はメドベージェフを忠実に支持しているが、共産党と公正ロシア党は違う。クドリンやメドベージェフのような連中を巡る緊張が何らかの形で解決されない限り(あるいはtimely scandal?)、ロシア国内で、帝国によって動かされているものではなく、本当の反政府運動の拡大を目にすることになる可能性がある。もしプーチンの個人的支持率が低下し始めたら、そのような本当の反政府派の出現に対応するために、彼は一体何をするべきなのかを考えるのは興味深いことだ”

 クレムリン内に、本当の第五列問題があるのを頑迷に否定する連中は、こうした“リベラル”の行動おかげで、メドベージェフ政権の政策に反対するほど、プーチン本人に反対ではない、愛国的な反対派が、次第に出現しつつあることに気がついた際、耳の痛い警鐘を受けることになろう。なぜプーチンに反対しないのだろう?

 大半のロシア人が、本能的に一体何が起きているか感じており、反プーチンの力が機能しているということだけでなく、この状況が、いかにして、なぜ作り出されたのかも理解しているからだ。しかも大半の欧米人とは違って、大半のロシア人は、非常に重要な形成期の1990年代に、一体何が起きたのかを覚えている。

 問題の歴史的根源(極めて大まかな要約)

 これはすべて、ソ連エリートが、自分たちが状況を制御できなくなっていて、何かなすべきであることに気がついた1980年代末に始まった。連中がしたことを要約すれば、こうしたエリート連中は、まず国を、こうしたソ連エリートが構成する一団/党派が支配する15の個別領地に分け、それから連中は、あらゆる価値あるものを情け容赦なく強奪し、一晩にして億万長者になり、連中の財産を欧米に隠したのだ。完全に破壊された国で、信じられないほど裕福になったことで、連中は国のあらゆる資源を更に搾取し、奪い取る、途方もない政治権力と影響力を得た。ロシア自身(と他の14の旧ソ連共和国)は本格的な戦争にも等しい言い表せないほどの悪夢に苦しみ、1990年までに、ロシアは、より多くの小さな断片(チェチェン、タタールスタン等)に分裂した。それまでに、ロシアは、無数のアメリカ人‘顧問’(現在のウクライナ同様に、彼らの何百人もが、多くの主要省庁や様々な国家機関内部に事務所を構えた)が勧める全ての経済政策を従順に実行し、ロシアは親米分子が草稿を書いた憲法を採択し、国家のあらゆる重要な地位は、欧米の手先としか呼びようがない連中に占拠された。一番上のエリツィン大統領は大半飲んだくれており、国は7人の銀行家、いわゆる“オリガルヒ” (うち6人がユダヤ人)によって動かされていた。“セミ・バンキルシチナ”だ。

 この時点で、極めて位が低く、(極めてリベラルな)サンクト・ペテルブルク市長(アナトリー・サプチャーク)のために働いたプーチンは、秩序の見かけこそ回復するが、オリガルヒにとって、本当の脅威にはならない下級官僚に過ぎないと、こうしたオリガルヒ連中に思い込ませるのにロシア治安機関がまんまと成功したのだ。この策略は機能したが、実業界支配エリートは、自分たちの権益を維持するため、“連中の”人物、メドベージェフを、政権支配者にするよう要求したのだ。オリガルヒは、二つの点を見過ごしていた。プーチンは実際(対外諜報機関)KGBのソ連国家保安委員会第1総局超エリートで、才気ある将校で、本物の愛国者だ。しかも、エリツィン政権を支持するべく成立した憲法を、今やプーチンが利用できるのだ。だか何にも増して、サイズの合わない背広を来た小柄な男が世界で最も人気ある指導者の一人に変身するだろうとは、彼らは想像できなかった。私が何度も書いている通り、プーチンの当初の権力基盤は治安機関と軍隊で、彼の法的権威は、憲法に由来するが、彼の *本当の*権力は、極めて長い歴史の中で、初めて、本当に自分たちの利益を代表する人物が最高指導者だと感じたロシア国民から、彼が得ている計り知れない支持に由来している。

 そこで、プーチンは、ドナルド・トランプがホワイト・ハウス入りするやいなや出来ていたはずのことを実行したのだ。彼は大掃除をしたのだ。彼はすぐさま、オリガルヒ対策を始め、セミ・バンキルシチナ支配を終わらせ、ロシアからのお金と資源膨大な流出を止めた。更に、“垂直的権力”(国に対するクレムリンの支配)再構築を進め、ロシア丸ごと、基盤(地域)から再構築を始めた。だがプーチンは大いに成功しているとは言え、全ての戦線で同時に戦って、勝利することはできない。

 率直に言って、彼は実際、戦うと決めた大半の戦闘で勝利しているが、勇気や意志が欠如しているためではく、極めて危険な敵連中が完全に支配している極端に酷い体制をプーチンが受け継いだという客観的現実ゆえに、戦うことができない戦闘もあるのだ。上述のハジンの言葉を想起願いたい。“もし彼がこの“アウゲイアス王の牛小屋”清掃を始めたら、彼らは特権を決して進んで手放さないのだから、彼は流血が避けられなくなるだろう”。それで典型的なプーチン手法で、彼はいくつもの取り引きをまとめている。

