アメリカ

2020年11月28日 (土)

「普通の」帝国主義に回帰するアメリカ

2020年11月24日
Finian Cunningham
スプートニク

 ジョー・バイデン次期大統領が、閣僚や国家安全保障部門のトップを任命する中、次期アメリカ政権が姿を現しつつある。それは「普通の」アメリカ帝国主義と軍国主義への復帰の先触れだ。すなわち、アメリカとヨーロッパのメディアが我々に信じさせようとしているような祝賀すべきものではなく、恐れるべきものだ。

 1月20日に就任する予定の民主党次期大統領は、異端者ドナルド・トランプ下、四年間の一貫性がないアメリカ外交政策の後、楽しげに「アメリカが戻ると」ヨーロッパとNATOの指導者を安心させている

 バイデンは彼の政権が「アメリカの上座の席を取り戻す」と語った。

 アメリカ・メディアもオーウェル風婉曲表現で語っている。CNNはチーム・バイデンの下で、アメリカは「失った指導者役を取り戻す」と報じている。バイデン新政権が「有能な政府への回帰」を声高に主張しているとワシントン・ポストは報じている。

 他の解説者連中は、それは「正常への回帰」だと言っている。もう一つ、バイデンの閣僚選択について、P.J.クロウリー元国務次官補発言をBBCが引用している。「彼らは一貫した世界観を持っている。彼らはアメリカの指導力と国際的同盟を強く信じている」。

 一体何が、戦争や死や破壊に関して「正常で」「有能」なのだろう?

 バイデンの閣僚は、オバマ政権の引き継ぎ者の焼き直しだ。彼が指名した人々や、空席につくだろうと予想されている人々の何人かは戦争挑発提唱者だ。

 次期国務長官は、上院が承認すれば、アントニーブリンケンだ。前オバマ政権の一員として、ブリンケンは、リビア、シリアとイエメンでの、アメリカ軍事介入の主要提唱者だった。彼はロシアと中国に対しても強硬路線を推進している

 職業外交官で、フランス語に流ちょうなブリンケンについて熱狂している、あらゆる最近のメディアは彼が段取りしたアメリカ戦争政策の本当の醜い顔つきを曲げて伝えている。我々は、イエメンで飢えている子供たちの苦難を見るだけで、ブリンケンの類に責任があるアメリカ軍国主義の恐怖と犯罪が理解できる。

 まだ、にバイデンによる閣僚任命が確認されていない連中に、オバマ時代の戦争屋スーザン・ライス、サマンサ・パワーとミッシェル・フルールノアがいる。フルールノアは国防長官として国防総省を率いると、強く予想されている。

 国際人権弁護士クリストファー・ブラックは、バイデン・チームを軽べつ的に「巡航ミサイル・リベラル派」と表現している。つまり彼らは戦争を正当化するため、もっともらしい言説を駆使するのが得意なのだ。

 米軍は「72時間以内に中国の軍艦や潜水艦や貿易船舶全てを南シナ海に沈めると確実に恫喝する」のを可能にして、中国に対する「抑止力」を構築しなくてはならないと、6月、フルールノアがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた

 ブリンケンとフルールノアは、武器製造企業と国防総省を結ぶWestExec Advisorsという、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。利益相反について語るべきだ!あるいはそれは利益の合流のはずだ。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。

 4年間、トランプ・ホワイトハウスでのアメリカ外交政策の混乱は、アメリカ帝国の権益を、しばしばいらだたせていた。トランプが和平調停者ではなかったかめではない。中国やイランやベネズエラやロシア(ノルド・ストリーム2制裁も挙げられよう)に対する彼の攻勢は明白だった。だが、彼の一貫性のない利己主義とえこひいきが、アメリカ外交政策支配層と軍産複合体の「重大な権益」の邪魔だったのだ。

 それが、選挙運動で、バイデンが元国防総省や諜報機関幹部連中やウォール街や軍産複合体に実に強力に支援された理由だ。彼こそ通常どおりの業務に戻す人物なのだ。だから彼が組織しているチームは、ワシントンで、覇権の野心のため奮闘するのを「第一」にするよう配慮されている。

 それはNATO同盟の強化や、ヨーロッパの傀儡政治家連中が喜んでいるように思える動き、中国とロシアと対決するアメリカ政策のもとヨーロッパ同盟諸国をまとめることだ。

 トランプの無責任な指導体制は腹立たしく、極度に疲労させた。彼は国際関係をかく乱する人物だった。だが全てのアメリカ大統領がそうなのだ。彼らは「重大な権益」が必要とすることは何であれ実現するため、大規模暴力やと無法状態を使うのだ。「事業の天才」とされるトランプは、いわゆるアメリカ率いる「自由世界」のリーダーとしては、無能で非能率的だった。

 バイデン政権は、プロの戦争屋を配置して、アメリカ帝国主義の「能力」を復帰させるだろう。不条理にも、アメリカとヨーロッパのメディアによる洗脳は、この恐ろしい見通しを歓迎すべきものとして提示しているのだ。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202011241081260356-us-back-to-normal-imperialism/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

バイデン国務長官に長年バイデン氏補佐のブリンケン氏指名。どんな人物か 欧州派、国際派、フランス語堪能、親仏、6年間米国上院で勤務、家族(妻、離婚後の母の再婚相手)が政府機関で働く、ユダヤ人、イラク、シリア、リビア等の軍事介入を主張

 LITERA記事 安倍政権を、全面的に継承している首相。ご立派。

菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ! 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上

 「GoToに触れないのか」という記者質問に背を向けて逃げる姿が現状を物語っている。昔牟田口、今菅首相。身勝手な判断で、自国民を無駄死にさせる死導者。とちくるった権力者や与党連中のたわごとを聞くのは時間の無駄。コロナと正面から闘っている区長の話なら拝聴する価値がある。

焦点インタビュー コロナ対策を保坂展人世田谷区長に訊く 20201123

 全編フルオープンということで、下記IWJインタビュー友人に伝えたところ喜んでくれた。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来! 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271

 日刊IWJガイドによると、今日は、前川喜平氏インタビュー再配信。

■<本日の再配信>本日午後7時より「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」を再配信します!

【タイムリー再配信 803・IWJ_YouTube Live】19:00~「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月27日 (金)

これが反響室の皆様の脳だ。彼が中国タカ派で閣僚を固める中、右翼はバイデンを習の操り人形と呼んでいる

2020年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

 これは皆様の脳だ:

 これはメディア反響室の皆様の脳だ。

ジョー・バイデンは、中国にとりこまれた阿呆を、もう一人任命する予定だ。私のショックを想像願いたい。pic.twitter.com/8bjvKDzCQn
—ポール・ジョセフ・ワトソン(@PrisonPlanet)2020年11月23日

 アメリカ選挙の前に、彼がロシアへの危険な冷戦攻勢をエスカレートさせたのに、トランプが民主党にプーチン操り人形として攻撃されたのと全く同様、バイデンが勝てば中国への危険な冷戦攻撃を拡大させるが、彼は習近平操り人形として右翼に攻撃されるだろうと言う記事を私は何本か書いた。この極めて明白な予測は、もちろん既に現実になっている。

 悪意に満ちた反中国タカ派で閣僚を彼が固めているのに、バイデンは、中国に甘い習近平操り人形だ、愚かな変人連中が私のソーシャル・メディア通知に描き込んでいる。

  • バイデンの国防長官と予想されるミッシェル・フルールノアは、米軍が「72時間以内に、南シナ海で中国軍艦や潜水艦や貿易船の全てを沈めると、しっかり恫喝できる能力」を獲得するため新軍備競争が必要だという意見を6月に述べた
  • バイデンが国務長官に選んだトニーブ・リンケンは、北京の一帯一路構想を損なうことを計画しており、報道によれば、懐疑的な国際的パートナーを「従順にさせ」「中国との新たな競合にまとめ上げ」、バイデン政権は、香港人権・民主主義法を「当局者、金融機関、企業や個人に対する制裁を含め」「完全に実施」すると述べた。今月早々エコノミストは共和党内の中国タカ派がブリンケン国務長官指名を喜んでいると報じた
  • バイデンが、国家安全保障担当補佐官に選んだジェイク・サリバンを、この6月、北京は「アメリカの国際指導力と競うを準備を整えて」おり、それらの兆しが「明白で、遍在している」と信じている「ピーター・ナヴァロのような中国タカ派」としてフォーブスが説明した

