アメリカ

2017年9月25日 (月)

反体制派封じ

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか? これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか?だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか? そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか? “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか? それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか?

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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森友問題で活躍したジャーナリストのツイッター・アカウントが凍結されたのも、この文章通りの出来事だ。ヘイト書き込みはかまわないが、体制の痛いところをつく書き込みは許さない。

北朝鮮と宗主国・属国の対決という見せ物、傀儡属国列島を完全なファシズム体制においやるための選挙応援茶番に他ならない。

北朝鮮があればこそ、ロシア・中国威嚇のための韓国、日本での大規模駐留やら、ゴミ兵器の大量売り込みが可能なのだから、一石二鳥の金の卵を生む国を完全破壊するわけがないだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

緑のタヌキ党、とんでもない集団であることが日々あきらかになっている。絶望ファシスト。自民党は、離党者を批判したり、自民分派おばあさまのタヌキ合流におどろいた振りを一生懸命している。これまた完全ファシズム体制を実現するための選挙用茶番に他ならない。自民党と第二自民党しか存在させなくするのが今回選挙の目的。ファシズム実現解散

大本営広報部洗脳痴呆製造装置、愚劣な茶番に拍車をかけるだろう。相撲は終わったが、電気料金と人生の無駄なので、昼のワイルド・ショー番組は見ない。
どうでもよいことを延々あげつらうだけで、知りたいことは決して何も報じないので。

日刊IWJガイド「本日、安倍総理が記者会見で臨時国会冒頭での解散を発表!? 自民党・福田峰之内閣府副大臣と『日本のこころ』の中山恭子代表(参院議員)が『小池新党』に参加へ! ヒトラー独裁を現実にした『極右』の素顔が明らかに!/本日! 解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲! 『ナチスの手口に学ぶ』がいよいよ現実に!? 岩上安身が憲法学者・長谷部恭男早稲田大学教授にインタビューをおこないます!」2017.9.25日号~No.1837号~ 

ここ数年、今の時期、巾着田を見に行く。去年は高麗郡建郡1300年横断幕や記念クッズを見かけた。数年前に行った神社にも今回は足を伸ばした。神社は徒歩片道30分。

Komajinjahengakum

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2017年9月24日 (日)

アフガニスタン国民は欧米帝国主義者の蛮行にうんざり

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは?

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか?

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか? もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう? 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか?

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう?


ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士 出典:アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』! 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号~No.1836号~

2017年9月20日 (水)

ウクライナに押し入るサアカシュヴィリ: 機敏な動きか、大規模な政治策謀の一環か?


Peter KORZUN
2017年9月16日
Strategic Culture Foundation

抗議行進は権力者に圧力をかけたり打倒したりさえするための実証済みの政治的武器だ。元ジョージア大統領で、ウクライナのオデッサ州元知事のミヘイル・サアカシュヴィリは、ウクライナのポロシェンコ大統領がニューヨークで9月20日に国連総会で行う演説の準備をしている9月19日にキエフに到着する計画だ。“キエフを緊急に救わなければならない!”とサアカシュヴィリは言う。ポロシェンコのアメリカ合州国訪問は、あらゆる不利をはねのけて行われる。何も変更できない。国連総会で演説する機会は長いこと期待されていた。ウクライナ大統領はアメリカ滞在中にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。

彼を受け入れた国ウクライナから国籍を剥奪され、ウクライナ外に数カ月留め置かれていたサアカシュヴィリは、9月10日、パスポートを取り戻し、はなはだしい腐敗に反対する抗議運動を率いて、ウクライナ政界で重要な座を占めるべく強引に国境を越えた。彼は新勢力運動(ルフ・ノーヴィフ・シル)という名の政党の党首だ。キエフは“パニックになっている”とサアカシュヴィリは述べ、自分は“ポロシェンコ大統領を打倒することを望んでいるわけではなく”自分の権利を守ろうとしているだけだと補足した。

2008年、ロシアとの短期戦争を始め敗北したこともあった九年間の大統領在位中の職権乱用とされるもののかどで、サアカシュヴィリは、祖国ジョージアではお尋ね者だ。彼は2013年にジョージアを去った。2015年、ポロシェンコ大統領により、彼は黒海に面する重要なオデッサ州知事に任命された。2017年7月、ウクライナ国籍を彼から剥奪したポロシェンコ大統領と政治的に対立した後、2016年に知事を辞任していた。サアカシュヴィリの国籍申請に“不正確な情報”があったというのが剥奪の口実だ。ウクライナ国籍を回復すれば、国会議員に選ばれたり、大統領選挙に出馬したりすることが可能になる。

サアカシュヴィリを、ウクライナに戻して、政治的脚光を浴びさせる“突破作戦”で、増大する反政府政治運動の指導部に進展することになるかどうかはまだわからない。サアカシュヴィリは、ウクライナの“泥棒と堕落した商人”政権に“徹底的に”挑戦するつもりだと言っている。

