アメリカ

2022年5月27日 (金)

主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

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2022年4月:ゼレンスキー、グラミー賞で語る

2022年5月:ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る

2022年6月:ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催

2022年7月:ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる

2022年8月:ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表

2022年9月:セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う

 文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。

 どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは、人生で教えられる全てに反している。彼らの中の誰かは、まともに違いないという基本的想定がある。だが慎重に十分知的な正直さで見つめれば、繰り返しそれを見ることになる。ある正当化、あるいは別の正当化で、彼らの誰も決して超えない一線があるが、それは寡頭政治の帝国に対して意味のある反対をし始めなければならないという一線だ。

 最初それは意味がわからない。どうして善人がいないのだろう? 一人も? そして悟る。政治、政府、あるいはメディアのいずれにかかわらず、その権益を支持する人々を出世させる寡頭政治帝国に住んでいるためだ。主流政党間の「反対」は帝国にでっち上げられ、言説管理者に絶えず強化強くされている錯覚なのだ。

 だが、自分の認知的偏見を克服するのに十分知的に正直な場合にしか、これは見えない。さもないと、自分の偏見にあわせて、バーニーや、AOC、The Young Turks、タッカー・カールソン、トランプ、MAGA評論家などが言うたわごとを正当化するため頭の体操をし続けることになる。

 皆様は、それ理解しているのに、人々は、政治やメディアの誰に対しても肯定的な意見を持たず腹を立てて憎悪すると言って皆様を非難する。決して否定的な訳ではなく、支配機構が常に機構を守るのを理解しているだけなのに。

益々多くの兵器がこの戦争に注ぎ込まれれば、注ぎ込まれるだけ、この任務はゆがむ。現時点で、これが見えなければ、皆様は目が見えないのだ。これは、侵略を止めるためではなく、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワ政権を打倒するための底なしの金食い虫なのだ。

 この代理戦争は、ウクライナを守るのが狙いではなく、アメリカに集権化した帝国の塊に吸収されるのに終始抵抗する国を鎮圧するのが狙いだ。その狙いのためには、この戦争をできる限り長びかせ、モスクワにとって可能な限り厳しく高価なものにするのが、最も良いのだ。平和はメニューにない。

 たとえ近いうちに、ウクライナが何らかの方法で全面的勝利を達成しても、平和を意味しない。それは更に多くの戦争を意味するはずだ。ロシアが追い出されれば、戦争はプーチンを追い出し、ロシア連邦をバラバラにするための協力に形を変えるだろう。

 この戦争は、わずかな外交と低コスト高報酬の譲歩で簡単に回避できたはずだ。アメリカはクレムリンの計画を重々承知していて、彼らはこれを知っていた。連中は、プーチンを傷つけるのにこの戦争を使いたかったので、回避しないと決めたのだ。

 紛争が中国に移った途端、ロシアとウクライナを正常に戻そうとしている人々の大多数が世界最悪の人々に変わるだろう。反帝国主義者だけが去り、反戦リバタリアンの特定下位集団が両方の問題を修正しようとするだろう。

 中国が台湾を攻撃したら、アメリカは何かすべきと思うかと私は尋ねられる。もしどこかの国が何かしても、アメリカが何もすべきではないと思うと私は答える。アメリカは他のどの国に対しても、何かすべき地球最後の国なのだ。

 シリコンバレー大企業が、ロシアに対するプロパガンダ戦争でアメリカが勝つのを支援するのは自分の仕事だと認めているのを、皆それは良いことで当然のように賛成しているのがどれだけ憂慮すべきことか我々は十分話しあっていない。

男:[皆の富の大半を盗む]middle man

皆:おい、返せよ!

