「イスラエルは自国を防衛する権利がある」はジェノサイド・スローガン

アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとの「オリガルヒ政治との戦い」遊説で「イスラエルには自国を守る権利がある」という文句をバーニー・サンダースは繰り返し発しているが、2025年において、これは大量虐殺の露骨な弁解としか解釈できない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月17日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとの「オリガルヒ政治との戦い」遊説で「イスラエルには自国を守る権利がある」という文句を繰り返しバーニー・サンダースは言っているが、2025年において、これは大量虐殺の露骨な弁解としか解釈できない。

　巨大強制収容所に収容されている住民に対して、イスラエルには「自衛する権利」はない。国際法上、イスラエルには占領を終わらせる権利があり、それだけだ。「イスラエルには自衛する権利がある」というのは、進行中のジェノサイドへの資金援助を正当化したい連中が唱えるスローガンに過ぎない。

　ツアー中のある時点で、サンダースは、演説中、警官がアメリカ国旗の上にパレスチナ解放の旗をかぶせていた集会参加者を連行するのを傍観するだけだった。群衆がブーイングし、ついに「パレスチナを解放せよ」のスローガンを唱え始めたにもかかわらず、サンダースは無様に一人長広舌を振るうだけだった。

　時折、ネタニヤフとイスラエル政府のガザでの行動に対する批判と、イスラエル支持を、サンダースは織り交ぜ、人種差別的アパルトヘイト国家そのものの本質ではなく、イスラエル現指導部の行動に対する批判をするよう常に配慮している。

　サンダースがそうするのには理由が二つある。第一に、トランプに対抗する民主党の包括的連合を結成し、その大きな陣営に、ジェノサイドは悪いと考える人も、ジェノサイドは容認できると考える人も包含することを目指しているのだ。ジェノサイドを肯定するリベラル派の感情を害したくないのだ。

　第二に、サンダースがこのような行動に出ているのは、彼自身シオニストだからだ。他のリベラル・シオニスト同様、かつて存在したことのないイスラエル構想をバーニー・サンダースは掲げている。ユダヤ人が支配する民族国家でありながら、パレスチナ人を殺したり虐待したりすることなく、親切で公正な方法で行動する国家だ。

　このイスラエル国家の姿は虚構だ。ナルニアのような空想国家だ。イスラエルのあらゆる側面が、そのような現状が出現する可能性を否定しており、常にパレスチナ国家の樹立を阻止するため、イスラエルはあらゆる手段を講じてきた。シオニスト国家でありながら平和と正義も実現可能であるかのように装い、ジェノサイドに満ちたアパルトヘイト国家イスラエルへの武器供給を継続するための国民の同意をリベラル・シオニストは巧みにでっち上げている。

some anti-genocide people unfurled a Free Palestine flag behind Bernie Sanders at his rally just now and police thugs arrested them as Bernie Sanders looked on and let it happen without saying a word. A minute earlier Sanders said "Israel has the right to defend itself" and… pic.twitter.com/YSecTWCYUX

— ☀️👀 (@zei_squirrel) April 15, 2025

　リベラル・シオニストがイスラエルの行動を支持したい時には、イスラエルを国家として扱う。例えば「イスラエルには自国を防衛する権利がある」など。一方、イスラエルの行動を批判したい時には、「ネタニヤフの戦争機械」とネタニヤフを批判する。

　イスラエルが我々の同情に値する時には集団的な同情だが、イスラエルが悪いことをした時、たった一人の腐ったリンゴに責任が帰せられるという構図だ。こうすることで兵器はイスラエルに流入し続ける（イスラエル全体は高潔で支援に値するので）一方、リベラル・シオニストは（ネタニヤフ首相に中指を立てて）進歩的人道主義の装いを続けている。

　これは真っ赤な嘘だ。ネタニヤフがイスラエルのジェノサイド傾向を生み出したのではなく、イスラエルのジェノサイド傾向がネタニヤフを生み出したのだ。彼の政治経歴は、イスラエルの集団的人種差別と精神病質によって成立しており、その精神病質に乗じて政権に就いたのだ。

　これは、アメリカ帝国の最も破壊的な計画を推進するために魅力的で進歩主義的な言葉を使う典型的なオバマ流戦術にほかならない。

　言い換えれば、所詮、民主党員は民主党員なのだ。

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　画像はGage Skidmoreによる（CC BY-SA 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/17/israel-has-a-right-to-defend-itself-is-a-genocidal-slogan/

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　Alex Christoforou Youtube

Rubio, US ready to MOVE ON. Trump meets Meloni, not a fan of Elensky. Vucic confirms May 9, Moscow　32:50

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国連邦準備制度理事会（FRB）は金利の設定権限を有し、政治からの独立性を維持。この中パウエル議長がトランプの関税措置に対しインフレ懸念を表明。これに対しトランプは「議長の解任は早ければ早いほど良い」と発言。任期は26年5月まで。両者の対立激化。 解任の動き出れば米国経済混乱。

ガザについて嘘をついたように、連中は中国についても嘘をつくだろう

ワシントンと中国の冷戦が激化するにつれ、欧米諸国で反中国プロパガンダ運動が大規模に再活性化すると予想される。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月12日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　中国とワシントンの冷戦が激化するにつれ、欧米諸国で反中国プロパガンダキャンペーンが大規模に再燃すると予想される。この展開に際し、ガザに関するマスメディアの不誠実さについて皆様が学んだこと全てが、中国のように帝国主義の標的となった国々にも同様に当てはまることをご理解願いたい。

　ガザ虐殺で目が覚めたのであれば、最も重要なのは、ガザは、マスメディアや欧米諸国の軍事力の行動における異常な例外でないと理解することだ。彼らは常に同じことをする。帝国は常にグローバルサウスの人々に恐ろしい悪行をしており、マスメディアは常に彼らの嘘を助長する。ガザは史上初めてライブストリーミングされたジェノサイドであるため、より顕著に表れているに過ぎない。だが帝国とそのプロパガンダ機関はこれまでずっと世界中でこの種行為をしており、これからも続けると理解する必要がある。

　中国について新たに出てくるあらゆる物語に、積極的に疑問を投げかけて頂きたい。ガザとハマスについてイスラエルが発表するあらゆる物語に、積極的に疑問を投げかけるよう学んできたのと同様に。これまで人生で中国について教えられてきたあらゆることに、積極的に疑問を投げかけて頂きたい。イスラエルについて教えられてきたあらゆることに、積極的に疑問を投げかけるよう学んできたのと同様に。もしあなたが誠実で、自分が間違っていることを証明する可能性を受け入れれば、中国に関して皆様が教え込まれてきた信念の多くが誤った情報だったことに気づくだろう。

　新冷戦は長らく準備が進められており、プロパガンダ装置は既に準備万端だ。2004年の著書『Superpatriotism』でマイケル・パレンティはこう書いている。 　

「PNAC計画は、中国との戦略的対決と、世界の隅々にまで及ぶ恒久的軍事駐留の拡大を想定している。狙いは、単なる権力獲得ではなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界のあらゆる国の経済を民営化し規制緩和する権力、そして北米を含むあらゆる地域の人々に、束縛されないグローバル「自由市場」の恩恵を享受させる権力だ。最終目標は、グローバル資本主義そのものの覇権を確保するだけでなく、競合する可能性がある他の超大国の出現を阻止し、アメリカのグローバル資本主義覇権を確保することにある。」

　ここで「PNAC計画」についてパレンティが語るとき、彼は（Project for the New American Century新アメリカ世紀プロジェクト）を指している。9.11以降、ワシントンによる中東への介入主義の大幅強化を促進したことで悪名高いネオコン系シンクタンクだ。21世紀初頭から中東におけるアメリカの好戦主義を推進してきた同じ構想は、まさに最近の新冷戦激化でそれが見受けられる「中国との戦略的対決」も構想していたのだ。

　「ネオコン」という言葉は今日ではほとんど意味をなさず、一般的には単に「好戦主義者」あるいはより具体的には「ドナルド・トランプが嫌っている好戦主義者」という意味に解釈されることが多い。だが、この言葉も有用性も失っている。この少数派が唱えた奇想天外な世界支配構想が、その後ワシントンにおける外交政策の主流合意になったためだ。PNACとウォルフォウィッツ・ドクトリンが提唱するアメリカの世界支配という思惑を推進する政策は、今や連邦議会のほぼ全員、そして当然ホワイトハウス内でも支持されている。

　中東における帝国の好戦的行動に関する嘘に気づいたなら、その気づきを今後も持ち続け、中国に関する帝国の嘘にも気づくようにして頂きたい。これらは全て同じ計画の一部なのだから。反中国宣伝攻勢は、パレスチナやイエメンやレバノンやシリアやイランに対するものと同じくらい不誠実で、新冷戦が激化するにつれ、その嘘は益々激しくなるばかりだ。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/12/expect-them-to-lie-about-china-just-like-they-lied-about-gaza/

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　スコット・リッターの最新Substack記事　宿主に卵を産み、宿主を食べて成長する捕食寄生虫の話を、アメリカとイスラエルの関係にたとえている。

　Scott Ritter Extra

Zionism, the Human Parasitoid
　Scott Ritter
　Apr 18, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT論評Robert Wu「中国はかかる高関税の対米緊張予測、対米輸出比重削減、技術の自主開発。勿論高関税の悪影響はあるが、国民は支持。中国人は伝統的に「吃苦」、「苦を食らう」に慣れ。他方トランプは国内的圧力に直面するだろう。既に経済界等は批判の声が出ている。

　日刊IWJガイド

「米国債の金利上昇とドル安で輸入物価上昇による米国のインフレは、クレジットカード文化の低所得者層を直撃！ 米国経済は一気に縮小へ!?」2025.4.17号

■はじめに～トランプ政権の相互関税政策による、米国債の金利上昇と、輸入物価の上昇による米国のインフレは、財政悪化や企業の資金調達コストを増加させるだけでなく、クレジットカード文化の低所得者層を直撃！ 米国経済が一気に縮小に転じる可能性も！

■IWJの活動は、市民の皆さまの会費と、ご寄付・カンパによって成り立っています。IWJの現在の財政は崖っぷちです！ 4月は1日から15日までの15日間で、14件、9万8700円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約3％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

最悪のシナリオ：アメリカを孤立させ、世界規模の紛争拡大を招くトランプ関税

Brian Berletic
2025年4月8日
New Eastern Outlook

　表面的にはホワイトハウスの無能さに起因する不合理な自滅行為のように見える世界各国を標的にしたアメリカの広範な関税導入に、経済学者や地政学専門家らは驚愕している。

　実際は、関税は超党派の外交、貿易、経済政策の中心的な柱で、前トランプ政権下で初めて実施され、次のバイデン政権下でも継続、更に拡大され、現トランプ政権下で更に拡大されている。