彼は、ポロシェンコ率いるウクライナ政府にとっては脅威で、国境を越えるという機敏な動きをしたばかりで、政治的支援が強化する中、西ウクライナ横断の旅をしている。しかもウクライナ大統領に対するこの脅しは、ワシントンが支援しているのだ。サアカシュヴィリは常にアメリカ寄りの政治家だ。ウクライナ国籍を剥奪されたという知らせを聞いたのは、彼がニューヨーク滞在中のことだった。

ウクライナ問題担当のアメリカ特別大使カート・ヴォルカーは、ミヘイル・サアカシュヴィリには、ウクライナ国籍喪失問題を、ウクライナ裁判所で争う権利があると強調した。“人々が政治ドラマで騒ぐのを止めて、法律問題に注目し、ウクライナが、汚職との戦いと経済改革と同様に民主主義機構を実際に強化するよう希望する" とヴォルカーは述べた。このアメリカ高官は、公開された裁判所審理で、暴露された醜聞がマスコミの大見出しになり、ポロシェンコ政権にとっての弔鐘になりかねないことを十分承知しているのだ。

ポロシェンコも欧米寄りの政治家だが、欧米では彼の政権に対する失望が強まっている。キエフは、汚職を抑制し、経済を民営化するようアメリカとEUからの圧力を受けている。年金改革、土地と税金改革や民営化は失敗している。ウクライナは、世界の汚職評価でトップだ。2016年のGlobal Fraud Surveyによれば、88%のウクライナ人従業員が、ウクライナで賄賂と汚職の慣行が蔓延していると考えていた。欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は“汚職が欧州連合の規範に合ったウクライナ再建のあらゆる取り組みを損なっている。” と考えている。"汚職がこの偉大な国が取りかかっているあらゆる努力を損なっているので我々が要求しているのは、反汚職の戦いの強化だ、" とユンケルは述べた。"我々は極めて憂慮している。"

アメリカ高官たちも、かなりの期間、汚職を抑止し、政府の透明性を向上させる改革を進めるようウクライナに圧力をかけている。7月にウクライナを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は、ウクライナがかなり前進したことを認めはしたが "それは認めたいとは思う、(が)いまだになすべきことは多い"と彼は述べた。これは全て、ウクライナの未来を確保するためだ。'ウクライナを、ヨーロッパ近隣諸国にとって魅力的で、投資家たちにとって魅力的にする。"

北大西洋理事会のウクライナ・アラート・ブログ編集者で海外政策調査研究所研究員のメリンダ・ヘリングは、“ウクライナの改革が失速し、格好の機会がその窓を閉じ始めている悲しい現実だ”と考えている。経済を良くするため、175億ドルを約束した国際通貨基金が、土地売買を合法化し、問題山積の年金制度を改革し、反汚職裁判所を開設し、1,800のウクライナ国営企業の一部を民営化開始するまで、ウクライナはこれ以上の支援を得ることはできないと語ったことを彼女は指摘している。この途方もない「すべきことリスト」中、2017年7月中頃までに実現する可能性があるのは年金改革と医療改革だけだ。

“ウクライナの'欧米パートナーたちは、ウクライナの改革プロセスが進展しないことに、特にウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの実績に失望している”とキエフを本拠とするInstitute for Euro-Atlantic Cooperationのドイツ人専門家アンドレアス・ウムラントは言う。欧米の指示通りに改革しようというウクライナの試みを、彼は全面的に支持しているが、彼が大統領の座について以来、ウクライナが、一連の新しい問題とともに、多くの同じ問題に直面し続けているため、ポロシェンコ大統領任期最初の二年間に対する評価はほとんど否定的だ。

欧米に忠誠を誓いながらも、ウクライナ政府やエリート政治家は、物事を自分たちのやり方で進めている。ウクライナに対する欧米の忍耐は無限ではない。圧力をかけ、ポロシェンコ政権に、もっと欧米の要求に合ったことをさせるようにする道具として、サアカシュヴィリは利用できる。評価機関Rating Group Ukraineが6月に行った調査によれば、総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

遅かれ早かれ、ポロシェンコは、惨めな失敗として記憶されることになろう。大いに喧伝されている欧米に対する忠誠心は、自分たちの目標を追求しているウクライナ支配層の権益に合致する限りでしか続かない。サアカシュヴィリは、大衆の不満の波に乗る方法を知っている。ポロシェンコが去れば、彼が介入の適役になる。野党指導者として、サアカシュヴィリは、何が起ころうとも、ウクライナを、ワシントンとブリュッセルの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。もし欧米の支援がなければ、サアカシュヴィリは、国境を越えた後、逮捕されていたはずだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/16/saakashvili-into-ukraine-dexterous-move-or-part-big-political-intrigue.html
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報じるべきことを放置し、どうでもよいことしか言わない昼の大本営広報洗脳番組、最近見なくなった。個人的に、相撲のおかげもある。

総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

というウクライナの人々、この国と民度が違うのだろうか?