男:皆、私の成功を嫉妬しているだけだ。

 どうして自国政府についてではなく、アメリカ政府について書くのだと人々は問う。アメリカが私の政府だからだ。どうでもよい中間業者を省いているに過ぎない。

 帝国運営者連中が、帝国の戦争犯罪について我々にウソをつく権利を守るため、ジャーナリストをアメリカに引き渡させるべく働きながら、「偽情報」について、厚かましく、おしゃべりをし続けのは信じられない。

  私はこれまで何人か気の利いた人々を見ているが、アメリカでアサンジが公正な防諜法裁判を受けることができると思う人々ほど可愛いい人々はいない。

 アメリカが自由を大いに気にかけ、世界を圧制権力から守りたいので、ロシアと中国を軍事的に包囲を画策し、外国に兵器を注ぎこむ牧歌的な空想世界で暮らしたいと思う。

 主流ニュース・メディアはおくての子供向けに帝国ファンが書いたフィクションだ。

 主要軍産複合体が資金供給するシンクタンクで働く平均的アイビーリーグ卒業生は、それらの国々に真面目な好奇心をもって、インターネットにアクセスする平均的一般国民より、ロシアと中国で起きていることへの洞察力が乏しいのだ。

 意地悪な、執念深い、受動的な攻撃的操縦者との虐待関係から逃れた人々の方が、アメリカ帝国の悪意を解読するという点では当然有利だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/23/msm-is-empire-fanfic-for-children-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 2017/11の下記講義映像を拝見。1時間23分。寝損ねた。新刊刊行にあわせた講義だが、この本は翻訳されていない。なぜだろう?原書を読むしかなさそうだ。

John J. Mearsheimer, “The False Promise of Liberal Hegemony”


 Chris Hedges氏のSubstack最新記事 冒頭だけ貼り付けさせて頂く。

"No Way Out But War"

The United States, as the near unanimous vote to provide nearly $40 billion in aid to Ukraine illustrates, is trapped in the death spiral of unchecked militarism. No high speed trains. No universal health care. No viable Covid relief program. No respite from 8.3 percent inflation. No infrastructure programs to repair decaying roads and bridges, which require $41.8 billion to fix the 43,586 structurally deficient bridges, on average 68 years old.

 耕助のブログ

No. 1461 米国はいかにしてウクライナ戦争に敗れたか

 植草一秀の『知られざる真実』

維新・国民=隠れ与党に投票しない

 日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争は戦争はまだまだ続く』!岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビュー報告」

2022年5月26日 (木)

ソーシャルメディアの外には存在しない「スクアッド」

2022年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

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 普通のアメリカ人が自分と子供が食べるのに苦闘する中、米国下院は世界を脅かす代理戦争に400億ドルを使う法案に368-57の投票をした。「反対」57票は全て共和党員だった。一般的に「スクアッド」として知られる進歩派下院民主党議員の小派閥メンバーは全員賛成投票した

 大規模代理戦争予算法案は更に上院に送られ、そこで進歩派スーパースター、バーニー・サンダースではなく、共和党ランド・ポール自身の法案審議要求で立ち往生した。

 これは、良い億万長者や、夫婦互いに第三者と性的関係を持つのを認めるオープン・マリッジの幸せと同様、左翼民主党議員は神話だからだ。それは本物ではない。人々が自分の世界観丸ごと、ウソを基盤に築き上げられているのを認める心理的混乱を体験せずに済むよう自身に語る、心地良い、おとぎ話に過ぎない。

 

 「私は、この表現を避けてきたが「詐欺スクアッド」というのは、かなり適切な感じがする」とジャーナリストのアーロン・マテが、この下院投票についてツイートした。「軍産複合体に異議申し立てするのは左翼の基本だ。スクアッドはウクライナ代理戦争経由で、軍産複合体に更に400億ドルを与えるのに賛成投票した。だから彼女らが左翼分遣スクアッドだと主張する限り、彼女らが詐欺でないはずがあるだろうか?」

 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、イルハン・オマル、アヤンナ・プレスリー、ラシダ・タリーブ、コリ・ブッシュとジャマール・ボーマンで構成される下院民主党議員の徒党に関し今まで読んだ中で最良の評価はコロンビア大学のアンソニー・ゼンカスの下記見解だ。

 「スクアッドは存在しない。彼女らは進歩的法律への投票を推進したり、逆進的な法律を阻止したりするため一度も一本化して権力行使したことがない。彼女らは議事堂階段やホワイトハウス外で抗議していない。彼女らはメディア創造物で現状を乱さないブランドだ。

 その通り。「スクアッド」はメディア、特にソーシャル・メディア外では本当に存在をしていない。民主党のための美化されたオンラインPR運動で、党の長老支配指導部がTwitterやInstagramを使うには余りにもうろくしているがゆえに登場したのだ。