 全く逆のあらゆる証拠にもかかわらず、影響力を持った保守派連中が連日終日、連中の意見を彼らの頭にたたき込む状態では、特定イデオロギー傾向の人々が、バイデンが北京のおべっか使い追従者になろうとしているという印象を受けるのも無理はない。本記事執筆から数時間後に、共和党下院議員ダン・クレンショウが「バイデンの計画は、あるとしても、ほとんど環境のためにならないが、中国にとっては巨大な利益で、過激派急に我々の経済を破壊させることだ」とTwitterで書き、右翼評論家ポール・ジョセフ・ワトソンは、殺人戦争男娼ブリンケンを「中国にとりこまれた阿呆」とレッテルを貼り、血に飢えた精神病者トム・コットンは、何の根拠もなく、バイデンは「中国に対して甘い彼の素質を強化するだけのパンダ・ハガー(パンダを抱く人=親中派)で自分を包囲して」いると主張している

 「パンダ・ハガー連中」これがアメリカ上院の現職議員の言葉だ。

ボブ・ゲイツが言ったように、ジョー・バイデンは「これまで40年にわたり、ほとんどあらゆる主要外国政策と国家安全保障問題で間違っていた」。
今彼は中国について甘い彼の天性を強くするだろうパンダ・ハガーで彼自身を囲んでいる。
- トム・コットン(@SenTomCotton) 2020年11月23日

 中国権益を攻撃したいと望んでいるワシントン部内者を詰め込んだ次期政権が、バイデンが卑屈な中国共産党の従僕だという想像上の宇宙と並列している、現実からのこの完全な遊離は、メディア反響室が存在すればこそ、可能になっている。現実世界で、トランプが、モスクワに対して、世界を脅かす大変な冷戦エスカレーションを進めたのに、リベラル派が、アメリカ政府の行政部門が文字どおりロシア工作員に運営されているという陰謀理論で金切り声を上げ、4年間費やすのを可能にしたのとまさに同じダイナミクスだ。

 従来のメディアでも、このダイナミクスが機能しているのが見られ、富豪に支配されているブライトバートのようなメディアは、まだ半狂乱で、ハンター・バイデンの中国での活動は、彼の父親が中国共産党の手先であることを意味するというロシアゲート続編物語を推進している。ソーシャル・メディアでも、ジャーナリスト、ジョナサン・クックが、ドキュメンタリーのThe Social Dilemmaについての記事で説明したように、それが見られ「我々が、自己強化型の情報反響室に追い込まれることで、我々は益々、実世界とお互いについての感覚を失っている」。

 「巨大インターネット企業のために、より大きな利益を生み出すため広告主の製品に対して、我々の注目を最大にすることが唯一の基準であるアルゴリズムによって、我々に対して選ばれた異なる情報世界に我々は住んでいるのだ」とクックが書いている。

 人々は、彼らが既に持っている意見の正当性を実証する情報を、クリックし、読み、共有し、同じことをする人々に従う可能性がとても高いので、ソーシャル・メディアは、我々の確証バイアスにふけり、我々に認知不調和をもたらすかもしれないどんな情報も否定し、隠す、しっかり絶縁された反響室を作る手口で悪名が高い。ロシアゲート・ヒステリー時代に、メディア全体が、この現象を基盤に築き上げられ、それが帝国主義からCovid-19論評から経済政策まで、あらゆる局面で展開するのを我々は目にしているのだ。

バイデンは、アメリカを実質的に中国の属国にする大統領になりつつある。
- Gavin Mario Wax🇺🇸(@GavinWax) 2020年11月22日

 誰かが、このダイナミクスから利益を得るのだが、それは読者ではない。我々が前に論じたように、我々はウィキリークス文書から、権力者たちが、宣伝と教化の目的で、イデオロギーの反響室を作ろうと積極的に努めているのを知っており、この主題では我々が見ているより遥かに多くの研究があるのは確実だ。共通の現実を共有しないために、ほとんど交流も、コミュニケーションさえできない二つの反対党派に大衆を分けると、大衆は、無力で、無知で、権力者連中の狙いが展開するのを止めることに無力なままになる。

 人々は自国政府が中国に対してあまりに親切なのを恐れるべきではない。人々が心配すべきものは、人類の歴史で初めて、二つの核武装国に対し同時に行われる複数戦線新冷戦を推進する、アメリカに集権化した権力同盟だ。このような冷戦では、ものごとが、安全に予測可能な形で起きるには、余りに多くの小さな部品があり過ぎて、何かが非常に非常にまずく行く、余りに遥かに多くの可能性があるのだ。

 誰かがあなたにアメリカ大統領が、アメリカ政府の敵だと印を付けた国に「弱気だ」と言うときは常に、あなたはあやつられているのだ。常に、常に、常に、常に。連中は、平和に向かうあなたの自然な、健康な好みから逸らせてようと、あなたをあやつっているのだ。反響室から脱出して、作られた言説ではなく、生の情報を見て、社会病質者が、あなたを操るのをやめさせよう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/24/this-is-your-brain-on-echo-chambers-right-calls-biden-a-xi-puppet-as-he-packs-his-cabinet-with-china-hawks/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事、大賛成だが、腐敗検察、大山鳴動秘書一人で手を打つ定番だろうか?

安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

 デモクラシータイムスの、児玉教授と、金子名誉教授によるコロナ最新知見

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 は大いに勉強になるが、金子勝氏一人での立憲フォーラム講演も強烈。テレビの真っ赤なウソや、強盗トラブル他、ガダルカナル・インパールを合わせたような狂気の全滅作戦をコテンパン。政府に耳の痛い諫言をする学者を粛清する日本学術会議問題と、最新医学と無縁な御用学者を重用するコロナ分科会問題の指摘は鋭い。この国独特の「無責任体制」を破壊しないかぎり、経済破綻、コロナ破綻戦犯の責任をとらせないかぎり日本はまともになれない、という正論。

金子勝・慶大名誉教授が喝!感染急拡大でスガ政権のコロナ対策は無為無策で完全破綻@立憲フォーラム講演 2020 11 19

 デモクラシータイムスの【田岡俊次の徹底解説】は、さすがに万々歳とは言っておられない。

バイデン政権の米中関係と日本【田岡俊次の徹底解説】20201125

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


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 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
・・・
確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
・・・
 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

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 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年11月18日 (水)

戦争を続けるため、選挙で選ばれない官僚が大統領より優位(だが闇の国家を信じているのは変人だけ)

2020年11月14日
ケイトリン・ジョンストン


 退任するアメリカ・シリア特使ジェームズ・ジェフリーが、Defence Oneとの最近のインタビューで、アメリカ当局者が軍が撤退していると信じるようトランプ政権をだますため地域の兵士人数を「インチキ」いたと述べた。下記は一部の抜粋だ。

「我々は、そこに兵士が何人いるか、指導部には明らかにしないよう、常にインチキをしていた」とジェフリーはインタビューで述べた。北東シリア駐留部隊の実際の人数は、トランプが2019年にそこに残留させるのに同意した200人の兵隊「よりずっと多い」。

「シリア撤退? 決してシリア撤退などなかった」とジェフリーは述べた。「我々がISISを破った後、北東シリアの状況が、かなり安定した際、[トランプ]は撤退しようとした。それぞれの場合、我々がなぜ駐留する必要があるかについて、我々は五つのより良い主張を考え出すことに決めた。我々は両方で時成功した。いつものことだ。」

公式に、トランプはISISに対する戦いでアメリカ同盟者クルド人に占領されている油田を「安全に維持する」ため、去年約200人のアメリカ兵士を北東シリアに配備することに同意した。実際の人数がそれより多いのは一般に認められており、匿名当局者は現在の人数を約900人と見積もっているが、正確な数字は、いわゆる「永久戦争」を終わらせるのに熱心なトランプ政権メンバーには秘密で、不明のままに見える。