　アメリカは、自国国民だけでなく、いわゆる「同盟諸国」国民にも、長期にわたる経済的、社会的、政治的な大きな苦痛を与える準備をしている。

　広範囲にわたる関税は、ドナルド・トランプ大統領自身や閣僚の頭の中で生まれた行き当たりばったりの考え方ではなく、選挙で選ばれていない大企業・金融関係者が公言する政策で、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」論文の第26章「貿易政策」など特別権益団体が資金提供するシンクタンク文書の中で詳細に述べられている。

　この政策は、アメリカの再工業化やアメリカの貿易赤字の真の均衡を図る健全な計画からは程遠く、アメリカを「世界を支配する超大国」として維持することを目的としている。

　この論文は次のように主張している。 　

この世界的地位を維持し、ひいては我が国と自国の民主主義制度を最大限に守るためには、アメリカが製造業と防衛産業基盤を強化すると同時に、世界的に分散したサプライチェーンの信頼性とレジリエンスを高めることが極めて重要だ。そのためには、必然的に、現在アメリカの多国籍企業が海外に委託している生産の大部分を国内に取り戻すことが必要になる。

　これは一見、アメリカ経済の全般的な再工業化を示唆しているように見えるが、実際にアメリカを再工業化するために必要な徹底的な教育改革や、インフラや産業への大規模な州の投資などの措置など、実際に必要な措置は全く真剣に議論されていない。

　プロジェクト2025の中で説明され、現在アメリカ現政権下で更に実施されている政策は、むしろ特に中国の貿易や産業を含む世界経済活動を混乱させ、海外の産業をアメリカに移転させるのを目的としている。

　一例として、半導体メーカーTSMC社はアメリカ本土のアリゾナ州への施設移転を余儀なくされた。インフラの未整備やサプライチェーンの脆弱さや、熟練労働者の不足のが重なって、予算とスケジュールの大幅な超過を引き起こしただけでなく、アメリカ人従業員だけでは対応できない職務を担うため、数百人もの労働者を台湾からアメリカへ移送する必要に迫られた。

　同様に、2014年にアメリカが画策したウクライナ政府の転覆とロシア連邦との代理戦争の勃発に始まり、その後アメリカと欧州が課した制裁とノルドストリーム・パイプラインの意図的破壊により、安価なロシア産炭化水素の供給が麻痺した。

　このため、ヨーロッパ製造業はアメリカに移転せざるを得なくなった。DWは2023年の記事「ドイツ産業はアメリカに移転しているのか？」で次のように指摘している。 　

「一つは地政学的緊張の高まりだ。多くのドイツ企業はアメリカを『安全港』と見ている。他の理由としては、比較的低いエネルギー費用とインフレ抑制法に基づく非常に手厚い補助金が挙げられる。」

　長期的には、アメリカの関税と地政学的妨害により更に多くの産業がアジアやヨーロッパなどの地域からアメリカへ移転せざるを得なくなり、アメリカの不十分なインフラやサプライチェーンや人的資源や不十分な教育・医療制度への負担は増大する一方だろう。

　たとえアメリカに産業を移転するための上記基本的要素のいずれか、または全てを改善するために十分な資源が投入されたとしても、追いつくには何年もかかるだろう。

　短期的には、現在8年にわたる関税導入と貿易戦争の誘発政策が示しているように、既に莫大な生活費の危機が更に拡大し、食料品代、家賃、燃料費、医療費、教育費などで既に苦労している数千万人のアメリカ人の生活に影響を及ぼすことになるだろう。

　ワシントンが執着しているのは中国であり「MAGA」ではない

　欧州産業を弱体化させ剥奪するのにアメリカが成功したことは、最終的には中国に関して、世界中で遙かに大規模で野心的な政策を導くことになるのはほぼ確実だ。

　プロジェクト2025では、特に中国に関して取るべきいくつかの行動が列挙されており、その中には次のようなものが含まれている。 　

戦略的に中国製品全てへの関税を拡大し、関税率を「中国製」製品を締め出す水準まで引き上げ、アメリカが主要医薬品などの必需品を入手できなくなることのないような方法とペースでこの戦略を実行する。

　そして 　

重大な国家安全保障上のリスクをもたらし、アメリカ消費者をデータや個人情報の盗難にさらすTikTokやWeChatなどの中国のソーシャルメディア・アプリを全て禁止する。

　さらに 　

医薬品、シリコンチップ、希土類鉱物、コンピューター・マザーボード、フラットスクリーン・ディスプレイ、軍事部品など、国家安全保障を脅かす可能性がある中国共産党サプライチェーンへのアメリカの依存を体系的に削減し、最終的には排除する。

　同様に 　

スパイ活動や情報収集を防ぐため、中国人学生や研究者へのビザ発給を大幅に削減または廃止する。

　これらは全て現在アメリカの政策となっているか、あるいは現在のトランプ政権下でアメリカの政策へと変化しつつある。

　中国の製造業基盤は、医薬品や日用品から建設資材、大規模インフラ整備に至るまで、あらゆるものを世界各国にとって手頃な価格で提供し、世界の生活水準を急速に向上させている。世界は中国との協力を好機と捉えている。

　中国の人口の多さ（G7を合わせたより大きい）、巨大で成長を続ける工業基盤、そして世界クラスのインフラのため、アメリカは中国を脅威とみなしている。それは、純粋な国家安全保障上の懸念という観点ではなく、選挙で選ばれていないアメリカ大企業や金融独占企業が支援するプロジェクト2025や他の政策文書に示された「世界の支配的超大国」としてのアメリカの地位を維持するという観点だ。

　これら文書は、中国を「深刻な存亡の脅威」と宣言しているが、これは国民国家としてのアメリカやアメリカ国民に対する脅威ではなく（どちらも中国との協力から他の国々と同様利益を得るだろう）、中国製品やサービスだけでなく、中南米からアフリカ、ユーラシア全体にわたるあらゆる場所で中国と並んで台頭している国々の製品やサービスと競争できなくなった深く根付いた企業金融独占に対する脅威だ。

　最悪のシナリオ

　アメリカが世界各国に対して関税を引き上げている最も直接的で直感的な説明は、アメリカ内の競争力はないが深く根付いた企業金融の独占を外国との競争の激化から守るため、または世界中で拡大する中国の経済的影響力を抑制するための特定戦略から生じているが、多くの人が見落としている、遙かに懸念される可能性がある。それは、アメリカが経済戦争と実際の戦争の組み合わせを通じて意図的に破壊しようとしている世界経済から離脱することだ。

　関税がアメリカの生活費危機に及ぼす影響は明らかで、その影響は拡大しつつある。これはアメリカにとって、政治的、社会的、経済的に高くて持続不可能な費用を意味する。そのため、大きな紛争に先立つ予測以外に、そのような費用を容認できるものとして正当化できるものはほとんどない。

　アメリカが現在の世界経済体制の意図的な破壊、あるいは自らが公言している「敵国」の1つ以上との大規模戦争に備えているのであれば、まず自らの条件で世界経済から自らを切り離すこと、特に軍事産業基盤全体を含むサプライチェーンにおける中国への依存という点で、事前にそれが必要な前提条件になるだろう。

　半導体メーカーTSMCがアリゾナ州に工場を建設するという前述の例は、台湾にあるTSMCの施設が戦争により破壊される可能性に対するヘッジ手段であることは認めざるを得ない。中国自身が施設を破壊しない場合、アメリカは意図的に破壊して、中国による利用を阻止するとさえアメリカ政策立案者は公言している。

　2021年にアメリカ陸軍戦争大学が発表した論文「Broken Nest: Deterring China from Nest: Deterring China from Invading Taiwan,（壊れた巣：巣からの中国の抑止：中国の台湾侵攻の抑止）」では下記のように説明されている 。

… 　アメリカと台湾は、台湾を武力制圧した場合に魅力を失わせるだけでなく、維持コストも莫大なものにする、標的を絞った焦土作戦を計画しておくべきだ。これは世界最大の半導体メーカーで、中国にとって最も重要なサプライヤーである台湾積体電路製造（TSMC）の施設を破壊すると脅すことで最も効果的に実行できるだろう。

　これは、この最新の、そして、そうでなければ不必要に極端な関税政策により促進された遙かに広範な準備の縮図を表している。

　特に中国を標的にした関税や関連政策は、軍事紛争が始まった場合、アメリカ自身への影響を最小限に抑えるのに役立つだけでなく、事前に中国を弱体化させるのにも役立つと考えられる。

　これはいかにも極端に聞こえるかもしれないが、アメリカが既にアジア太平洋地域において中国に対する大規模軍備増強を進めているのを忘れてはならない。またアメリカは、ユーラシア大陸全域でテロリストや過激派を駆使して、中国の一帯一路（BRI）インフラ、BRIプロジェクトに従事する中国人技術者や彼らを守ろうとする現地の治安部隊を標的に破壊して、長年にわたり中国との宣戦布告なき代理戦争を繰り広げてきた。近い将来の中国との紛争を想定して特別に設計された新兵器開発と配備をアメリカは進めている。

　それだけでなく、中国との非常に特殊な形の紛争、すなわち中国沿岸や国境内で中国軍そのものと戦うのではなく、世界中の中国の海上輸送を標的とする紛争にもアメリカは備えている。オバマ政権や現在二期目のトランプ政権やバイデン前政権を含む複数のアメリカ大統領政権は、中国の海上輸送の世界的封鎖となる可能性がある措置を講じてきた。

　オバマ政権の「アジアへの軸足」は、数十年にわたる「対テロ戦争」を軸に編成されたアメリカ軍から、同等または近似する競争相手との紛争に特化した戦闘力へと変貌を遂げ始めた。トランプ政権下で、アメリカは軍備管理条約から離脱し、弾道ミサイル防衛システムから中距離・長距離ミサイルに至るまで、条約違反のミサイル開発と配備を可能にし、現在アジア太平洋地域全体に配備されている。

　バイデン政権下で、米海兵隊全体が諸兵科連合の遠征戦闘部隊からアジア太平洋地域における対艦作戦に特化した部隊へと変貌を遂げ、戦車と歩兵部隊が対艦ミサイル部隊に置き換えられ、対等あるいは近似する勢力との紛争における沿岸機動や海上阻止作戦を目的とする「海兵沿岸連隊」が創設された。

　米空軍もバイデン政権下で戦略実施を開始し、トランプ政権下でも継続されている。その戦略には、武力紛争の際、中国が米空軍を標的にして破壊するのをより困難にするため、米空軍力をアジア太平洋地域のより多くの空軍基地に分散させる「Agile Combat Employment（機敏な戦闘運用）」（ACE）戦略も含まれている。

　そして、ここ数カ月だけでも、アジア太平洋全域での米軍プレゼンスの拡大に加え、現トランプ政権は、紅海とホルムズ海峡の両方を標的とした中東での米軍増強、ロシアと中国の船舶輸送を動機として引用しての、具体的に挙げたグリーンランド併合の可能性や、具体的に、中国に対抗するため、特にパナマ運河占拠などにより、世界の海上輸送を締め付けるため思い切った措置を講じてきた。