与党指導者として、彼は、何が起ころうとも、この国を、ワシントンの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。

初登場氏の国連総会演説:
隣国をならずもの国家とののしる人物の国こそ、正真正銘のならずもの国家。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトルをコピーさせていただこう。

日本を崩壊に導く安倍氏が大勝するか、止められるかは、野党候補が一本化できるか否か。錯綜する動き。民進党は自身では勝てないことを認識すべきだ。都議会選挙、自民23、公明23、共産19、民進5.これが民進の実力。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「10月の総選挙は『人づくり解散』!? またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権!~勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』! 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意!/国連総会直前、安倍総理がニューヨーク・タイムズに『北朝鮮への対話呼びかけは無駄骨』と寄稿!!ミサイルが通過したので函館にもPAC3配備!?」2017.9.20日号~No.1832号~
(2017.9.20 8時00分)

2017年9月19日 (火)

チェルシー・マニングの客員研究員招請を撤回した恥ずべきハーバードの偽善者連中

ダニエル・ ライアン
公開日時: 2017年9月17日 12:08
RT

Susana Vera / ロイター

元アメリカ陸軍兵士で内部告発者のチェルシー・マニングがハーバード大学ケネディ行政大学院に、客員研究員として加わる予定だと発表してから二日もたたずに、大学は招請を撤回した。

言論の自由と思想の自由を支持すると主張する人々なら誰でも怒りだす理由だ。

マニング招請が公表されて間もなく、元CIA副長官、元CIA長官代理のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯、機密情報漏洩者を称賛する”組織の一員でいるわけにはゆかないと主張して、抗議として上席研究員を辞職した。

それから間もなく、マイク・ポンペオCIA長官が大学での講演を直前にキャンセルした。彼の口実は同じだった。ツイッターに投稿した文章で、“良心と義務”からして、マニングを客員研究員として雇用する決定を“支持するように感じられて”CIA職員たちの信頼を裏切るわけには行かないとポンペオは述べた。

    CIA長官ハーバード大学ケネディ行政大学院フォーラムを辞退 pic.twitter.com/N7YKyGy9H4
    - CIA (@CIA) 2017年9月15日

翌日、ハーバード大学ケネディ行政大学院学長のダグラス・W・エルメンドルフが、突然事の真理を知って、マニングを客員研究員として招請したのは“間違い”で、自分に責任があると発表した。ハーバードはどれほど“様々な見解”を歓迎するかを三段落もだらだら言っていた後の矛盾もお構いなしにだ。

ハーバードがマニングを讃える意図は毛頭無かったことを人々に請け合うためエルメンドルフは大いに骨を折った。彼は単純に“多くの人々”が招請を“栄誉”と見なしているのに気がつかなかっただけで、将来研究員を選ぶ際には、もっと注意を払うと約束した。

更に読む
ハーバード、CIAに屈伏、反発を受け、チェルシー・マニングの客員研究員を撤回

はっきりさせようではないか。エルメンドルフが、色々な人々や、‘客員研究員’が一体何を意味し、何らかの栄誉を含意するかどうかについての彼らの意見を懸念ていることとは全く無関係だ。もし彼が、一体誰が、含意される栄誉に値するかについて合意を得ようとしているのであれば、選出の対象になる研究員などいなくなる。現在の全ての招請は即座に撤回されるべきことになる。

そうではない。起きたのは単純なことだ。 ハーバードのような組織は、本当は、彼らが主張している自由な思想と独立の灯火ではないから、CIAの圧力に屈したのだ。連中は金持ちや有力者のご機嫌を伺い、彼らを守るためなら最大限の努力を払うのだ。

この出来事はこれをまざまざと実証したのだ。ハーバード、そして率直に言って、大半のお仲間の大学は、学生に、当局や現状に異議申し立てをするのではなく、支配層に従うようにと教えるのだ。

チェルシー・マニングは戦争犯罪を暴露して、そのために何年も刑務所で過ごし、政府の手による拷問や虐待に苦しんだ。一方、モレルとポンペオは、いずれも、何十年にもわたってチェルシー・マニングの内部告発よりも、遥かに多くアメリカ人の命を危険にすることをしてきた、アメリカ合州国において、まず間違いなく最も犯罪的な組織を率いていたのだ。

これを言うのに、より丁重な方法も考えつけるが、実際丁重であるべき理由などない。モレルとポンペオは卑劣な、吐き気をもよおす最高位のウソつきだ。彼らのような連中にとって真実は脅威なのだ。マニングのように真実を語る品位がある人々を、彼らは恐れている。

ところがハーバードは、研究員にしたり、講演契約をしたりして、CIA長官を喜んで讃えている。

マニングの行為に激怒した振りをしているモレルとは一体何物だろう? モレルは、シリア戦争で、ワシントンの方針に従わないことの“代償を支払わせるため”ロシア人やシリア人を “秘密裏に”殺害することを公然と支持している人物だ。

    "私が今CIAを支配しており、私はヒラリー・クリントンを支持しており、ヒラリーにはシリアで多数のロシア人やイラン人を殺して欲しい ":https://t.co/Ka7oSby9kk
    - Christoph Germann (@Ch_Germann) 2016年8月9日

暴露するためにマニングが命をかけた、まさにその戦争犯罪をアメリカ政府がおこなっていた時に、モレルもCIAで働いていたのだ。彼が、栄誉を与えるべくハーバードに選ばれた人物だとは、一体どのような病んだ世界に我々は暮らしているのだろう?

