アメリカ

2020年7月13日 (月)

アメリカ社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月9日
Moon of Alabam

 今朝私はワシントンポストのホームページでこの地図を見た。

先週以来の、住民100,000人に対する郡別感染者報告

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 私は即座に、以前、似たようなパターンの地図を見たのを思い出した。

 それは私の4月2日のMoon of Alabama投稿にあった。これが、三カ月前に掲載した部分だ。


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チャールズ・M・ブロウ @CharlesMBlow - UTC 11時51分 2020年4月2日
おー、大惨事が起きつつある
#COVID19Pandemic #RacialTimeBomb


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 有色人種がより多く住む区域が、他の地域より、Covid-19によるずっと激しい被害を受けているのは、この地図から非常に明白だ。

 ネーチャーに発表された、偽名で約11,000人のCovid-19死者と関連づけられた1700万人の人々の医療データを使ったイギリスの研究が、イギリスでは、有色人種がCovid-19で死ぬ可能性がずっと高いことを見いだした。

白人の人々と比較して、黒人と南アジアの人々は、他の要因を調整した後でさえリスクが更に高かった(それぞれHR 1.48、1.30-1.69と1.44、1.32-1.58)。

 1.48という「危険率」(HR)は、これらの人々が、普通の人々より、この病気で亡くなる可能性が48%高いことを意味する。

 アメリカ食肉加工プラントでも、同様のことが見られる

5月末までに、16,200人以上のアメリカ人食肉工場労働者が、Covid-19に対し陽性の検査結果で、86人が亡くなっていたと、火曜日、アメリカ疾病予防管理センターCDCが報告で述べた。人種と民族が明らかな症例のうち、87%が少数民族の労働者だ - ヒスパニックと特定された従業員が、全体的な労働力の3分の1以下でしかないにもかかわらず、感染の56%を占めている。

 Covid-19に関しては、様々な民族の間に生物学的な相違はない。社会問題、つまり、低収入、劣悪な住宅、医療を利用できないこと以外、いかなる原因に帰する科学的理論がない。

 これはアイデンティティではなく、階級の問題だ。黒人やヒスパニックの人々は、最下層の立場だ。不幸にも、イギリスとCDC研究のいずれにも、収入や他の社会的な指標を含むパラメータがない。そういうものがあれば、恵まれない白人は、似たような状況で暮らす恵まれない非白人の人々と、Covid-19で亡くなる同じ可能性があることを示すだろうと私は確信している。

 そう、アメリカには人種の賃金格差がある。だが本物の格差は生産性上昇と賃金上昇の間にある。過去数十年、労働者は、黒人も白人も賃金は大きく昇給していない。これは階級問題だ。


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 生産性の上昇と最下層の賃金上昇間のこの格差は、レーガンとサッチャー下のネオリベラル・イデオローグがトップ1%に有利な経済政策を提起した1970年代後期まで存在しなかった:

1979年から2018年まで純生産性は69.6パーセント上がり、他方、典型的な労働者の時給は本質的に伸び悩み、39年で、わずか11.6パーセント(インフレ調整後)しか増えていない。これはアメリカ人が、今までより一層効率的に働いているが、彼らの労働の成果が、主に、特に近年、トップ連中と企業収益に向けられていることを意味する。


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 民族や性や性的志向を巡るアイデンティティ政策は我々の社会の実際の病気を隠蔽するのに役に立つ。階級差は極端になった。最下層の人々は何も得なかったが、金持ちは一層金持ちになった。

 コロナ流行は、これら政策の致命的な結果を暴露しているのだ。

注記:

 ニューヨークでの大流行が主に黒人下層階級を襲ったことに彼が気付いた後、トランプは、急に封鎖を終わらせるキャンペーンを始めた可能性がありそうだ。彼らは彼の支持者ではないのだ。だが、その考えは間違っている。大流行が自然展開を始めれば、区別はしない。貧しい人々が最初に被害を受ける。だがウイルスは、彼らだけで終わるまい。人々がかかるのは時間の問題だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-pandemic-reveals-the-real-disease-of-our-societies.html#more

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 ブログ『私の闇の奥』で、7月4日についての三本目の記事が掲載されている。

7月4日は誰の独立記念日か?(3)

 遅ればせながらのマスク着用が世界中で報道されている。

 遅ればせながら、映画『コンティジョン』を見た。際物ではなく立派な映画。現実とは全く違い、アメリカ疾病予防管理センターCDCの人々が大活躍。CDCの俳優たちが素晴らしい。これだけまともな映画を作ったのだから、感染症大流行の可能性も、基本対策も、支配層幹部は全て分かっていたはず。いまの蔓延、意図的なものに思えてきた。

 コロナ蔓延中のお上の言説で、原発関係者発言を見て書かれた名著『原発危機と東大話法』を思い出した。

 下記番組で、原発事故当時、それ以降、そしてコロナ蔓延の今の政府言説について語っておられる。

東大教授と語る【気が狂った政府のコロナ対策】政府の対応がおかしい理由は東大話法と立場主義を理解するとわかる。

 沖縄の米軍基地で多数の兵士がコロナ感染。基地外でパーティを開催したという。米軍基地は日本政府機関によるパスポート管理も検疫も皆無の宗主国の飛び地。蔓延は当然。海岸のホテルにも感染者が宿泊させられているという。

 コロナ蔓延拡大のさなか、GO TO HELL推進。日本政府も東京都も基地外パーティ中。

 政府も都も情報隠蔽方針は貫徹する犯罪政権。
 東京新聞記事 

都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ>

日本社会の本当のやまいを明らかにするコロナ流行

2020年7月11日 (土)

アメリカはコロナ流行に屈している。自分で身を守ろう。

2020年7月8日
Moon of Alabama

 昨日アメリカでは、60,000人以上のCovid-19新感染者がでた。新感染者数が衰えることなく増大し続ければ、新感染者は、二週間後には、1日10万人に達する可能性が高い。


出典:91-divoc - 拡大する

 検査の増加が新感染者数が増えた原因ではない。検査され陽性と判定された人々の比率も増加している。昨日、約10,000人の新感染者が出たフロリダで、検査結果が陽性の比率は、ほぼ20%に達した。それは流行が、依然加速していることを意味している。