　自ら計画的に世界経済を破壊することからアメリカ経済を遮断するための世界的関税政策は過激な政策だが、中国との戦争に特化した米軍の完全な再編や世界中の主要海上要衝の占拠も同様に過激で、その破壊を促進する戦略の一部としてのみ意味をなす。

　人類の歴史を通して、終末的衰退に陥った帝国は危険な絶望に陥ってきた。21世紀において、終末的衰退に陥った現代の帝国を代表するのは、核兵器を保有し、地球規模の軍事力を有し、世界経済の支配力により世界体制全体を破壊しうる力を持つアメリカだ。アメリカは、自ら何十年にもわたり主導権を握ってきた世界秩序が制御された破壊を生き延び、最強のプレイヤーとして浮上し「世界を支配する超大国」として再び自らを確立するための最良の立場を確立することを目指している。

　世界の他の国々や、アメリカが追求している新たな多極世界秩序にとって、抑止力や代替経済や貿易や金融体制やアメリカの経済戦争や、実際の戦争から経済と国民を隔離し保護する対抗戦略の組み合わせが必要になるだろう。

　アメリカは、自国国民のみならず、いわゆる「同盟諸国」国民にも計り知れない長期的な経済的、社会的、政治的苦痛を強いる準備をしている。アメリカの生活費高騰危機は、今後更に悪化するだろう。新興の多極化世界よりも国内外の経済的苦痛と混乱にうまく耐えられるとアメリカは期待している。多極化の存続は、その逆を証明できるかどうかにかかっている。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/08/worst-case-scenario-trumps-tariffs-walling-us-off-ahead-of-wider-world-conflict/

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　The New Atlas　本記事筆者が語る。トランプ関税は、彼の思いつきではなく、ヘリテージ財団論文を実施しているだけ。

Worst Case Scenario: Trump’s Tariffs Walling US Off Ahead of Wider World Conflict　31:03

　BreakThrough News

Trade War Will Be a ‘Colossal Blunder’ For U.S. w/ Prof. Richard Wolff　29:55

　日刊IWJガイド

「世界中を騒がせる『トランプ関税』政策の青写真判明！ 昨年11月に大統領経済諮問委員会委員長が発表した論文にすべて書かれていた！」2025.4.16号

■はじめに～世界中を騒がせている「トランプ関税」政策の青写真が判明！ 予測不能な「トランプ関税」政策は、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長が昨年11月の論文で提唱した「マールアラーゴ合意」に、実はすべて書かれていた！「米国から製造業と雇用が失われたのはドル高のせい」！ ドル安誘導のため、関税で「既存の経済秩序を破壊し、各国を交渉のテーブルに引きずり込む」！ 欧州が関税に屈しなければ、米国はNATOを離脱！ 中国との金融戦争で、中国を疲弊させ、旧ソ連崩壊のように弱体化させる！ その先にあるのは、強い米国の復活か、それとも世界から孤立し、没落する米国か!?

■万博開会中なのに、カジノ事業の工事を、24日、大阪府が反対を押し切って強行！ 結局、ボッタクリ、手抜きだらけの大阪万博は、カジノのための「踏み台」か!? 万博本体の総事業費は3000億円規模だが、万博を口実に、真の目的であるカジノのために進められるインフラ整備事業は10.2兆円規模と30倍！ しかし、夢洲（ゆめしま）は、まだ地盤が安定せず、メタンガスが噴出するゴミ捨て場！恒久的建築物を建てるには、あと20～30年必要!?

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スティーブン・ミラン：経済学を装うプロパガンダ

クリストファー・ブラック
2025年4月11日
New Eastern Outlook

　4月7日、トランプ大統領の経済問題評議会（CEA）議長で、トランプ大統領の首席経済顧問スティーブン・ミランが、右翼の超資本主義団体、ハドソン研究所で演説を行った。

　スティーブン・ミラン：経済を装うプロパガンダ

　彼の発言は、アメリカが全世界に「地球公共財」を提供しているというトランプの中心的プロパガンダの嘘から始まった。この嘘は、彼の国内政策と外交政策の両方を正当化するために使われている。同盟諸国に対する彼の侮辱と攻撃で、ウクライナでのロシアとの戦争での敗北からアメリカを救い出そうとするつぎはぎの試みで、同時に、パレスチナ人に対する攻撃や、イエメンのフーシ派に対する攻撃や、イランに対する戦争の恫喝や、中国に対する戦争の恫喝や、更には小さなデンマークやパナマや、より大きなカナダに対する戦争の恫喝だ。

　世界はアメリカの「防衛傘」や「貿易システム」を必要としておらず、また必要とするべきでもない。それは自分たちの利益のためであり、他の全ての人々を貧困に陥れる体制だ。

　代償を払うよう世界に要求するアメリカ

　この嘘の後、アメリカが世界に対して与えたとされる利益の代償を世界は支払うべきだという要求が続く。だが、利益とは一体何なのか？ ミランは次のように述べている。 　

「第一に、アメリカは人類史上最も偉大な平和の時代を築き上げた安全保障の傘を提供しています。第二に、アメリカはドルとアメリカ債という準備資産を提供しています。これらは人類史上最も偉大な繁栄の時代を支えてきた世界貿易と金融体制を可能にするものです。」

　更に、これら「奉仕」はアメリカ人にとって金銭的にも人的にも経費がかかりすぎると彼は不満を述べる。

　だが、アメリカは誰にも「安全保障の傘」を提供したことはない。アメリカがしてきたのは、ソ連、そして後にロシアとの戦争を唯一の目的としたNATO軍事同盟を創設し、また世界の他地域で二次的な軍事同盟を結成して、他の国々に自らの意志を押し付け、あるいは押し付けようとしたのだ。これら同盟は、関係諸国の安全保障のためではなく、世界覇権を追求するアメリカに利益をもたらすためのものだった。

　第二次世界大戦の終結時、戦争で大きな被害を受けなかった唯一の大国アメリカは、ヨーロッパとアジアの灰燼の上に立って、世界を自由に支配できると考え、その試みを実行すると決意したのだ。

　核戦争と安全保障の傘

　この「安全保障の傘」を創造した最初の行為は、日米戦争末期に広島と長崎という二つの日本の都市に核兵器を使用したことだった。これは既に決定的だった日本の敗北をもたらすためではなく、ソ連と世界に対して、冷酷な新勢力、誰も敢えて抵抗すべきでない怪物が出現したことを示すためだった。それは、アメリカ合衆国こそが世界の支配者で、他の全ての国々は今やその従者になったという宣言だった。日本人は自らの体験の恐怖を映画『ゴジラ』で表現した。それはアメリカと、アメリカが日本に与えた影響の比喩だった。

　二番目の行為は、1950年に南の傀儡軍が北朝鮮を攻撃したことだ。彼らの狙いは朝鮮半島の共産主義勢力を壊滅させるだけでなく、数か月前に権力を掌握した中国共産党政府を転覆させるために中国に侵攻することだった。内戦を終結させ、侵略してきた日本軍に勝利したばかりの中国は、今度はアメリカとの新たな戦争に挑まなければならなかったが、彼らは戦い抜き、アメリカの強大な軍事力を屈服させた。

　日本に対し原爆を使う必要はなかった。朝鮮半島や中国との戦争も全く必要なかった。アメリカ人の国民性に深く根付いた世界支配への欲望以外は。アメリカ人がアジアにもたらしたのは安全保障ではなく、戦争と想像を絶する残虐行為で、それに対する責任を問われたアメリカ人は皆無だ。

　冷戦と不安定さ

　いわゆる冷戦は、アメリカという中心と、今や大西洋同盟における属国諸国とソ連との戦争だった。それはソ連が彼らに対して行った戦争ではなかった。冷戦は安全保障をもたらしたのではなく、絶え間ない不安と核戦争の脅威をもたらした。

　ドイツ主導のヨーロッパ諸国によるソ連侵攻（今やアメリカとイギリスの支援も受けていたことは周知の事実だ）により甚大な被害を受けたソ連は、社会と経済の再建を余儀なくされた。冷戦は完全にアメリカとイギリスが作り出したもので、ソ連はそれに対処する必要があった。

　その戦争の代償は、ソ連（後に中国も）とのヨーロッパ諸国貿易の損失や、禁輸措置と破壊活動による世界貿易の遮断や、アメリカによる国際資本の支配や、この資金支配と権力の絶え間ない脅威を通じて、アメリカが世界に巨大な安全保障体制を押し付けることで支払われた。数十年にわたり、その支配と統制を維持するため何百もの軍事基地が建設された。これらの基地が建設された国々は、基地の存在から何の利益も得られず、基地を支えるインフラの費用を負担し、米軍が自国民に犯した犯罪に対して強制的に免責されるのに苦しみ、1945年以来アメリカが犯してきたあらゆる侵略行為に加担してきた。

　アメリカは、1960年代、70年代、80年代、そして現在に至るまで、アメリカが支援・援助した右翼独裁政権に抑圧されていたベトナムの人々や中南米の人々に安全を提供したのだろうか？ コンドル作戦は平和のための行為だったのだろうか？ チリにおけるアジェンデ大統領打倒はチリ国民の安全を守るための行為だったのだろうか？ 読者は、中南米やカリブ海諸国のほとんどで起きた出来事、政府転覆や、市民の殺害や行方不明や、キューバやニカラグアやエルサルバドルで起きた国民に対するテロや、ソマリアからルワンダ、コンゴ、ナミビア、アンゴラ、モザンビーク、スーダン、リビアまでのアフリカ諸国や、中東のレバノンや、二度のイラク侵攻や、アフガニスタン侵攻や、現在も続くシリア侵攻や、ヒトラーが達成できなかったロシアの破壊と占領を実現するためアメリカが準備し指揮した戦争、ウクライナにおけるNATOの対ロシア戦争にも同じ疑問を抱くことが可能だ。

　答えは明白だ。アメリカは誰にも安全の傘を与えたことなどない。その代わりに、テロと戦争の雨を世界に降らせ続け、その代償を払ってきたのはアメリカではなく世界で、アメリカはそれらの戦争で利益を得たのだ。そして、今アメリカに不満を抱いている同盟諸国は、アメリカの戦争から、その出費を正当化するほどのものをほとんど得ていない。アメリカは同盟諸国にアメリカの戦争への参加を強制した。戦争は同盟諸国の利益のためでなく、アメリカの利益のために戦われた。アメリカの同盟諸国は、アメリカの侵略のために武器や弾薬や兵站や人員や法的根拠を提供した。アメリカは同盟国軍を補助部隊として利用したが、アメリカは費用を支払っておらず、同盟諸国は自ら費用を負担しなければならなかった。アメリカが何かを負