本質的に戦争犯罪を行うのに過去に加担したり、現在加担していたりする連中の要求で、戦争犯罪を暴露した人物への招請を撤回するという皮肉は底知れない。

マニング招請が、“栄誉”という意味合いがあるがゆえに撤回された今、モレルやポンペオなどはさておき、両者とも大学からの最近の招請を撤回されていないのだから、ショーン・スパイサーやコーリー・ルワンダウスキーのような連中を、ハーバード大学は依然、喜んで称賛していると考えざるを得ない。

同じ建物内の彼を上回るウソつきは、彼のボスだったので、スパイサーは、辞任するまで、生活のために、ホワイト・ハウスの記者会見演壇でウソをつきつづけた。ルワンダウスキーは? 彼は記者への暴行で非難された、低俗で、人に性的に挑発的なことをする短気な政治工作員に過ぎない。

だが、ともあれ、ハーバードには栄誉などない。ハーバードが自由な意見交換に興味があるなどと誰も信じてなどいない。

アメリカ合州国は、自由と寛容; 報道の自由、言論の自由、思想の自由の国を自称している。ところが、国中の大学キャンパス、独立と平等の灯火を自称する組織は、益々、政治的寛容の地帯へと変わりつつあるのだ。

様々な政治見解の学生たちは、もし大学が同意できない見解の演者を招いたら、招待が撤回されるまで、抗議したり、暴動まで起こしたりすべきだと考えるようになりつつある。カリフォルニア大学バークレー校の学生はくよくよせずに生きるかわりに、右翼評論家マイロ・ヤノプルスの講演予定に抗議して、マスクを着け、火炎瓶を投げ、火をつけ、窓を割った。

言論の自由、アメリカに一体何が起きているのだろう? “私はあなたの意見には 反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る”のは一体どうなったのだろう?

    @ハーバード客員研究員😌としての招請を取り消された性転換女性第一号となる栄誉にあずかった  @ciaの圧力で 😎🌈💕、連中は、のけ者にされている意見を冷たくあしらった #WeGotThishttps://t.co/7ViF3GaSec
    - チェルシー・E・マニング (@xychelsea) 2017年9月15日

ハーバードは馬脚をさらけだしたのだ。CIAプロパガンダを売り歩く連中のためなら喜んで堂々擁護するが、政府の犯罪を暴露するのに大変な大胆さと勇気を見せた人物からは逃げ去る組織だ。エルメンドルフは学生に何という授業をしてくれたことか。

ハーバードの決定は卑劣で、浅ましいが、決して謝罪など期待してはならない。ハーバードは、支配層を支え、連中が完全に満足しているのを証明したばかりの現状をそのまま維持する卒業生を送り出し続けるのだ。しかし、少なくとも連中はもはや知らんぷりはしない。

マニング招請の撤回で、ハーバードが決してマニングを讃えるつもりがないことを証明するため、エルメンドルフはあらゆる苦労を惜しまなかった。だが彼女こそ栄誉に値し、ハーバードの臆病者連中は恥じるべきなのだ。

ダニエル・ライアンはアイルランド人のフリーランス・ライター、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアやハンガリーなどに広く暮らし旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlok、Global Independent Analyticsや他の多くに掲載されている。彼女はコピーライティングや編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebook、あるいはwebsite www.danielleryan.netをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/403602-chelsea-manning-fellowship-harvard/
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一流大学のあきれる姿。かれらと価値観が同じ連中が完全属国を完成しつつある。

孫崎享氏のメルマガ、属国酷民の実情を指摘しておられる。

夢遊病者か。日本国民は。日本を攻撃するノドンを、日本攻撃できないように攻撃することは出来ないのです。200発―300発実戦配備。これ数発破壊できたとしても残りで反撃される。こんな単純な論理が理解できない。

大本営広報部洗脳番組を見続け、紙媒体を読んでいれば、ゆでがえるができる?