 こんなことになる必要はなかったのだ。昨日、人口がアメリカの4分の1のドイツでは、新感染者は279人だった。ドイツは一週間に百万の検査をしており、陽性率は減少している。中国は、1000万人以上の人を検査して、北京の新しい局部的流行を阻止した。ここ二日間、新感染者報告はゼロだ。

 陽性検査結果を示す人々の多く、特に若い人々は重症にはならないだろう。だが約10-15%が医療が必要だと推定される。彼らの何人が亡くなるかは、彼らに対する治療の質に依存する。フロリダの約30の病院は、既に彼らの集中治療室の空きがなくなっている。それが、本当の緊急事態が始まるポイントなのだ。

 病気が発見されて六カ月後、Covid-19感染者をどう治療すべきかについて更に多くが分かってきた。従って症例あたりの死亡率は減少した。だがそれは利用可能な十分なベッドや医者やスタッフがあってのことだ。今のアメリカの率では、間もなく、あてはまらなくなるだろう。

 入院曲線は、検査/症状曲線から約10-14日の後に続き、ICU入室は、その曲線から、約15から20日後に続くことが分かっている。ICUベッドでの最終的回復には最高四週間要する。一度ふさがったベッドは、かなり長い間使えないのだ。

 トランプの新政策は、流行を無視するものだ。流行がひき起こす大虐殺に、人々が慣れるのを彼は期待している

トランプは、政治的失点と思っているので、自身この話題を避けようと努める中、トランプの補佐官連中は、コロナウイルスに対するトランプの対応を再構成する方法を探求している。彼らは医療担当官を両党の接戦州に送りこみ、ウイルスが急増している地域市場のテレビに医者を出し、景気回復に関するメッセージを作りあげ、同盟者が潜在的投票者に伝えるべき話題を書いている。

目標は、アメリカ人に、ウイルスと共生できると説得することだ - 学校は再開すべきで、プロ・スポーツは再開すべきで、ワクチンは、年末までにできる可能性が高く、経済は改善し続ける。

内部の議論を明らかにする上で匿名を希望した、ホワイトハウスの内情に精通した三人によれば、ホワイトハウス当局は、アメリカ人が、死亡者数の増大にマヒし、1日何万人もの新感染者を受け入れるようになるのを期待している。彼らの一人、ある政府高官の言葉によれば「アメリカ人は脅威であるウイルスと共生するようになる」のだ。

「人々はあきらめるか、我々が流行を強調するのをやめれば、基準は上がり、国民は1日50,000から100,000人の新感染者を受け入れるようになるというのが連中の考えだ」と、このキャンペーンに関係する、ある元政府関係者が言った。

 それは、ある程度可能かもしれない。だが一日に100,000人の新感染者は、間もなく、一日に1,000人程度の新しい死者がでることを意味する。病院は満杯になり、死亡率は増加するだろう。益々多くの人々が知人がCovid-19で亡くなったと知るようになるだろう。人々が感染するのを恐れる限り、経済は、もたつき続けるだろう。

 トランプの計算は全く間違っていると私は思う。コロナ流行は広く報道され続けるだろう。ホット・スポットは変わるだろうが、地域的一時封鎖をしなければ、それぞれの地域で地元病院は満杯になるだろう。これは死亡率を増すだろう。

 アメリカで流行を止めるのは、もはや手遅れだ。だから個人で安全対策をするのが一層重要だ。

 複数の人々が感染した全ての例は閉鎖空間で起きている。ウイルスは涼しく乾燥している場所を好む。だからフィルターのないエアコンの場所は避けるべきだ。できれば、空気の流れを起こすため窓を開けよう。他の人々から距離をとろう。マスクを着用しよう。

 マスクは、Covid-19に感染する可能性を大きく減らす。気付かずに病気にかかっていた場合、マスクは周囲の人々を保護する。今週高品質のN95マスク(ヨーロッパではFFP-2)が再び地元薬局で買えるようになった。法外な値段(6.80ユーロ 約800円?)だったが、交互に使うため二枚購入した。家を出る際はいつも着用している。(戸外着用義務ではないが、どこかに出入りする度に着けたり外したりするには私は余りに怠惰だ。)

 このマスク(下記写真参照)は非常に快適で、十分密着し、メガネは曇らず、呼吸も問題ない。マスクは公式には使い捨てだが、再利用のため蒸気殺菌する安全で簡単な方法がある。
 私のFFP-2マスクは下記のものに似ているが、白で、ブランド名は印刷されていない。


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 マスク着用に慣れていただきたい。それが少なくとも一年続く可能性が高い、新しい日常なのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-us-surrendered-to-the-pandemic-protect-yourself.html#more

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 晋裸万障も緑のタヌキもお友達・経済優先。狂気そのもの。ブレーキ無し、アクセルのみ。あの事故も池袋だった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ

地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚

 LITERA

「医療逼迫していない」は嘘だった!「病院も軽症者用ホテルも逼迫」と都職員が証言 なのに安倍政権はGoToキャンペーン前倒し強行

 『コロナ黙示録』読了。どこかで大いに話題の「命の選別」の場面がでてきて、びっくり。

2020年7月10日 (金)

ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性

Tomas Castanheira
2020年7月8日

wsws / org

 昨日朝、ブラジルのファシスト大統領ヤイル・ボルソナーロは、日曜日に最初に徴候が出た後、コロナウイルス検査で陽性だったと記者団に発表した。

 ブラジルでのCovid-19流行は、公式統計によれば、1,600,000人以上が感染し、66,000人が亡くなり既に壊滅的な局面に達している。国際的に、この犠牲者数を上回るのはアメリカだけだ。ウイルスの影響は週平均一日約37,000人の新感染者で拡張し続けている。

 このシナリオの中、ボルソナーロは、全てのブラジル支配階級のための彼の犯罪的メッセージを再確認するため、何百万人ものブラジル人と世界中の聴衆に見られるインタビューを使ったのだ。「それが人生で、ブラジルは生産しなければならず、我々は経済を活性化しなければならない。」

 
7月3日金曜日、サンパウロ産業連盟(FIESP)で講演するボルソナーロ(撮影:マルコス・コレア/ Planalto)