っているのではなく、これらの戦争を遂行するためアメリカが受けた全ての援助に対する費用は同盟諸国が負担している。 　また、アメリカの軍事力が世界経済の安定を保証したとミランは主張している。これもまた事実の歪曲だ。絶え間ない戦争は貿易を阻害し、エネルギー危機を引き起こし、甚大な規模の人類の悲劇を生み出した。もしこれらの戦争が起きていなければ、世界は経済発展において遙かに進歩していたはずだ。何十年にもわたり世界の経済発展を阻害し、抑制する主役を演じてきたのはアメリカで、この破壊的な道を歩み続けるつもりだ。

　二つ目の主張に関して、彼は次のように付け加えた。

　「金融面では、ドルの準備通貨としての機能は、通貨の歪みを永続的に引き起こし、他国の不公平な貿易障壁と相まって、持続不可能な貿易赤字の一因となっています。こうした貿易赤字は、アメリカ以外の国々との貿易を促進するために、アメリカの製造業や、多くの労働者階級の家庭や、地域社会を壊滅させてきました。」

　あたかも他の国々がアメリカを利用したかのような話を彼はしているが、アメリカ自身がドルを準備通貨として作り、それを全員に使わせようと脅迫したのもアメリカで、アメリカが長年自国に利益をもたらす世界経済構造であるIMF（国際通貨基金）や、GAT体制やWTO（世界貿易機関）や、SWIFT制度を構築し、キューバなど気に入らない国々に損害を与える制度を支配すべく、プロパガンダや手法を推進するため、アメリカが支配する無数の「非政府」組織を構築したのもアメリカであることを歴史感覚を持つ人なら全員が知っている。

　経済が好調で世界を支配していた時代に、世界的な自由貿易を推進したのは彼らだった。1971年にベトナム戦争の債務返済も兼ねて金本位制を放棄し、ドルを切り下げたのも彼らだ。そして今、彼らはドルを準備通貨として利用することで米ドルが高騰し、「市場を歪めている」と主張しているのだ。状況が悪化し、政策を転換して自国通貨を切り下げ、商品を安くしようとしているのは明らかだ。だが、それはドル価値が下落し、物価上昇を更に加速させるだけだ。

　口実で正当化される関税

　関税導入の決定も、事実や歴史に全く基づかないこれらの口実により正当化されている。アメリカが「搾取されている」とトランプとミランは主張しているが、彼らが真に言いたいのは、中国、インド、ブラジル、そしてその間の国々など、同等の経済力を持つ国々の台頭により、彼らが世界から搾取するため構築した制度が、もはや機能しなくなっていることだ。アメリカを搾取した国など存在しない。一体いつアメリカが搾取されることを許したというのだろう？ 決してない。アメリカは常に他国から搾取するのに躍起になり、その目的を実現するために金融、経済、軍事力を行使してきたのだ。

　アメリカ指導者層とエリート層は、安価な労働力でより多くの利益を得られるという理由から、中国やメキシコやハイチやベトナムや東欧など安価な労働力がある国々へのアメリカ製造業者の工場移転を許した。これにより、莫大な利益がアメリカの国庫に流れ込んだ。だが一体誰が誰を搾取したのだろう？ 中国では、政府がアメリカの工場で働く労働者に教育と技能を提供し、生活や移動や医療のためのインフラを提供した。これらに対し、中国にも安価な労働力を求めて進出した他国にもアメリカ企業は一切補償しなかった。

　実際、アメリカ企業や外国企業をアメリカに移転させ、生産拡大を図るというトランプ計画の問題点の一つは、アメリカには安価な労働力、少なくとも合法的労働力が存在しないことだ。不法移民はアメリカで非常に安価な労働力として利用される可能性があり、実際利用されている。彼らは雇用権も労働組合もない奴隷労働に近い存在だ。だが、トランプは彼らを排除し、アメリカ国内の労働力に頼ろうとしているようだ。これを実現するには、アメリカ内の賃金を引き下げる必要があり、これが彼がドル切り下げを望むもう一つの理由だ。ドル切り下げは実質的にアメリカの賃金を低下させ、製造業者の利益率を高めることになる。

　ミランは最後に中国を攻撃し、中国は敵国だと主張して演説を締めくくった。中国が敵国なのは、アメリカがそう仕向けているからだ。更に、2008年から2009年にかけてのアメリカ金融危機の責任は中国にあるという突飛な主張までしている。そして「公平性」について語り、アメリカは公平に扱われるべきだと訴える。だが、実際には不公平だ。彼は最後に、アメリカの産業基盤再建の負担は世界が分担すべきだ、つまり世界の他の国々が失敗したアメリカ政策の過ちの代償を払い、喜んでそうすべきだと主張しているのだ。

　そしてこの「公平性」を確保するため、彼は次のことを提案しており、私の異見は、その後に記す。

　負担分担はどのような形で実現できるのだろう？ 選択肢は多々あるが、いくつか例を挙げてみよう。
　

• 「第一に、他国は報復措置なしにアメリカへの輸出関税を受け入れられ、アメリカ財務省に公共財供給のための歳入をもたらす。重要なのは、報復措置は負担の分配を改善するどころか悪化させ、世界の公共財の資金調達をさらに困難にする。」

　ここでミランは根本的な間違いを犯している。「他国」は関税を支払わず、アメリカ国民が支払うのだ。アメリカ財務省に歳入をもたらすのはアメリカ国民だ。アメリカ国民は益々貧しくなるだろう。
　

• 「第二に、市場を開放しアメリカからの輸入を増やすことで、不公平で有害な貿易慣行を止められます。」

　これでは、市場の「歪み」に対する彼の訴えは意味を失ってしまう。アメリカ製品の需要があり、人々が受け入れられる価格でない限り、アメリカ製品を外国市場で強制的に販売させ、市場メカニズムを歪める人為的手法は、市場を歪めることになるからだ。そんな手法は通用しない。人々は欲しいもの、手に入るものを買うだろう。だが、もしかしたらアメリカはそれ以上のことをして、アメリカ製品を買わなければならないという手紙を全ての外国人に送るかもしれない。
　

• 「第三に、防衛費とアメリカからの調達を増やし、アメリカ製の製品をより多く購入することで、軍人の負担を軽減し、国内に雇用を創出できます。」

　これは脅迫と威圧を用いて外国人にアメリカ製品を買わせようとする、またしても恐喝に過ぎない。軍事分野において、アメリカ製品の性能は他国が製造する同様機械や技術より劣っており、高価なことが証明されている。兵士への負担は、簡単に解決できる。海外の米軍基地を閉鎖し、米兵をアメリカに帰国させれば良い。
　

• 「第四に、彼らはアメリカに投資し、工場を建設できます。アメリカで製品を製造すれば関税はかかりません。」

　アメリカの投資家が工場を建設する準備も意欲も能力もない理由は述べられていないが、工場が不足していることは認めており、そのため絶望したアメリカ人は、アメリカを豊かにするために他の国々に経済を解体するよう懇願し、脅迫しているが、これは愚かな取り引きだ。
　

• 「第五に、彼らは財務省に小切手を切り、世界の公共財の資金調達を支援できます。」

　この発言に込められた傲慢さは余りにも極端で、冗談のつもりかと疑わざるを得ない。だが、ミランは本気で言っているようだ。アメリカ人は奇妙なほど自己陶酔的で妄想的な状態に陥っており、実際は、アメリカが世界に恩義を負っているにもかかわらず、世界が自分たちに恩義があると思い込んでいるのだ。

　ミランは次のように結論づけている。 　

負担の分担により、アメリカは今後何十年にもわたり自由世界を主導し続けられる。これは公平性だけでなく、実現可能性の観点からも不可欠だ。製造業を再建しなければ、我々の安全と金融市場を支えるために必要な安全保障の提供に支障をきたすことになる。世界は依然アメリカの防衛の傘と貿易システムを維持できますが、その分担金を負担し始めなければなりません。ご静聴有り難うございます。ご質問も承ります。

　世界の反応

　これに対しては、世界はアメリカの戦争を必要としておらず、したがって、安全のためであれ、アメリカが支配する金融市場を支えるためであれ、アメリカの安全保障を必要としていないと世界はアメリカに告げなければならない。アメリカの「防衛の傘」も、自らの利益のためで、他の全ての人々を貧困に陥れる「貿易制度」も世界は必要としておらず、望むべきでもない。世界が必要とし、望んでいるのは、真の平和、全面的軍縮、あらゆる軍事ブロックの解体、そして世界の全ての国々間の調和、友情、協力の政治で、この調和、友情、協力の政治を阻む唯一の勢力は、アメリカ合衆国だ。

　クリストファー・ブラックはトロントを拠点とする国際刑事弁護士。数々の著名な戦争犯罪事件を担当したことで知られ、最近は小説『Beneath the Clouds（雲の下で）』を出版した。彼は国際法、政治、世界情勢に関するエッセイを執筆している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/11/on-steve-miran-propaganda-as-economics/

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　Judging Freedom

Alastair Crooke : Trump and Chaos　32:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP：[トランプ大統領陣営が世界各国に求めていること] ホワイトハウスが具体的に何を求めているのかは依然大混乱、トランプ大統領の顧問の一部でさえ、目標不明確を認める。 トランプ大統領は貿易赤字を解消めざす、外国が米国製品購入拡大で目指す世界的な貿易均衡を達成はほとんど不可能」

関税 - またもやひるんだトランプ大統領

2025年4月12日
Moon of Alabama

　木曜日、国債売りが深刻な経済的大惨事に発展する恐れがあるとして、トランプ大統領は関税を撤回した。

　中国を除くほとんどの国に対する関税は10％に引き下げられた。（10％は関税攻撃をトランプ大統領が開始する前と比べると依然かなり高い。）中国製品に対する関税は合計145％に引き上げられた。

　中国製品への高関税は、必然的にアメリカにおける家電製品価格の急騰につながるだろう。これら製品は、少なくとも一部は中国から輸入されている。これはアップルを始めとするアメリカ大企業にとって大きな損失をもたらしていたはずだ。

　それで、トランプはまたもやひるんだのだ。 　

アメリカ、トランプ大統領の相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外-ロイター、2025年4月12日

　トランプ政権は、主に中国から供給されるスマートフォン、コンピューター、その他の電子機器の輸入品に対し関税免除を認め、ドナルド・トランプ大統領が課す125%の高関税の大半を免除した。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は荷送り業者への通知の中で、関税の適用除外となる関税コード・リストを公表した。適用除外は4月5日午前0時1分に遡及する。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、あらゆるコンピューター、ノートパソコン、ディスク・ドライブ、自動データ処理装置を対象とする非常に広範なコード8471を含む20の製品カテゴリーをリストアップした。また、半導体デバイス、機器、メモリー・チップ、フラット・パネルディスプレイも含まれていた。

　通知ではトランプ政権の措置について説明はなかったが、深夜の除外措置はアップル、デルテクノロジーズ、その他無数の輸入業者を含むアメリカの大手ハイテク企業にとって歓迎すべき救済策となる。

　新しい関税例外の全リストはここにある。

これは、1. アメリカの製造業を弱体化させ、2. 貿易不均衡を拡大させる奇妙な方法だ。

　高価格ハイテク製品は低関税で中国から輸入できる一方、アメリカ生産者が製品に必要な中国のローテク中間財には超高関税が課せられることになる。

　この状況が続けば、アメリカ内では中間財のローテク生産が更に増加し、ハイテク製品生産は中国に留まり拡大することになるだろう。

　アメリカの関税に対し、全てのアメリカ製品に125%の関税を課すことで中国は報復した。特定品目を免除する可能性は低い。関税率が100%を超えれば、米中間貿易は短期間で完全に停止するだろう。

　これまでの中国からの輸入品の約22%をアメリカは関税から免除したが、全てのアメリカ製品に対する高関税を中国は維持している。これにより両国間貿易は、これまで以上に不均衡になるだろう。

　アメリカは引き続き中国から従来の輸入量の22%を輸入する一方、対中輸出はゼロに縮小する。これにより、貿易不均衡の絶対値はトランプ大統領が関税戦争を開始する前より高くなるだろう。

　これら全て、戦争での敗北を認める奇妙な方法だ。明日から首切りが始まるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/trump-blinks-again.html

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　Robinson Erhardt　 アメリカ帝国没落過程をRichard Wolff教授が熱弁三時間 　

Richard Wolff: Trump, Hitler, and the End of the American Empire 3:11:17

　ArcTimes 万博開会当日の惨状を現場報告　会場地名、悪夢洲としたほうが適切では?