 実際彼女らは、議会制度がある他の国々で左翼派閥がしばしば、するように、第三政党のように一団となって進歩的政策を推進するため「女性同士の共感」とされるものを使わず、地球規模の帝国機構と歩調を合わせて行進しながら、口コミで素早く広がるTweetや、しゃれたInstagram写真を作成しているだけだ。

 しかも最近彼女らは、それさえ旨くできていない。

https://twitter.com/RepMTG/status/1524912512558407680?s=20&t=p3l-npY2ygFPhEVWu6M_1w

 アメリカ国民が請求支払い赤ん坊の粉ミルク入手で頭を悩ます中、マージョリー・テイラー・グリーンのような無能な共和党議員が恐ろしい代理戦争に金を注ぎ込むといって、スクアッド・メンバーをTwitterで批判して易々と点を稼ぐ中、スクアッドPRキャンペーンは失敗し、通常進歩派の基盤だったものを進んで極右に譲ってしまったと言って過言ではない。

 普通なら、マージョリー・テイラー・グリーンの不作法で挑戦的なTweetに対して、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスら一派は即座に躍起になって、党派心の激しいアメリカ文化戦争狂乱の中、リツイートとして、うってつけのTwitter反撃を思いついているはずだ。だがオカシオ=コルテスは何日もTwitterに何も投稿しなかった。グリーンのせいで、きまり悪い思いをするのは、四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。グリーンに左翼的言動で出し抜かれるのは、目隠しした四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。

 「スクアッド」やバーニー・サンダースやロー・カンナなどの、いわゆる進歩派民主党議員は、国内、国外で人々を踏み殺している寡頭政治帝国に反対していない。彼女らはアメリカ人に、帝国に対して多少反対があるように感じさせるため存在しているのだ。彼女らは、実際は、あらゆる代償を払っても、変化を妨害するため存在しているのに、変化に向かう正しい道として民主党を合法化するために存在しているのだ。

 我々の世界を支配しているエリートは、帝国運営は、帝国が築いた国に暮らす有象無象の庶民連中の民主的な衝動にまかせるには余りに重要だと考えている。それで支配者連中は、庶民におもちやを、庶民がある程度、支配できているかのように感じさせるもの、庶民に参加しているように感じさせるものを与えるのだ。それが民主党の正体だ。あなたが弟にプラグを抜いたリモコンを与えれば、弟はあなたとビデオゲームをしようと、うるさく言うのをやめるはずだ。

 「スクアッド」は、その幻想を強化し、合法化するためにのみ存在している。結局、人々に、おそらく自分のビデオゲーム・コントローラーは接続されていると感じさせるために。ああ、私がジョイスティックを動かした時、あの男は左に動いたと思う。これはすごい、私はこのゲームが得意だ!

 アメリカに政党はなく、政党の姿を装った認識操作工作があるだけだ。人形劇で、象とロバが泥棒が戦い、観客が、どちらかを応援していると、人々のポケットから財布をすり取る。人々が自分の財布がないのに気がつき始めると、もっと大声で好きな操り人形を応援すれば、すりは止めることができると言われるのだ。

 連中の「進歩派民主党」騒ぎは、それが全てだ。アメリカ人は、11月中間選挙と2024年大統領選挙で、彼らの投票は重要で、共和党が取り仕切っていた時、事態の意味ある変化がゼロで、民主党が取り仕切っていた時も同じだったのを目にした後でさえ同じことを言われ、これは人生で最も重要な選挙だと言われるのだ。それは、人々が、より意味ある対決的な形で、圧制者に対して立ち上がらないよう、人々がコントローラーのプラグが抜かれていると悟るのを阻止するための目をそらす派手な余興に過ぎない。

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 いささか時間がたってしまった記事。

 大金や武器を流し込んだが、連中にとって情勢は芳しくないようだ。

 Paul Craig Roberts氏の最新記事。

New Developments on the Ukraine Front: A French Military Expert Explains Ukraine, a Story You Will Never Hear from the Presstitutes, and the New York Times Abandons Its Demand for Victory Over Russia

 下記は英語音声による戦況説明。宗主国は逃げ腰だという。

Andrei Martyanov: Austin about VSU, some facts from the front, larger geopolitical issues. ISR, targeting.

