アメリカ

2024年7月18日 (木)

アメリカで民主主義が危機に瀕していると言うのはワイオミング州の海岸が危機に瀕していると言うようなものだ



 アメリカで民主主義が危機に瀕していると言うのはワイオミング州の海岸が危機に瀕していると言うようなものだ。皆様の国は数人の億万長者と政府機関に運営されている。皆様は本当の投票権を持っておらず、たとえ持っていたとしても、全員プロパガンダに煽られているだけだ。それは本物ではない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年7月6日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 アメリカの選挙で誰が勝つか気にしない人は特権階級だとリベラル派は良く言う。
 実際、あなたが本当に気にしているなら、あなたは特権階級だ。バイデンやトランプが彼らを大量虐殺しているかどうかなど、ガザの人々が気にしていると思われるだろうか?民主党や共和党に代わればアメリカ帝国の殺人や暴虐が少しでも減ると思われるだろうか?



 アメリカでは民主主義が危機に瀕していると言うのは、陸封ワイオミング州の海岸沿い不動産が危機に瀕していると言うようなものだ。皆様の国は数人の億万長者と政府機関に運営されている。皆様は本当の投票権を持っておらず、たとえ持っていたにせよ、どうせ皆プロパガンダで煽られているだけだ。それは本物ではない。



 帝国の中枢に暮らしながら、その結果が海外での帝国戦争機構の残忍さと暴政に何の影響も与えない大統領選挙に政治的エネルギーの大半を費やすのは、実は相当不快なことだ。帝国そのものに反対することに集中すべきだ。

 「外交政策」は帝国中枢の政治における多くの問題の一つとして扱われているが、実際はほとんど全問題だ。帝国の虐待行為の圧倒的多数は、アメリカと白人同盟諸国の国境外で起きている。



 下記ツイートの日付に注目願いたい。普通の人々は5年前にこのたわごとについて話していた。






 活動家集団「ピース・ナウ」によると、占領下のヨルダン川西岸地区における過去30年間で最大規模の土地接収をイスラエルが承認した

 11月に、ヨルダン川西岸の入植地拡大の動きについて非常に率直な言葉でイスラエル入植運動指導者の一人、ダニエラ・ワイスがニューヨーカー誌インタビューで説明した。

 「イスラエルでは入植地建設への支持が強く、長年右派政権が続いているのはそのためだ。世界、特にアメリカはパレスチナ国家という選択肢があると考えているが、我々が共同体建設を続ければ、パレスチナ国家という選択肢を阻止することになる。我々はパレスチナ国家という選択肢を閉ざしたいのに、世界はその選択肢を残しておきたいのだ。これは理解が実に簡単なことだ。」

 この一節を読むだけで、イスラエルとパレスチナの現在の現実について、CNNを一年見るより多くのことを学べる。ひどい話だし、大声で好意的に語られるのを聞くのは耳障りだが… だが、これは事実だ。

 主流西洋リベラル派が口にする「二国家解決」は完全な嘘だ。イスラエルという国が今のまま存在し続ける限り二国家解決はあり得ない。シオニスト国家のあり方や、これまでずっとそうだったこと全てを完全に見直すまで、パレスチナ国家を支持すると言うのは、パレスチナ人に翼を生やしてナルニアに飛んで行けと言うのと同じくらい「解決」ではない。



 最近、民主党支持の主要議論は、全て主流リベラリズムの資本主義・戦争挑発・環境破壊暴政は、トランプ主義の資本主義・戦争挑発・環境破壊的暴政とは大きく違うと本気で一生懸命に主張することを中心に展開している。



 2024年に民主党員になるということは、イスラエルがレバノンとの全面戦争を始める前に11月が来るように祈るのに、時間の半分を費やし、大統領の脳が耳から漏れ始めるのがはっきり見える前に11月が来るように祈るのに、残りの半分を費やすことだ。 br />


 大多数のいわゆる「穏健派」の中心的政治主張は、全ての問題を引き起こしている巨大企業や銀行や帝国主義勢力と協力することで我々の問題は解決できるというものだ。



 10月7日の強姦事件の未確認報告に欧米諸国の政治家や評論家や著名人がいかに狂乱し、熱狂したか、強姦を拷問の手段としてイスラエルが利用しているという報道に全く興味を示さなかったかを考えてみよう。

 なぜこのような食い違いがあるのだろう? それは単なる政治的偏見か、それとも、もっと醜い何かがあるのだろうか? イスラエル擁護者たちが、一連の強姦疑惑に異常なほど集中しているのは、白人社会で何世代にもわたり受け継がれてきた、肌の黒い男性は白人女性を強姦したいという迷信的偏執症と共鳴しているのを知っているからではなかろうか? 肌の黒い外国人が支配されるか根絶されなければ、あなたの都市にやって来て女性を強姦し始めるという根深い人種差別主義と外国人嫌悪主義イデオロギーに訴えるからではないだろうか?

 イスラエルが犯した遙かに証拠が多い強姦疑惑を無視しながら、一連の強姦疑惑に対してイスラエル擁護者連中が示した、わめき声を上げて叫ぶようなヒステリーは、ある物語が一方に有利だということ以外にも、もっと多くのことが起きていることを示唆している。それは社会の表面下に潜む非常に不健全なものを指し示しており、それがイスラエル支持者に故意に煽られ利用されている事実は、この連中がいかに酷く堕落しているかを示している。

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 画像はWikimedia Commonsより( Attribution-Share Alike 3.0 Unported )。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/06/saying-democracy-is-in-jeopardy-in-america-is-like-saying-beaches-are-in-jeopardy-in-wyoming/

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盗人に(自分が盗んだ金で)追い銭

日本 ウクライナに5200億円

G7合意 凍結資産活用、拠出へ

 日刊IWJガイド

「なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈!」

■はじめに~なんとウクライナがトランプ氏暗殺未遂事件の背後に存在する!? トランプ政権の誕生によって反共・反中国の日米極右の人脈が一挙に跋扈! 統一教会も再活性化!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! ロシア外務省が記者会見で、ウクライナの民族主義者組織らによるロシア領内へのテロ攻撃を報告! 米国務省が、ウクライナの「アゾフ連隊」への武器供与を解禁! スタンフォード大学の研究グループは、アゾフ旅団を「過激派組織」のリストから削除!】「アゾフ旅団」メンバーは3月4日付の米国特殊作戦コマンドの訓練コースの修了証明書をSNSにアップ! 2022年のマリウポリ攻防でも、他の部隊を通して間接的に欧米の軍事支援が「アゾフ旅団」に!?「我々はネオナチではない」という、アゾフ司令官の嘘の言い分をたれ流した日本のマスメディアは謝罪も訂正もしていない!(ロシア外務省、2024年7月12日ほか)

■【第2弾! 日本、露の凍結資産「窃盗」でウクライナへ5000億円支援へ!】この措置で、ロシアから日本が報復を受けることは確実! デ
タラメな政治のツケは、国民に降りかかる!(『スプートニク』、2024年7月17日ほか)

2024年7月17日 (水)

ヴィクトル・オルバーン:ヨーロッパとアメリカの戦争タカ派をかわす平和の鳩一匹狼

2024年10月7日 セス・フェリス New Eastern Outlook

2024年7月のオルバーン首相モスクワ訪問

 最近のハンガリー首相ビクトル・オルバーンのモスクワ訪問を巡ってワシントンやブリュッセルやNATOおよびEU加盟諸国の首都で起きた騒動は実に示唆的だ。

 現在ハンガリーはEUの輪番制議長国を務めているが、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は直ぐさまこう述べた。

 「ハンガリー首相は決してEUを代表していない。」

 EU理事会議長シャルル・ミシェルも短く簡潔に同意した。「ロシアは侵略者だ。ウクライナは被害者だ。ウクライナ抜きでのウクライナに関する議論はあり得ない。」

 他のヨーロッパ「指導者連中」(彼らは一層アメリカの操り人形に見える)も意見を述べた。例えば、次期EU外務・安全保障政策上級代表に選出されたエストニアのカヤ・カッラス首相は次のように述べた。

 「モスクワで、ビクトル・オルバンは全くEUやEUの立場を代表していない。彼はEU議長国の地位を利用して混乱を招いている。EUは団結しており、明確にウクライナを支持し、ロシア侵略に反対している」
 もっと馬鹿げた発言をしたのは、リトアニアのギタナス・ナウゼダ大統領だ。

 「本当に平和を求めるなら、血に飢えた独裁者と握手するのではなく、ウクライナを支援するために全力を尽くすべきだ」

 最後のウクライナ人まで戦え!