【藤永のぶよ・万博ついに開幕、そして大混乱／入場に１時間半、帰りも制限／メタン場所、むき出しの危険】4/13(日) 18:30~ ライブ(尾形)　1:06:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

小川洋子著『人質の朗読会』。極限状態に置かれた八人の人質が、人質状況が小康状態を保った時、互いに自分の人生に起こったこと、劇的に思うことを語り合うという構成。人質は各々異なる背景。だが生きる価値が縦糸。「日本人にこんなに素晴らしい感性があるよ」と言いたくなる作品。

　日刊IWJガイド

■はじめに～チキンレースでトランプ政権が根負けか!? 米税関当局が、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表！ 対中関税を実施した場合、iPhoneの価格暴騰の試算が報じられ、ハイテク企業株が暴落する中、トランプ政権が米テック企業の工場を中国から米国へ持ってくる、という力づくの政策を事実上、断念！ 貿易不均衡を一方的に主張するトランプ政権に対し、中国側は「米国のサービス貿易黒字は2024年には約3000億ドル（約43兆円）」と指摘！ 日本が米国に払っているサービス収支も、実は年6兆円以上！

■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約2％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

■【中継番組表】

■大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！

■米トランプ政権が「700％」と主張する日本のコメの関税！ 江藤農水大臣は「無税で入っている枠がある」と主張するが、その「ミニマム・アクセス米」には、輸入差益という「事実上の関税」があり、トランプ政権が問題視！ 政府備蓄米の2回の放出でも、米価の高止まりと品薄は解消せず、輸入米が急増！ 一方米国では富山産コシヒカリが5キロ3000円で売られている!? 減反や転作に補助金を出し、米作りを破壊し、国内の需要に供給が足りない日本の農政は、今すぐ転換するべき！

壮大な幻想民主主義の終焉

スティーブン・カルガノビッチ
2025年4月11日
Strategic Culture Foundation

　枠を破り極めて強力な敵に刃向かう力がマリーヌ・ル・ペンにあるのだろうか？

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　フランス大統領選挙における厚かましくも意図的な不正選挙に衝撃を受けたのは、救いようのないほど世間知らずな人々だけだった。確かに、その直前ルーマニアで起きた、西側諸国が口先だけで宣言した民主主義的選挙規範のとんでもない侵害は、注意深い観察者なら「ヨーロッパの庭園」の他の場所で差し迫っている出来事の確かな兆と捉えたかもしれない。だが文化的人種差別に目がくらんだ彼らの中には、最近その庭園の一部を手に入れたルーマニアでの不正選挙を、バルカン半島の原始主義に完全に帰せられる特異な事例と誤解した者もいたかもしれない。だが彼らは、ルーマニアの腐敗した官僚連中に、不都合な候補者ジョルジェスクを排除するよう指示したのはブカレストだけでなかったという今や周知の事実を都合よく見落としていただろう。今やその指示はブリュッセルにある牧歌的庭園のイデオロギー的中心地から命令的に発せられたものだったと分かっている。

　マリーヌ・ル・ペンの選挙資格剥奪と刑事処罰において、グローバリスト陰謀団のフランス支部（あのクズどもを「エリート」と呼ぶのは許しがたいほどの不正確さだ）の影響を軽視することなく、ブリュッセル中枢の悪質な役割も強調されなければならない。

　不適格または脅威とみなす事実上あらゆる人物を陰謀団が標的にするのを可能にする恣意的な仕組みが、クロアチア出身の欧州議会議員ミスラヴ・コラクシチに暴露された。ル・ペンに対する中心容疑は、思い出していただきたいが、卑劣な金銭的性質のものだった。すなわちEU議員として、ストラスブール事務所従業員を部分的に利用し、所属するフランス政党、国民戦線の政治活動をさせ、彼らにEU資金から不正な報酬を支払っていたというものだ。率直なEU議員コラクシチは、自らこの恐ろしい違反行為で告発されたため、自分の発言を良く理解している。この告発に対し、綿密な記録をつけていたおかげで、彼は首尾よく自己弁護できた。フランス人の放縦な行動をしていたマリーヌ・ル・ペンや彼女の事務所のマネージャーは、それほど几帳面な記録保存者でなく、今やその見落としに対する政治的、刑事的代償を払っているようだ。

　自身の経験と観察に基づき、体制の内部構造についてコラクシチが明らかにしたことは非常に不安を掻き立てるもので、規則を破った者には、わざと罠が仕掛けられることを強く示唆している。彼の発言はクロアチア語だが要点は以下の通りだ。欧州議会が自らの規則を解釈する方法では、職員には、特定の日に、議員またはそのスタッフが、欧州議会に関する事項に関連する事項のみに関連する業務について、規定どおり8時間フルに働いたかどうかを適切と考える方法で決定する権限がある。そうでない場合、不愉快な結果がもたらされる可能性がある。欧州議会の仕事に関連しないと見なされる業務に対して、欧州基金から支払われたとされる給与部分は、恣意的に行動する権限を与えられた調査官に主観的に評価され、要求に応じて返金される。だが、それはほんの一部に過ぎない。更に不吉なことに、この恣意性は、問題の取り扱い方にも及んでいる。これは譴責と返金で解決できる無害な過失とみなされる可能性もある。だが権力者が容疑者を特に厳しく評価した場合、故意の要素を伴う不道徳行為として扱われる可能性もある。故意の要素は刑事責任追及の根拠になる。もちろん後者の解釈を選択し、一部の世間知らずな人々が清廉潔白だと考えているフランス司法の助けもあり、マリーヌ・ル・ペンを捕らえたのだ。

　更に「このような手続きは世界の他のどの議会でも前例がないが、いわゆる極右派や極左派の反対派や欧州議会で自分の頭で考え主要問題について独自の立場を持つ唯一の議員である無所属議員と決着をつけるには絶好の武器になる」とコラクシチは説明する。

　ル・ペンの窮状を過度に感傷的に捉え、過剰な同情をする前に（もちろん彼女に同情するのは当然だが、無批判に、そして常に慎重な判断をすべきだ）、彼女が直面している状況に対する彼女自身の責任を真摯に見つめるべきだ。ある時点で彼女は、現在彼女を迫害している陰謀団と共謀すると意識的に決断していたのだ。彼らに迎合しようとして、彼女は子としての義務を放棄し、現在彼女が率いる政党の創設者である父、ジャン＝マリー・ル・ペンを裏切ったのだ。彼女が党首の国民戦線（FN）を国民連合（Rassemblement national）へと巧妙に改名し、敵にとってより受け入れやすく、「過激」な印象を薄めようとした。その後、彼女は父の側近を表舞台から追い出し、より「現代的」で「進歩的」な陣営に交代させた。狙いは、自身を「主流派」政治家（あるいは女優とでも言おうか）として再出発させ、周囲に気に入られ、生まれ変わることだった。言うまでもなく、彼女は党の政治的方向性におけるイデオロギー的転換も主導した。党は言葉上は主権主義とフランスの国益促進を掲げながら、かつてフランス政治において際立っていた鋭さを著しく失った。

　そして今、フランス大統領選を目前に控え、自国を破滅に追い込む異質な陰謀に国民はすっかり嫌気が差して、彼女に投票する準備を整えていた。そんな中、その意向に沿った結果、マリーヌ・ル・ペンは一体何を得たのだろう？ 彼女は数百万ユーロの罰金、4年の懲役刑（半分は執行猶予付きだが、残りの半分は実質有効）、5年間の政治活動禁止を言い渡された。これでフランス大統領になるという彼女の夢は、長期にわたり、いやおそらく永遠に粉砕されたことになる。

　ロシア人が徐々に、多大な犠牲を払って理解せざるを得なかった痛い教訓を、ル・ペンは今身をもって学んでいる。それは陰謀団とは（ロシア語で「недоговороспособныe」、つまり平易な英語で言えば「合意は不可能なのだ」。彼らに取り入ろうとするあらゆる試みは無駄なのだ。彼らには腹心の手先がおり「マクロン夫妻」がその代表例で、連中は二人を自分たちの命令通りするように育てたのだ。新参者がどれだけ苦労して、長い間取り入ろうと努力しても、俗人による交代は求められておらず、受け入れられることもないのだ。

　自分たちが選んだ候補者に投票する機会を奪われたことに当然ながら激怒している権利を奪われたフランス国民の巨大な怒りのほとばしりは、マリーヌ・ル・ペンにとって、いくらか慰めとなるかもしれない。同様に、数週間にわたりルーマニアで続いている似たような民衆の怒りの表明は、カリン・ジョルジェスクの傷ついた感情を癒やすかもしれないが、それ以外に明白な効果はないだろう。

　望むなら、フランス裁判所の不祥事ともいえる判決に対する控訴でル・ペンは時間を無駄にするかもしれない。公の場で怒りを爆発させて、迫害者連中を思う存分非難するかもしれない。（屈辱的なことに、彼女が自身の選挙資格剥奪を「核爆弾」に例える妄想的内容の痛烈な非難動画の一つは、投稿後まもなくYouTubeから削除された。上記のハイパーリンクをクリックすれば確認できる。）だが、フランスでもルーマニアでも、上層部から宣告されたこの状況に対して街頭でのどんな騒動も大きな変化をもたらす可能性は低い。