 横田基地から入ってくる人物を旗を振って歓迎する方々。ウクライナのネオ・ナチと相似形?

 ネオナチといえば、下記翻訳記事の写真が強烈。ご注意を。

 寺島メソッド翻訳NEWS

アゾフの司令官、処刑した野党活動家たちの陰惨な写真を自慢げに投稿

 次は日本の番。相手と時期が違うだけ。与党圧勝参院選挙で地獄への道決定。税金を搾り取られ、やがて血を搾り取られる。劣等の大往生。

 デモクラシータイムス

<「台湾関与」岸田に覚悟?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 訪日理由。属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうが露骨でわかりやすい。

 New York Times

Biden's Trip to Asia Biden Pledges to Defend Taiwan

 Bloomberg Opinion by Gearoid Reidy なんともあけすけ。読みながら怒りがこみ上げる。属国新聞も翻訳掲載すべき。

Joe Biden May Just Provide the Push Japan Needs

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国研究所主催、日・中・露オンライン対話。ここでの中国側発言①(「一つの中国は国際的に合意してきたもの。これに反し」台湾独立に動くなら中国は許さない、②外国が台湾独立に関与するなら許さない、⓷もし独立というレッドラインを超えるなら結果甚大

 日刊IWJガイド 今夜の地域専門家インタビューも見逃せない。

「侵攻から3ヶ月、対露制裁が及ぼす影響は? 本日夜7時~岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します」

2022年5月25日 (水)

ウクライナ政府のために露骨な残虐行為プロパガンダをする欧米メディア

2022年5月21日
ケイトリン・ジョンストン

(本記事には一部の方々には強烈かもしれない子供のレイプに関する報告がある。)

この記事を英語音声で聞く

 現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

 最近広まっている言説は、ロシア人がウクライナの赤ん坊をレイプして死なせているというウクライナ官僚による全く証拠皆無の主張だ。ビジネス・インサイダーデーリー・ビーストデイリー・メイルYahooニュース全て、ウソをつくあらゆる動機がある政府官僚の空しい主張以上、何も実際の証拠がないにもかかわらず、この記事を載せている。

 「木曜日、1歳の男児が2人のロシア兵にレイプされた後、死んだとウクライナ議会人権委員が述べた」とビジネス・インサイダー記事に書いてあり、その後Yahooニュースが取り上げた。「この非難は、ロシアのウクライナ侵略以来、最も恐ろしいものの一つだが、例外的なものではない。」

 第四段落の終わりに、批判的に考える人全員、主流報道機関の、こうした記事を読む時に探すべき断り書きに出くわす。

 「部内者は、この主張の独自証拠を見いだすことはできなかった。

 

 おなじみの調子で、デーリー・ビーストは同じ話を、遙かに派手な、クリックされすい形で掲載した。

 「ウクライナ人権委員によれば、死んだ少年は、2人の10歳の少年、9歳の三つ子、2人のロシア兵士にレイプされた2歳の少女と、母親の前で燭台に突き刺された生後9カ月の赤ん坊を含む多数の子供レイプ犠牲者とされる人の一人だ」とデーリー・ビーストは書いている

 「ロシア人が赤ん坊をレイプして死なせている」という、この最近の多数の記事の唯一の根拠は、ウクライナ政府ウェブサイトのウクライナ人権委員リュドミラ・デニソワによる声明だけだ。短い声明には、いかなる証拠もなく、英語翻訳は下記結論だ。

 私はウクライナの人々の大量虐殺という、これら事実を考慮して、ロシアのウクライナ軍事侵略の人権侵害調査を国連委員会に要求する。

 私は世界中の我々のパートナーに、ロシアに対する制裁圧力を増し、攻撃兵器をウクライナに提供し、我国における人種差別主義犯罪調査への参加を要求する!

 敵は止めなければならない、ウクライナでの残虐行為に関与した全員に法の裁きを受けさせなければならない!