 最初に、ボルソナーロは彼の社会病質的見解を、政治的ライバルに攻撃されたことを皆に想起させた。「過去、一部の人々が、経済は回復するが、命は回復しないと私を批判した」と彼は、リオデジャネイロ知事ウィルソン・ビツェルの言葉に直接言及して言った。「全ての銃が私に向けられ、私を非常に厳しく批判した。我々は大いに苦しんだが、今皆様全員、我々が正しかったのが分かっている」。

 ボルソナーロの主張が実証されたという見解は、実際は、コロナウイルスの性質と、完全に誤っていたのが分かり、ひどい結果となったコロナ流行対策に関する一連の非科学的主張だ。

 ファシスト大統領の主張は、ウイルスは全員に必然的に降りかかる「雨」のようなものだというのだ。だが、既に世界中で、50万人以上の人々を死亡させた病気は、ブラジル国民にとって、本格的なリスクにはならないと彼は主張したのだ。

 彼によれば、Covid-19は「過大評価され」「感染した圧倒的多数の人々は、それに気がつかず、全く何も感じない」。彼は同じくウイルスが、ブラジルの暑い気候では、完全に異なる振る舞いをして、その影響は、ずっと穏やかになると述べた。

 北と北東の、より暖かい国での、冬の前の破壊的な結果をもたらした感染者の爆発が、そもそも客観的基盤皆無のこれらの仮定を完全に反証している。

 ボルソナーロは、あらゆる科学証拠に反して、ヒドロキシクロロキンはCovid-19の効果的な治療で、「医者が、ブラジル中いたる所で[ヒドロキシクロロキン]の成功の可能性は100パーセントに達すると言っている」と強く主張している。


 7月4日、アメリカ大使トッド・チャップマンと一緒のボルソナーロ

 「私は昨日最初の錠剤を飲んだ」と彼は言った。「もし私が最初の日から、予防対策として、ヒドロキシクロロキンを飲んでいれば、何の症状の痕跡もなしで、非常に順調にやっていただろうと告白する。」

 実際は、世界保健機構(WHO)が、この薬の効果がないためCovid-19治療用としての研究を断念しただけでなく、二人のブラジル保健相が、大統領が提唱する、この薬の無差別処方に関する意見の相違のために辞任しているのだ。

 ボルソナーロは、社会的に距離を置くことは、国民の中でパニックを広める手段だとして攻撃し、海岸に出るのを制限する法案を提案する知事たちを非難した。彼は学校再開と、いわゆる「縦の隔離」つまり高齢者と併存疾患を持った人々のみの隔離を主張した。

 彼は政府官邸前での「ここ数カ月かなり密だった人々との接触」つまりファシスト・デモへの参加という彼の慣習を擁護し、議会と最高裁判所の閉鎖と軍事介入を支持した。

 ブラジルでのコロナウイルスの衝撃的結果が、どれだけボルソナーロの行動のせいなのか推測するのは困難だ。社会的に距離を置くのを阻止する公式命令や、多くの企業への再開強制、誤情報の流布、データの隠蔽、隔離を打ち破るため病院攻撃までした、政府によらない、あからさまなファシスト部隊動員などの組み合わせは大きな役割を演じた。

 だが彼の権力の安定性や犯罪的政策の公然の擁護は、ブラジル支配体制全ての協力なしでは不可能だったはずだ。科学的見地から、ボルソナーロが推進した政策が茶番だったと暴露されれば、それら政策は支配階級の権益という見地から具体化されていたのだ。

 自称野党の労働者党(PT)を含め、全関係者が、ボルソナーロの犯罪的措置を受け入れ、あらゆる医学的、科学的勧告にもかかわらず、ブラジルの全ての経済活動再開奨励に満場一致で賛成している。

 だがボルソナーロがインタビューで想起させた通り、彼の最大の支援は、世界の全てのブルジョア政府が、いかなる科学的基盤にも欠ける「集団免疫」の名のもと正当化される国民の全般的感染という彼の基本政策を擁護している事実に由来する。彼らは全て彼がずっと前に言ったこと「ウイルス自身にひき起こされる損害より、この戦いの副作用が、ひどい時、人はウイルスと戦うことはできない」を受け入れているのだ。

 彼がCovid-19に感染したというボルソナーロ発表の数日前、彼は、マスク着用やソーシャル・ディスタンの証拠がないアメリカ大使館での7月4日祝典に出席していた。大使館公式ツイッターによれば、駐ブラジル・アメリカ大使トッド・チャップマンと妻は「検査で陰性で、隔離生活する」大使館スタッフ全員が「検査中だ」と付け加えている。

 この話題は三月初旬、彼の取りまき23人が、帰国時コロナウイルス検査で陽性を示したドナルド・トランプ大統領のフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートへのボルソナーロ訪問を想起させる。ボルソナーロは以前、偽名で行った自身の検査結果を隠蔽していた。

 ウイルスは益々トランプの取り巻きグループに感染しており、オクラホマ州タルサでの集会後、彼のスタッフ8人が検査で陽性となり、マイク・ペンス副大統領の幹部補佐官と、息子のドナルドJrのガールフレンドも陽性になっている。

著者は下記記事も推奨する。(英語記事)

Brazil’s coronavirus cases top 1.5 million amid record unemployment(記録的失業率の中、150万人を超えたブラジルのコロナウイルス感染者)[2020年7月6日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/07/08/braz-j08.html

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 9日夜のBS-TBSの報道1930で、倉持仁医師が、「日本政府を見ていると、ブラジルと同じに見える」という趣旨の発言をされた。御意。大塚耕平議員も同意していた。知事と大臣の会談後会見、音声を消した。聞くに値しない。大串博志議員、二人の会見について、「春から我々が言ってきたことが認識されていない」と怒っていた。晋裸万障、コロナ禍も豪雨災害も放置、犬を抱いて、うちで踊っているのだろうか。

 選挙違反問題、想定通り。とかげの尻尾きりで終了。成り立ちを考えれば、本来宗主国の邪魔物を排除するための組織。月光仮面などではない。田中角栄が排除され、中曽根が残ったこと、豪腕政治家が排除されたことなどが、それを物語っているだろう。大本営広報部は、そうした重要な事実から目をそらさせるのが本務。洗脳呆導を何百年見ていても愚民が増えるだけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナ、東京感染者最多224人 3カ月ぶり200人超え、大阪30人以上は4月29日以来、埼玉:8日48人、40人を超えは4月16日以来等。菅官房長官「緊急事態宣言を発出状況に該当せず。イベント開催制限の緩和予定通り」。不安の中、経済再開無理、長期化へ