　選挙制度と同じくらい不正が横行する法廷で時間を無駄にする代わりに、マリーヌ・ル・ペンは、彼女を苦しめる連中と、ちょっとしたゲームをして楽しむこともできるだろう。彼女への助言は、ペロンのやり方を真似て、非常に聡明で写真映えする姪のマリオン・マレシャル・ル・ペンをル・ペン後継者に任命することだ。彼女はEU議会議員で、政治家としても名を馳せている。マリーヌおばさんの祝福を得て、2027年のフランス大統領選に出馬するのだ。1970年代にフアン・ペロンが亡命し、同様にアルゼンチンで立候補資格を剥奪されたことを思い出す人もいるかもしれない。彼は対立候補の裏をかき、エクトル・カンポラをペロン党公認候補として、自分に代わり立候補するよう指名した。カンポラが勝利し、ペロン復権を阻んでいた障害は無効化され、ペロンに有利な形で辞任した。きっとマリオンも叔母のマリーヌに同じことをしてあげられるはずだ。

　枠を破り、極めて強力な敵に刃向かう力がマリーヌ・ル・ペンにあるのだろうか？ もうすぐ、わかるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/11/the-end-of-la-grande-illusion-democratique/

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　Scott Ritterの最新Substack記事

Free Speech and the Apocalypse

Scott Ritter
Apr 12, 2025

　冒頭はこうだ。

If the US government had its way, my latest book, Highway to Hell: The Armageddon Chronicles, 2015-2024, would never have been written, let alone published.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘、WSJ：中国の金融武器：米国債と人民元；投資家は、中国が関税だけでなく金融市場を通じて米国に報復するのではないかと懸念を強めている。中国1月時点で約7,610億ドルの米国債保有。対中関税は145%、中国が対米関税を125%

真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ。

ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツ全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることをずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々にとって、そのような主張は存在しない。
ケイトリン・ジョンストン
2025年4月6日

物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　真実は反ユダヤ主義だ。

　抗議はテロだ。

　反対意見はロシア・プロパガンダだ。

　批判的思考は偽情報だ。

　戦争は平和だ。

　自由は奴隷だ。

　無知は強さだ。

❖

　ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツの全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることを、ずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々私にとって、そのような主張は存在しない。

❖

They lied about beheaded babies so that they could behead babies.
They lied about rapes so that they could rape.
They lied about the events of October 7 so that they could commit hundreds of October 7s. https://t.co/VvnT51nFe3

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 2, 2025

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　イランはあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　フーシ派はあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　ハマスはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　ヒズボラはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　彼らは、存在する価値のない大量虐殺アパルトヘイト国家にのみ脅威を与えている。

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　トランプ大統領はイスラエルと共にイランを爆撃する準備をしているとデイリーメール紙が報じている。この報道がどの程度正確かは分からないが、中東における米国の狂気じみた戦争挑発に関するこうした予測が、最近、真実であることが証明される厄介な傾向にあることは知っている。

　知らない人のために言っておくと、アメリカとイランの間で全面戦争が勃発すれば、ここ数年中東で見てきた残虐行為はアニメ「ペッパピッグ」の一場面のように思えるはずだ。その影響は全世界に及ぶだろう。その恐ろしさは想像もできない。

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　報道によると、ハマスは恒久的停戦と引き換えにイスラエル人人質全員の解放を提案しているが、イスラエルはこれを拒否している。2023年10月に、初めてハマスがこの提案をして以来、イスラエルは、この提案を拒否し続けている。

　ガザでのイスラエルによる大量虐殺を批判すると「ハマスがすべきことは人質を解放することだけだ。これで終わりだ！」という反論が返ってくる。一方、現実には、イスラエルはこれまでずっと、まさにその行為を明確に拒否してきたのだ。

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　シオニズムは政治思想で、宗教ではない。「その建国が必然的に伴う永続的戦争や大量虐殺や虐待にもかかわらず、数千年後に既存文明上に新たなアパルトヘイト国家を建設する」とは聖書のどこにも書かれていない。

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Been thinking about this Zappa quote a lot lately. pic.twitter.com/4wdKYtCUF8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 3, 2025

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　トランプ支持者はこう言う。「いやいや、君はわかっていない。大統領は言論の自由を攻撃しているのではなく、気に入らない政治的発言をした人々を一斉に集めて黙らせているだけだ。彼らは間違った言葉を言っている。政府は我々に間違った言葉を聞かせるわけにはいかないのだ」

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　帝国が今私たちに信じさせようとしている最も愚かなことの一つは、イエメンを再び爆撃すれば今度は平和につながるということだ。

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　「力による平和」は、帝国の戦争挑発の言い回しに過ぎない。文字通りに翻訳すると、「戦争挑発、ただし良い意味での戦争挑発」となる。この標語を使う人は、帝国管理者、宣伝屋、おべっか使い、またはバカのいずれかだ。例外はない。

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　民主党がバイデンと同様に、トランプの中東での戦争行為に従順なことに注目願いたい。アメリカ帝国の最も邪悪な行為は全て両党に支持されている。大量殺戮と暴政に関しては、彼らは熱烈に同意する。

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It’s funny how you can always tell who the Zionist is even without the sound on. pic.twitter.com/EUQCGn8IdG

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 1, 2025

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　トム・コットンや、ジム・バンクスや、ジョシュ・ホーリーといったキャピトル・ヒルの沼の怪物は、反戦活動家集団「コード・ピンク」が中国から資金提供を受け、指導を受けているという嘘を激しく主張している。コード・ピンク活動家と対峙するたびに、これら帝国経営者が、この誹謗中傷を繰り返すのが聞こえるだろう。彼らがそうできるのは、2023年にニューヨーク・タイムズが、コード・ピンクが中国から資金提供を受けていると偽ってほのめかす不快で欺瞞的な中傷記事を書いたためだ。

　そして本当に奇妙なのは、ニューヨーク・タイムズ記事を実際読んでみると、コードピンクのメンバーは中国から給料をもらっているとか、中国政府のために働いているという主張はどこにも見当たらない。ニューヨーク・タイムズは、これは嘘で、掲載すれば訴えられるので、こんな主張は絶対しない。その代わり、コードピンクと関わりがあり、たまたま共産主義を支持しているネヴィル・ロイ・シンガムというアメリカ人大富豪と北京の間に陰謀めいた偽情報を多数描き、中国とのつながりをぼんやりとほのめかしている。

　帝国主義の戦争野郎どもが引用し続けているニューヨーク・タイムズ記事には確固たる内容が皆無だ。全く。だが、ニューヨーク・タイムズがその中傷記事を掲載したおかげで、今や、コードピンクの活動家が近づいて、彼らの戦争煽動行為を非難し、彼らの緊急提案の正当性を否定しようとするたびに、あの戦争野郎どもが中国について金切り声を上げられるのだ。

　ニューヨーク・タイムズが帝国の戦争機構を擁護するためにしたことは、実に不快で邪悪な行為だ。彼らはジャーナリズムを行う代わりに、帝国にプロパガンダの贈り物を与え、それがどんどん広がっていく。帝国プロパガンダの代弁者をどれだけ軽蔑しても、それだけでは不十分だ。

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　画像：Jason Ilagan ( CC BY-ND 2.0 )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/06/truth-is-antisemitism-protest-is-terrorism-dissent-is-russian-propaganda/

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　クリス・ヘッジズの番組で、Richard Wolff教授が、死につつある帝国が自国や世界の労働者の暮らしを破壊すると講義。

　The Chris Hedges Report

The Economics of a Dying Empire (w/ Richard Wolff) | The Chris Hedges Report　48:54

Professor Richard Wolff dissects the erratic and unpredictable nature of the Trump administration's economic policy, and how it signals the decline of American Empire.

Chris Hedges
Apr 10, 2025

“These are levels of craziness that are part of the decline I suspect of all empires when they consume themselves,” Professor Richard Wolff says of America’s current situation in the outset of Donald Trump’s second term. He joins host Chris Hedges on this episode of The Chris Hedges Report to discuss the history and rationale behind the decisions made by Trump and how it relates to the decline of the US empire.

　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Trump, Netanyahu, and Iran. 30:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領は関税問題で突如方針を転換し、広範囲な関税の一部を90日間停止。契機は安全資産となる米国債の下落でパニックの拡大懸念。関税問題でMAKE AMERICA GREAT AGAINの支持層に亀裂。シリコンバレーとウォール街の盟友が造反。圧倒的掌握下だった共和党議員も造反。大衆も。

Signalアプリを使用して素人だとばれたトランプ政権幹部

ブルーナ・フラスコラ
2025年4月7日
Strategic Culture Foundation

　Signalゲート事件で、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してトランプ陣営が、ディープステートに対抗しようとしていることがわかった。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　数年前、ロシア系アメリカ人のヤシャ・レヴィンが『Surveillance Valley: The Secret Military History of The Internet（監視の谷:インターネットの秘密の軍事的歴史）』（Icon、2018年）という本を出版した。「秘密」という言葉は重要だ。なぜならインターネットの歴史について少しでも知っている人なら、アラン・チューリング（コンピューターの父の一人）の第二次世界大戦における仕事の重要性について語ることができるからだ。秘密の軍事史とは、ARPANETの開発中に考案された大量監視プロジェクトのことだ。ARPANETは、実際インターネットを作成した国家プロジェクトだ。インターネットは国有として誕生し、レーガン政権時代に民営化された。

　アメリカ諜報機関がリゼルグ酸薬物に魅了された歴史を語るベンジャミン・ブリーンの著書を私は既にSCFで書評した。第二次世界大戦中、諜報機関は敵兵を捕らえ、洗脳して潜入捜査官に仕立て上げる方法を見つけることに執着していた。その直接的結果として、マーガレット・ミードと一群の人類学者が、トランス状態のインディアンが使用する幻覚剤を研究した。本来の狙いは、未知の精神状態を誘発する薬物を発見することだった。このように、第二次世界大戦は文化人類学や合成薬物開発や催眠術の分野で多くの研究を促した。これらはいずれも、第二次世界大戦が終わっても止まらなかった。この魅了の最も良く知られた結果は、悪名高いMKUltraで、CIA工作員が一般市民に無断でLSDを与え、その効果を観察したのだ。だが、狂気はあまりにも大きく、イルカに英語を教えるためにLSDを与え、ETが現れた時に英語を教えるための訓練をする科学者 (ジョン・C・リリー) にNASAが資金提供したほどだった。アメリカ諜報機関は、常識に優れているわけでなく、謙虚でもない。

　いずれにせよ、文化人類学は、極めて異なる文化をCIAが切り抜けるための重要要素であることが証明されている。ヤシャ・レヴィンの著書で、1955年に始まったベトナム戦争中、CIAが社会科学に投資し、すぐにソーシャル・エンジニアリングに移行したことが分かる。その間CIAはベトナム人のプロファイリング（人物像を分析する技法）を開始し、ベトナムで開発された手法が、すぐに国内政治にも利用され始めた。ベトナムでもアメリカでも、反乱を予測し、起こる前に解体することが狙いだった。