 EUとアメリカが本当に「最後の一人のウクライナ人まで戦う」つもりがない限り、ほとんどの戦争は敵と座って交渉することで解決されるのだから信じられない発言だ!言うまでもなく、ホワイトハウスも同様に激しく、カリーヌ・ジャン=ピエール報道官はこの訪問について次のように述べた。

 「平和の大義を前進させることにならず、ウクライナの主権、領土保全、独立の促進に逆効果だ」

 ハンガリー首相のモスクワ訪問は、最近あまり地位も高い評判もない違法に長居しているウクライナ大統領ゼレンスキーと協議するためキーウを訪問した後のことだ。これは、最近スイスで開催された見せかけ会議のような会議でなく、実際に和平交渉を行う可能性に関するキーウ軍事政権の立場を測るためだった。この会議では、南半球の主要国、特に中国が共同声明への参加や署名を拒否し、紛争当事者の一国たるロシア連邦が利害関係者とさえみなされなかったため、完全な失敗として広く非難されている。

 残念ながら、予想通り、両者の期待は依然大きくかけ離れているとしかビクトル・オルバーンは報告できなかった。テレビ中継された会談で、プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しない保証や、四つの地域に対するロシア支配の承認など、現地の事実認識など、ロシアの要求を繰り返した。プーチンは次のように述べた。

 「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国(正式にはウクライナのドネツク州とルガンスク州)およびザポリージャ州とヘルソン州から全軍を完全撤退させることを我々は話し合っている」

 これは現在、ウクライナと欧米諸国にとって実現不可能なことだが、一方でビクトル・オルバーンは、中国の立場をより良く把握するため北京を訪問し、シャトル外交を継続すと約束した。中国では、アンソニー・ブリンケン・アメリカ国務長官やウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が最近受けた歓迎と対照的に、中国主催者から心のこもった歓迎を受けた。

 会談後、ソーシャル・メディア投稿でオルバーンは次のように述べた。

 「(戦争の終結は、ロシアとウクライナに加え)アメリカ、欧州連合、中国の三大国の決断にかかっている。」

 それは単に世界をあるがままに見ているだけで、アメリカやEUの指導者や外交官連中は、あたかも彼ら以外の世界の80%が、上から下される連中の帝国の命令に従わなければならない別の現実に生きているかのように、益々それができなくなっているようだ。

 対照的に、オルバーンの外交はロシアと中国の両首脳から高く評価されているようで、ロシア政府は彼の努力に感謝しており、ロシア報道官ドミトリー・ペスコフは次のように述べている。

 「オルバン氏は、原典に基づいて各陣営の立場を比較するという真剣な取り組みを行っており、我々はオルバン氏のこうした努力を高く評価している。関係者間には様々な意見の相違があるが、少なくともオルバン氏はこうした意見の相違の本質を理解しようと真剣に取り組んでおり、これは非常に高く評価すべきことだ。」

 非常に明らかなのは、オルバーンとスロバキアのフィツォ首相は、NATO拡大や、2014年にアメリカが管理し資金提供したマイダン・クーデターのような「カラー革命」の仕組み化など、これまでの欧米諸国の破滅的政策を認識している、同じ部屋にいる欧米諸国指導者連中の中で唯一の大人だということ。

 悪意ある交渉

 そして、ミンスク合意のように悪意を持って交渉したり、2022年にロシアとウクライナ間で合意された暫定合意で示されたように和平協定を故意に妨害したりするアメリカとEUの悲惨な政策を考慮するだけで十分だ。現時点で同意するがあるものより遙かに寛大にロシアはウクライナに接していたので、これは残念なことだ。

 アメリカと欧州による自滅的制裁や、NATO「指導者」指示の下、ウクライナ軍事政権が喜んで民間人を標的に使用している、ほとんどが時代遅れのあらゆる種類の兵器供給は、EUの経済破綻やNATOの潜在的崩壊や核保有国間の全面戦争勃発の可能性につながるだけだ。

 ウクライナ紛争における欧米の戦略

 やや嘲笑的だが、次のような疑問が湧く。真の平和プロセスの一体何がヨーロッパ人とアメリカ人を怖がらせるのか? 進行中の戦争がヨーロッパに大混乱をもたらしたのは明らかだ。ヨーロッパはロシアの安価なエネルギー供給を失い、利益の出るロシア消費市場から切り離される自ら招いた苦難に直面している。更に制裁は:実際ロシア経済を強化したようで、中国、インド、その他のBRICS諸国や、この経済圏に加わる可能性のある国々など中立諸国は西側諸国の帝国主義的経済政策への関与を再考するようになっている。

 実際、私が見る限り、ヨーロッパの行動による前向きな結果はない。利益を得た唯一の欧米諸国は、ロシアではなく、経済的競争相手である欧州連合を弱体化させることに成功したアメリカだ。

 西欧諸国の指導者連中はワシントンに非常に脅かされており、ウクライナの軍事的勝利への支持を固守することで、経済的と、おそらくは軍事的破滅のリスクを冒す覚悟があると推測すると筋が通る。ウクライナの勝利が、ほんのわずかでも実現可能だと彼らが考えているとすれば、その姿勢は妄想に思える。

 要約すると、この紛争に対する欧米諸国の姿勢は、ヨーロッパにとって悲惨なほど逆効果だった。この戦略は、根底にあるワシントンに対する恐怖と、紛争解決に関する非現実的な期待に駆り立てられて、主にアメリカに利益をもたらしているようだ。

 精神病質の人種差別主義者と吠える小型犬

 あるいはドナルド・トゥスク(と妻)やショルツやバーボックやバルト海のチワワのような精神異常人種差別主義者は、ゼレンスキーとウクライナのネオナチを支援した自分たちの犯罪が明るみに出るのを恐れているのだろうか? 多額の資金、多くの武器が適切な監視なしにウクライナに注ぎ込まれており、その多くが裏で送金者の元に戻っているのではないかと大いに疑われている。

 更に紛争地帯で犯される戦争犯罪に対する責任という決して小さくない問題もある。最近、民間人で溢れるクリミア海岸に対するATACMS攻撃で、ロシア政府は初めてアメリカを直接非難した。

 興味深いのは、ワシントンで開催される次回NATOサミットだ。現在このサミット上には多くのダモクレスの剣が吊り下がっている。特に老齢バイデンがドナルド・トランプとの討論で口ごもる恐ろしい光景や、トランプが次の選挙に勝利して、NATOに関する見解が良く知られたままホワイトハウスに戻る高い可能性を考えるとなおさらだ。

 オルバーンはタカ派連中の中のハト派で、彼が外交的解決を模索し続けるだけでなく、ウクライナ戦争への協力を拒否したことに反対する「単独犯」により重傷を負った友人のロベルト・フィツォと同じ運命を避けられるよう願うばかりだ。

 オルバーンはウクライナ紛争の現実に対する勇気と理解https://app.f.cocolog-nifty.com/cms/blogs/1318823/entries/new力を示した! 彼はノーベル平和賞に値する。特にエジプトで、つまらない現実にもかかわらず、良い演説をしたことでノーベル平和賞を受賞したオバマと比べれば確実にそうだ!