 シリアの不法占拠から撤退する大統領の試みを妨害するため、アメリカ戦争機構がウソを使ったのを、一部のマスメディア宣伝屋は面白いと考えている

https://twitter.com/LizSly/status/1327137565288378370

 これは、何がシリアで起きているかについて、過去、三つの大統領政権で、外交政策の部内者だったジェフリーが、国民をだましたのを認めた最初のことでもない。今年早々、彼はハドソン研究所のビデオでの催しで(これらワシントン政界部内者は、仲間のシンクタンク住民連中と一緒の時には、常に極端に誠実になる)米軍がテロと戦うためにシリアにいるという公式説明に反して、実際は「ロシアのための泥沼」を作るため、そこにいるのを認めた

 これは、アメリカ戦争機構が、史上最強力な軍隊の、選挙で選ばれた最高司令官に事実を隠しているという、初めての報道というわけではない。去年ニューヨーク・タイムズが、ロシア政府に対するサイバー侵入作戦を、米軍がトランプには、意図的に隠しておいていたという報道で、匿名アメリカ当局者を引用していた。

 「ロシア送電網中に、監視あるいは攻撃のために使用可能なソフトウェアコード「埋め込み」の詳細措置について、トランプはブリーフィングされていなかったと信じていると二人の政府高官が述べた」とNYTは報じている。「国防総省と諜報部門の高官は、彼がそれを取り消したり、それを外国当局者と論じたりするかもしれない対応の可能性の懸念から、対ロシア工作について、トランプに詳細説明する広範な狙いを説明した。」

アメリカのシリア特使は、シリアの一部での継続的な違法米軍占領は、ワシントンが主張しているISISや他のテロリストとの戦いではないことを公式に認めた。そうではなく、アメリカは「ロシアにとっての泥沼にすること」に狙いを定めている。https://t.co/rqL28aM1Ps
— ブライアン・マクドナルド(@27khv) 2020年5月13日

 主流リベラルのアメリカ言説は、選挙で選ばれていない権力構造が、選挙で選ばれた政治家の同意なしで、事を動かしているという概念に関して、オーウェルの2重思考で驚くべき偉業を達成したのだ。一方では、トランプ当選以来、アメリカ内の「闇の国家」の存在を主張する人は誰であれ陰謀論変人だと言うデイリー・ビースト記事の、ひっきりなしの大洪水があったが、他方、トランプ在職中、アメリカの貴重な規範を決してくつがえさないようする政権部内者「部屋の中の大人」に対する一定の称賛もあった。

 この認知的二段階は、イラク戦争の設計者ビル・クリストルのような政府高官の「トランプ国家より闇の国家を好む」というツイート発言や、「トランプ政権幹部」(今では、国土安全保障省の元首席補佐官だったマイルズ・テイラーだったことがわかっている)が書いた有名な匿名ニューヨーク・タイムズ論説で、政権職員たちが「彼の狙いの一部と、彼の最悪の好みを阻止する」ためトランプに反対して協力していると書いた後、一層具体化した。

 アメリカにおける「闇の国家」の理解は、今アメリカの偽物の党派的分裂と、トランプ支援者が、用語を、基本的に「ドナルド・トランプが好きではない人全てを」意味するのに使っているため、更に曖昧になった。誤った理解は、用語「闇の国家」と益々広範に結び付けられており、意味ある談話で全く使われなくなり、何か本当のことを指摘したいと望む場合、全く避けた方がより良いほどになってしまった。

 現実には、闇の国家というのは、トランプに反対する人々を言っているのではなく、赤ん坊を食べる悪魔崇拝者の秘密陰謀団を言っているわけでもなく、行政機関と富豪が、お互い緩い同盟を構成して、共通の狙いに向け協力する傾向のことなのだ。それは平易な視力で主として、ありふれた風景の中に隠されていて、公然と展開されている大規模な権力の狙いを記述する政治分析のための用語だ。

 実際に大統領に選ばれた人物が、フォックス・ニュースで評論家相手に、大声で叫び、ツイッターに投稿している一方、トランプ政権を、実質的に運営している工作員集団がいたのを理解するのに、一トンの調査報告や、ウィキリークス漏洩は不要だ。実質がない、くだらない言説を払い落として、当選した政治家が誰であれ、アメリカ政策が、多かれ少なかれ連続していることを理解するのも困難では難ない、ホワイトハウスで、トランプが次の脱け殻に交代された後も、これが事実であり続けると予測するのにノストラダムスは不要だ。

 アメリカ政府は、アメリカ人が、学校で、そういうものだと教えられている代物では全くなく、ニュースが、そうだと言っているものでもない。選挙で選ばれた当局が、言わば、弟が遊ぶ機会を要求して泣き言を言うのを防ぐため渡す、電源を抜いたビデオゲーム・コントローラーのように動く中、帝国主義・拡張主義と寡頭政治支配者の利益の為に、政府を運営しているのは、ほとんど選挙で選ばれていない権力体制だ。

 選挙で誰が本当に勝ったかを巡る、この全ての大騒ぎは的外れだ。我々が与えられている全ての証拠が、ある人物が、本当の権力体制に、どんな面であれ不都合なら、大統領になることはできず、彼らが本当の権力体制に、不都合をもたらせば、無視されるだけなことを示しているのに、人々は、寡頭政治の、どの操り人形が、1月20日に宣誓すべきかを議論している。

 それこそが、我々全員が目を向けるべき方向だ。誰が大統領かではなく、誰が大統領になろうとも、なぜ事態は同じままなのか。

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 櫻井ジャーナルでは、既に、この話題を書いておられる。

トランプ大統領を騙して好戦的な政策を進めたことをシリア特使が明らかにした

 「インチキする」英語は、play shell games。それで、大昔の記事「『シェル・ゲーム』書評 キャロリン・ベーカー」を、思い出した。サウジアラビアを扱った、実に面白い本なのに、翻訳が出ないのが不思議でならない。

 デモクラシータイムスの下記番組を拝聴して知った古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を拝読している。選挙で選ばれない官僚のしたたかさがよく分かる。この翻訳記事内容、決して、人ごとではない。官僚の抵抗で、長妻氏が排斥されたことも、はっきり書かれている。読みごたえがある本だ。 突然の全国一斉休校政策、実はコロナ対策などではなく、「桜を見る会」問題への注目を逸らすための奇策だったという指摘に納得。結果的に注目を逸らす狙いは大成功した。
 第6章は マスコミ。

 考えれば、鳩山首相の「最低でも沖縄外」を潰したのは、外務官僚が作ったエセ・データーだった。

 古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

 日刊IWJガイド 冒頭に種苗法の話題。大本営広報部が、コロナ第三波とGO TOトラブル呆導を垂れ流す中、国民ほぼ全員に大打撃を与える売国法案成立。

■はじめに~衆院農水委員会で種苗法改正案可決! 11月中にも参院可決、成立か!? IWJは議院会館前で抗議活動中の山田正彦元農水相に直接取材! 山田氏がIWJ記者に政府のウソと怠慢を指摘!本日午後8時から、2018年7月3日収録「岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」を再配信!