 これが今日、欧米世界でジャーナリズムとして通っているのだ。コメディ『フィラデルフィアは今日も晴れ』の演出のような、敵に対する、より多くの制裁と、武器と要求する官僚による、アメリカの敵に対する全く根拠がない主張の報道が。

 現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

 これらレイプが決して起きなかったと、我々は決定的に言うことはできない。我々は同様に、オーストラリア政府がキャンベラ地下壕に宇宙人航空機を格納していないと決定的に言うことはできないが、我々は、それが確定した事実であるように扱ったり、我々がそれが偽だと証明できないからといって、それに関し主流ニュース報道発表したりはしない。立証責任は、そのような形で機能しない。

 明らかに子供のレイプは、まさに実際の非常に重大な問題で、明らかにレイプは戦争という無法環境で人々が受け得る多くの恐怖の一つだ。だが、このような問題について、戦略上都合が良い政府主張を、何の証拠もなしに、ニュース記事に変えるのは、単なるジャーナリズム的違法行為だけでなく、実際、残虐行為プロパガンダだ。

 我々が前に論じたように、アメリカとその代理は、湾岸戦争への同意をでっち上げるため、1990年のナイラ証言で悪名高い「保育器から赤ん坊を取り出す」物語のような、残虐行為を使ってプロパガンダする確固とした実績がある。

 目標を定めた敵に対し、国民を動員する上で、残虐行為プロパガンダが実に有効なので、非常に長期間、使われてきた。中世には、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を誘拐して殺して、その血を飲むと言って非難され、17世紀には、アイルランド人がイギリス人の子供を殺し、海中に投げ入れたと主張され、第一次世界大戦では、ドイツ人がベルギーの赤ん坊をばらばらに切断して食べたと主張された。

 子供は戦闘員や有罪人とは解釈できないから、残虐行為プロパガンダは、しばしば子供を伴い、一般に、歴史のその時点で、プロパガンダ屋は罰せられない形でできる最も恐ろしい主張が多い。それは人々の論理能力を迂回し、感情に訴え、事実と証拠の上にではなく、人々をどのように感じさせるかに基づいて、プロパガンダを受け入れさせる。

https://twitter.com/AndreaChalupa/status/1527722073795198976

 そして、残虐行為プロパガンダは、そうと狙った通り有効だ。一般的議論に強制的に注入されたこの作り話を、ソーシャルメディア上で調査頂きたい。そうすれば無数の人々が赤ん坊をレイプする悪のロシア人への憤慨を表現しているのを見るはずだ。論争の的になった2016年のトランプ選挙運動中傷で、ウクライナ政府との共謀で有名な民主党工作員アレクサンドラ・チャルパが、この戦争におけるアメリカ関与について、まれな警告の言葉を表現した、ニューヨーク・タイムズ編集委員会に怒って注意するため前述のデイリー・ビースト記事をTwitterで引用しているのが見られる。

 「それがウクライナで起きていることなのだから、これを書く前に「ニューヨーク・タイムズ」編集委員会メンバー自身、ロシア兵士にレイプされた赤ん坊や幼児を含め、自分の子供がいて欲しいと望むか自問すべきだった」とチャルパは、Twitterで書いた

 おわかりか?どれほど全く証拠のない政府主張が、公式に見えるニュース記事へと変えられ、公式に見えるニュース記事がどのように、ロシア兵がウクライナで赤ん坊をレイプして死なせて回っているのが、客観的事実であるかのように引用されているか?それが、いかに地政学戦略上、重要な代理戦争のための同意をでっち上げるのを助け、世界を脅かすエスカレーションに関して何らかの警戒を表明する人々を殴るために使われるか?

 残虐行為プロパガンダは、まさにそうするよう意図されていることをするのだ。

 今我々はアメリカと同盟諸国が益々高い破壊能力の兵器をウクライナに送る必要があるかという、あらゆる他の理由に加え、ロシア人が手当たり次第に赤ん坊をレイプして死なせているから、そうする必要がある。それは、たまたまアメリカに中央集権化した帝国の一極支配の目標のため、ウクライナ体制のため、軍産複合体のため、良い結果を出すのだ。

 

 そして、日々ウクライナ当局者ために行なう節度を欠いたマスメディア残虐行為プロパガンダの度合いはそこで止まらない。ニューズウィークは「ロシア人は子供ベッドを標的に、部屋に爆発物を置くとウクライナ爆弾チーム」という題の新記事を報じている。そこで我々に「ロシア軍は、部屋の中やベッドの下に爆発装置を置いて、子供を標的にしているとウクライナ爆弾処理班リーダーが言った」と報じている。