 選挙後、化けの皮がはがれた組織がある。金子勝氏の著作(たとえば、最近では雑誌『世界4月号』「もし君が首相になりたいならば」を全く読んだことがない若い人々が、金子勝氏のツイートを悪しざまに罵っている。論破できなければ犬の遠吠え。大本営広報部は決して触れない。

【金子勝の言いたい放題】都知事選総括!問うべきは何か 20200708

 PCR検査が増えない日本政府や学界の腐敗。大本営広報部は決して触れない。

「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団創設者

2020年7月 9日 (木)

狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界

2020年7月7日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカに集中した帝国に、穏健な主流中道主義者はいない。彼らは存在しない。

 穏健な主流中道主義者は、生得的に不可能な立場ではない。健全な世界なら、それはまさに多数派の世界観のはずだ。だが我々は健全な世界には暮らしていない。

 機能する帝国というものは、殺人、テロ、搾取、圧制、生態系破壊や世界最終戦争用兵器備蓄を基盤に作られるから、外交政策上、単一の帝国として役割を果たす国々の緊密な同盟のどこにも、穏健な主流中道主義者はいない。

 この帝国の現状を支持する人々は「穏健主義者」と呼ばれているが、シリアのいわゆる「穏健派反政府派」と全く同様、彼らは実際は、強暴な過激派なのだ。

それがジョン・ボルトンだ。本物のジョン・ボルトンだ。連中は、アメリカに標的に定められた政府に関する諜報情報の主張に関する専門アナリストとして本物のジョン・ボルトンを雇い、この人物が、これらの物事に関し、ウソをついて、あらゆる経歴を築き上げてきたのを国民に知らせなかったのだ。https://t.co/r1dRjIv2CK
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年6月28日

 これが、心理的に非常に不健康な世界に暮らしている現実だ。もし無辜の人々に、空から爆弾落とし、彼らの体をバラバラに引き裂き、瓦礫に埋もれさせる戦争を推進して、出世すれば、その人は理想的指導者の手本として扱われ、政界や、評論界や、出版業界や、シンクタンクで権威ある立場を与えられる。もし、それらの戦争に反対すれば、人は軽んじられ、最良の場合でも、社会の隅に追いやられ、中傷され、最悪の場合、外国政府のために心理作戦を遂行する文字通りの裏切り者にされる。

 金権支配階級が、下劣な金権政治の狙いを推進する政治支配層や、連中の狙いを当然のものとして正当化するマスコミ組織を所有しているので、圧制的な、搾取的な、核兵器による皆殺し、生態系破壊という現状を維持するのが行うべき良い健全なことで、という主流の合意が強引に作り出されている。そういうことは、とんでもなく狂っていると指摘する意見は、それが可能な場合には、隅に追いやられ無視され、必要な場合には、中傷され、悪者にされる。

 金権政治支配者や連中の従僕の、こういうことをする能力が、現状を擁護する連中が、自身を「中道主義者」「穏健主義者」と呼べる唯一の理由だ。それは連中の意見が、どんな形であれ中庸だからではなく、言説支配だけの力で、意図的、人為的に作り上げられ、主流に押し込まれている合意と一致しているからだ。

私はジョー・バイデンがジョージ・W・ブッシュに賞を着けるのを見たから、あなたは見なくともよい
「「彼は犯、えー、捕虜として最も暗黒な場所に行ったことがある人物だ」とブッシュはマケインについて言った。彼は、すんでのところで「犯罪者」と言うところだった。結構。見続けて良かったと思っている。https://t.co/kUHFARUWzB
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年11月12日

 この合意のでっちあげは、現状維持バイアスとして知られている、人間の認知機能の欠陥によって、人は規定の好みとして、なじみ深いものに固執しがちになり、何か良いものを得るより、持っているものを失う危険を極めて好ましくないと思ってしまうのだ。サイコロジー・トゥデイは、こう説明している

カーネマンとトベルスキーの研究が、利益の恩恵に対し、損失は、心理的に二倍有害であることを示唆している。言い換えれば、人は、100ドル得る楽しみより、100ドル失うことで、心理的な痛みを二倍感じるのだ。一つの解釈は、人が現在の状態から路線を変えるためには、別の選択肢が二倍有益だと認知されなければならないのだ。これは我々がいつも物事をしている方法に対し変更を考える時に直面する難題を浮き彫りにしている。

契約期間が近づいて、軍人が選択肢を考える時、単に彼らが自分たちにとって存在している多くの機会に気が付かないというだけの理由で、多くの人々が、再度兵役につこうと考える。我々が、既存路線がもはや有益ではないか、もはや我々を幸せにしないと理解している時でさえ、選択肢が十分に魅力的でない場合、既存路線に留まろうとする自然の衝動を克服しなければならない。躊躇せず代替路線進むためには、我々は選択肢が明らかに現在の路線より優れていると、思えなくてはならないのだ。

現状維持バイアス効果は、些細な決定にも、重要な決定にも蔓延している。我々は、しばしば、それが既定値だというだけの理由で、安全な選択肢と考え、引き止められてしまう。現状維持に向かいがちな人間の性癖を心に留め、惰性の誘惑を認識することで、それを、より効果的に克服できるようになるだろう。

 今や、実に多くの人々が財政破たんの瀬戸際にあり、状況が、予想できない形で突然変化した場合、彼らに起きかねないのを恐れている苦境の今、現状維持バイアスは更に悪化している。この結果、地球上最も強力な国で、大多数の人々が、今いわゆる中道主義の「緩慢な逐次的変化」哲学を支持しており、それは実際は、常に全く変化がないことを意味している。一方生態系は死に瀕しており、アメリカはロシアと中国との核緊張をエスカレートさせ、全員、圧制的で搾取的な現状の下、一層頭を狂わせ、惨めになっている。

 子供時代、木登りをして、降りるのが怖くなり、身動きできなくなったことがおありだろうか? それは我々の多くにとって共通体験だ。木登りの楽しさ、自分の登り方のうまさに没頭していると、突然、枝がずっと細くなり、風で前後に揺られ始め、見下ろすと、突然恐ろしくなるのだ。