 とあり、具体的には、今夜20:00~

【タイムリー再配信 797・IWJ_Youtube Live】20:00~「種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 全くの余談。「自助、共助、公助」というタワケ文句を聞いて、なぜか、なつかしい気がしていた。どうしても頭の中で、ひっかかっていた。今やっと気がついた。好きな落語「金明竹」。頭のネジがゆるい与太郎が叔父の留守、店番中に中橋の加賀屋佐吉から使いが来る。ところが上方弁で骨董品名を羅列するので、全く理解できない。何度もいわせ、結局、おばさんを呼び出す。彼女も聞き取れず、店主の帰宅後、とんでもない説明をする話。

 「自助、共助、公助」中橋の加賀屋佐吉の口上の冒頭に、そっくりなものがあったのだ。

仲買いの弥市(やいち)が取り次ぎました道具七品のうち、祐乗、光乗、宗乗三作の三所物(みところもん)。

 落語は楽しいが、ファシスト売国奴におしつけられる現実は悲劇だ。

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年11月16日 (月)

アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除

2020年11月11日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 「アメリカ、中国に標的にされているを組織をテロリスト・リストから削除」という題名の記事でのAFPが報じている。

金曜日、イスラム教徒が大多数の新彊地域で厳しい取り締まりを正当化するため常に中国に非難される正体不明の党派をテロ集団リストから削除したとアメリカは述べた。

新しいアメリカ法律や告示を掲載する「連邦公報」で、マイク・ポンペオ国務長官は東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の「テロ組織」指定を無効にしたと述べた。

 AFP記事もこう報じている。

「10年以上、ETIMが存在し続けているという信頼できる証拠がないので、ETIMは、リストから削除された」と国務省報道官が述べた。

 だが、アメリカ国務省に資金供給されている情報提供者自身によると、これは全くウソだ。中国のみならず、世界に対する、この集団によって続いている脅威を認める国務省自身のボイス・オブ・アメリカの2018年記事さえあるのだ。

 2018年のVOAの「シリアのウイグル・ジハード戦士は脅威となり得る」という題名の記事は、こう認めている。

専門家は、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と種々の反政府集団間の脆弱な停戦を維持する取り組みが続いているシリアの不安定なイドリブ州に、北西シリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が脅威をもたらしかねないと警告している。

 要するに、アメリカ国務省は、中国を政治的に更に攻撃し、傷つけるため、周知の依然活動中のテロ組織をリストから削除したのだが、多分、この集団や、北京に対してワシントンが拡大する紛争で、彼らと提携する連中に直接支援する可能性が高い。

 ETIMは、バス爆破、銃撃、自爆攻撃、ナイフ攻撃や他の形のテロを、20年以上にわたって広範に実行している。彼らは国連安全保障理事会によってテロ組織にリストされ、ほぼ同じ期間、今日に至るまで、指名されたままだ。

 国連安全保障理事会の公式ウェブの「東トルキスタン・イスラム運動」というの記事は、こう指摘している。

東トルキスタン・イスラム運動は、2002年9月11日、決議1390(2002)の段落1と2に従って、「資金調達、計画立案、促進、が準備をする、アルカイダの名前で、アルカイダの為、あるいはアルカイダを支援して」「行動や法動を支援する」上で、アルカイダ、オサマ・ビンラディンあるいはタリバーンと関連しているとしてリストされている。

 ワシントンにより、リビアとシリア対して行われた代理戦争でも、アメリカによる類似のパターンが見られた。リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)のようなテロ組織も、当時まだ公然と武器を用いた暴力を実行していた集団なのにもかかわらず、アメリカのテロ・リストから削除されていた。

 自身の声明によると、アメリカ国務省は、2015年にLIFGをリストから外した。イギリスも同様に、このテロ組織をリストから外した。

 ところが最近2017年、LIFGとつながるテロリストが国際的にテロを実行し続けている。

 「主要テロ容疑者は、リビア内戦難民としてイギリスに来た」という記事で「ガーディアン」はこう報じている。

2011年介入の波紋は、間接的に、マンチェスター爆撃をもたらした。戦いがリビアで継続しているため、1994年、親がリビアから逃れた、22歳のアベディは、2011年、カダフィ打倒後、リビアに戻ったが、戦闘が続いているため、イギリスに戻った。アベディと家族は、カダフィを追い出すのを支援したイスラム主義集団「リビア・イスラム闘争グループ」とのつながりを作った。

 アメリカと同盟諸国が、これら集団の脅威が低下していると主張して、これらテロ組織をテロ・リストから削除しているが、実は、アメリカと同盟諸国が、更に、より直接に、彼らの暴力を支援し、ほう助しようと努めているためだ。

 2011年に、アメリカとイギリスが、リビア政府を打倒し、2011年以降、リビア社会で、社会分裂と不安を作り出すためにLIFGを利用したのと全く同様に、アメリカは、まさに同じ理由で、東トルキスタン・イスラム運動をリストから削除したのだ。

 ワシントンのシリアに対する代理戦争への歩兵供出から、タイのような従順でない国に対するテロ攻撃(バンコク中心部での2015年のErawan神社爆撃)実行から、中国国内での暴力、不安や、分離主義をあおることに至るまで、ETIMは多くの方法でアメリカ権益に役立っている。それがもはや脅威でないから、アメリカは、ETIMを、テロ・リストから削除したのではなく、この武器を、将来の利用で更に鋭利にするため、リストから削除したのだ。

 Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/11/us-de-lists-uyghur-terrorist-organization-aimed-at-china/

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 【ONEPOINT日刊ゲンダイ】の正論。

古賀茂明氏がズバリ!「菅総理には知性のかけらもない」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】「デジタル」「グリーン」政策の先行きは?

 外出時に、古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を購入しよう。

 「私の闇の奥」の最新記事、原文題名を見て、大いに関心をひかれていた英文記事
America After the Election: A Few Hard Truths About the Things That Won't Chane
By John W. Whitehead | The Rutherford Instituteの翻訳。バイデン当選を言祝ぐ宗主国大本営メディアとは全く違う、説得力ある貴重な視点。

アメリカ 未完のプロジェクト ??

 属国大本営も、宗主国同様、ヨイショ言説しかないが、UIチャンネルの最新番組孫崎氏の選挙解説は違う。こういうまともな意見、デイ本営広報部では決して報じない。洗脳虚報の垂れ流しばかり。

米国大統領選挙結果を考察 時事放談(2020年11月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 番組中で孫崎氏が言っておられるが、NHKの番組でTPPに触れ、以降、出入り禁止にされたそうだ。IWJの岩上氏が、フジテレビの番組で、TPPに触れたすぐ後に、出入り禁止にされたのと相似形。大本営広報部は、組織的に、売国条約を推進していたのだ。

 日刊IWJガイドによると、うれしいことに、本日午後7時より岩上安身氏による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー!これは見逃せない。

2020年11月15日 (日)

ノーベル平和賞受賞者によるエチオピア政権転覆任務

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

 「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

 2年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

 最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

 2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

 アビィ・アハメドとは一体何者か?

 44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、2年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線(TPLF)に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

 アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学(著名卒業生は、ここを参照)でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

 ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

 アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

 一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

 主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

 ダムが標的

 アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

 チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

 ティグレ州征服が最終任務

 過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

 ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

 ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

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 ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

 パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か?

 PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

 デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態 WeN20201113

2020年11月14日 (土)

ナゴルノ・カラバフ戦争の結果を理解する

2020年11月11日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 これまでの2日で非常に多くのことが急速に起き、何が起きたかを要約する箇条書きで、この分析を始めよう(時系列を含め、配列に、意味はない)

  • 終わったばかりの戦争は本物の大量殺人で、それは(双方を計算に入れて)ソ連がアフガニスタンでの10年戦争で失ったものより多くの死傷者をもたらした。
  • 戦争は、今や終わり、ロシア平和維持軍が、既に境界線沿いに配備された。これまでのところ、いずれの側もあえて(詳細は下記)戦争を再開していない。
  • アリエフ大統領が、戦争がアゼルバイジャン軍にとっての勝利で、パシニャンは何も得なかったと宣言し、バクーでは、2日間の祝典があった。彼は正しい。
  • アゼルバイジャンは今、アルメニアに賠償を要求すると宣言している。
  • 今アゼルバイジャンにはトルコ軍がおり、ロシアとトルコの軍隊が行動を調整するため合同委員会を設置した。
  • エルドアンは、トルコは平和維持軍を送りたいと主張したが、プーチンが断固としてこの要求をきっぱり拒絶した。他のあらゆる国と同様、アゼルバイジャンも、領土に外国軍隊を招く議論の余地がない権利を持っているが、これら軍隊は平和維持軍という地位と権利を持つまい。
  • 激しい暴動がエレバンで起き、暴徒が政府庁舎を襲撃し、当局者を殴打し、議会を破壊した。
  • 17のアルメニア野党が、国家救済委員会とパシニャン辞任が必要だと宣言した。
  • パシニャンがどこに隠れているか誰も知らないが、彼はまだアルメニアのどこかにいるように思われる。
  • これら暴徒はエレバンで、ソロス事務所も破壊し、今「裏切り者」パシニャンをリンチにかけようとしている。
  • パシニャンはツイッターで、事務所が略奪され、コンピュータと運転免許と、私はからかっているわけではないが、1本の香水(香水を付けた哀れな赤ん坊!)が盗まれたと苦情を述べた。
  • ロシアの平和維持軍はそれ自身中央軍軍管区の第2親衛諸兵科連合軍の一部である第15独立自動車化狙撃旅団のサブユニットで構成されている。それは約2000人の武装兵士、装甲兵員輸送車と歩兵戦闘車、特殊車両(電子戦争、C3Iなど)、ドローンや防空システムを含んでいる。
  • ロシア平和維持軍は、この地域に、少なくとも5年間配備される。
  • ロシアは今ナゴルノ・カラバフ(NK)回廊とナヒチェバン回廊の両方を支配するだろう。