 それから2番目の段落の終わりに、またしても神秘的な言葉がある。

 「ニューズウィークは、この主張を独自に検証していない。

 このニューズウィーク記事は、以前ロシア軍に占拠されていた地域で、地雷撤去任務のウクライナ・チームに関する恥ずかしいABCニュース・オーストラリアちょうちん記事の一部に基づいている。ちょうちん記事は、ロシア軍を「野蛮」と見なし、このチームを「勇敢な地雷除去作業部隊」と呼んでいる。

 ABCは、地雷を子供のベッドやテディベアにセットし、それを倒れたウクライナ兵の下に置くことを含め、ウクライナ一般人を殺すことを目指して、悪のロシア人が爆発物を仕掛ける、あらゆる極悪非道な方法を無批判で報じしている。記事の終わりに、我々は再び神秘的な言葉を見る。

 「オーストラリア放送協会は、これら報告を独自に確認することは可能ではなかったが、ウクライナ大統領の主張を支持する。

 ああ、すると、あなたたちがウクライナ軍から聞くことが、ウクライナ大統領に話されたことを裏付けるわけだ。それ以上確固としたものはあり得ないのだな?素晴らしいジャーナリズムだね、あんた。

 ウクライナ政府は、欧米列強から、より多くの武器、より多くの資金供給と、益々直接の援助を得るために言う必要がある何を言っても、得ることはあれ失うものは皆無で、欧米メディアが無批判で、ウクライナ政府の全ての主張を報じることを知っているなら、ウソを言えば良いではないか? 自身の利益と狙いを推進するためなら、つく必要があるどんなウソでもつけば良いではないか? 与えられている機会を利用しないのは愚かだ。

 これが欧米報道機関が起きていると知っていることなのだ。彼らは、ウクライナがロシアに対し非常に洗練されたプロパガンダ攻勢を行ない、情報戦争を促進するため偽情報を推進しているのを十分過ぎるほど知っている。それは秘密ではない。彼らは承知の上で、そのキャンペーンに参加しているのだ。

 

 ロシアは、侵略した際に、狩り集め、拷問にかけることを計画している、反体制派分子や、ジャーナリストや、少数派宗派、民族やLGBTQIの人々など弱者住民リストを持っていると二月に報じた時のように、ロシアが侵入する以前から、ウクライナで起きていることについて、マスメディアは残虐行為プロパガンダを大量生産していた。我々が全くそれについて聞かなくなったのは奇妙だ。

 アメリカ当局者が、ロシアとウクライナに関し偽情報を広めていることを認めた後も、欧米の政治/メディア支配階級が「偽情報」の危険と、インターネットで厳密にその流布を規制する切迫した必要性について金切り声を上げ続けている。これら全く証拠のない主張のいずれも、ソーシャルメディア・プラットホーム「調査員」による検閲の適用を受けないことを私は皆様に保証する。

 シリコンバレーと主流のニュース・メディア両方が、この戦争に関する世論を操作することが自分の仕事だと既定の事として受け入れている事実は、欧米世界のいわゆる自由民主主義が、実際どれだけ自由で、真実に基づいているか知るため必要な全てを物語っている。我々はだまされ、実に容易に核アルマゲドンをもたらしかねないアジェンダに同意するよう混乱させられており、もし我々がこれに反対の声を上げると、プーチンのプロパガンダ屋や偽反情報工作員だと烙印を押されるのだ。

 事態は非常に非常に悪化している。人々よ向きを変えよ。反対方向に。

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア、分離地域(=ドンバス)を3月に攻撃するというウクライナの秘密指令書を発見

 長周新聞

ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に

2022年5月24日 (火)

あのTVの男は皆様の友人ではない:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 平和をもたらすべく、ウクライナからプーチンを追い出すことについて、それが本当であるかのように帝国擁護者が話すのは、とても素敵だ。本当に戦争が終わり、アメリカ連合が確実に攻撃を続け、何であれ必要な手段でモスクワを打倒しようとしなければの話。

 ウクライナがプーチンをやっつけ、勝利は間近だという主流メディア言説をうのみにする理由は皆無だが、たとえそうなったにせよ、戦争がそこで止まると信じる理由はもっと少ないはずだ。それどころか、その時点から一層危険になるはずだ。