日刊IWJガイド

「今日は安保法強行採決からちょうど2年! 総がかり主催で野党各党代表・学者の会・旧SEALDs・ママの会が国会前に集結! IWJはCh4で中継/解散・総選挙を覚悟して『緊急事態条項』のヤバさをIWJは改めて訴えます!」2017.9.19日号~No.1831号~

2017年9月18日 (月)

2001年9月11日: いまだに公式説明を信じている場合に問うべき質問いくつか

Tony Cartalucci
2017年9月11日
Land Destroyer Report

2001年9月11日の攻撃(9/11)で、ニューヨーク市、ワシントン D.C. と、ペンシルヴェニア州で、約3,000人が亡くなった。攻撃は、アメリカを、国内では警察国家として深化させ、海外では永久に戦争し続ける国へと変身させた。

公式説明は、19人のアルカイダ・ハイジャッカーが、4機の民間航空機を乗っ取り、ニューヨーク市のワールド・トレード・センターと、ワシントンD.C.のペンタゴンへの攻撃を行ったと主張している。

事件は今日まで続くアフガニスタン侵略と占領のきっかけとなった。事件はイラク侵略と占領にも直接つながっている。イランや、いわゆる“悪の枢軸”の他のメンバー(リビア、シリア、北朝鮮やキューバ) 戦争を引き起こすべく、この攻撃を引き合いにだす取り組みもなされてきた。

そして、もしこの現実説明が、人々が同意しているものなのであれば、問うに値する疑問がいくつかある。

1. 9/11と、1962年に、アメリカ国防省(DoD)と統合参謀本部(JCS)が作成した“ノースウッズ作戦”というコード名の計画の類似点は、簡単に見過ごしてよいものだろうか?

アメリカ国防省と統合参謀本部は、1962年という早い時期に“ノースウッズ作戦”と呼ばれる、アメリカが民間航空機をハイジャックし、テロ攻撃を行い、アメリカ軍の介入を正当化するためキューバに罪をなすりつけるよう提案する、9/11攻撃とほぼ同じような詳細計画を書いていた。

末梢的な陰謀論どころか、ABCニューズを含む主要マスコミがこの文書を“アメリカ軍はキューバとの戦争を挑発したがっている”というような記事にして報じた。

1960年初期、アメリカの軍幹部たちが、対キューバ戦争に対する国民の支持を作り出すべく、無辜の人々を殺害し、アメリカの都市でテロを行う計画を作成したと言われている。

コード名、ノースウッズ作戦という計画は、キューバ人亡命者を暗殺し、公海でキューバ難民の船を沈没させ、旅客機をハイジャックし、アメリカ艦船を爆破し、アメリカの都市での暴力テロさえ画策していたとされている。

アメリカ国民と国際社会をだまして、キューバの当時の新指導者共産主義者フィデル・カストロを打倒するための戦争を支持させるようにする方法として、この計画は練り上げられた。

文書全文のPDFが、ジョージ・ワシントン大学保管文書として入手可能だが、民間航空機旅客機のハイジャックに関して、具体的にこう書いてある。

エグリン空軍基地の飛行機を、CIAがマイアミ地域で所有する組織に所属する登録された民間航空機の完全コピーとして塗装し、番号をつける。所定時刻に、複製が、綿密に準備された偽名で搭乗する厳選された乗客を乗せ、本物の旅客機と置き換わる。実際に登録された航空機は無人機に転換される。

国防省-統合参謀本部が画策しようとしている類の出来事を説明する中で、文書はアメリカ戦艦の爆破が、不当に米西戦争を引き起こすために利用された戦艦メイン号についても触れている。旅客機の犠牲者は偽装にするという国防省-統合参謀本部文書の示唆とは違い、戦艦メイン号爆発では、260人の水兵が死亡したことは留意すべきだ。国防省と統合参謀本部は、本格的な戦争を招くような挑発を画策するのではなく、下位の工作員たちは自分たちが一体何に参加したのかを知ったまま生き残れるようにした可能性が高い。

何千人、あるいは何万人もの無辜の人々を殺害することが確実な不当な戦争を引き起こすため、アメリカが国民を欺こうとし、他の提案は、無辜の人々の殺害も含んでいたことを考えれば、アメリカ政策立案者たちは、そのような戦争を挑発するための航空機ハイジャックを画策する際、無辜の命を平気で奪うだろうと考えてみる価値はある。

2. 9/11が好都合にも起きるまでは、考えうる口実が皆無なのに、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンにおける政権転覆を含むアメリカ世界覇権を再度主張する包括的計画を、アメリカの政策立案者たちは、一体なぜ作り上げたのだろう?

2000年、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のアメリカ政策立案者たちは、世界覇権国としてのアメリカの立場を再度確保するための広範な計画を考えた。“アメリカ防衛再建: 新世紀のための戦略、軍と資源”(PDF)と題する90ページの文書で、“アメリカの軍事的卓越”と呼ぶものを維持するための戦略が詳細に語られている。

2000年に、アメリカ合州国の決して正当化できない世界的な動きとして、下記が含まれている。アメリカ軍隊の東南アジア配備、冷戦中に調印された諸条約によって禁じられているグローバル・ミサイル防衛ネットワーク構築、最終的に、近い将来、アメリカ世界覇権を後退させることになる、イラン、イラク、中国、北朝鮮、リビアやシリアを含む発展途上国の封じ込め。