今この戦争の終わりに、各当事国の立場を見て、それらを比較しよう。

 アルメニア:アルメニアが、この戦争最大の敗者であることは疑いようがない。パシニャンと彼のロシア嫌いソロス派の一団は、彼の国民に本物の災難を引き起こした。彼は集団安全保障条約機構CSTOへの、いかなるアルメニア参加も拒否し、ロシアとの(諜報と安全保障分野を含め)どんな協力も完全に終わらせ、彼の反ロシアの動きが、ほとんどまったく含んだ力に到達したから、彼はアルメニア軍と保安部隊から、全ての「親ロシア」分子と思われる人々を追放し、ロシア語学校を禁止した。対照的に、アルメニアは、約2000人の人員(ロシア平和維持軍!総員と同じ人数)の実に巨大なアメリカ大使館があり、アゼルバイジャンが攻撃した時、パシニャンは、丸一カ月、ロシアに助けを求めるのを拒否した。彼はその代わりに、トランプ、メルケルとマクロンに助けを求めた。言うまでもなく、危機が沸き起こった途端、彼らは全く何もしなかった。

 本当のことを言えば、アルメニアはアゼルバイジャンの条件を受け入れる以外に絶対に他のどの選択肢もなかった。アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトと、ナゴルノ・カラバフとアルメニア間の回廊の両方を支配する鍵となる戦略上重要な都市シュシを占領した一方、アルメニアは莫大な損失をこうむった。もしパシニャンが署名していなければ、包囲されたアルメニア人はアゼルバイジャンに虐殺されただろう(この戦争で、双方とも、ほとんど捕虜を持っていないと報じた。なぜか? なぜならほとんど全員が、双方によるぞっとするような拷問後に処刑されたから)。ロシア人評論家たも、アルメニアが補給を非常に速く使い果たしていた(パシニャンも言及した事実)と言っている。

 簡潔に言えば、こうだ。アリエフの計画は効果があって、度し難く傲慢なアルメニア指導者と、自滅的な政策から、アルメニアは、ナゴルノ・カラバフの完全な喪失と、ひょっとすると、彼ら国の存在そのものさえの代償をはらったのだ。最良のアルメニア士官が(アルメニアが勝った最初のカラバフ戦争の英雄を含めて)全員排除され、残っていた連中は、アルメニアは、ロシアの手助けなしを含めどんな手助けもなしで、戦争に勝ち、軍隊はバクーにまで進軍できる(そう、彼らは一部のウクライナ指導者連中と同じぐらい妄想をいだいているように聞こえる)と約束した妄想をいだいてた役立たずだった。

 トルコ:二番目の敗者は、全てのチュルク民族を新オスマントルコ帝国の下に、まとめるという目的が、予想通り、この戦争で崩壊したトルコだ。またしても。エルドアンは世界的な誇大妄想狂で、問題児で、彼はトルコをシリア、イスラエル、イラク、ギリシャ、リビア、イラン、ロシアと(ある程度)さえ、NATOとの戦争(あるいは準戦争)に巻き込んだ。それに、至る所でのクルド人に対する血まみれの作戦を忘れないようにしよう。彼は正真正銘の誇大妄想狂で、彼は非常に非常に危険だ。ロシアは、帝国気取りのトルコの立場を否定するため、シリア、リビアと、今アゼルバイジャンで軍事介入したが、その度毎に、トルコは、帝国を築くための資源を持っておらず、特に、エルドアンが、同時に、いくつかの戦線で紛争開始するのは大惨事の処方箋であることを理解していないのを我々は目にしている。

 アルメニア領空でのロシアMi -24を撃墜したのはトルコだったというかなり高い可能性がある。彼らの狙いは、ロシアに交渉による解決を求めるのを辞めさせ、戦争の継続を押し付けることだった。アリエフの素晴らしい戦略上の技能のおかげで、彼は、かなりスマートにやることが可能になったのだ。彼が悲劇的な過ちと呼んだもののかどで、彼は責任を引き受け、あらゆる補償と弁解を提供した。アリエフの、責任を取るという決断は、おそらく、彼と(親友である)プーチンが、外交官が「率直な意見交換」と呼ぶものした後のことだ。

 トルコはアゼルバイジャンがアゼルバイジャン内にトルコ軍を招いた事実を、大げさに言いたてている。だが正直になろう。アゼルバイジャンとトルコは常に親密で、アゼルバイジャンがアゼルバイジャン国内に合法的にトルコ軍隊を招くのを阻止できる結末はあり得なかった。本当に重要な問題は、これら軍隊に何ができるかだ。我々は、どんなトルコ軍でも有害な可能性を決して無視するべきではないが、この軍隊ができるのは、a)状況を監視し、2)ロシアと、お互い邪魔をしないように調整すること以外何もない。だがこれら軍隊ができないのは、アルメニア軍、そして/あるいはロシア軍を攻撃したり、あるいは攻撃すると脅迫したりすることだ(以下が、その理由だ)。

ロシア:ロシアはこの戦争で唯一本当の勝利者だ。アメリカにも、ヨーロッパにも、そしてロシアにも強力なアルメニア圧力団体があり、彼らは今回の敗北を、ロシアの敗北に見せようとしている。率直に言って、私は彼らの恨みを理解し、彼らを気の毒に思うが、彼らは絶対間違っている。 理由はこうだ。

 まず、ロシアは今、平和をもたらすことができるコーカサス唯一の勢力としの立場を確立した。エレバンの2000人のアメリカ要員は、何年もの間、本当にアルメニアを助けるために全く何もしなかった、彼らがした全てと言えば、アルメニアに自殺的なロシア嫌い政策を強制したことで、それだけだ。同じ人数のロシア軍兵士は、一夜で文字通り、平和をもたらした。ここで私はアゼルバイジャンに派遣された部隊について少し説明しなければならない:第15独立自動車化狙撃旅団(15IMRB 15th Independent Motorized Rifle Brigade )だ。

 15IMRBは、欧米世界の意味での平和維持軍ではない。これは平和維持と和平調停(ロシア語の用語では「平和の強要」)任務を専門とするエリート戦闘集団だ。要員は、100%、大部分が広範な戦闘経験を持っている専門家で構成されている。彼らは08年8月8日にジョージアで、そしてシリアで、平和強要作戦に参加した。彼らは一線級の、良く訓練され、素晴らしく装備した人々で、彼ら自身の能力に加えて、完全にアルメニアのロシア軍と、ロシア軍全体の全面的支援を期待できる軍隊だ。 彼らが軽武装した名ばかりの部隊だと言う人々は、こうした問題を理解していない。

 この戦争の戦域全体が、ロシア国境から1000キロ以内で、戦争が勃発した場合、ロシア軍が支配をエスカレーションできるよう望んでいる地域にある。繰り返すが、ロシア軍は、アメリカ軍のように組織されているわけではない。ロシアの軍事方針は純粋に国防で、これはプロパガンダではなく、それは、ロシア内のどこであれ、ロシア国境から約1000キロ以内で、この領域に入るいかなる戦力でも破滅させる防衛のために極めて迅速に、十分準備された機甲化部隊を派遣する能力に依存している。ロシアは派遣されたタスクフォース部隊防衛で、多くの火力を放てる高性能兵器システムに依存している。言い換えれば、15IMRBは旅団規模の遠征軍に過ぎないが、それは増援隊(要員そして/あるいは火力)がロシアから派遣されるまで、本腰を入れて、陣地を維持するよう訓練されているのだ。これは、シリアでのロシアタスクフォースに似たものと見なせるが、ロシアにずっと近く、従って、必要とあらば支援がずっとより容易だと考えられる。