 叫んで母親に助けを求めると、母親が出て来て「お前は、そこに、ずっとはいられないよ!」と叫び、降りるように言うのだ。母親が正しいとわかっていても、その瞬間、下を見て、しがみついている細い枝を放すという考えは、危ない持続不可能な位置で全く動かずにいるより恐ろしく思えるのだ。

 まさに今我々は、この苦境の中、現状維持バイアスにとらわれている。人々は物事を変える必要があると分かっていても、非常に不安定な立場にいるために、大惨事に向かう既存経路から、跳躍して、あえて離脱するリスクを、余りに恐ろしく感じてしまうのだ。

 もし我々が種として生き残りたいなら、それが唯一の選択肢だ。我々は子供時代に動けなくなった、どんな木からも降りられたのを知っており、今我々の心の中の小さな声と同じぐらい母親が正しいのを知っている。我々は現状に留まることはできない。我々は現状維持の言説支配から目覚め、不安定で持続不可能な立場を離れ、安定した健全な基盤へと移る方法を見いださなければならない。

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 LITERA記事 サクラ連中を見られる会は再開されないかも?

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに

 岩波書店の月刊誌『世界』8月号、興味深い記事満載。たとえば下記。

政治利用の構造 片山善博の「日本を診る」129 新型コロナ対策専門家会議─政府はなぜ「議事録」を出さないのか

科学者の倫理を問う 感染症専門家会議の「助言」は科学的・公平であったか 本堂毅東北大准教授

2020年7月 7日 (火)

極左だと言ってお互い非難し続けるアメリカの二大右派政党

2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン選挙運動は、トランプ大統領が、左翼指導者のフィデル・カストロや、ウゴ・チャベスや、ニコラス・マドゥロと同類だと主張する新しいスペイン語版広告をしている。バイデン選挙運動がこれをしたのは初めてではなく、先月フロリダで、同じ比較の選挙運動が、スペイン語を話す有権者に向けてされていた。

 決してトランプを当選させるなと主張する共和党員に運営されている資金豊富なスーパー PACが、英語字幕入りで、ナレーターがロシア語で、母なるロシアについてに語り、ロシアによる「同志トランプ」支持をまくし立てる、ソ連指導者の画像をちりばめ、赤い槌と鎌のシンボルが描き込まれたトランプ映像を呼び物する、あきれるほど愚かな口コミ・ビデオを発表したおかげで、本記事執筆時点で、#ComradeTrump(同志トランプ)というハッシュタグが、ツイッターで話題になっている。本記事執筆時点で、このビデオはツイッターだけで、200万回以上見られている。

 トランプを共産主義と社会主義と否定的に結び付け、好戦性が十分でないという理由で大統領を非難する一貫したパターンと組み合わせる戦術は、反動的な、主戦論の右翼政治イデオロギーのメンバーに向けられた場合のみ有効だろう。それはまさに民主党のイデオロギーなので、それは機能する。

アメリカ兵の生活は危険にさらされており、それを止めるためトランプは何もしなかった。

「アメリカ・ファースト」をトランプが生涯で売った詐欺の長いリストに追加しろ。それは明らかに、トランプ・ファーストで、ロシア・セカンドで、アメリカ最後だ。pic.twitter.com/sqiRyqtJBE
- リンカーンプロジェクト(@ProjectLincoln) 2020年7月1日

 一方、トランプは、2020年の選挙運動で、右翼の競争相手を極左として描写し、先月、Twitterに下記のような、ばかばかしい声明を投稿して過ごしているように思われる。

  • 「活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは(既にそうだが)極左だ。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは地下室「避難所」を出て、過激派左翼のボス連中に彼らが間違った方向に向かっていると言うのを拒否している。」

 漫画家で「アメリカを再び偉大にする」思考のリーダー、スコット・アダムスが、ある種の、共和党に対する極左民主党によるアメリカ大粛正があり、「もしバイデンが当選すれば、一年以内にあなたが死ぬ可能性が高い。共和党員は狩りをされるだろう。」と主張して、益々広がりつつある通説を促進している、

 そう、共和党員よ、有意義な方法で権力に挑戦しない、現状維持イデオロギーで、文字通り、あなたがた全員殺されるだろう。

活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年6月7日

 だから、2020年の数え切れない正気でない進展の一つは、アメリカの主流政党二党とも、お互いを極左過激論者だとして攻撃するため、異なる戦略を使っていることで、彼らは、世界基準からすれば、いずれも大いに右翼政党なのだから、全く異様だ。いずれの党も、経済不平等不を終わらせるための富の再分配は言うまでもなく、他の先進国では標準の、基本的な社会的セーフティネットには関心皆無で、資本主義の終了や、労働者による生産手段の所有のような本当の左翼的な目標を持つことからはほど遠い。

 私がアメリカには二大右翼政党があると言うときは常に、ジョー・バイデンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーのような連中を極、極、極左派共産主義者だと信じ、混乱と憤慨で早口にしゃべる、信じがたく縮小する「オヴァートンの窓」の共和党犠牲者のことを思っている。これはもちろん全て、プロパガンダで作り上げられたものだ。

 両党は、多かれ少なかれ、全く同じオリガルヒや、戦争の不当利益者や、帝国主義の政府機関の権益を推進するために働いている。彼らがしたことと言えば、受容できる討論の話題を、有力な資本家連中が全く気にしない同性婚や男女両用公共トイレのような些細な問題にずらすことだった。だから今主流「保守主義者」は左翼主義とはピンクの髪を意味すると考え、主流「リベラル派」は、トランプ支持者はクレムリンの役に立つばかと考えるが、実際、本当の権力への異議申し立てという点で彼らには、いささかの差もない。

 右側からお互いを攻撃し、極左派だと言って相手を非難するこの動的関係は、もちろん、あらゆる左寄りの動きの可能性を消しながら、アメリカの政治的立場を益々右へと動かし続けるが、これは、もちろん計画的なものだ。