 セス・フェリスは、中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/10/viktor-orban-a-lone-dove-of-peace-dodging-european-and-american-war-hawks/
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 Alex Christoforou YouTube JD Vanceという選択は妥当だと。

JD Vance, EU cries disaster for Ukraine. Orban to EU, talk with Russia. Elensky, second peace summit  43:08

 東京新聞 朝刊 特報面 内部通報者 どう守る
 彼は既にHis days are numbered.状態。

植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県職員2名自死の重大性

2024年7月16日 (火)

アメリカが破綻国家であることを示すドナルド・トランプ暗殺未遂

ルーカス・レイロス
2024年7月14日
Strategic Culture Foundation

 もはやアメリカは自由と民主主義の国ではなく破綻国家で完全社会崩壊に近い国だ。

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 ペンシルベニア州での集会中、ドナルド・トランプ前米大統領が襲撃された。トランプを狙撃手が銃撃し、頭部をかすめ、集会に参加していた他の参加者を傷つけた。発砲後、シークレットサービスはすぐ犯人を殺害したが、路上で目撃した人々は襲撃前に犯人の位置を警察に知らせたと証言しており、捜査官らは通報を無視した模様だ。

 トランプは元気で、怪我による深刻な打撃はない。それだけでなく、トランプはかつてないほど政治的に強くなっている。「苦難にめげない人」や「殉教者」というイメージは、深刻な精神的衰弱のため支持者からも批判の的となっているライバルのジョー・バイデンとの選挙戦で大きな優位になる。

 陰謀論者の中には、政治的イメージを向上させるためトランプが攻撃を計画したというフェイク・ニュースや架空の話をインターネットで広めている者もいる。明らかに、この種発言は意味をなさない。合理的観点から言えば、既にあらゆる点で有利な闘いの中、政治的利益を得るためトランプが自殺未遂を計画する理由はない。既に選挙での有力候補として認識されているので、トランプはそのようなリスクを冒す理由はない。

 同様に、バイデンと民主党がこの陰謀の背後にいることを裏付ける情報はほとんどない。トランプに反対する側を非難するのに、政治的、選挙上の対立があるというだけでは、十分ではない。しかし、それにもかかわらず、狙撃者を使う諜報活動はCIAの典型的戦術であることを強調する必要がある。更に、トランプを排除する理由がある、もう一つのアメリカの安全保障機関はFBIだ。この前大統領は、この機関の権限の一部を終わらせる改革を承認する予定だ。

 近い将来、この事件に関する更なる情報が明らかになり、捜査官や専門家の作業は確実に前進し、真実解明に役立つだろう。今のところ、重要なのは、誰がトランプを殺害しようとしたかについて結論を出そうとすることではなく、選挙の真っ只中にあるアメリカの政治的、社会的状況全体を考慮しながら、事件全体を分析することだ。

 実際、現時点で結論付けられるのは、アメリカは既に破綻国家だということだ。かつて民主主義と自由の国と認識されていた国は、今や社会混乱や制度の不安定さや人種間緊張や政治的二極化に満ちた存続不可能な政権の国に過ぎない。アメリカの国内状況は、アフリカや中米の一部で「破綻国家」として広く認識されている国々の状況とさほど変わらない。大統領候補が暗殺未遂に遭ったり、精神疾患の兆候を見せ始めたりした瞬間から、この国が取り返しのつかない制度的危機の瀬戸際にあるのは明らかだと思われる。

 アメリカの現実はもはや覆すことができないようだ。今後数年内にアメリカが内戦あるいは少なくとも深刻な社会紛争に陥る可能性があると諜報機関が長年報告してきた。人種的、政治的緊張は悪化し、近い将来に対する懸念が高まっている。選挙で誰が勝利しても、このシナリオが改善する可能性は低い。どちらの大統領も分極化を悪化させ、一方の支持者による、もう一方の支持者に対する憎悪を強めるだけだろう。アメリカ国民の間に平和は訪れず、緊張は次第に内戦へとエスカレートしていくだろう。

 現在アメリカを悩ませている状況が、どこかの発展途上国で起きていたとしたら、既に欧米諸国は国際機関で一連の介入策を提案しているはずだ。多くの貧困国で起きているように、国連や米州機構による介入を通じて、アメリカに対する「国際的解決」を考えることも可能だ。国内問題を克服するためには破綻国家は国際的支援を必要としており、実際、アメリカは今や単なる破綻国家に過ぎない。

 おそらくアメリカは主権国家としての自らの能力を再考すべき時期に来ているのかもしれない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/07/14/assassination-attempt-against-donald-trump-shows-the-u-s-is-a-failed-state/

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 Judging Freedom
SPECIAL: Judge / Johnson / McGovern : Assassination Attempt of Donald Trump 29:57

植草一秀の『知られざる真実』
もめてる暇ないから即刻辞任

2024年7月13日 (土)

ああ、再び、病院爆撃は悪いということになったようだ。

 病院を攻撃することを、欧米帝国運営者連中は、実際「忌まわしい」とか「恐ろしい」と思っていない。少なくとも、欧米帝国が好意を寄せていないパレスチナ人や他の人々に医療サービスを提供する病院を攻撃するのは、そうではないのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年7月9日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 月曜日、数ヶ月ぶりで、ウクライナにロシアによる激しい爆撃が行われ、キーウの小児病院がミサイル攻撃を受けた。爆撃は5地域に及び、報道によれば約40人が死亡した

 この小児病院はロシアの攻撃を受けたとキーウと欧米同盟諸国は言っているが、ロシア攻撃中に病院はウクライナ防空ミサイルに撃たれたとモスクワは言っている。本記事を書いている時点で明らかなのは、病院がロシア・ミサイル攻撃の直接的か間接的な結果として爆撃されたことと、このニュースに対して、欧米諸国指導者連中が、ガザ地区中の病院に対するイスラエルの計画的攻撃に対するのとは全く違う反応を示している点だけだ。

 「ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナ民間人数十名が死亡し、キーウ最大の小児病院で損害と死傷者が出た。これはロシアの残虐性を恐ろしく想起させる」と、アメリカ大統領のツイッター運営担当者がツイートし「この重要な瞬間に、世界がウクライナ側に立ち続け、ロシア侵略を無視しないことが重要だ」と付け加えた。
 「無辜の子どもに対する攻撃。最も卑劣な行為。ロシア侵略に対し我々はウクライナを支持する。我々の支援は揺るがない」とイギリス新首相キール・スターマーがツイートした

 「これはひどいことだ。小児病院とそこにいる罪のない子どもの攻撃は正当化できない」とカナダのジャスティン・トルドー首相がツイートし「悲しむ家族に心から同情する。ウクライナに対するカナダの積極的関与はこれまでと変わらず強い」と付け加えた。

 「キーウの小児病院を含むウクライナの複数都市に対するロシアのミサイル攻撃は忌まわしい」と、オーストラリアのペニー・ウォン外相が、まるで何かのメモに答えるように同じ台詞を述べた。「病院を含む民間インフラへの攻撃を我々は非難する。違法で不道徳なロシアの戦争に直面するウクライナの人々をオーストラリアは支援し続ける」

 この断固とした明確なウォン発言と、ガザの医療体制をイスラエルが意図的に組織的に破壊していることに関する彼女の曖昧で受動的な発言と対比してみよう。

 「病院、患者、医療関係者、人道支援関係者は保護されなければならない。ガザ北部のインドネシア資金による病院やヨルダンの野戦病院を含むガザの病院内や周辺での攻撃をオーストラリアは深く懸念している。」

 これは、パレスチナの病院へのイスラエルによる容赦ない攻撃に関して、欧米当局者から寄せられた最も強い批判だ。ほとんどの当局者は全く何も語っていない。

 10月7日以来、ガザの医療機関に対するイスラエル国防軍攻撃は数百件に上る記録があり国連によれば、この猛攻撃によって医療機関は、ほぼ破壊されたという。

 オックスフォード大学のニック・メイナード教授は、イスラエルのガザ地区爆撃中に現地で活動した後、ガザ地区の「医療施設や医療従事者を組織的に標的にして、医療体制全体を事実上解体している」とイスラエル国防軍を非難した