報告書は、文書中で詳述されている目標を実現するのに必要な変容を提案し、実行する困難さを認めている。以下のように、以下の通り明確に述べられている。

更に、新たな真珠湾攻撃のような、何か破局的で誘発的な出来事が無ければ、変容過程はたとえ革命的変化をもたらすものであれ、長期的なものとなる可能性が高い。

実際、文書丸ごとが、9/11の出来事が起きていなければ到底想像できないような、9/11後の“国際秩序”の薄気味悪い記述だ。

9/11が基盤となった、アフガニスタン侵略・占領のような戦争が、実は、9/11が起きる前に計画されていたことも想起されるべきだ。

ブッシュ・チームは‘9月11日の前日、タリバン攻撃計画に合意していた’”と題する2004年の記事で、ガーディアンはこう報じていた。

超党派の調査委員会報告によれば、9月11日攻撃の前日、ブッシュ政権は、もしオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したら、アフガニスタンのタリバン政権を武力で打倒する計画に同意していた。クリントンとブッシュ政権によって再三後回しにされた、外交的、経済的圧力を利用する試みが再三失敗してきたにもかかわらず、三年間にわたる圧力の着実な強化を含む計画への同意を、報告書は指摘していた。

9/11攻撃が無ければ、アメリカ国民や世界中の人々が、何兆ドルもかかる16年戦争になってしまったアフガニスタン侵略を容認するだろうなどとは到底思われないが、そうした戦争は、確かに、実際、9/11が起きるより何年も前から、作られつつあったのだ。

同様に2003年のイラク侵略も、9/11の影響と強く結びついてはいるが、同様に、9/11が起きるずっと前に決定されていた。

オニール: ブッシュは9/11前にイラク侵略を計画”と題する記事で、CNNはこう報じている。

元テキサス州知事が三年前にホワイト・ハウス入りした数日後、ブッシュ政権はイラク侵略にアメリカ軍を使用する計画を開始した、と元財務長官ポール・オニールは、CBS News’ 60 Minutesで語っていた。

これは、冷戦後、世界に対する覇権を再度確保するべく、アメリカが世界中に広がる戦争を狙っており、それを実行する口実として、9/11を利用しようとしていると再三警告したウェスリー・クラーク元陸軍大将による同様な声明とも重なる。

クラーク大将は、9/11の後、政権転覆の対象とされていた、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンを含む七カ国をあげたが、これらの国々は全て、現在アメリカ合州国や、その代理と戦争しているか、戦争に直面しており、リビアの場合は、アメリカ軍作戦後、完全に分裂させられ破壊された。

3. サウジアラビアの資金とサウジアラビアの組織で支援されていたサウジアラビア人ハイジャッカーが主として、9/11攻撃を行ったのであれば、アメリカ合州国は、一体なぜ、サウジアラビアとその同盟諸国を除く、中東のあらゆる国々と戦争をしていたり、戦争すると脅しているのだろう?

アメリカ合州国は、9/11攻撃における明らかな役割にもかかわらず、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ、そして、ドナルド・トランプに至る各大統領政権にわたって、サウジアラビアに対して何の行動もしていないだけでなく、アメリカ政府の文書や、アメリカ政治家間の漏出電子メールが、サウジアラビアが依然、9/11攻撃のかどで公式に責任を問われている組織、アルカイダを国家的に支援していることを明らかにしていながら、アメリカ合州国はサウジアラビアに何十億ドルもの兵器を輸出し、軍事支援を与え、サウジアラビアの軍と政府を保護し、現在続いているイエメンとの紛争でサウジアラビアと組んでいる。

実際、2012年の国防情報局 (DIA)報告書は、はっきり、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを正確に説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

この“サラフィー主義侯国”は、アルカイダ系列の“「イスラム国」”として知られており、シリア、イラクやリビア、更にはフィリピンや他の地域など、至る所で、大規模な国家支援を得て活動中だ。

偶然にも、サウジアラビアが武器を与え、資金供給しているフィリピンのテロリストは、まさに、上記の2000年 PNAC文書が狙っていたように、アメリカ軍の手先にとって、東南アジアにおけるアメリカ軍駐留の拡大を開始する口実として機能している。

更に、2014年のジョン・ポデスタ大統領顧問とヒラリー・クリントン元国務長官との間の電子メールでは、地域における最も親密なアメリカ同盟国二国 - サウジアラビアとカタール - が、「イスラム国」に財政と兵站支援を行っていたことを認めている。

ウイキリークスによって漏洩された電子メールにはこうある。

…[「イスラム国」] や地域の他の過激スンナ派集団に秘密の財政、兵站支援を行っているカタールとサウジアラビアの政府に圧力をかけるべく、我々の外交上と、より伝統的な諜報アセットを活用する必要がある。

電子メールは、アメリカがまさに戦っている、その“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国”(国)を、2012年に、戦略的兵器として作り出し、利用しようとしており、サウジアラビアもカタールも、テロ組織支援国家であることを認めている事実を描いており、両国がアメリカ合州国とそのヨーロッパ同盟諸国から、依然膨大な軍事的、経済的、政治的支援を享受していることが、アメリカの“対テロ戦争”が実際いかに陰険かを示している。

アルカイダが破壊的な9/11攻撃を実行したとアメリカが本当に信じているのであれば、アルカイダの最大で、最も潤沢な国家スポンサー二国を、一体なぜ、最も親密な同盟国として扱っているのだろう?