 ロシアのMi -24を撃墜に戻ると、この行為は注目されずに終わったり、忘れさられたりしないのは確実だ。プーチン(そしてロシア軍)が、アメリカがそうしてであろう風に、行動して、即座に報復を始めていない事実は、ロシアが気にかけていなかったり、忘れていたり、恐れていたりするのを意味しない。「優雅な生活が最高の復讐だ」」と言うユダヤの格言がある。私は、プーチンのモットーは「有利な結果が最高の復習だ」と言い替えたい。これが我々がシリアで見たものであり、これがアゼルバイジャンで起きることなのだ。

 もう一つロシアにとって有利な点は、ロシアは今(正直に)カラー革命は必然的に領土損失(ウクライナ、ジョージーと今アルメニア)と政治的混乱(全ての場所で)をもたらすと宣言できることだ。

 次に、どうか次の地図(ロシア語だが、問題はない)をご覧願いたい。

 二本の太い青線をご覧願いたい。それはアゼルバイジャンと、アゼルバイジャンの州ナヒチェバン間の回廊、アルメニアとナゴルノ・カラバフ間の回廊を示している。この二つの通路は両国にとって、絶対的に重要で、今連邦保安庁国境警備兵の支配下にある(ロシア国境警備兵は、訓練と能力の上で、空挺部隊の同僚に似た、軽武装、機動、精鋭部隊だ。再び、彼らを、アメリカやEUの国境、あるいは関税官のようなものとは思わないように)。彼らは、増援部隊がくるまで、極めて優位な勢力と戦うよう訓練されている非常に屈強な精鋭部隊だ。

 戦略上、それが意味するのは、ロシアは、今アゼルバイジャンとアルメニア両国にとって肝要な戦略上の幹線を、しっかり掌握しているということだ。当事者のいずれも、これについて発言しようとはしておらず、誰にも恥をかかせる必要もないが、プーチンが、ロシアにとって素晴らしい圧力をコーカサスに加えたかを事情に詳しい人々は悟っている。これらの回廊が両国の急所に向けられたロシア手中の戦略上重要な短剣であるのを悟れば、これらの二つの回廊は、両国にとっての命綱と考えることができる。

 「プーチンは旧ソ連邦諸国の支配を失った」というスローガンを歌っている、いつものプーチン嫌い聖歌隊は今、自分たちの理解不足を恥ずかしく思い、彼らの希望に対して「プーチン」がしたことで怒り狂っているが、その種の魔術的思考は地上の現実を変えるまい。何かを失うどころか、プーチンは、死亡した二人の兵士、一人の負傷者と、一機のヘリコプターを犠牲にして、ロシアの巨大な戦略上の勝利を確保したのだ。

 今後、ロシアはアルメニアとアゼルバイジャン両国に、恒久的部隊を維持するだろう。ジョージアは実質的に無力化された。ロシアのコーカサスは、大半平和で、繁栄しており、黒海とカスピ海両方は事実上「ロシアの湖」で、ロシアの「急所」は、今までそうだったより今遥かに強い。

欧米勢力が、いつ似たような結果を達成するかを見よう:-)

結論

 この戦争は今凍結されているだけで、シリア同様、挑発や、偽旗、妨害や、無辜の人々の殺害があるだろう。だが、シリア同様、プーチンは常に、多くの恫喝やスタンドプレーや即座の報復よりも、損失最小の静かな戦略を好んでいる。私が「プーチンの軍事力行使原則」と呼んでいるものもある。使うと予想されている場合には決して武力を使わずに、一番予想されていない時に、常に敵が計画していない形で武力を使うのだ。だが、決して良い面だけ見ないようにすると、確実に妨害があり、エルドアンは腹を立てていて、一役演じたいと望んでいる。プーチンは、典型的なロシア手法で、彼にその「役割」を与えるだろうが、その役割は最小で、主にトルコ国内宣伝用だろう。エルドアンは、新たな征服王、メフメト「素晴らしい鷹」から、ほど遠く、敗者「負けたニワトリ」として歴史に残るだろう。誇大妄想は帝国構築者に必要条件かもしれないが、それだけでは明らかに十分ではないのだ。

 次に何が起きるだろう?

 パシニャンが打倒されるのは、かなり確実だ。 アルメニアにとって最も重要なのは、彼に取って代わる人物だ。パシニャン徒党と同じぐらいロシア嫌いの反パシニャン民族主義者がいる。更に、アルメニアでおきているヒステリーを考えれば、新政府が停戦を破棄して「最後まで戦うこと」を要求するかもしれない実際の可能性がある。これはアルメニア国内のロシア軍や平和維持軍を含めて、重大な問題であり得るが、アルメニア人が実際に、1)自分たちがだまされていて、2)完敗したことを理解すれば、こうした呼びかけは、最終的に、より健全な声(現在刑務所に入れられている2018年以前の指導者たちを含め)に圧倒される可能性もある。

 ロシアには膨大な数のアルメニア人移民がいて、彼らは、ロシアで報じられる、あらゆる報道や分析を聞いていて現実を完全に知っている可能性がある。彼らは、アルメニアが他の何より今必要としている、ロシアとの密接な協力を要求するだろうから、率直に言って、この移民は、アルメニアにとって膨大な資源だ。現在、親アルメニアのロシア人評論家たちが言っていることから判断すると、アルメニア人と彼らの支持者は、この結果にすっかり怯えていて、彼らはトルコが今深く内部にロシアの勢力圏に入り込んだと断言している。彼らにとって健全な回答は、ロシア勢力圏へのこのいわゆる「動き」は主にPRで、トルコの勢力圏内に、多少のロシア勢力が入り込むより、ロシアの勢力圏内に、多少のトルコ勢力がはいり込むほうが、遥かに良いだろうということだ。言い換えれば、これらのアルメニア支持者が、エルドアンがロシアの勢力圏内に深く入ったと言う場合、彼らは、それがトルコではなく、ロシアの勢力圏であることを認めているのだ。彼らは自分たちが何を言っているかわかっておらず、それだけのことだ。

 率直に言って、ロシアや、EUや、アメリカ在住アルメニア人は素晴らしく組織されており、彼らは膨大な金を持っており、彼らは現在、EUやアメリカで(彼らはロシアでも試みたが、惨めに失敗した)言説を支配している。これに加えて、アリエフが戦争を始めた人物で、彼はエルドアンのトルコに深く取り込まれており、アルメニアの敗北の大きさが、なぜ欧米メディアで組織的に軽視されているという事実がおわかりだろう。結構。数カ月たてば、状況の現実が、現在否定している人々も最終的に納得させるだろう。

 今、これが正に(暴力的に)エレバンで起きている過程だ。だが遅かれ早かれ、略奪する暴徒は、何らかの挙国一致政府に変わり、その政府が、恐ろしい損失を終わらせることを望んで、残っているものを再構築したいと望めば、彼らはクレムリンに電話して、ロシアに何らかの取り引きを申し出なければなるまい。言うまでもなく、巨大なアメリカ大使館や、ソロスが資金援助する何百もの「NGO」は全力でそれに反対するだろう。だがアメリカ自身生き残りのため戦っており、EUは完全に混乱しており、トルコは、やることなすこと失敗しているのだから、それは到底、実行可能な選択肢ではあり得ない。

 ロシアには、1人のアルメニア人をだますには、二人のユダヤ人が必要だという冗談があるが、これはつまり、アルメニア人はユダヤ人(公平に言って、虫のいい、自己崇拝的宣伝ほど、賢くはない)より、おそらく、もっと頭が良いことを意味している。私はアルメニア人に対する、この称賛に同意する。アルメニア人は、古来、実に高貴で、美しい人々、文化で、歴史上で多くの恐怖を経験してきたが、平和で安全に暮らすに値する。 彼らはこのCIA/MI6の手下、パシニャンより遥かに良い指導者に値する! 今、確かに、アルメニアは、「民主的」90年代のロシアや、現在アメリカで起きている「リベラル」恐怖に相当する、史上最悪の時期にある。だが、ドストエフスキーは、こう言うのを好んでいた。「国は、どれほど低く落ち込めるかによってではなく、どこまで高く上昇できるかによって判断すべきだ」。