 医学雑誌「ランセット」に掲載された新しい報告によると、イスラエルによるガザ攻撃の結果、病気や医療を受けられないことなどによる間接的死者は、大規模軍事暴力による直接的死者よりも何倍も多い可能性が高く、公式に報告された死者1人につき間接的な死者4人という控えめな推計では、死者総数は約18万6000人になるという。しかも公式の直接的死者数は確実に大幅に過小評価されている
 この件に関する怒りは一体どこにいったのか? 病院への攻撃がいかに「忌まわしい」かに関する欧米当局者の声明は一体どこにいったのか? ロシアに対して、してきたように、これら攻撃の加害者としてイスラエルを明確に名指しする欧米メディア見出しは一体どこにいったのか? どこにも見あたらない。

 これは、病院への攻撃、少なくとも欧米帝国が好意を持っていないパレスチナ人や他の人々に医療サを提供している病院を攻撃することを、実際は「忌まわしい」とか「恐ろしい」ことはないと欧米帝国運営者連中が考えているためだ。

 これは人の命や幸福への配慮と何の関係もない。ウクライナでの代理戦争を継続するための同意を連中は更に増やしたいだけなのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/09/oh-looks-like-bombing-hospitals-is-bad-again/
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NATO75周年集会で、ゼレンスキーをプーチン大統領、カマラ・ハリス副大統領をトランプ大統領と呼ぶ恍惚の人。 Judging Freedom
Prof. John Mearsheimer: Ukraine Collapsing 29:03

The Chris Hedges Report
The Old Evil
I returned to occupied Palestine, from where I had reported for The New York Times, after two decades. I experienced once more the visceral evil of Israel’s occupation.
Chris Hedges
Jul 12, 2024

Scott Ritter Extra
Operation DAWN
Scott Ritter
Jul 12, 2024

The next President of the United States will likely be called upon to decide about engaging in a nuclear conflict. This doesn’t have to be our future.

2024年7月12日 (金)

各州で共和党が優勢になればトランプが勝利する可能性あり

2024年7月5日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプほど民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気がある人物はいないとエドゥアルド・バスコは書いている。
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 第一回選挙討論会は、何百万人ものアメリカ国民に、彼らがスポンジに支配されていることを実証した。おそらく、討論会への期待(以前の選挙では、第一回討論会は9月末だけ開催された)は、ジョー・バイデンの認知能力(の欠如)が一般大衆に受け入れられるかどうかを試し、必要に応じて別の候補者に置き換える時間を確保する目的のためにあったのだろう。2020年と同様、バイデンは民主党内で内部クーデターを実行し、統治能力が完全にないことを露呈しないよう競争と討論を阻止した。

 だがアメリカ帝国主義大ブルジョアジーのあらゆる声が今や必死に彼の交代を求めている。

 体制側の最も影響力ある代弁者ニューヨーク・タイムズは「国に奉仕するため、バイデン大統領は選挙戦から撤退しなければならない」と社説で訴え、彼の指導のもと「国は繁栄し、様々な長期的課題に取り組み始めた」立派な大統領を称賛した。バイデンが悪魔の化身と戦っているからだ。「ドナルド・トランプはアメリカ民主主義にとって重大な危険であることを証明した。国民の信頼に値しない気まぐれで利己的な人物だ」と同紙は書いた。

 しかし、ドナルド・トランプほど、民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気の高い人物はいない。ほとんどの世論調査は共和党候補者を最有力視しており、移民対策や、ウクライナへの武器供与や「woke culture」など、トランプが擁護する思想や政策の支持者も増えている。ワシントン・ポストとメリーランド大学が1月初旬に発表した調査によると、アメリカ人の36%が2020年のバイデン当選は正当ではなかったと考えている。トランプは、5月にニューヨークの裁判所で有罪判決を受けてから24時間以内に選挙活動のために5300万ドルを集め、Tik Tokアカウントを開設してすぐ300万人のフォロワーを獲得した。これは2016年より更に壊滅的な現象だ。

 しかし、アメリカの次期大統領を本当に決定するのは国民の意志ではなく、国家機関内の強力な利害関係者の策略であることを踏まえると、アメリカ・ブルジョアジーの構造とその触手を分析し、現在明らかに矛盾している、この部門の強さを測る必要がある。2025年に支配階級のどの層、つまり上層と下層がホワイトハウスに代表者を置くことになるのかを決定するのは、アメリカ政治経済体制内の力関係だ。

 大統領選挙で共和党が伝統的に過半数の票を獲得する州、つまり「レッド・ステート」は、テキサス、アラバマ、ミシシッピ、アーカンソー、アイダホ、ユタ、ワイオミング、オクラホマ、ケンタッキー、カンザスだ。少なくとも過去三回の選挙では、これらの州は共和党大統領候補に過半数の票を与えた。それらの州全てで、州上院と下院は共和党が支配しており、ケンタッキーとカンザスのみ、知事が共和党ではなく民主党だ。これは「レッド」ではないが共和党の強い支配下にある州、つまりサウスカロライナ、ミズーリ、モンタナ、ウェストバージニア、テネシー、サウスダコタ、ノースダコタ、ネブラスカ、ルイジアナ、インディアナでも同じ状況だ。アラスカでは、現在上院のみが民主党が過半数を占めており、他の全ての点で共和党に有利だ。ニューハンプシャー州では、過去三回の大統領選挙で有権者の大半が民主党に投票したにもかかわらず、政府、上院、下院は共和党が支配しており、州の機構に対する彼らの支配力は高まっている。フロリダ州、オハイオ州、アイオワ州では、政府と議会は共和党で、有権者は過去二回の大統領選挙で圧倒的に共和党に投票した。ノースカロライナ州は過去三回の大統領選挙で共和党候補に投票し、議会の両院は共和党で、知事だけが民主党だ。

 一方、民主党は、カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、イリノイ、メリーランド、ワシントン、オレゴン、ハワイ、ロードアイランド、コロンビア特別区といった「青い州」の全てで州機構を支配している。同じく「青い州」であるバーモント州だけが、共和党が政府を掌握している。ニュージャージー、コネチカット、デラウェア、コロラド、ニューメキシコは「青い州」ではないが、過去三回の大統領選挙で民主党候補に投票しており、政府と両院とも民主党が支配している。ミネソタでは、共和党と民主党が上院を同数ずつ分け合っているが、この記事で述べた他の全ての点で、民主党が圧倒的に有利だ。メイン州では、過去三回の選挙のうち二回で、共和党と民主党の代議員が選挙人団に同数選出されているが、それ以外では、全てが民主党の優位だ。バージニア州では、知事は共和党だが、両院は民主党で、過去 3 回の大統領選挙の投票記録も同様だ。

 今年の激戦州のうち、ジョージア州では共和党が政治機構(政府、議会、過去3回の大統領選挙のうち2回の履歴)を支配している一方、ネバダ州(政府を除く)とミシガン州(過去3回の大統領選挙のうち1回のみ勝利を収めなかった)は民主党が支配している。他の3つの「激戦州」では、支配がはるかに均衡している。ペンシルベニア州では民主党が知事と下院を支配し、過去3回の選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が過去3回の選挙のうち1回で勝利し、上院を支配している。ウィスコンシン州は民主党が統治し、過去3回の大統領選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が両院を支配し、過去3回の選挙のうち1回で勝利している。アリゾナ州では、民主党が3回の選挙のうち1回で勝利し、政府を支配しているが、共和党が他の2回の選挙で勝利し、議会を支配している。

 これら全てを考慮すれば、州の政治機構支配を考慮すると、共和党は全ての「赤い州」と、ジョージア州の「スイング州」を含む他の17州で勝利すると予想される。したがって、共和党は、これら各州が持つ権利のある代議員総数に加えて、選挙人団の代議員255名を確保することになる。一方、民主党は全ての「青い州」と、ネバダ州とミシガン州の「スイング州」、ミネソタ州とメイン州を含む10州以上で勝利する傾向にある。これらの州では、他の全ての州と異なり、州で多数決で獲得した政党が自動的に全ての代議員を選出するのではなく、独自の規則を持っている。我々の計算では、民主党がこれら二州の政治機構を支配しているため、選挙結果を操作できることを考慮に入れている。したがって、民主党は選挙人団の代議員243名を獲得することになる。

 大統領選挙で候補者が勝利するには、政党は選挙人団に少なくとも270人の代議員を擁していなければならない。したがって、政治支配が明確でない「激戦州」(ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ)が極めて重要だ。トランプが当選するには、これらの州のうち一州(ペンシルバニア)で勝利するか、ペンシルバニアで負けたとしても、他の二州で勝利すれば十分だ。民主党候補は、ペンシルバニアと他の二つの重要な「激戦州」のいずれかで勝利しなければならない。

 したがって、各州の政治機構の支配力と、投票意向に関する世論調査における有権者支持率の高さ傾向を考慮すると、民主党候補よりドナルド・トランプが大統領に選出される可能性が高い。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/07/05/republican-control-in-the-states-could-give-trump-victory/
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 西谷文和 路上のラジオ
Vol.190 藤永のぶよさん 「もはや喜劇?『俺を信じて万博』」 1:00:01

 日刊IWJガイド
「G7のロシア資産売却という脅迫がサウジの返り討ちに! もはや世界はG7の思い通りには動かない!」2024.7.12号~No.4276

2024年7月11日 (木)

ウクライナ軍に「騙されて徴兵される」:酷い状況を最大限に活用する!