新しい広告で@JoeBidenは、Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)、Covid-19大流行と「フィデル、チャベス、マドゥロとトランプは同類」だと宣言するトランプの恐ろしい姿の映像を混ぜている
それなら、なぜトランプは、大統領任期中に、キューバやベネズエラに対する攻撃を強化したのだろう pic.twitter.com/1hajo941Z6
- Anya Parampil (@anyaparampil) 2020年7月1日

 かつてノーム・チョムスキーは「人々を受動的で従順にしておく賢い方法は、受容できる意見の幅は厳密に制限するが、その幅の中では、非常に活発な討論を許すことだ」と述べたが、実際、アメリカの政治的単一政党以上に、明確な図解を求めるのは不可能だ。体制の言説管理者によって、人々は、どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される。

 民主党と共和党はイデオロギーが違うと言うことさえできない。もちろん彼らは、ボクサーが左ジャブと右のクロスを異なった方法で使うのと同じ方法で、少し違う振る舞いをするが、ボクサーの二つの握りこぶしと全く同様、彼らは、いずれも、まさに同じ狙いを推進するために使われている。ボクサーの場合は敵が意識を失うまで打つが、単一政党の場合は、ひと握りの権益集団と帝国主義の権益を推進するのだ。

 両党は同じ鳥の、二つの翼に過ぎないということわざは本当だが、それは右の翼が二つある突然変異の奇妙な鳥だ。

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 7月4日は、アメリカの独立記念日だった。それに合わせて、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏は、御著書『アメリカン・ドリームという悪夢』の一部を掲載しておられる。

7月4日は誰の独立記念日か?(1)

7月4日は誰の独立記念日か?(2)

 どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される人々の
の民度を示している都知事選挙。国政選挙でも、同様の民度が示されるのだろう。

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ ベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東で、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

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 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年7月 4日 (土)

単独で対中国「貿易戦争」をするアメリカ

2020年7月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-中国貿易交渉が、最終的に、完全な「冷戦ではない」にせよ、二大国間の長期的対立の下地を作りつつあることが日々明確になっている。ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官(NSA)による最近の発言が示しているように、アメリカは中国との関係を「修正する」「更に多くの措置」を計画している。一連の措置は、彼の言葉を引用すれば「アメリカの経済的福利、最近では、政治的福利に、酷く悪影響を与えた、40年にわたる、一方的な不公平な中国との関係を修正する手始めに過ぎない。彼の政権の初期段階に、大統領によって不公平な貿易慣行に課された関税と同様、これから、更に色々ある。」

 最近アメリカは、中国制裁を可能にする法律を通過させたが、オブライエンの「更に色々」の定義の重要な部分は、中国とアメリカの政治的、経済的関係で、アメリカの後に続くよう、世界中の同盟諸国を説得することだ。「我々の同盟国やパートナーと共に、我々は、アメリカ国民とアメリカ政府を操り、アメリカ経済に損害を与え、アメリカ主権を傷つける中国共産党の取り組みに抵抗する。中華人民共和国に対するアメリカの忍耐と純朴さの時代は終わったのだ」とオブライエンが付け加えた。

 アメリカは明らかに熱くなっているが、アメリカ支持に回るのをいとわない多数の「同盟諸国やパートナー」が、アメリカにいる可能性は極めて少ない。伝統的なアメリカ同盟諸国の多くが益々独立した政策をとっているのが日々明白になりつつある。

 これは特に、アメリカによる、結びつきを切断しようとする執拗な圧力にもかかわらず、中国が経済的影響力を広げ続けて、実際、アメリカが残してゆく空白を益々埋めつつあるヨーロッパにもあてはまる。明らかに、ヨーロッパは、現在一番無傷な、というか、世界で最も安定している経済との関係を確立するのを気にしていないのだ。

 アジアの他の場所、例えば古くからのアメリカ同盟国日本さえ違う道を進んでいる。社会通念上、日本はアメリカ側について進行中の「貿易戦争」に加わるはずなのに、日本の最近の動きは実際中国との緊張した関係を避ける方向に向かっているのを示している。

 一週間前、日本は、河野太郎防衛大臣が発表し、ロッキード・マーティンの数十億ドルの弾道ミサイル防衛システム購入を中止すると確認した。この取り引きはアメリカ大統領にとっては重要だが、日本領土へのアメリカ・ミサイルの前方展開が、中国との複雑な相互依存関係を、いかに重大な危機に陥らせるかについての認識が高まる中で、中止となったのだ。ミサイル・システム購入決定は、この問題の「素朴な理解」に基づいていた、と日本の大臣は述べた。

 アジア太平洋地域戦略配備の一環としてのイージス・アショア・ミサイル・システム展開が、中国とロシアを監視するアメリカの能力を強化するはずだったが、日本による突然の合意中止は、特に、中国が、それに関し既に重大な関心を示していたので、伝統的同盟者にさえ、アメリカの影響力が急速に減少していることを示している。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟諸国による、この協定が2020年に署名されることを確認する最近の発表以上に、アメリカの経済的影響力衰退を実証するものはない。世界最大の貿易協定であるRCEPは、10カ国が加盟している東南アジア諸国連合(ASEAN)と、中国、日本、韓国、オーストラリアとニュージーランドが集まっている。日本とオーストラリアを含めアメリカ同盟国が、中国が加わっている貿易協定に参加する中、中国との貿易戦争で、アメリカが一体どの程度まで、どうやって、本当に同盟国を引き込むことができるかの問題は極めて重要だ。

 トランプ政権にとって、この問題は二重の重要性がある。第一に、起きていることの鍵となる変化は、基本的に、トランプが提唱する二国間貿易協定と異なっている。一方「地域主義」に向かって増加する勢いは、アメリカを地域の地政学から更に離す可能性が高い。

 第二に、中国に対する現在のアメリカ政策は、トランプ再選戦略に深く根ざしている事実は、アメリカの同盟諸国を、単にアメリカの命令に従って、アメリカの「新冷戦」に巻き込まれるより、長期的な一貫した政策へと向かわせている。

 そのためトランプの「中国に対し最も強硬な大統領」という自身の描写は、国内政界には多少意味があるかもしれないが、経済パートナーとして、益々中国が受け入れられつつある国際的場面、ヨーロッパ・アジア&太平洋地域では、彼は明らかに負けている。主要なアメリカ・シンクタンクによれば、EUは中国との経済パートナーシップが好機であり、必要でもあるという結論に到達した。