　これら全てに加えて、ヤシャ・レヴィンはエドウィン・ブラックの研究を指摘し、ナチス・ドイツがIBMと提携して、アメリカの国勢調査技術をホロコーストを実行するために使用したことを想起する。これをお考え願いたい。ブラジルのような国では、国勢調査は自己申告で行われ、肌の色の範疇がごく少ないためい、ユダヤ人の血を引く人が何人いて、どこにいるのか特定するのは全く不可能なはずだ。アメリカでは、国勢調査は官僚機構にリンクされた個々のデータに基づいて行われる。イタリア系のみのアルゼンチン人がアメリカに移住し、そこで子供をもうけた場合、その子孫は官僚機構によって永遠にラテン系と見なされる。なぜなら書類で、彼らの祖先がアルゼンチン出身だとわかるためだ。IBMの個別国勢調査により、政府は特定の民族的背景を持つ全ての人々を追跡することが可能になった。ナチス・ドイツの場合には、記録にユダヤ人起源が記載されている人々をふるいにかけることが問題だった。（19世紀のユダヤ人解放によって、彼らが官僚機構に参加したことは覚えておく価値がある。）

　その後、アメリカ諜報機関は記録を更に個人化し、実際は犯罪をしていない政治的に活動的な市民を、共産主義という嫌疑だけでプロファイリングし始めた。後にDARPAとなった ARPANETは、このデータベースを大規模国家コンピューターから取得し、国家コンピューター・ネットワークでアクセスできるようにして、諜報機関内で情報を共有するのを目的に1969年に設立された。記録には、政治的立場、習慣、よく行く場所、更には性的秘密まで含まれていた。このプロジェクトは大学で開発され、学生には、プロファイルを知らなくても、国家監視専用プロジェクトであることが最初から明らかだった。更に、1970年代には、政府がARPANETを使ってコンピューター・ネットワーク全体に広めていた民間人プロファイルを内部告発者が告発した。ジャーナリストのフォード・ローワンは、この疑惑を調査し、衝撃的記事を書き、1975年にジョン・タニー上院議員はARPANETに関する議会調査委員会を運営した。

　このプロジェクトに対する敵意と戦うため、重要なことが二つ行われた。一つ目はマーケティングだ。ハッカーは体制に反抗する存在だというイメージが作られ、インターネットは世界の調和や民主的な地球村を実現する素晴らしい手段として売り込まれた。ライフルを持っていれば、国家なしで自由を得られると銃を所持する右派が信じているのと同様に、コンピューターを手にすれば、人間は完全に自由だとサイバー・カルチャーは説いた。スチュワート・ブランドとWired誌の活動は、これに大きく貢献した。Appleはこの反抗的イメージを利用し悪用した (1984年のコマーシャルは、ここを参照)。二つ目は民営化だ。国民をスパイするプロジェクト開発を続ける代わりに、CIAは、望みどおりのことをする新興企業に投資する会社を設立し、その顧客になった。

　二つの対策は相互に影響し合っていた。反乱とは政府に対する反乱だ。反乱が政府に対するものだとすると、企業は善良で英雄的で回復力があるのだ。この哲学の核は、実業家を、非効率的で劣った官僚が率いる国家に反抗するニーチェのスーパーヒーローとみなす無政府資本主義者 (または「リバタリアン」) アイン・ランドの哲学だ。従って、議会委員会や法律を制定し、民主主義を利用して知性の行き過ぎに制限を課す代わりに、我々はAppleを購入し正当な反逆者のような気分を味わうべきなのだ。たとえ個人用コンピューターにバックドアや欠陥があり政府がリモート・アクセスできてしまうにせよ。

　まともな教育を受けていない自由主義内部告発者エドワード・スノーデンは非常に冷たく扱われている。Wikileaksを通じて漏洩した情報の重要性で、Googleとアメリカ政府間の無差別乱行を暴露し、世界の注目を集めた後、スノーデンは、その問題の解決策として純粋で単純なTor利用を提案した。国家を軽蔑する人々は、インターネット上で完全な匿名性を可能にするブラウザ、Torを使って、自由を獲得できるというのだ。

　そこで、レヴィンはTorの歴史を語る。Torの資金は、CIAが関心あるプロジェクトに資金提供するために設立した会社から出ている。TorはIPアドレスを隠し、別の国からユーザーがインターネットにアクセスしているように見せかける。一般的に、Torが普及する前から存在しているVPNサービスと同じ狙いをTorは実現している。(ここブラジルでは、アレクサンドル・デ・モライスによるTwitterブロックがVPNサービスを普及させた。Tor を覚えている人はごく僅かだ。)

　レヴィンは情報公開法を利用してTorに関する文書を入手した。そこで、スパイには秘密が必要なことを彼は理解した。レバノンのCIA工作員が、自分の仕事用メールにアクセスした場合、レバノンのプロバイダーは、そこにCIA工作員がいるとわかる。Torでは、我々が一体何にアクセスしているかプロバイダーはわからないが、IPアドレスを隠す何かを我々が使っていることはわかる。問題は、CIA工作員だけが、この種のものを使用していれば、レバノンのプロバイダーが、何かおかしいと気づくのに十分だ。その結果、CIAは全ての人にTorを使うよう奨励しなければならなくなり、こうしてインターネット・プライバシー運動が生まれたのだ。CIAの戦略は、世界中の政治的反体制派をできるだけ多く引きつけ、犯罪者連中にTorを使わせることだった。それは容易ではなかった。中国のようなファイアウォールを持たないロシアの反体制派は、Torを使用すればCIAと結び付けられ、それはリスクだと理解するとレヴィンは考えた。犯罪者連中について言えば、最大の現象は、無政府資本主義者が運営していたSilk Roadウェブサイトで、最初は麻薬の販売から始まり、その後、武器、臓器、殺人などを販売するようになった。支払いは全てビットコインで行われていた。

　スノーデンがTorを暴露した際、彼はCIAを救ったのだ。ロシア人でさえTorを使い始めたほどだ。結局、無政府資本主義の普及がCIAを救った。少なくともWilileaksスキャンダルでは。だが、無政府資本主義者が知らなかったのは、Torは事実上、準国営で、ユーザーへの特権的アクセスを国家に与えていることだ。Silk Road所有者は逮捕され、終身刑を宣告された。トランプにより恩赦を受けるまで、彼は11年間刑務所で過ごした。彼が活動を続けていた間、ビットコインは値上がりした。

　つまり、Torは罠なのだ。アメリカ政府以外の組織に対し、アメリカ人スパイの匿名性を保証するだけでなく、Torを使用するほど、何かを隠したり反抗的だったりする人々を監視、または少なくとも記録する役割も果たしている。

　この狙いで、他にも行われていることを皆様はご存知だろうか？ プライバシーを約束し、活動家に使われたSignalアプリだ。Torと同様、このアプリはOpen Technology Fundの資金提供を受けて開発された。Open Technology Fundは(電波を通じて中国で反共産主義プロパガンダを広めるのが狙いの)悪名高いRadio Free Asiaへの補助金提供も目的にしているアメリカ政府とつながりのある非営利団体だ。Signal幹部の一人は、ジェイコブ・アップルバウムの友人だった。そして、レヴィンの言い分を信じるなら、Wikileaks幹部に潜入した当時、アップルバウムはCIAで働いていたという。

　Tor同様、Signalも罠で、驚くほど容易に捕まった、それを利用するアメリカ人活動家の会話を、まるで彼らの会話を警察が盗聴するかのようにレヴィンは聞いていたのだ。

　Signalゲート事件で、トランプ陣営が、Wired誌を読む反抗的な十代の若者の知識を駆使してディープステートに対抗しようとしているのを我々目にした。

　追記: この文章を書いている中、レヴァインが同じ本についてクリス・ヘッジズにインタビューしたのを知った。読者はここをクリックしてインタビューをご覧頂ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/04/07/by-using-signal-app-trump-administration-leadership-shows-that-amateurs/

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　The Dissenter リチャード・ウルフ トランプ関税、イーロン・マスク、BRICSを語る

#1081 Richard Wolff (‪@RichardDWolff‬): Trump's Tariffs, Elon Musk, and the BRICS　1:05:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP:「市場の混乱中、トランプ大統領の応援団の間に亀裂。」これまでトランプ支持側にいた者で、批判開始はJPモルガン・チェースのダイモンCEO、ポッドキャスターのベン・シャピロ、イーライリリー（医薬品）のCEO・リックス氏等。関税懸念は支持者らをまだT嫌悪までには至っていない」

アメリカ人を貧困に陥れ、世界に害を及ぼすトランプの不条理な貿易政策

ジェフリー・D・サックス
2025年4月3日
The Unz Review


　2025年4月2日水曜日、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた「アメリカを再び豊かにする」催しで、ドナルド・トランプ大統領は政権の関税計画に関する大統領令に署名した。（ダニエル・トロック撮影、ホワイトハウス公式写真）

　基本的な経済的間違いで、ドナルド・トランプ大統領は世界貿易体制を批判している。アメリカの貿易赤字は、世界がアメリカを騙したことが原因だと彼は誤って主張し「何十年にもわたり、歴史上どの国も騙されたことのないほど彼らは我々を騙してきた…」などと繰り返し述べている。

　関税を課すことで貿易赤字を解消し、輸入を抑制して貿易収支を回復すること（あるいは他国がアメリカをだますのをやめるように促すこと）をトランプは目指している。だが、トランプ関税は貿易赤字を解消するのではなく、むしろアメリカ人を貧困に陥れ、世界の他の国々に損害を与えるだろう。

　ある国の貿易赤字（より正確には経常収支赤字）は黒字国の不公平な貿易慣行を示すものではない。全く別のことを示している。経常収支赤字は、赤字国が生産より支出が多いことを意味する。つまり、投資よりも貯蓄が少ないということだ。

　アメリカの貿易赤字は、アメリカ企業支配階級の浪費尺度で、より具体的には、富裕層の減税と無駄な戦争に浪費された数兆ドルが組み合わさった結果生じた慢性的な巨額財政赤字の結果だ。赤字は、アメリカが、カナダやメキシコに売るより多くのものをアメリカに売っているカナダやメキシコや他の国々の不誠実さによるものではない。

　貿易赤字を解消するには、アメリカは財政赤字を解消する必要がある。関税を課せば（自動車などの）価格は上がるが、貿易赤字や財政赤字は解消されない。特にトランプ大統領は関税収入を、富裕層の寄付者に対する大幅減税で相殺する計画だからだ。更に、トランプ大統領が関税を引き上げると、アメリカは対抗関税に直面し、それがアメリカ輸出を直接阻害する。その結果、アメリカと世界の他の国々はどちらも損をすることになる。

　数字を見てみよう。2024年に、アメリカは4.8兆ドルの商品とサービスを輸出し、5.9兆ドルの商品とサービスを輸入し、1.1兆ドルの経常収支赤字をもたらした。この1.1兆ドルの赤字は、2024年のアメリカの総支出（30.1兆ドル）とアメリカの国民所得（29.0兆ドル）の差だ。アメリカは収入より多くを支出しており、その差額を世界から借りている。