2024年3月7日
セス・フェリス
New Eastern Outlook


 本記事の題名を決めるのは難しかったが「酷い状況を最大限に活用する:ウクライナ軍の砲弾の餌食募集」は、適切な兵器の不足や、蔓延する汚職や、訓練不十分な兵士や、言論の自由の欠如や、ロシアとの紛争には勝てる見込みがないという明らかな認識等、常に続く問題にもかかわらず、現在ウクライナが直面している最も重大な問題をほぼ網羅している。


 率直に言えば、悪名高い一種の心理的駆け引きにより、急速に衰退しつつある欧米諸国の覇権に何らかの意味で勝利があるにせよ、ロシアが設定した諸条件があるために、2014年以前の国境にウクライナを戻すことを意味するものではありえないはずだ。


 また欧米諸国の固い団結、例えば、何があろうとも、どれだけ時間がかかろうとも、ウクライナを無条件に支援するという決意は、莫大な費用や欧米諸国の兵器製造能力の萎縮状態に直面して、実に限界状態なことが明らかになりつつある。


 既に最近の欧州選挙の結果からわかる通り、この政策は失敗し、更に、右派へ、反戦へと国民は動いており、これは当初から決意が欠如していたことを反映している可能性が高い。それは「最初から」明らかだったはずだ。旧ヨーロッパが現在直面している実際の状況はロシアとどこで、どう戦うかというチャーチル教義に似た政治言説に発展している。


 「我々は海岸で戦う」というのは、1940年6月4日イギリス議会下院でにチャーチル首相が行った演説だ。


 「ウクライナに栄光あれ!」のために、やる気満々の国民を騙せた国が、今や兵卒人材危機に直面しているのは皮肉だ。なかには、いわゆる肉挽き機に砲弾の餌として投入し続ける人材が依然足りないと主張する者さえいるのだ。既に新兵のレベルは著しく低下しており、NEOで既に論じた通り、残された人材をやむなく使う状態にあるのは確実だ。

 

 兵士の人数と質に関する明白な事実を欧米の新聞ワシントン・ポストでさえ認めており、ウクライナでの基礎訓練は基礎をほとんど網羅しておらず「新徴兵法下で不十分な訓練を受けた新兵の到着、いかに備えるかだ」と指揮官は述べている。


 これは、徴兵センターが志願兵で溢れかえった初期の愛国心の高まりとは比較にならない。[特別軍事作戦]が三年目を迎えて、志願兵入隊の熱意は著しく衰えており(「ブーブー豚の大反撃」とロシア兵に揶揄された)ウクライナ軍による2023年の悲惨な反撃によって状況は悪化している。


 ウクライナ兵の平均年齢は現在40歳を超えており、可能な新兵候補供給源が急速に縮小しているのは明らかだ。明らかな理由で、収穫逓減の限界を超えている。


 うわべだけ何とかきれいに飾るため、この悲惨な状況を利点として欧米評論家連中は強調しようとしている。これは元イギリス軍将校で防衛評論家のニコラス・ドラモンドがソーシャル・メディアXでした一種精神病質的な発言からもわかる。


 ウクライナ兵士の平均年齢は43歳。結構。老人はすぐには逃げられないので、現場に留まり、死ぬまで戦い、コーヒーを一杯淹れる。


 欧米にとって、命は安い


 戦意は消えつつあり、動員されて前線に送られるのは片道旅行だと多くの人が理解している。多くの脱走兵がルーマニア国境を越えて逃げており、ロシア特別作戦前に出国していた脱走兵はウクライナには戻らない。国境を越えるのは危険で、時に命を落とすこともある亡命の旅だが、毎月何百人もの人が国境を越え続けている。


 現在、脱出を食い止めるため、いくつかの地域にウクライナ国境警備隊が地雷を敷設しているが、これはハリコフ近郊のロシア国境地域では唯一できなかったことだとも言える。ロシアが阻止しかねない場所に地雷を敷設するよりも、同胞を殺すための地雷を平和な国境に敷設する方が安全だ。


 昨年「ウクライナで徴兵制度を施行するのは困難で、当局は汚職を大問題として認識している」とBBCは報じた。ウクライナ西部の信頼できる情報筋が、軍隊に入隊せずに済むため支払う「月謝」の存在を語ったとも主張している。


 それも当然のことだ!


 一体なぜ18歳から60歳までのウクライナ人男性が、選挙で選ばれてもいない大統領に仕える、もはや勝利の見込みがない軍隊の一員にならなければならないのだろう? どれほど状況が悲惨かは欧米政策立案者が最初から知っておくべきことだった! しかし依然、更なる資金や兵器が最終勝利をもたらすと連中は主張しているが、問題は補充兵力だ。適切に使う兵士がいないのに、装備や兵器を供給して一体何の意味があるだろう?


 既に最も愛国的な人々の多くは降伏するか、あるいはとっくの昔に死亡している。特にNATOの訓練を受けた突撃部隊の第一線にいた人々はそうだ。主に西側、特にヨーロッパに逃げたため、徴兵年齢の人数は減少している。人数が余り多いため、神と祖国への義務を果たさせるべく、彼らを強制帰国させることをドイツやポーランドなどの国々が検討している。しかし、受け入れ国からウクライナに強制送還され、勝ち目のない戦いで死ぬのを彼らは恐れている。


 在外ウクライナ人に、今やロシアが市民権を与え、ウクライナに強制送還されて、とどまるところを知らない動員で肉挽き機に送り込まれるの避けられるようにしているのは興味深い。特に外部から押し付けられた骨肉の闘いなのが明らかな戦争で、多くのウクライナ人男性が戦いたくないのには実に多くの理由がある。ルーマニア人やハンガリー人など様々な少数民族の人々は、意図的な計画で自分たちは使い捨てにされていると感じており、特に大変だ。


 徴兵を逃れるためウクライナを出国した人々もいる。武器を放棄する前に前線で兵役に就く者もいる。「今起きていることは全て狂っている。我々が話し合っていたことと全くそっくりだ。今やウクライナでは、言論の自由や反対意見は危険だ」


 今、同じことがアメリカや西ヨーロッパでも起きており、検閲と発言への恐怖が広がっている。これは全て策略で、自分たちに自由はなく、肉挽き機の[砲弾の餌食]として利用されているだけだとウクライナ人は気づき始めている。多くの人々も、これを理解していると私は思うが、公然とは発言できない。もっとお話ししよう。既に前線の兵士さえ、それを認識している。


 強制徴募隊だけでは不十分


 難民や、この代理戦争に関わりたくない人も含め、多くのウクライナ人は、命と資源の無駄遣い、つまり不必要な戦争と思われるもので同胞と戦うよう強いられるよりも、ロシアや他の旧ソ連諸国に逃れる道を見いだしたのだ。


 これにより、新兵の供給源は更に限定され、戦う意志がなく、自分の意志に反して従軍を強いられる兵士は自分自身と部隊にとって脅威になる。そのために、おそらくウクライナと欧米諸国は、国際傭兵が穴埋めに役立つと理解している。だが前線が延びて薄くなり、弱点に移動できる兵士が益々少なくなれば、状況はすぐ一層絶望的になるだろう。特に戦場で習得したロシアの戦力と戦術的、戦略的能力が益々増大する中でなおさらだ。


 確かに、論理的に考えれば、ウクライナと欧米諸国はプライドを捨てて、ロシアと向き合い、正直に話し合うべき頃合いだ。残念ながら、そのような論理は、政治指導者連中がカジノ賭博中毒者のように振る舞い「もう一回賭ければ大もうけできる!」と言いながら、家を失い、家族を貧困に陥れている欧米諸国の首都には、ほとんど、あるいは全く存在しないようだ。


 十分な新兵を募集するのにウクライナが益々苦労している理由や徴兵資格がある多くの人々が戦闘を望まない理由は容易に理解できる。誰も他人の利益のためになど戦いたくない。この肉挽き機の狙いは、ウクライナの利益ではなく、欧米の利益のためなのだから!