 中国から自立した、世界的サプライ・チェーンの代替源となる、アメリカ同盟者として振る舞おうとしているトルコのような国も、明らかに、あるが、中国寄りという、増大しつつある世界的傾向は無視するには余りに明白だ。実に皮肉なことに、そもそもアメリカに「貿易戦争」を始めるよう強いたのは、この中国に対する受容が大いに非増大しつつあったことなのだ。貿易戦争の狙いは、中国経済を破壊し、アメリカによる一極支配に対する、このアジアの大国による競合を永久に終わらせることだったし、今もそうだ。

 だが、急速に変化するグローバル・シナリオが示している通り、トランプの「貿易戦争」は裏目に出た。国際的に、アメリカは同盟国を失いつつある。国内的には、Covid-19の抑え切れない蔓延が経済的大混乱を引き起こし、中国との「貿易戦争」のおかげで被っている損害を倍加させた。アメリカ関税は良い結果を生まなかった。それどころか、アメリカからの農産品輸入をやめる中国の最近の決定はトランプ再選に大きく影響するだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/02/the-us-is-alone-in-its-trade-war-on-china/

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 お仲間の中だけで「民度が高い」国民の実態。

 LITERA

『モーニングショー』などでPCR拡大を訴えてきた大谷医師がネトウヨの電凸攻撃について明かす!「反日」と怒鳴り込まれたことも

 経済破壊担当大臣は逆ギレ。緑のタヌキは地元池袋支持者集会参加。支配者連中は自分ファースト。

2020年7月 2日 (木)

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

 クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など?

 もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

 民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人(すなわち国内の敵)だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

 妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう? 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか?

 だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

 外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

 イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

 各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

 イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

 もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

 イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

 とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

 だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

 ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

 単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

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 本欄で表明されている声明や意見や見解は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

 こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

 もう一つの大都市でも。

 LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

 大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

2020年6月28日 (日)

中国との衝突航路に艦船を航行させるワシントン

Finian Cunningham
2020年6月24日
Strategic Culture Foundation

 今月時点で、中国に対する明確な脅威となるよう意図した太平洋哨戒のため、アメリカは同時に航空母艦を三隻配備している。各空母打撃群は、駆逐艦、航空機と潜水艦から構成されている。アメリカは総計11隻の航空母艦を保有している。

 インド-太平洋軍司令部の作戦部長ステファン・ケーラー海軍少将は、この異様な配備について、こう述べたと引用されている。「航空母艦と空母打撃群はアメリカ海軍戦力の目を見張るような象徴だ。私は現在空母打撃群が三つあることにわくわくしている。」

 戦略国際問題研究所CSISのChina Power Project部長ボニー・グレイザーは、この作戦が、北京にとって、ある種プロパガンダ・クーデターだったと示唆しながら、挑発的だったことを認めた。彼女はこう述べた。「中国は、これをアメリカ挑発の例として、アメリカが、この地域で不安定の原因である証拠として描くのは確実だ。」

 中国による「描写」などどうでもよい。ワシントンが太平洋で戦争行為と不安定さを増やしていることは明らかに事実だと思われる。

 アメリカによる未曾有の軍事力の誇示は、ワシントンと北京間の政治的関係が、新冷戦に陥った時に行われているのだ。コロナウイルス流行を巡って、ドナルド・トランプ大統領は、中国に対し、新たな人種差別的な暴言で、支持基盤を強化している。最近オクラホマ州とアリゾナ州の集会で、大統領は中国から「クン・フルー」(格闘技カンフーと、インフルエンザを組み合わせた造語)「疫病」が来たと述べた。

 一方、先週マイク・ポンペオ国務長官は、オンライン会議で、北京政府は、民主的な欧米諸国を脅かす「ならず者」だと述べた。ポンペオは、中国の「専制政治」に対し、アメリカと共に立ち上がるよう、ヨーロッパ同盟諸国に促した。

 北京はポンペオが「根深い冷戦心理」で「政治ウイルス」を広めていると酷評した。

 ワシントンの反中国ヒステリーは最高潮に達している。その一部は、アメリカの死亡者数が120,000人を上回り、減少する兆し皆無の、コロナウイルス対策を酷く誤ったため、トランプ政権は、中国に罪をかぶせることが必要なことかから生じている。これは世界の死者数のほぼ四分の一で、トランプが是が非でも日常業務の再開を要求しているので、今後数週間で増加し続ける可能性が高い、恐ろしい実績だ。

 更に、長期的、根本的な戦略上の対立という傾向がある。アメリカ戦力に対する世界的標的として、焦点を明示的に中国に当て「アジア重視政策」に着手したのは、2011年、バラク・オバマ大統領下のことだった。

 トランプ政権は、中国との対決という戦略上の狙いを遂行したに過ぎない。様々大統領が変われども、常に帝国主義政策が闇の国家の計画路線に置かれるアメリカ政治権力の構造的性格を示している。

 トランプの激烈な性格が、アメリカ産業を「レイプした」と中国を非難し、あらゆる種類の他の不正行為とされるものに対する貿易戦争に関する彼のおはこで、反中国の動きをあおったのは確かだ。

 それはコロナウイルス流行が、アメリカ経済大国の弱点と、トランプのいわゆる「アメリカを再び偉大な国にする」妄想を残酷に暴露する前だった。それで、アメリカの傲慢さが脱け殻だと暴露された「怒り」のため、身代わりにする見いださなければならなかったのだ。アメリカ帝国主義にとって既成のプロパガンダ標的、中国を強化するのだ。

 中国に本拠を置く中国南海研究院の今週の研究が、トランプ政権は、これまでになく大規模な米軍を配備していると主張している。二期のオバマ政権中、アメリカ海軍は、係争中の南シナ海で「航行の自由」作戦を四回実行した。中国南海研究院によれば、トランプ下で、このような作戦の数は22回に達している。