　トランプはアメリカの財政赤字の原因を世界のせいにしているが、それは馬鹿げている。アメリカは収入より支出が多いのだ。考えてみよう。あなたが従業員なら、雇用主との経常収支は黒字だが、商品やサービスを購入する企業との経常収支は赤字だ。収入とまったく同じ額を使っているなら、経常収支は赤字だ。買い物三昧でクレジット・カードの借金が増え、収入以上の出費をしているとしよう。すると経常収支は赤字になる。店があなたをだましているのか、それとも、あなたの浪費が借金を生んでいるのか？

　ワシントンを支配する企業買収者や脱税者の無責任な財政が続く限り、関税では貿易赤字を解消できない。例えば、トランプ関税で海外からの自動車や他の商品輸入が大幅に減少したとしよう。すると、アメリカ人はアメリカ製自動車や輸出されるはずだった他の商品を購入することになる。輸入は減少するが、輸出も減少する。更に、トランプ関税に対抗して他国が課す新たな関税は、アメリカ輸出の減少を更に助長する。アメリカの貿易不均衡は残る。

　関税によって貿易赤字がなくなるわけではないが、アメリカ国民は外国生産者から、より安価に入手できるはずの高価なアメリカ産品を買わざるを得なくなる。関税は、経済学者が貿易の利益と呼ぶもの、つまり国内外の生産者の比較優位に基づいて商品を購入する能力を浪費することになる。

　関税により自動車価格と自動車労働者の賃金は上がるが、その賃金上昇は国民所得の増加ではなく、経済全体でのアメリカ人の生活水準低下によって支払われることになる。アメリカ労働者を支援する本当の方法は、国民皆保険や労働組合結成の支援やグリーンエネルギーを含む近代的インフラへの予算支援など、トランプが好むものと正反対の連邦政府の措置を通じてであり、これらは全て、最も裕福なアメリカ人と企業部門への減税ではなく増税によって賄われる。

　裕福な選挙資金提供者が減税や租税回避（タックスヘイブン経由）や脱税を推進しているため、連邦政府は総支出を税収で賄えない。DOGEがIRSの監査能力を弱体化させたことを忘れないよう願いたい。現在、予算赤字は約2兆ドルで、アメリカ国民所得の約6%に相当する。予算ギャップが慢性的に高いため、アメリカの貿易収支は慢性的赤字のままだ。

　DOGEを通じて無駄と乱用を削減し、財政赤字を削減するとトランプは述べている。問題は、DOGEが財政浪費の本当の原因を誤って伝えていることだ。財政赤字は、不当に解雇されている公務員給与や、将来の繁栄がかかっている政府の研究開発費によるものではなく、むしろ富裕層の減税や、アメリカの絶え間ない戦争への無謀な支出や、イスラエルの絶え間ない戦争へのアメリカの資金提供や、750の海外アメリカ軍基地、肥大化したCIAや他の諜報機関や、急増する連邦債務への利払いの組み合わせによるものだ。

　最も裕福なアメリカ人に対するさらなる減税に道を開くため、トランプ大統領と共和党議員はメディケイド、つまり最も貧しく弱い立場にあるアメリカ人を標的にしていると報じられている。彼らは近いうちに社会保障とメディケアにも狙いを定めるかもしれない。

　トランプ関税は貿易赤字と財政赤字を解消できず、物価を上昇させ、貿易による利益を浪費することでアメリカと世界を貧しくするだろう。アメリカは自国と世界に与えている損害のせいで世界の敵になるだろう。


ビデオリンク

（著者または代理人の許可を得てCommon Dreamsから転載）

記事原文のurl：https://www.unz.com/article/trumps-absurd-trade-policies-will-impoverish-americans-and-harm-the-world/

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　たまたま、Sabby SabというYoutube番組で、Richard Wolfff教授の「今年、不況になる予測」を見ていた。

Richard Wolff: A RECESSION Is Coming This Year! (Interview)　54:19

　Dialogue Works トランプは、アメリカに対して世界を団結させているとジェフリー・サックス教授

Trump is UNITING the World Against the US | Prof. Jeffrey Sachs　35:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事「中国向け相互関税率は３４％、追加分含めると国・地域別で最高の５４％、中国も報復措置の拡大で応じる構え」WSJ[中国これまで抑制的。金曜日、中国政府は34%の追加関税に初めて例外なく米国製品すべてを対象で対応。両国間のコミュニケーション不足は、改善の兆しなし]。

金融知識が欠如しているホワイトハウス - 「関税」がそれを示している

2025年4月3日
Moon of Alabama 　

2025年全国金融リテラシー月間に関する大統領メッセージ- ホワイトハウス、2025年4月1日

　アメリカの経済的繁栄の基盤は、アメリカン・ドリームを実現するためう、情報に基づいた財務上の決定を下すための知識と手段を備えた社会だ。...

　このメッセージを私は歓迎する。

　金融知識教育は上層部から始めなければならない。トランプ政権閣僚には、十分な情報に基づいた金融上の決定を下すための知識と手段が明らかに欠如している。

　彼らがどのようにしてこれら数字を導き出したのか、これが唯一の説明だ。

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　中国はアメリカ製品に67%の関税を課していない（7.3%だ）。EUはアメリカ製品に39%の関税を課していない（5.2%だ）。数字はでたらめだ。

　すると、それらは一体どこから来たのだろう? アメリカ通商代表部による公式説明はここにある。これはでたらめだ。

James Surowiecki @JamesSurowiecki - 2025年4月3日 0:22 UTC ·

これらの偽関税率がどこから来ているのか分かった。彼らは、実際に関税率と非関税障壁を計算したと主張しているが、そうではない。その代わりに、各国について、その国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割っただけだ。

　つまり、インドネシアとの貿易赤字は179億ドル。インドネシアからアメリカへの輸出は280億ドル。17.9ドル÷28ドル=64% で、トランプはこれがインドネシアがアメリカに課している関税率だと主張している。これはとてつもないデタラメだ。

… 　トランプにしても、彼らが「貿易赤字を輸入で割り、それが関税率だと国民に伝える」と言ったのが信じられない。そして、その完全にでっち上げた税率を半分に減らして、関税を設定すると決めたのだ。これは実に愚かで欺瞞的だ。

… 　実際は私が思っていたより酷い。関税率を計算する際に、トランプ側近は物品の貿易赤字のみを使用した。つまり、アメリカが世界とのサービス貿易で黒字を出しているにもかかわらず、トランプにとって、それら輸出は計算されないのだ。

　この最後の点は中国にとって、そして特にEUにとって重要な点だ。 　

EUとアメリカ間の物品およびサービスの貿易は、2023年に1.6兆ユーロという驚異的な額に達した。これは毎日44億ユーロ相当の物品およびサービスがEUとアメリカの間で大西洋を渡っていることを意味する。

... 　2023年の二国間物品貿易総額は8,510億ユーロに達した。EUはアメリカ市場に5,030億ユーロの物品を輸出し、3,470億ユーロを輸入した。これによりEUの物品貿易黒字は1,570億ユーロとなった。

　2023年のEUとアメリカ間の二国間サービス貿易総額は7,460億ユーロだ。EUはアメリカに3,190億ユーロのサービスを輸出し、アメリカから4,270億ユーロ輸入した。この結果、EUのサービス貿易赤字は1,090億ユーロとなった。

... 　EUとアメリカの物品とサービスの貿易は均衡しており、2023年のEUのアメリカへの輸出とアメリカのEUへの輸出の差は480億ユーロで、EUとアメリカの総貿易額の僅か3%に相当する。

　それにもかかわらず、トランプ大統領はEUからの全商品に20%関税を課すよう命じた。EUの当然の対抗措置は、アメリカの全てのサービス輸入に20%以上の関税を課すことだろう。

　またトランプ大統領は、全ての国からの輸入品に最低10％の関税を課すよう命じた。南極の無人島ハード島とマクドナルド島のペンギンが作った製品には、今後10％の追加料金が課されることになる。

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　これらの数字の背後には経済的根拠は皆無だ。

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand -· 2025年4月3日 午前4:16

これらｋ関税計算がいかに無意味かを示すために、年間GDPが僅か24億ドルのアフリカ最貧国の一つ、レソトの例を挙げてみよう。トランプ計画により、レソトはリストに載っている全ての国の中で最も高い50%の関税率を課せられる。

… 　実際のところ、レソトは南部アフリカ関税同盟（SACU）メンバーとして、この地域の貿易ブロックが確立した共通の対外関税構造を適用している。

… 　従って、これら5か国がアメリカ製品に課している関税が全く同じなため、アメリカはこれら全ての国に50%の関税を課さなければならない、そうだろう? いや、そうではない。南アフリカは30%、ナミビアは21%、ボツワナは37%、エスワティニはわずか10%で、これは全ての国の中で可能な限り低い税率だ。

　レソトについて具体的に見ると、毎年レソトからアメリカは約2億3,600万ドル相当の商品（主にダイヤモンド、繊維、アパレル）を輸入している一方、レソトに輸出している商品は約700万ドル相当に過ぎない（https://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/LSO/Year/2022/TradeFlow/EXPIMP/Partner/by-country）。

　なぜ輸出が少ないのか? 繰り返すが、これは極貧国で、国民の56.2%が1日3.65ドル未満 ( https://databankfiles.worldbank.org/public/... )、つまり年間1,300ドル未満で暮らしているのだ。彼らにはアメリカ製品を買う余裕が全くなく、そのような収入では誰も iPhoneやTeslaを買うつもりはない...

　関税の実際の計算方法は、単純で経済的に意味のない計算式に基づいているようだ。アメリカとある国との貿易赤字を、その国のアメリカへの輸出で割り、これを「アメリカに課せられる関税」と偽って宣言しているのだ。

　そして、昨夜の演説でトランプが行ったように、あなた方は寛大にも、彼らにその「関税」の半分を課すことでのみ「報復」すると宣言するのだ。

　従って、レソトの場合、計算は次のようになる。(2億3,600万ドル - 700万ドル)÷2億3,500万ドル=97%。これがレソトがアメリカに課すとみなされる「関税」で、その半分、つまり約50%がアメリカが「報復」するものだ。

　これが全く意味をなさない理由は非常に簡単にわかる。

　レソトはダイヤモンドを採掘し販売できるため、アメリカより比較優位がある。しかし、アメリカ製品やサービスを購入する購買力が欠けている。トランプ政権の計算は、こうした基本的な事実を無視している。

　ちなみに、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に対して、関税は導入されていない。これは制裁措置のためで、アメリカはこれらの国々とは貿易関係がないと言われている。（原子力発電所用に濃縮ウランを購入する以外は？）

　この愚かな行為が自分の顔の前で爆発するのをトランプ政権は予想していたのだろうか？

　これはスムート・ホーリー関税法の拡大版だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/white-house-lacks-financial-literacy-tariffs-show.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedomでもサックス教授が関税批判。

Prof. Jeffery Sachs : The Disaster of Tariffs　38:00