 セス・フェリスは中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。


記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/03/getting-shanghaied-into-the-ukrainian-arm-making-the-best-of-a-bad-situation/

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 Judging Freedom 10/7 イスラエル人大量虐殺の実態はイスラエル国防軍のンニバル指令


Aaron Maté : Whitewashing Mass Murder 31:59

2024年7月 8日 (月)

NATO戦争機構の歯車ICC

2024年5月7日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 

 6月25日、ウクライナ紛争においてロシア軍がウクライナのインフラ、すなわち発電所を攻撃し、民間人を故意に標的にしたという3つの容疑で、更に二人のロシア人、元国防大臣セルゲイ・ショイグとロシア連邦軍参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフの逮捕状をいわゆるICC国際刑事裁判所検察官が発行した。

 

 検察側の陳述と批判

 

 逮捕状が発行された日に発表された声明で、逮捕状は下記の理由で発行されたとロンドン在住のイギリス人弁護士カーン検察官は述べた。

 

 「私の事務所が独自の調査に従って収集し分析した証拠に基づいて…」

 

 主権国家の高官が犯罪を行ったと主張する前に、徹底的かつ公正で完全な調査が行われるようにするという検察官としての責任と義務を、カーンは一度も理解していないか、忘れてしまったようだ。彼は、NATOやウクライナの法務官で、世界の正義のために行動するのではなく、彼らの利益のために行動していると思い込んでいるようだ。これは、彼が更に次のように述べたことからも明らかだ。

 

 「現地での我々の活動促進を含め、協力してくれたウクライナ検事総長事務所に特に感謝する。」

 

 そうなのだ。彼はキーウのナチス志向政権の「協力」を求めたが、ロシアには求めなかった。ロシアは彼と話をしようとせず、ICCの正当性も、ロシアや中国やイスラエルやアメリカや他の多くの国々同様、ローマ条約署名国ではないウクライナに対する管轄権も認めないからだ。

 

 ロシアが協力しなかったら、彼はどうするのかと読者は疑問に思うだろう。答えは簡単だ。完全に独立した偏見のない調査員を派遣し、キーウがICCに提出したロシアの犯罪容疑の主張が実証可能かどうか調べるのだ。しかし、彼はそうしなかった。彼はキーウ政権の声明と主張のみに頼り、公平であろうとしたり、偏見のない証拠を集めようとしたりさえしなかった。そのような証拠は一つもないのだ。

 

 偏見と恣意的訴追の疑惑

 

 というのは、もし彼が本当に調査をしていたら、2014年以来ウクライナのドンバス共和国で民間人や民間インフラを攻撃してきたのは実はキーウ政権だったことを知ったはずだからだ。学校や病院や行政ビルやエネルギー施設や他のインフラに対するこれら攻撃で、何千人もの民間人が殺害された。ドンバスの人々は、高性能爆弾やミサイルやドローンや地雷や、最近ではほとんどの国で禁止されているクラスター爆弾によって砲撃されている。これら全ての状況で標的は全く軍事的なものではなかった。

それらは純粋に民間標的で、選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領政府を打倒したNATOクーデターを拒否し、ナチス・クーデター政権の攻撃に抵抗する意志を砕くため、住民に最大限の恐怖を与えるため選ばれたのだ。

 

 2022年以来、キーウ政権は、ロシア政府への恐怖とパニックや支持喪失を引き起こすことだけを目的に、ベルゴロドからクリミアまでロシア民間人を意図的に標的にしてきたと捜査官から報告されているはずだ。彼らは、軍事的内容や性質が皆無の標的に、爆発力や破壊力の強いドローンやミサイルを使用している。

 

 また、キーウ政権はドンバスで自動車爆弾の使用を含む政治家暗殺を何度も実行し、政治的理由とロシア国民の士気をくじく狙いで、ロシア本土でロシア民間人を暗殺してきたとも伝えられたはずだ。キーウ政権に反対するジャーナリストや他の人々の暗殺は、モスクワでのクロッカス・シティ・ホールテロ攻撃での大量殺人へと発展し、このテロ攻撃がキーウとNATO指導者に組織されたことをロシア捜査機関は突き止めた。

 

 ザポリージャ原子力発電所を、キーウ政権は何度も砲撃し、ウクライナ国内および遙か遠くの地域で数百万人に影響を及ぼす核災害、つまり事実上の大量虐殺行為を起こそうとしていると彼には伝えられたはずだ。

 

 ロシアによるエネルギー・インフラ攻撃は、キーウによるドンバスとロシアのインフラ攻撃に続くものだが、ロシアの狙いは民間人に危害を加えることではなく、戦場での部隊維持や移動や補給や運用能力をキーウ軍から奪うことで、これは正当な軍事目的だと彼に伝えられたはずだ。

 

 2022年3月にキーウ政権とロシアの間で和平協定が締結され、地域に平和がもたらされたはずだったが、交渉担当者署名を破棄し、ロシアとの戦争の共同交戦国であるアメリカとNATO同盟諸国に代わってドンバス共和国とロシアとの戦争を継続するようイギリスとアメリカが、ゼレンスキー大統領に命じたと伝えられたはずだ。

 

 しかし、彼の捜査官たちは捜査をしなかった。これらの事件を毎日報道する主流メディアさえ彼らは読んでいなかった。そのため、カーンはロシアを起訴し、ウクライナとNATOの責任者を起訴しないことで、あからさまな、えり好み訴追をして、この方針を通して、犯罪に対する訴追からキーウ政権とNATOが完全に法的に免責されることを保証し、彼らが更に犯罪を行うよう奨励しているのだ。

 

 しかし、事態はさらに悪化している。声明の終わり近くで、カーンは下記のように述べて、歴史を書き換え、歴史に対する犯罪を行っている。

 

 「これら令状申請において、これら行為が2014年に始まったウクライナの主権と領土保全に対するロシア軍による侵略行為の文脈で実行されたことを私の事務所は改めて強調した。」

 

 歴史的背景とNATOの役割

 

 これはあからさまな酷い嘘だ。2014年にウクライナを攻撃したのはロシアではなくNATOだ。NATOはクーデターを組織し実行し、選挙で選ばれた大統領を打倒し、ウクライナ国民にナチス志向のNATO傀儡政権を押し付けたのだ。ウクライナ東部の人々は、その政権の権威を受け入れるのを拒否したのだ。

 

 押し付けられたNATO傀儡政権をドンバスの人々が認めなかったことへの報復として、正規軍の指揮下で活動するナチス大隊を含む自国軍に、東部で自衛を余儀なくされた民間人を攻撃するようキーウ政権が命じたのだ。攻撃は始まり、止むことはなかった。その間終始ロシアは紛争の平和的解決を試み、ミンスク協定に誘い込まれたが、それはドンバスとクリミア、つまりロシア自身に対してキーウ軍が大規模攻撃を仕掛ける準備をするためのNATOの策略だったことが後に判明した。

 

 自らを共和国と宣言し、ロシア介入とクリミア攻撃を要請した東ウクライナの人々に対するこの戦争を止めるために、その要請を満たし、戦争に永久に終止符を打つために最終的にロシアは介入を決定したのだ。