この三つの質問に率直に答えることで、9/11は外国人テロリストが実行したテロ攻撃ではなく、アメリカ合州国そのものの内部の特定利益集団によって画策された攻撃であるという極めて現実的な可能性を考えざるを得なくなる。

この結論を否定するのであれば、それがアメリカの政策立案者たちが本気で検討するのに値するような実行可能な選択肢だと思っていなければ、アメリカ国防省と統合参謀本部が一体なぜ偽旗攻撃計画作成に時間をかけたのかを我々は自らに問わねばならない。少なくとも、国防省と統合参謀本部の連中が、不当な戦争を正当化するため、言語に絶するテロを行い、刑事責任を逃れるのみならず、アメリカ政府内に雇われ続けるための陰謀に署名し、日付を記入したのは一体何故なのかを我々は問わねばならない。

一体なぜ、アメリカの政策立案者たちが、そのような計画を正当化する何らかの考えられる口実無しに、アメリカ世界覇権を再度主張するための長期計画を作成するのかを我々は自らに問わなければならない。9/11の後でさえ、イラク侵略をアメリカ国民や同盟諸国に売り込むのに、アメリカ政府は苦労した。9/11が無ければ、こうした売り込みも不可能だったろう。9/11が遠い過去へと消えつつあるシリアでは、アメリカによる政権転覆の取り組みは、膠着状態だ。

最後に、9/11の実行犯とされる連中を支援した国々が、一体なぜ揺るぎないアメリカの支持、兵器輸出、政治的、軍事的保護を受け続けているかについての十分な説明を我々は見出さねばならない。明らかに、紛争に“はからずも”アルカイダの手に落ちる結果になっている兵器、資金、訓練を与えて煽っているアメリカ中央情報局(CIA)要員と並んで、アルカイダの旗の下、シリアで戦っている戦士たちが、過去6年間、NATO加盟国トルコの領土から、公然と出撃できているのはなぜなのかの解を見出そうとすべきなのだ。

少なくとも公式説明は、どんな形にせよ、つじつまが合わないことは明らかだ。公式説明がつじつまが合わないなら、一体何がつじつまが合うのだろう?

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/09/september-11-2001-questions-to-ask-if.html
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国会で、モリ・カケ論争するのを避け、大本営広報部にしっかり北朝鮮ミサイル・核実験、野党のふらつきを宣伝させて、憲法破壊を推進する三分の二議席を実現するための解散になる。

昔は支配層・軍部が大本営広報部大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めた。今は昔の支配層の末裔たちの傀儡政党が大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めている。全て宗主国のために。

今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

「日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。福田元首相は「(安倍政権下で)国家の破滅に近づいている」。なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。」

日刊IWJガイド・番組表

「9月28日に始まる臨時国会の冒頭で衆院解散総選挙!? ミサイル危機より『加計』『森友』隠しが優先!?/社用車修理・10月4日『自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム』取材のために合計84万円の臨時出費! ご寄付をお寄せいただきありがとうございます! ですが、まだまだ目標額に届きません! どうかご寄付・カンパでのご支援をお願いします!」2017.9.18日号~No.1830号~

2017年9月16日 (土)

中国とロシアにとっての経済学授業

2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか?

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう? アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか? アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか?

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう?

マヌーチンは能なしのニッキ・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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箒川兵庫助様から、彼の前の記事に、コメントをいただいた。
しかし、ご本人がコメントを受け付けることを拒否しておられるように思えるので、大変申し訳ないが非公開とさせていただく。
別記事へのコメントという形に書き変えてお送りいただければ幸い。

昨日、チェルシー・マニングさんが、ハーバード大学の客員研究員になったので、この文にもある元CIA幹部のマイケル・モレル氏が同大学を抗議で辞職したという記事を読んだ。

ジュリアン・アサンジ氏が、大学にも学生にとっても良いことだと発言していて納得したが、続報では、マニングさん採用はお流れになった。

ハーバード大学、経済学にかぎらずワシントンの利益役立つ「学問」を教えてくれるようだ。

ファシスト集団代表がまた変わった。やはり元秘書。
こういう集団をマスコミという名の大本営広報部大政翼賛会はもちあげる。
日本ファシストは一院制を主張している。

国会冒頭解散は、ファシスト連中の正体がばれないうちに選挙にもちこみ、右翼とファシストで多数をしめようという悪辣な計算に基づいているだろう。

大本営広報部大政翼賛会に出演する提灯持ち連中、それも称賛するだろう。
出演される教員諸氏はハーバード劣化版?