 客観的に、アルメニアにとって最善なのは(アルメニアは最近までそうだった)ロシアの一部になることだろう。だが、そういうことにはなるまい。そもそも、アルメニア人の愛国心は盲目的で、鈍感で、さらに、ロシアは決してロシア連邦にアルメニアを受け入れないだろうし、ロシアが受け入れる理由があるだろうか? アルメニアは、潜在的に危険な隣国があり、守るのが困難な領土以外、ロシアに提供すべき何もない。ロシアは決してアルメニアを失ってはいない。ロシアを失ったのはアルメニアだ。今クレムリンがアルメニアに提供するのは、せいぜい1)全ての隣国からの保護と2)経済支援だ。

 後は、次のアルメニア政府が(過去数年間そうだったように)言葉だけでなく、(機密情報交換、軍事協力、共同安全保障作戦などの再開)行動でCSTOに再び加わるかどうか見よう。それがアルメニアにとって、大きな第一歩だろう。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/understanding-the-outcome-of-the-war-for-nagorno-karabakh/

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 原発再稼働知事発言の無謀さ。原発と乗り物が同列の狂気!こういう人物を選ぶ不思議。痴の巨人による原発擁護発言を思い出した。

 私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。

 庶民生活には無関係な話題ばかり延々垂れ流す大本営広報部、自宅テレビなら消せるが外出先のものは触れない。

 西谷文和 路上のラジオ 昨日は、下記二編のインタビューを拝聴 39は前川氏

Vol.39 「スガーリンの恐怖政治を乗り越えて民主主義を取り戻そう」2020/11/10

Vol.38 「望月衣塑子記者に聞く“あなたに答える必要はない”の菅政権のこれから」2020/10/26

 植草一秀の『知られざる真実』確かに奇妙。

世にも奇妙な物語

 大本営広報部、驚くほど『種苗法』改定の話題を見事に消し去っている。日本人全員の深刻な食料問題。

【タイムリー再配信 793・IWJ_YouTube Live】20:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る!『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏 後編(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 5月24日に収録した、岩上安身による山田正彦氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

2020年11月13日 (金)

大イスラエルを強化する上でのサウジアラビアの役割

2020年11月7日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 大統領選挙後に、サルマーン国王と彼の息子の出席を得て、イスラエルとサウジアラビア間の平和協定署名式典を開催したいと望んでいる事実に関するトランプ発言の中、モサド長官ヨリ・コーエンが、「イスラエルとの関係正常化は、ドナルド・トランプあるいはジョー・バイデンどちかが勝つかにかかわらず、リヤドからの新アメリカ大統領への贈り物だ」と既に述べている。

 前にIsraelinfoが報じた通り、2019年12月以来、イスラエルとサウジアラビアは、ドナルド・トランプ大統領の「世紀の取り引き」を実行して、神殿の丘の「Muslim Guardian Council for Holy Sites」にサウジアラビア代表を含めるため、密かにアメリカと交渉していた。アラブ外交界によれば、イスラエルとアメリカは、リヤドの(UAEとバーレーン)が、イスラエルの主権を西岸の一部地に拡張することを含め「世紀の取り引き」支援で、公然と関心を持っている。

 ユダヤ国家と最大のアラブ君主国家間のこれら協議の主目的の一つは、イスラエル・ハヨム紙によれば「Guardian Council」で、特にエルサレムの神殿の丘で、イスラム教の聖地保護の問題で、トルコがパレスチナ問題で、影響力を増やすのを阻止することだ。サウジアラビア外交官は、報道機関に、これら協議は「世紀の取り引き」という題のアメリカ中東和平構想の一環として、イスラエル、アメリカとサウジアラビアの外交官や特別職員の小さなチームによって行われていたのを確認した。よく知られているように、近年、サウジアラビアは、現在のトルコ当局と厳しい対立に直面している。

 神殿の丘のアル=アクサー・モスクは、メッカのマスジド・ハラームと、メディナの預言者のモスクに続く、三番目のイスラム寺院であることを指摘しなければならない。1994年、イスラエル-ヨルダンの講和条約調印後、ヨルダン国王は、エルサレムのイスラム・モクスの守護者という特別な地位を得た。ヨルダン国王は(当時 - フセイン・イブン・タラール)、彼らが市のその地域で、主権を復活させた時には、東エルサレムのイスラム・モスクを保護する権限をパレスチナ人に譲渡すると約束した。神殿の丘の「Guardian Council」評議会に、パレスチナ代表を含めるヨルダンの決定後、パレスチナ当局は、エルサレムのイスラム・モスクの領域での存在を保証するため、トルコ政府とオープンな関係を始め、イスラエルとサウジアラビアに、否定的に受け止められた。

 2017年12月、あらゆる国際基準、特にアメリカ自身かつて賛成投票した国連安全保障理事会決議に違反して、アメリカがエルサレム全体を、イスラエルの首都として認知した後、東エルサレムの地位と、その境界内にあるイスラム聖地についての論争は一層激しくなった。このため、アル=アクサー・モスクを巡る対立の解決を見いだすため、アメリカはテルアビブとリヤド間の秘密接触を実現するのを支援し、次にイスラエルとイスラム教国が「世紀の取り引き」を推進するよう、ワシントンに動かされたのだ。

 できるだけ早く、イスラエルとの平和協定に達するよう促す、リヤドに対するホワイトハウスの圧力は、ここ数カ月、特に強くなった。このような協定に署名して、ドナルド・トランプは、世界に、最も重要なことに、彼の支持者に、中東紛争を解決する上での彼の権限の効率を実証したいと熱心に望んでいた。二国のリーダー間の多数の電話や、サウジアラビアや周囲地域への数人のアメリカ特使訪問が、この問題解決のために行われた。9月6日の電話会話中に、ドナルド・トランプ大統領が、再度、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王に、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦の間の合意署名の後、イスラエルとの関係正常化に同意する次のアラブ指導者になるよう依頼した。だが、サウジアラビア君主は、イスラエルとパレスチナ間の対立を解決する上で、2002年、ベイルートでのアラブ首脳会議で提言されたアラブ平和イニシアチブに基づくことを、リヤドによる大きい進展を成し遂げるこの措置の条件にした。

 これまでのところ、サウジアラビアとイスラエル間関係正常化を、より緊密にできるリヤド唯一の公式決定は、サウジアラビア領空を通る、イスラエル人が搭乗した定期航空便を含め、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦間の直行便承認だ。サウジアラビア領空使用は、必要となった場合、イラン攻撃が可能になるので、この問題解決は、イスラエルにとって極めて重要だった。更に、特にテロとの戦いに関し、二国間通信が、極秘環境で、ほとんど定期的になったことも指摘すべきだ。更に、イスラエルは既に、サウジアラビアで、南アフリカの仲裁によって、多くのイスラエル軍事技術(主にドローン)輸出に加え、電子無線偵察局配備を支援した。

 ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、彼が国内エリートの大半を怒らせた環境では、イスラエルとの微妙な状況に関するどんな過失でも、重大な結果を招きかねず、そのため、国内の敵が、彼を危険な状況に陥れる最もわずかな機会を得るのも阻止しようと積極的に努力している。だから、最近サウジアラビアの皇太子ビン・サルマンと会ったイスラエル系アメリカ人のメディア界の大物ハイム・サバンが所有する多くのメディアで発表された、イスラエルとの関係改善は、彼の命への脅威になると、皇太子が恐れているという暴露は、ほとんど驚くべきことではなかった。彼自身によれば、皇太子は「イラン人、カタール人や、自身の同国人によってさえ、殺されかねない」と信じている。

 メディアは以前に、サルマン国王と息子が、この問題で意見が対立していると報じた。気付かれるように、ビン・サルマンはイスラエルとの関係を確立しようとしているが、父親は考えに反対だった。一種の補償として、皇太子はテルアビブに接近したいという願望のバーレーン当局とアラブ首長国連邦を支持した。

 少し前までは、イスラエルがサウジアラビアや他のアラブ諸国と関係を樹立するのは、信じ難いことに思われた。だがこれは、今や現実の可能性だ。共通の脅威が、頑固な敵を前にして、ユダヤ人とアラブ人を強いているのだ。増大するイランの影響力と、イスラム過激派とダーイシュ(ロシアでは禁じられている 編集部)テロリストとの戦いだ。

 バレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/07/saudi-arabia-s-role-in-strengthening-greater-israel/

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 売国奴のあくどさは底知らず。常識的手段では対抗不可能。素人、良い対抗策、思いつけない。

 下記は長周新聞記事

住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化

 強制降板の悪夢再び? LITERA

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

 日刊ゲンダイDIGITAL 北海道は子分、大阪はお仲間。不倶戴天の敵?緑のタヌキ、感染者数を定例インタビューで語っているのだろうか。

新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
 特集1 コロナ災害下の貧と困
 特集2 学術会議任命拒否問題

 メディア批評 第156回も、話題は、学術会議任命拒否問題(1)敵意がパージに変わるとき(2) 科学技術研究の国策への傾斜

 連載 片山善博の「日本を診る」も、学術会議会員候補六人の任命拒否事件を診る

 昨日のIWJインタビューの話題、深刻なのに、いや深刻ゆえに、テレビでは決して論じない。

<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(3)バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし?米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!!