 

 ロシアによる「侵略」はなかった。ウクライナの侵略もなかった。ドンバス共和国は独立を宣言しており、キーウ政権は、その反ロシア政策や実践や、ドンバスに対する戦争により、ウクライナ政体の一部としての彼らを拒絶したので、ドンバスはもはやウクライナの一部とみなされない。自らの行動により、彼ら自身がウクライナの主権と領土保全を破壊したので、その責任を負わなければならない。

 

 しかし、カーン発言は彼の真の狙いを明らかにしており、それは国際正義ではない。それは彼の真意から程遠い。彼の唯一の狙い、ロンドンやワシントンやブリュッセルのご主人の狙いは、ロシアに対しプロパガンダを行い、世界におけるロシアの威信と評判を低下させることだ。

 

 しかし、この点で彼は失敗した。世界は盲目ではない。彼が思いたいほど世界は愚かではない。そして彼の行動は、ICCが国際平和と正義の機関ではなく、更なる戦争を正当化するプロパガンダ機関に過ぎないこと、実際は独立した世界司法機関ではなく、単なるNATOの法廷、NATO戦争機構の単なる歯車に過ぎないことを再び証明したのだ。

 

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/05/the-icc-a-cog-in-the-nato-war-machine/

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 Dialogue Works ジェラルド・セレンテの鋭い情況分析

 

Shocking Defeat: NATO's Desperate Struggle as Ukraine Crumbles – Is Taiwan Next? | Gerald Celente  37:02

 

 Alex Christoforou

 

Starmer bows to Elensky. Elections France. WSJ, Biden interviews scripted. Hungary snubs Annalena 25:52

 

 植草氏が指摘される通り「メディア」(という隠蔽・洗脳機関)の罪は重い。

 

 植草一秀の『知られざる真実』

 

小池3選アジェンダ通りの都知事選

 

 日刊IWJガイド

「小池百合子氏と蓮舫氏の与野党対決と見られた東京都知事選は、石丸伸二氏を交えた三つ巴の末、現職の小池百合子氏が『ゼロ打ち』で圧勝!!」

はじめに~小池百合子氏と蓮舫氏の与野党対決と見られた東京都知事選は、急伸した石丸伸二氏を交えた三つ巴の末、現職の小池百合子氏が「ゼロ打ち」で圧勝! 政治経済学者の植草一秀氏は、石丸氏に対するメディアの「異常大宣伝」を、小沢(一郎)新党が潰された2012年の総選挙と「酷似している」と指摘! 選挙戦終盤、石丸氏には自民党、統一教会との関連の指摘も!

 

2024年7月 6日 (土)

アメリカ大統領が認知症である意味を真剣に考えよう

 現職アメリカ統領が認知症を患っている事実ではなく、バイデンの認知症に悩まされる討論会での出来映えが、彼の再選の可能性について何を物語っているかということに皆が注目しているのは実に示唆に富んでいる。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月28日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 皆が現職アメリカ統領が認知症を患っている事実ではなく、バイデンの認知症に悩まされている討論会での出来映えが、彼の再選の可能性について何を物語っているかに注目していることは、非常に示唆に富んでいる。

 

 討論会を見逃した幸運な人のために言っておくと、バイデンは大いに混乱して、ぼんやりしていたため、CNN視聴者の圧倒的多数がトランプが勝ったと言い、「認知症」という言葉がTwitterのトレンドになっただけでなく、民主党工作員リベラル・メディア評論家連中も一様に、これは恐ろしい惨事だったと認め、今や大統領は選挙戦から撤退すべきだ広く提言している

 

 しかし会話はほぼ全て大統領候補としてのジョー・バイデンを中心に展開しており、この人物が今まさに大統領だという事実にはほとんど注目が集まっていない。全員がバイデンがアメリカ有権者に大統領になる資質があると保証できるかどうかについて話しているが、彼が既に大統領で、あと半年大統領であり続ける事実は誰もさほど気にしていないようだ。

 これが示唆しているのは、既に人々はアメリカ大統領が実際にアメリカを支配しているわけでないことを、ある程度知っているものの、大統領選挙で誰が勝つかを気にするほどには、この現実から精神的に切り離されているということだ。

 

 大統領が国を運営していると国民が本気で信じていれば、気が狂ったバイデンがソ連への攻撃を命じたり、ムアンマル・カダフィを殺すためリビアを核攻撃したりするのではないかと国民はパニックに陥るはずだ。これが起きると国民が心配していないのは、実際政府は選挙で選ばれていない舞台裏の帝国管理者に運営されており、バイデンはその作戦の公式の顔に過ぎないと知っているためだ。

 

 つまり、リベラル派は、主流世界観を維持するために(A) 実際は選挙で選ばれていない帝国経営者に国が運営されているので、大統領が誰だろうと問題ではない、(B) 討論会でのバイデンの出来映えは、トランプが大統領になることを意味するので非常に懸念される、という二つの完全に矛盾した概念を同時に抱えているのだ。

 

 もし彼らが(A)を放棄すれば、もはや彼らの国は学校で教わった通りに機能するという主流世界観にはないことになる。そして、もし彼らが(B)を放棄すれば、もはや彼らは大統領選挙が超重要で、国の全ての問題はアメリカ人が間違った投票をした結果だという主流世界観ではないことになる。だから彼らは両方にまたがって、それらの間の明らかな矛盾は余り深く考えないようにしているのだ。そうした矛盾点を余り詳しく見れば経験するはずの圧倒的な認知的不協和を避けるためだ。

 

 現実に、公式の大統領が終始スイスチーズのような頭脳なのにもかかわらず、アメリカ帝国はいつもの堕落を続けている。ガザでの大量虐殺や世界を脅かすロシアとの代理戦争やバイデンの前任者より遙かに強硬な対中政策を連中は遂行している。帝国殺人機構は、世界的暴政を強める休みなしの作戦を一歩も休むことなく着実に続けている。

 

 こうしたことが起きているのは、アメリカ統領選挙が偽物で選挙結果などどうでも良いからだ。アメリカ国民がラブラドール・レトリバーを選んでも、タバスコの瓶を選んでも、帝国はいささかの中断もなしに前進し続けるはずだ。戦争は続くはずだ。経済的不公正は続くはずだ。権威主義の高まりは続くはずだ。寡頭政治と腐敗は続くはずだ。環境破壊的な資本主義は続くはずだ。帝国主義の搾取は続くはずだ。

 

 アメリカの選挙は、権力に意味のある挑戦を挑むような本当の変化をアメリカ国民が推進するのを阻止するための単なる気晴らしで、アメリカ国民は既にこのことをある程度知っている。彼らが既に漠然と認めているこの事実から目をそらすのを早目にやめて、現実を直視すれば、自国と世界両方に健全さをもたらせるようになる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/28/really-think-about-what-it-means-that-the-us-president-has-dementia/

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 Alex Christoforou YouTube

 

Orban meets Putin. Sunak out, Starmer in. Elensky; 14 brigades, no weapons. Biden wants more sleep 40:31

 

 デモクラシータイムス

 

メタン・ヒアリ・下水管~いろいろキケン!大阪万博(西谷文和さん)【The Burning Issues】20240702 46:04

 

 日刊IWJガイド

 

はじめに~英国の総選挙の結果が判明! 労働党の大勝利、保守党の大惨敗に! 注目の「リフォームUK」は得票数・得票率ともに3位! しかし支持者の分散状況と小選挙区制のため、議席はわずか4議席にとどまる!

 

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

 

■【第1弾! 沖縄で相次ぎ発覚した、米軍関係者による5件の女性への性暴力! 政府による「隠蔽」は、沖縄県議選への影響を避けるため!? 依存を深める米軍への「配慮」のため!? オール沖縄敗退の県議選2日後に、防衛省は辺野古大浦湾側軟弱地盤埋め立てを通告! 沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、ラジオ番組で「海兵隊の司令官達からは『30年前にできた計画なんて、今時通用するわけないだろう』『俺たちは、ドローンで戦争してるのに、あの基地は何のために作ってるんだ?』と言われる」と証言!(『首相官邸』、2024年7月3日ほか)

 

■【第2弾! ハンガリーのオルバン首相が、24人の議員と3ヶ国の代表からなる右派グループ「ヨーロッパの愛国者」を創設!】EU議会内で政治グループを形成するためには、最低でも23人の議員と7ヶ国の代表が必要!(『RT』、6月30日他)このオルバン率いる「ヨーロッパの愛国者」グループは、フランスのル・ペン氏らが率いる右派グループ「アイデンティティーと民主主義(ID)」と合流し、EU議会内の第3会派を形成する!?