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏、大本営広報部大政翼賛会茶番には呼ばれまい。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴えている河合弘之弁護士に岩上安身がインタビュー!」2017.9.16日号~No.1828号~

2017年9月15日 (金)

トランプが北朝鮮との戦争を始めない理由

Mike Whitney
2017年9月8日
Counterpunch

ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。

アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。

そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう?

皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。

そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。

THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。

トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば.

危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。

北朝鮮の核兵器について一言

国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう? あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。

結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。

トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか? 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか? アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか? 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか? アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではない。歴史だ。

以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。

“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。

原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。

それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。

アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。

最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent)

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後:

“アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent)

おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。

実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。

“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent)

2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。

もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。”

オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。

一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。

“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。”

“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。”

“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。”

“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた”

“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。

“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。”  (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation)

現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2017/09/08/why-trump-wont-start-a-war-with-north-korea/
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北朝鮮問題、宗主国軍事産業を肥やすための一層の隷属と臨戦体制推進の口実。宗主国の中ロ封じ込め戦略のための手駒を買ってでているだけのこと。インドでの原発建設も同様。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

隣国ではなく、自国の異常な政権、大本営広報部マスコミこそ恐ろしい。傀儡政府の暴挙こそ、容認できない。

残業代がつかない法案に賛成という突然の案を労働組合を名乗る組織が引っ込めたあと、それが出てくるというエライ世の中。

■■■ 日刊IWJガイド「臨時国会の最重要法案『働き方改革関連法案』に決定! 『安保法案』と同じ『一括法案』で『残業代ゼロ』『裁量労働制の拡大』狙う!/『新幹線を止める前に原発を止めろ!』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える河合弘之弁護士に、本日、岩上安身がインタビュー!」2017.9.15日号~No.1827号~ ■■■
(2017.9.15 8時00分)

2017年9月14日 (木)

視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ

2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう?

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか?というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか?

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう?

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう?

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
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五木寛之の『蒼ざめた馬を見よ』で、はじめてこの言葉を知った。
ヨハネの黙示録、第四の騎士。

ロープシン(ボリス・サヴィンコフ)の『蒼ざめた馬を見よ』読んだかどうか記憶曖昧。

悪魔といえば、「聖アントニウスの誘惑」など悪魔が登場する『ベルギー奇想の系譜』を見た。映画『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を見た帰り。

映画パンフレット代わりに、本『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を購入。

外交活動は、基本的に宗主国におまかせしている属国、宗主国のNGOなるものに攻撃されると手も足もでない。伝統の一点張り。

日本語が達者な、日本暮しが18年というアメリカ人記者の視点が秀逸。不快な映画『コーブ』の記憶を吹き飛ばしてくれる。

ベーコンや竜田揚げがたべたくなった。

日刊IWJガイド「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない/モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツィッター上で多数のヘイトスピーチが! IWJはツィッター社やサントリーホールディングス社に取材を申し込み中/東京新聞・望月衣塑子記者に『殺害予告』の脅迫電話が! 直前には官邸報道室による不当な『注意文書』の送付と産経新聞による執拗なバッシングキャンペーンが!」2017.9.14日号~No.1826号~

2017年9月13日 (水)

9/11・16周年で新たな進展

2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
http://www.kaltura.com/index.php/extwidget/preview/partner_id/1909371/uiconf_id/36832722/entry_id/0_rxmrybkv/embed/auto?&flashvars[streamerType]=auto

ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか? 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか? 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

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ビデオ冒頭の音声が小さくて聞き取れない人物は、ご本人ではない。ご本人の発言は聞き取れても、素人には内容理解ほぼ不可能。ツイン・タワー倒壊は誰でも覚えているが、第7ビル倒壊を記憶している方は、ごく少数だろう。あれは、どう見ても制御解体そのもの。

これで、最近購入した聖戦に関する本を読む気力がさらに萎えた。別のイスラムに関する本を読み終えた。最後の部分で、911に触れていたが、公式説明以上のものではなく、がっかり。

日刊IWJガイド「北朝鮮から帰国直後のアントニオ猪木議員会見!IWJは本日13時半から中継!!/10月の新潟5区補選に立候補が取り沙汰されている泉田前新潟県知事に脱原発派からは『裏切り』の声!本日インタビューする古賀茂明氏が泉田氏と自民党の『密約説』を暴露!!/世界で加速度的に開発が進む『電気自動車』!中国はすでに世界一の電気自動車大国に!日本が取り残された原因は経産省の『護送船団方式』!?元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー!/ビットコインは雑所得の課税対象と国税庁が見解発表!仮想通貨の換金売りが広がり新たなリスク要因の可能性も!」2017.9.13日号~No.1825号~
(2017.9.13 8時00分)

2017年9月12日 (火)

ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特にトランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場!

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか? 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.9.12日号~No.1824号~

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