 例えば、ロシア政治への介入を止め、今後は納税し、基本的に法に従うことに同意したオリガルヒ連中は、投獄されたり、没収されたりしなかった。警告のメッセージを理解した連中は、普通の実業家(オレグ・デリパスカ)として活動することを許され、理解しなかった連中は、投獄されるか亡命した(ホドロフスキー、ベレゾフスキー)。だが、こうした有名で、悪名高いオリガルヒより下の水準を見ると、遥かに深い“沼地”(アメリカの表現を利用すれば)がある。1990年代にその財産をなした階級の連中全員、現在極めて影響力があり、経済、金融界や、実業界で大半の主要な地位を支配し、プーチンを徹底的に憎悪し、恐れている。連中お好みの兵器は、もちろん賄賂と影響力なので、軍隊や治安機関内部にも、連中の手先はいる。そして、もちろん彼らは、ロシア政府内に、連中の権益を代表する連中を擁している。まさにメドベージェフ政権の“経済圏連中”丸ごとだ。

 これら連中には、いわゆる“親ロシア”あるいは“愛国的”マスコミを含め、ロシア・マスコミ内に、お雇いの代理人がいても、驚くべきことなどあるだろうか? (私は少なくとも2015年以来、これを警告してきた)

 欧米でと同様、ロシアでも、マスコミは、何よりもまず、金がたよりだ。巨大金融権益は連中の狙いを推進するのに、ある種の話題を隠したり、見えにくくしたりする一方で、違う話題を推進し、マスコミを活用するのが極めて巧妙だ。ロシア・マスコミは、WTO/WB/IMF/その他の政策を徹底的に支持するのに、決して、イスラエルや、主流TVの猛烈な親イスラエル宣伝屋(ウラジーミル・ソロヴィエフ、エフゲニー・サタノフスキー、ヤコフ・ケドミ、アヴィグドール・エスキンその他の連中)を批判しない理由はこれだ。イランやヒズボラは喜んで批判しながら、決してロシアの主要TV局が毎日のように親イスラエル・プロパガンダを吐き出しているのなぜかと疑うことはしない全く同じマスコミなのだ。

 そして、もちろん連中はひたすらお経のように同じ呪文を繰り返している。“ロシアには第五列はいない!! 一人も!! 決して!!”

 これは“陰の政府”やアメリカ “イスラエル・ロビー”の存在を否定しているアメリカの金で買われた商業マスコミと全く変わらない。

 それでも、アメリカとロシアの多くの(大半の?)人々は、ほとんど心の底で、自分たちがだまされていて、実際には敵対勢力が自分たちを支配しているのを理解している。

 プーチンの選択肢と、あり得る結果

 悲しいかな、アメリカでは、ネオコンと連中の要求に完全に屈伏し、トランプは大惨事であることが明らかになっている。ロシアでは状況は遥かに複雑だ。これまでのところ、プーチンは大西洋統合主義者と関わり合うのを極めて巧妙に避けている。しかも過去10年ほどの間、大きな危機は全て外交政策問題に関連しており、そうした問題は依然ユーラシア主権主義者たちが支配している。最後に、ロシア政府は明らかに、いくつか間違いをしたり、いくつか不人気な政策を推進したり(例えば医療改革など)したが、否定できない成功もなし遂げている。プーチンについて言えば、彼は権限を強化し続けており、最も悪名高い人々の一部を権力の座から次第に排除している。理論的に、プーチンは、大西洋統合主義者最大の大物を賄賂のかどで逮捕させることは可能だろうが大規模で残虐な粛清はするまい。巨大であるのみならず、強力な社会階級丸ごと一掃することは出来ないのだ。

 ロシア国内の私の知人には、選挙直後の大西洋統合主義者粛清を予想していたひともいた。そこでの論理は“もうたくさん”で、プーチンは、国民から強い信任を勝ち取ったのだから、彼は、ようやくメドベージェフと彼の一味をクレムリンから追い出し、彼らを国民に人気のある愛国者たちで置き換えられるというものだ。それは、あきらかに起きなかった。だが、もしこの年金改革計画が進展し続ければ、抗議行動を引き起こすか、あるいは中東やウクライナで大規模な戦争が勃発すれば、クレムリン内の親欧米勢力は大きな圧力を受け、国の支配を、更にユーラシア主権主義者に譲り渡すことになろう。

 プーチンは極めて忍耐強い人物で、少なくとも、これまでのところ、彼は、全てではないにせよ、大半の戦闘で勝利してきた。事態が一体どのよう展開するかは誰も予言できまいと思うが、内部の紛争や権力を目指して戦っている権益集団を配慮せずに、ロシアを理解しようとするのが無駄なことだけは確実だ。1000年にもおよぶロシアの長い歴史の上で、内部の敵は、ロシアにとって、常に外部の敵より遥かに危険だった。これは将来も変わりそうにない。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/no-5th-column-in-the-kremlin-think-again/