 ロシアがウクライナから去っても終わらず、プーチンがエリツィンのようなアメリカ傀儡に置き換えられ、ロシア連邦の終局的バルカン化で終わるのだ。本当に、北京がくつがえされ、アメリカ帝国が全世界覇権を確保するまで終わらないのだ。あるいは帝国が崩壊する時。あるいは我々全員核攻撃されて死ぬ時まで。

 帝国擁護者連中は、本当に、これを否定さえしない:

 戦争が終わった時には、ロシアは存在しないだろう。

 ウクライナに関して、進歩派民主党議員よりマージョリー・テイラー・グリーンが良いのは、グリーンが良く見えるからでなく進歩派民主党議員を実に酷く見せるからだ。

 タッカー・カールソンが支配体制と戦っていると思っている人々は「スクアッド」が支配体制と戦っていると思っている人々と全く同じだ。全く同じ。バンパー・ステッカーがちょっと違うだけで、同じ連中なのだ。

 帝国の十字照準線がモスクワから北京へと必然的に移動した途端、今ウクライナに関して正しいと称賛されている「ポピュリスト右翼」メンバー全員が悪意に満ちた帝国宣伝屋になるのは明白だ。連中の中国に関する今の言説から、我々はこれを知っている。

 帝国の狙いに本気で抵抗する主流メディアの人々に何が起きるか皆様ご存じだろうか? 彼らは解雇されるのだ。フィル・ドナフューかクリス・ヘッジズに聞いて頂きたい。タッカー・カールソンが帝国メディア(ほかならぬマードック・メディア)で一番の評論家だという事実は、彼が帝国工作員だということを意味している。

 帝国に反対して動いている主流メディア派閥があるという考えは、帝国に反対して動いている主流アメリカ政治党派があるという考えと同じぐらい素朴だ。帝国は自分の脅威になる人々を出演させない。複雑な話ではない。このTVの男は皆様の友人ではない。

 中国のような問題で、右翼「ポピュリスト反戦」英雄連中と違う意見を私がなぜ言っているか理解できない余りに多くの戦争反対論者に出くわす。対中国プロパガンダ攻勢はましにはなるまい。それは更に悪化するはずで、早くそれと戦い始めることが重要だ。もっと酷くなるから。

 実際には、これを行うのが仕事である有名な国際的法執行機関はあるが、アメリカはその権限を認めていない。アメリカは文字通り世界は自分のものだと考えている。

 連中は偽情報の広がりを懸念しておらず、情報の広がりを懸念している。支配者は、人々がCovidやウクライナに関して間違ったことを学び始めるのを懸念しておらず、人々が支配者に関して本当のことを知り始めるのを懸念しているのだ。

 シリコンバレーを動かし、ジュリアン・アサンジを投獄し、文字通り自分たちがロシアに関する偽情報を広めていると認めた帝国権力構造は偽情報を懸念していない。誰もが逆のふりをしているのはおかしな話だ。

 「いや、あなたは分かっていない。もしアメリカと同盟諸国がアルカイダやナチ民兵に武器を供与しなければ、悪人が勝つかもしれない。」

 戦争時、アメリカが核兵器を独占していた時期、アメリカは、それを使った。使う必要があったからではなく権力を誇示するため。それが現代アメリカ帝国の夜明けだった。帝国は、そうして生まれた。帝国はそれから決して少しも、より正気になっていない。

 アメリカ帝国が核爆発によって世界舞台に登場し、おそらく同じ方法で死ぬだろうことには、一種の詩的な美しさがあると私は思う。

 心理的虐待は依然虐待だ。心理的専制権力は依然専制権力だ。大規模心理操作として表現される、いわゆる自由民主主義国家の巨大な専制権力は専制的な程度を減らすことはなく、写真写りを良くするだけだ。

 全ての宗教と、ほぼ全ての宗教的なものは、最善でも美化された現実逃避で、最悪の場合、専制的心理支配で、そういうものがない方が人類はより幸せなはずだ。だがそうなったら、何が世界を救うだろう。

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 日本の洗脳パネルに登場する連中も同じ。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す(NHK)。米国は従来より(台湾・中国は一体という)「一つの中国」論を容認し、米国の軍事的台湾支援は明確に述べてこなたっかが今回一線を越えた。米ホワイトハウス、国防長官等は従来路線に変更なしと強調。