2024年7月 5日 (金)

台湾海峡を「地獄の光景」に変えるワシントン計画が根本的に間違いな理由

2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 

 アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。

 

 この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。

 

 不完全な前提に基づいた不完全な戦略

 

 戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。

 

 自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。

 

 アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国(PRC)だ。

 1972年の文書では次のように詳しく説明されている。

 

 台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。

 

 したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。

 

 国連憲章は明確にこう述べている。

 

 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

 

 台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。

 

 ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由

 

 ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。

 

 台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。

 

 単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。

 

 だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう?

 

 ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。

 

 地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。

 これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。

 

 これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。

 

 アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。

 

 ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。

 中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。

 

 アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。

 

 台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。

 

 韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。

 

 人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。

 

 死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。

 

 ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。

 

 中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。

 

 また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。

 

 2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い:中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は下記のことを認めている。

 

 アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。

 

 注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。

 

 自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。

 

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/

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 Dialogue Works

 

Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter 49:26

 

 植草一秀の『知られざる真実』

 

国際政治動乱の時代

 

 日刊IWJガイド

 

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2024年7月 3日 (水)

帝国の堕落にガザが目を開かせてくれたなら、永遠に目を開けたままでいて頂きたい

 帝国主義体制への反対という点で、何としても、ガザを一回限りの出来事にしないようお願いする。これが終わった後も、ガザでの行動に厳しい目を向け続け、この犯罪に、できるだけ多くの注目を集めるようご支援願いたい。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月24日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 ガザにおけるアメリカが支援する残虐行為に関して理解すべき最も重要な点の一つは、アメリカを中心とする帝国は、通常、その犯罪行為で、これほど露骨ではないことだ。この特定の場合における残虐さと、残虐行為の比較的あからさまな性質は、アメリカ戦争機構に反対する人々にとって恩恵になっている。帝国が、その堕落に対し、人々の目を開くのを我々にとって大いに容易にしてくれたからだ。

 

 通常もっとずっと困難だ。通常、邪悪な敵である独裁者Yのせいで、帝国の標的になっている国家Xで起きていることに関する主流言説をほとんどの人が信じている。暴力や苦しみを煽動し永続させる帝国の役割は欧米諸国政府内の言説の作り手や主流メディアの卑屈な速記者連中によって覆い隠されている。

 

 プロパガンダ言説を打ち破って、欧米列強や地域の同盟諸国が、ダマスカスを打倒して傀儡政権を樹立するための完全に計画的作戦の一環として、重武装した過激派代理民兵を使ってシリアを意図的に暴力と混乱に陥れたことなどを理解するには、膨大な綿密な調査と批判的思考が必要だ。あるいは数年前、ベネズエラに関して良く耳にした飢餓や苦しみは、実は主にアメリカ制裁によって引き起こされた事実。あるいは、イエメンについて聞かされた「飢饉」は、実はアメリカが支援する封鎖や民間インフラ攻撃によって引き起こされた事実。あるいは、ロシアのウクライナ侵攻は、NATO列強に非常に意図的かつ組織的に引き起こされたため、何年も欧米諸国の多くの戦略家や学者たちが、そうした行為でウクライナが破壊されると警告していた事実。

 

 ガザで起きていることを理解するのはずっと簡単だ。この飛び地から明らかな戦争犯罪の映像が絶え間なく流れ、イスラエル入植植民地主義によるパレスチナ人へのアパルトヘイト虐待に対する何世代にもわたる反対派は既に学界やかなり主流の進歩派政治界に足場を築いている。帝国の他の犯罪同様、連中はいまだにプロパガンダで放送を飽和させているが、状況は既にかなり明らかにされているため、ごまかしは、これまでほど強力ではなく、国民の目から正当性を完全に失うのを避けるため、主流メディアは多くの不都合な事実を報道せざるを得なくなっている。

 

 ガザは比較的容易な例の一つだとを私は強調したい。最近になって帝国の犯罪行為に目覚めた人々が、この大規模残虐行為が終わった後も、同じ犯罪行為に目を開いたままにしておくことが非常に重要だからだ。アメリカの軍事力によって実行され、支援される、もっと邪悪な軍事的大量残虐行為が絶対確実にあるだろう。そして、そのほとんどは、ガザよりずっと綿密な調査が必要だろう。

 

 おそらく、それほど明白ではないはずだ。帝国犯罪は、おそらくもっと注意深く隠されるだろう。被害者と加害者を見分けるのは、おそらくそれほど容易でないはずだ。アメリカと同盟を組む側の標的にされる人々は、おそらくそれほど反射的に同情されないはずだ。

 

 一般的な指標として、もし「今回はアメリカが正しい」とか「まあ、どちらも同じくらい悪い」などとあなたが考えているのに気づいたら、それはあなたが騙されている、かなり確実な兆候だ。アメリカ帝国は圧倒的な差で地球上最も残忍で破壊的な権力構造で、あらゆる紛争で一貫して確実に悪い側にいる。そのため、外国での紛争をワシントンに対し完全に敵対的でない形で、あなたが見ていることに気づいたら、それはほぼ確実に、あなたがプロパガンダを鵜呑みにしているためだ。

 

 はっきり言って、それは恥ずべきことではない。アメリカ帝国は、これまで存在した中で最も洗練された効果的プロパガンダ機構を有しており、その広範な言説支配と歪曲により、現代世界の複雑な情報生態系の中を進む際、容易に道に迷されてしまうのだ。あなたが何か間違えて、調査と熟考の後、自分の立場を変えなければならない場合、そうするのは感情的、知的に成熟したことを示すに過ぎない。人は誰でも間違いを犯す。

 

 要するに、帝国主義体制への反対という点で、ガザを一回限りの出来事として終わらせないようお願いする。これが終わった後も、アメリカの行動に目を光らせ、その犯罪にできるだけ多くの注目を集めるのを支援願いたい。ニュースで取り上げられている特定の紛争に関して良くわからない場合には、帝国とそのプロパガンダ歪曲真偽を判断するのに役立つ帝国とそのプロパガンダの真偽を判断するのに役立つ優れた情報源が数多くある。

 

 帝国は単にガザで狂気じみた邪悪な行為を始めわけではない。帝国は常にこのようなことをしているのだ。帝国は常に、そうしたことに関し嘘をつく。マスメディアは常に帝国の嘘を助長している。ガザはいつもの行動から逸脱しているのではなく、より明白になっているに過ぎない。

 

 連中の欺瞞で眠らされてはならない。目覚めさせられたことに対して常に目を光らせて頂きたい。残りの人生あるいは帝国が完全に破壊されるまで帝国と戦い続けて頂きたい。
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 画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/24/if-gaza-opened-your-eyes-to-the-empires-depravity-make-sure-they-stay-open-forever/

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「ウクライナのゼレンスキー氏が『戦争終結計画を示す』と表明! ところがその内容は、ウクライナのテロ攻撃で破綻した『穀物回廊』がモデル!」

■はじめに~ウクライナのゼレンスキー氏が「ウクライナは戦争を長引かせたくない」と述べ、「戦争終結計画を示す」と表明! ところが米地域紙『ザ・フィラデルフィア・インクワイアラー』に示した内容は、2022年の「穀物回廊(穀物協定)」をモデルに、プーチン大統領と直接交渉せず、第三者に仲介してもらう構想!? その穀物回廊は、ウクライナによるクリミア橋へのテロ攻撃で破綻したにも関わらず、ゼレンスキー氏は「うまくいった」と豪語! こんなことでは、和平実現は不可能では!?

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