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「政権内に第五列もいる国」と
「政権が第五列である国」は違う。

第五列は、先手先手で、国民生活を破壊する。

大量死刑の前に、未曾有の降雨被害の前に、先手先手で宴会を開く。

戦争で武器を売って儲けるのは、大量の死傷者が前提。
特区で宗主国資本家がカジノで儲けるのは、大量の客を負けさせるのが前提。
大企業が残業代支払い不要になるのは、過労死推進が前提。

いくらお経を唱えても、構造上、ギャンブラーはカジノに負ける仕組みだ。カジノが儲かりますようにと、お経を唱えるのだろうか。仏罰が怖くはないのだろうか。

人の不幸を前提にする事業のための、あらゆる先手先手が推進されても大本営広報部は伝えない。

青年劇場の芝居『宣伝』を見た。

ラジオから聞こえてくるのは、勇ましい進軍ラッパと「突っ込め!!」の声。
陸軍省主催のラジオドラマに感激ひとしおの市井の人々。
好評に気を良くした陸軍大佐の後押しでドラマが舞台化されることになり、作家は戦地で盲目になった元兵士を訪ねるが…。

1929年の作品
高田保作。
大谷賢治郎演出。氏は1972年生まれ!

当時、これが書かれ、上演されたというのは驚異的。
さすがに題名は、『宣伝』ではなく、『作家対作家』だったという。
軍のプロパガンダを伝える作家と、
廃兵の真実の声を伝える作家と。

もちろん、プロパガンダ作家が勝利し、真実の声を伝える作家が破れた。

プロパガンダは、当時もっぱら、ラジオ(と新聞)によっていたが
プロパガンダは、現在もっぱら、テレビ(と新聞)によっている。

真実を発言する方々が決して登場しない仕組みになっているのは昔も今も変わらない。

植草一秀の『知られざる真実』2018年7月10日 (火) 記事
共産党と連携する野党第一党を創設する

2018年7月10日 (火)

ポンペオは約束に背いていると見なしている北朝鮮

2018年7月7日
Paul Craig Roberts

 マイク・ ポンペオ国務長官との高官レベル会談時のアメリカの態度に平壌は遺憾を表明し、一方的で強制的な北朝鮮の非核化を求めていると、ワシントンを非難した。

 “再会と交渉の上で信頼醸成に役立つ前向きな措置をアメリカが考え出すのを我々は期待していた。ところが、アメリカの態度は実に遺憾だった”と朝鮮中央通信が報じた声明にある。”

 これは、ワシントンとのどんな合意も信じられないという、プーチンにとって、もう一つ必要そうな教訓にするべきだ。アサドが最近言った通り、ワシントンの約束には何の意味もないのだから、ワシントンと話し合うのは時間の無駄だ。ワシントンは、言うことと、することが違うのだ。

 プーチンにとっては、トランプがイランとの核合意を破棄した例もある。どうやら今度は北朝鮮だ。ワシントンを愚かにも信じた惨めな経験は、ロシア自身多々ある。“NATOは一インチたりとも東に拡大しない。”弾道弾迎撃ミサイル制限条約、等々。

 もし、夢想的なロシア大西洋統合主義者連中に制約されて、数日中のトランプとの会談時にプーチンが警戒を怠れば、ロシアは、またしても惨めな経験を味わうことになる。プーチンがワシントンに、しようとしている譲歩について、欧米を崇拝する大西洋統合主義者連中は既にマスコミに吹き込んでいる。

 何らかの譲歩をする必要などプーチンにあるだろうか? 問題はロシアではなく、ワシントンの覇権イデオロギーなのだ。プーチンは何の譲歩もすべきではない。彼が譲歩しても、何の見返りもえられまい。

 ロシアがこの教訓を得るのに、一体いつまでかかるのだろう?

https://www.rt.com/news/432096-nkorea-pompeo-talks-regrattable/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/07/north-korea-thinks-pompeo-has-reneged-on-the-deal/

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タイ洞窟では救援活動が進んでいる。西日本の豪雨被害、時間とともに拡大している。「パンがなければ、お菓子を食べればいいじゃない」と言いそうな人物とのフランス革命記念日行進見物、さすがに、あきらめたようだ。

支持率上昇という本当かウソかわからない呆導を聞いて、属国も革命が必要だろうと妄想する。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後7時『西日本では豪雨災害、同時に千葉県沖でも震度5弱の地震が発生! 南海トラフと首都圏直下型地震に原発は耐えられるのか!? 岩上安身による関西学院大学 災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンでお送りします!/安倍総理が外遊予定の取りやめを決定/気象庁が西日本豪雨を『平成30年7月豪雨』と命名。日を追うごとに明らかになる被害の大きさと官邸の無能・無責任ぶり/
7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り19日!予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ!/特別企画!今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方全員に前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント!」2018.7.10日号~No.2126号~

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