 だが、より不安なのは、2017年にトランプが就任して以来、アメリカと中国の軍司令部間の連絡が劇的に減少していることだ。

 それは、南シナ海と台湾海峡周辺の中国を巡る米軍大規模増強によって、何らかの事件あるいは、侵犯と見なされるものが手に負えない状況に陥る本格的リスクがあることを意味している。(カリフォルニアやバージニアへの中国海軍による同等の増強はまだ目にしていない。)アメリカと中国の軍艦は既に危険なニアミスに出くわしている。だが現状を一層危険にするのは、両国の軍間連絡の真空に加えて、トランプ政権が意図的に悪化させている北京との好ましからぬ緊張だ。習近平中国国家主席に対するトランプの過去の親しげな言葉にもかかわらず、両国の信頼感はどん底だ。

 ワシントンは、中国が法的に「世界経済を崩壊させる」のに責任があるとほのめかしているだけではない。トランプ政権は、中国と欧州連合に経済関係を減少させるよう要求している。中国の通信技術が、アメリカの国家安全保障のリスクだという主張から、中国がEU中のインフラ計画に投資しているので、ヨーロッパの国家主権を損なっているということまで、あらゆる種類の中傷が北京に投げつけられている。

 EUは中国の最大貿易相手国なのだから、ワシントンによるこのような要求は北京の重要な世界的利害関係に対する直接の攻撃だ。

 中国に向けてアメリカ艦隊を航行させるのは決して孤立した作戦ではない。極めて挑発的なものだ。明らかに「政治」「経済」から軍事に及ぶ敵意の構図だ。ゼロサム心理が戦争の前兆である崩壊しつつある帝国による典型的な帝国主義の攻撃作戦だ。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/24/washington-sailing-on-collision-course-with-china/

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 狂気の晋裸万障

 LITERA

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」

 今日の孫崎氏のメルマガにびっくり。全く知らなかった話題。

『朝鮮戦争の正体』(7月1日発売?)ピカソが朝鮮戦争の絵を描いたの御存じですか。ゴヤの「1808年5月3日」、マネ『皇帝マキシミリアンの処刑』的。戦争のゲルニカは代表作。「朝鮮の虐殺」は米軍の虐殺に触発された絵とされてる。知られないようにしたのです。

2020年6月27日 (土)

「マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。」

2020年6月25日
Moon of Alabama

アメリカでのコロナ流行の傾向は深刻だ。


出典:91-divoc-拡大する

 グラフは、昨日の新感染者数を含まない。昨日の新感染者数は過去最高だった。

 アメリカは、4月の記録を破り、一日45,500人以上という最高の新コロナウイルス感染者数 - NBCニュース -

 ヒューストンは問題を抱えている。

 現在テキサス小児科病院は、ヒューストンでのCovid-19急増のため、成人患者を受け入れている - ヒューストン・クロニクル
 テキサス医療センターICUは、Covid-19のせいで、収容力の97パーセント - ヒューストン・カルチャーマップ

 検査は依然ひどい状態だ。

Weijia Jiang @weijia - 13: 34UTC- 2020年6月23日

ホワイトハウス当局者が彼のコメントをそう説明しているが、たった今、私は大統領に、国民に検査のペースを落とすように言った際、彼がからかっていたのかと尋ねた。
彼は「私はからかっていない。」と言った。
彼は、再び、検査は両刃の剣だと言い、アメリカがした仕事を称賛した。

アメリカ体制が疲弊する中、アリゾナ州は検査需要に「圧倒されている」- NYタイムズ

先週末、フェニックスでドライブスルー式のコロナウイルス検査を求める人々は、4.8キロもの長い自動車の列に直面した。金曜、アリゾナ最大の研究所はそれが処理できるものの二倍の試料を受け取った。州の見本市会場の大きなサイトでの検査予約で、午前7時に開いた受け付け電話には、既に800人が待ち行列になっていた。

午前7時07分までに、その日の1,000件の予約は全て埋まった。

 昨日アリゾナでは住民百万人に対し、一日約380人の新感染者が出た。4月9日ニューヨークの発生は住民百万人に対し、一日に約500人の新感染者でピークに達した。だがニューヨークは3月20日から一時封鎖されていた。封鎖は発生を止めた。アリゾナは封鎖していない。


出典:91-divoc-拡大する

 トランプと若干の知事は我々が何を予測したかについて読まなかった:

 封鎖の尚早な解除は、不況を長期化するだろう - Moon of Alabama

 人々が感染するのを恐れる限り、レストランには行かないだろうと我々は主張した。今実際のデータが、その主張を裏付けている:

封鎖より、感染の不安が、経済に打撃を与えた - ボストン・ヘラルド
なぜ再開が、経済を救うのに十分ではないのか - NPR

チェティーと彼のチームは、例えば、ミネソタ州とウィスコンシン州を比較している。ミネソタ州は、ウィスコンシン州の何週間も前に再開を許可したが、両方の州の出費パターンを見ると、再開後、ミネソタ州はウィスコンシン州と比較して、何ら増加していない。 「人々が消費を減らしているように思われる基本的理由は、国家が課した制約ではない」とチェティーは言う。「リモートで働ける高収入の人々が、健康上の懸念で、自己隔離を選んで、用心深くしているからだ。この基本的懸念に対処しなければ、経済再開する能力は限定されると私は思う。
チェティーと彼のチームは、経済政策 - 減税と需要を助長するための支出増加という伝統的手段では、失業者たちを救えないと結論している。その代わり、安全性を復活させる公衆医療の取り組みと、消費者に再び外に出ても問題がないと確信させることが必要だと言う。その時まで、コロナ流行経済で苦闘し続ける低収入労働者を支援するために失業手当を拡張し、援助を提供する必要があると彼らは主張している。

 現在、約2000万人の失業者として登録された人々と、パンミック失業支援(PUA)の1000万人がいる。そこで、人々が安全に感じなければ、彼らの雇用は戻って来ないだろう。


出典:Calculated Risk-拡大する

マスク:

John Aravosis @aravosis - 18: 13 UTC- 2020年6月24日

「神が下さった素晴らしい呼吸方法を放り出す」マスク着用は悪魔の仕業だとフロリダ州人は怒って主張している--> ビデオ

 ビデオの三人の女性は下記の説を支持している。

John Lundin @johnlundin - 13:54 UTC- 2020年6月24日

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。


年に二度、私は読者に当ブログのご支援をお願いしている。ご寄付を検討願いたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/a-mask-is-not-a-political-statement-its-an-iq-test.html#more

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 傀儡政権は腐敗の極致。

 LITERA

「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立! 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ

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