 デモクラシータイムス、昨日は二編拝見。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】コロナ感染急拡大 無策の菅政権

【半田滋の眼】海上自衛隊が中国封じ込め 南シナ海、インド洋で共同訓練

2020年11月11日 (水)

アメリカ殺人機械は今や有能経営陣の支配下

2020年11月7日
ケイトリン・ジョンストン

 今、第46代アメリカ大統領としてのジョー・バイデン就任式はほぼ確実だ

 選挙不正行為という彼の法的主張をうまく進める可能性を得るには、トランプ大統領は(A)本当に大統領のままでいたいと望んでいる、(B)十分大きな権力構造による支持、両方が必要だが、いずれも事実と思われない。彼が共和党の大統領で、マードックが積極的に彼と戦っている際、事実が何かは重要ではない。言論戦争は敗北だ。トランプは終わっている。

二カ月前、カマラが、誰にも詳細など不要なのだが、もちろん漠然としたロシア干渉が、バイデン当選を阻止しかねないとCNNに語った。バイデンが勝ったので、我々は全く「ロシア干渉」を聞かないはずだ。党派的効用の価値がなくなったのだ。pic.twitter.com/fvJP9csvYn
- Aaron Maté(@aaronjmate) 2020年11月7日

 [フォーレスト・ガンプの声]そして、あっと言う間に、ロシア人は消えた。

 アメリカの想像上の民主主義を破滅させるため、24時間ぶっ通しで働いていると言われた、あらゆるベッドの下に隠れている全てのクレムリン工作員、あらゆる場所をコソコソうろついている全てのサンクトペテルスブルグのアラシ屋、あらゆるロシア人ハッカー!今や我々は、彼らについて一言も聞かない。

 我々が何年間も聞かされていたように、彼らは確実にそうするはずだと言われたように、ロシア人が本当にこの選挙に影響を与えようとしていたら、何年間も、そうだと言われたように、もし外国による選挙干渉が、本当に9/11事件や真珠湾に相当する戦争行為なら、どの候補が勝とうと大事のはずなのだ。ところが、四年間ロシアの脅威について金切り声を上げていた青チェックマーク(民主党印)がついた評論家連中は、この主題について、うんともすんとも言わない。

 だが我々は、全く予想どおり、中国について大いに聞かされている。

中国共産党は祝っている。
彼らはこの選挙に干渉し、自分たちが勝ったと思っているから。https://t.co/uztmmSkYrI
- Raheem Kassam (@RaheemKassam) 2020年11月6日

トランプ大統領はアメリカ・ファーストだ。
ジョー・バイデンは中国・ファーストだ。
- Nick Adams (@NickAdamsinUSA) 2020年11月7日

バイデンが当選すれば、ロシアゲートは魔法のようにチャイナゲートに変身するだろう
「【ああ神様】。また起きている。https://t.co/SeCQFhvCqE
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年10月27日

 国中で、リベラル派が安堵のため息を漏らしているのは、彼らの実際の生活がトランプ大統領の結果、ずっと悪くなったから(そうではない)ではなく、面と向かってヒステリックなたわごとを金切り声で語るマスメディアで心理的に虐待され、頭がおかしくなったように感じさせられていたのが、とうとう終わることを意味するためだ。

 バイデンの一月の就任式が可能性ではなく確実となるにつれ、用心深い祝賀が東海岸から西海岸まで(そう、おそらく海岸だけだろう)次第に沸き起こり始めている。公式表現では、とどろきわたる歓喜ではないが、歓喜のささやかな表現が至る所に現れている。子供は抱きしめられている。親が呼び出されている。ボールド・タイの選択が行われている

トランプが当選した時、私は黒ネクタイしかしめないと決めた。それは哀悼の個人的、私的行為だった。私はそれについて何も言わなかった。過去四年間ほとんど誰も気付かなかった。
そして今日…。pic.twitter.com/dlWrq6lDNs
- David Corn (@DavidCornDC) 2020年11月6日

 「とうとう、また、ホワイトハウスに大人が入る!」というのが良く聞くセリフだ。

 私も大賛成だ! アメリカ政府が、情緒的に発育不全で、人々を殺す子供の代わりに、人々を殺す大人に運営されるのを知って、皆大いに安心しているのだと思う。あの部屋に人々を殺す成人がいて、飽くことを知らないアメリカ殺人怪物は再び有能な経営陣の支配下にあると知って、我々は本当にぐっすり眠れるだろう。

 お間違いのないよう。バイデン政権がするのは民衆殺人だ。彼は実際、最近の記憶の上で、十分タカ派でないという理由で、競争相手を非難して、大いなる介入主義者として、選挙運動をした唯一の大統領だ。トランプは、オバマや、ブッシュがしたような、アメリカ干渉主義を縮小するという綱領で立候補したが、バイデンは反対のことをしたのだ。彼は、ただちに、前任者たちよりずっとタカ派の立場で始めるのだ。

 これや、バイデン内閣に入る可能性が高いと思える墓の死体を食う悪鬼や外交政策顧問のタカ派言説をお考え願いたい。そうすれば、アメリカ戦争機構が注ぎこむ何であれ受け入れる、道徳基準皆無の大統領が見えるはずだ。大量殺人が計画されており、それはますます酷くなるだろう。

バイデンに投票しよう、有能な帝国主義のためにhttps://t.co/kLK5DkjE5i

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2020年10月19日

 これは奇妙だ。アメリカの政治指導者連中はメディアに大いに崇拝され、彼らが何人の子供を殺したか簡単に忘れられるよう、テレビ画面で、あたりまえのものにされるのだ。よろめく老人が何度もアイスクリームを食べるのを見ると、頭の中で、彼を、百万人を殺害し、未曾有の軍事拡張主義新時代の先駆けとなったイラク侵略を推進する上で重要な主導的役割を果たした虐殺者と結び付けるのが難しくなるのだ。

 だが重要なのは、彼は不作法なツイートをしたり、南の発展途上国でクーデターの企てをやりそこなったりしないことだ。彼は我々に常に必要だったパパのような有能な成人だ。彼は優雅と品位をもって、世界で最も脆弱な人々の家の中に、飽くことを知らない殺人機構を導くはずなのだ。

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 長周新聞、当然のことを書いている。もちろん大本営広報部は書かない。属国傀儡政権の売国施策をごまかすのみ。

種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな

 今朝の孫崎氏のメルマガ題名

「一億総トランプ叩き」の国の醜さ、赤羽大臣は「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話」。大同小異これが今日本中の見解でないか。トランプは何ら変化してない。変わったのは安倍首相-トランプ関係を礼賛してた日本だ。

 昨日のIWJインタビューの須川氏も、新コンビについては、むしろ判断保留という雰囲気。称賛せず。

~<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(2)バイデン新大統領の誕生で米中関係は? 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身による東アジア共同体研究所須川清司上級研究員インタビュー

 デモクラシータイムス「3ジジ放談」冒頭、佐高氏のハリス称賛に驚いた。菅批判はもっとも。

【平野貞夫×佐高信×早野透】危険な3ジジ!菅の正体~企みを見逃すな20201110

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