 日本へのミサイル配備、やはり、弁慶の大往生策。

 UIチャンネル 大統領訪日に合わせた解説 常任理事国入りなどありえない。

時事放談(2022年5月) 鳩山友紀夫×孫崎享

日刊IWJガイド

「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」

2022年5月22日 (日)

ヨーロッパは、いかにして経済自殺に追いやられたのか

2022年5月18日
Moon of Alabama

 ヨーロッパ「指導部」の積極的支援でアメリカはヨーロッパ破壊に成功しつつある。

 カンザスシティー、ミズーリ大学経済学教授マイケル・ハドソンは、ロシアのウクライナ介入前、2月初旬に、こう書いていた

 アメリカは、もはや金融権力も、1944年-45年に、世界の貿易と投資のルールを規定することができた貿易と国際収支の慢性的黒字も失ったようだ。NATOや他の同盟諸国に益々必死に犠牲を要求しているアメリカから得られるものより、中国やロシアやマッキンダーのユーラシア世界島中枢地域が提供している貿易と投資の機会の方が良いことが、アメリカの優位に対する脅威なのだ。

 最も目立つ例は、近付く寒い季節のためにロシア・ガスを得るべくノルドストリーム2パイプラインをドイツが認可するのを阻止するアメリカの動きだ。アンゲラ・メルケルは、より高価なアメリカ・ガスへの依存を高めるための新LNG港建設に10億ドル費やすことでドナルド・トランプと同意した。(この計画は、アメリカとドイツの選挙で、両国の指導者が替わった、中止された。)だがドイツは、多くの家とオフィスビルを暖め(あるいは肥料会社に供給する)には、ロシア・ガス以外どのような方法もない。

 アメリカ外交官にとって、ヨーロッパの購入を阻止するために残された唯一の方法はロシアを軍事対応に駆り立て、次にこの対応に対する復讐は、いかなる純粋な国家経済上の権益より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派国務次官ビクトリア・ヌーランドが国務省報道関係者への要旨説明でこう言っていた。)「ロシアが何らかの方法でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は進まない」。適切な攻撃的出来事を引き起こし、ロシアを侵略者として描き出すことが課題だ

 2月中旬、欧州安全保障協力機構(OSCE)オブザーバーは、ウクライナによるドンバス砲撃が、1日、ごくわずかから2,000回以上に増加したと指摘していた。ロシアは、これらの攻撃に対し、ドンバスの両共和国を認め、彼らと防衛協定に署名して備え、最終的に彼らの支援を始めたのだ。

 ロシア軍事行動開始から間もなく、ハドソン教授は以前の考えを更に発展させた

 2014年後のウクライナ・ネオナチ・マイダン政権による、最近のウクライナによる反ロシア民族的暴力行為でロシアを刺激しているのは決着を強いるよう狙ったものだ。NATO同盟諸国や他のドル圏衛星諸国が利益を増大する好機は、中国とロシアとの貿易や投資にあると理解したため、経済的、政治的支配力を失いつつあるアメリカ権益の恐れの対応に起因する。
・・・
 バイデン大統領が説明したよう、現在の軍事エスカレーション(「熊をつつく」)は本当にウクライナが狙いではない。バイデンは最初にアメリカ軍は関与しないと約束した。だが、彼は一年以上、ドイツがノルドストリーム2パイプラインで産業と住宅に低価格ガスを供給するのを阻止し、遙かに高価なアメリカ供給に頼るよう要求している。
・・・
 ロシアとNATOの紛争で最も差し迫ったアメリカ戦略の狙いは、石油とガス価格の高騰だ。アメリカ企業にとって、利益と株式市場で利益を得るのに加えて、より高いエネルギー価格がドイツ経済を大いに弱めるのだ

 4月初旬、ハドソン教授は状況を見直した

 ノルドストリーム2阻止を、西欧(「NATO」)が、中国とロシアとの貿易と投資によって繁栄を求めるのを禁じる狙いの一環と見なすアメリカの本格的戦略で、この新冷戦が、一年以上前に計画されていたのは今や明らかだ
・・・
 ロシア語話者のドネツクとルガンスク地域が益々激しく砲撃され、ロシアがまだ反撃を思いとどまっていた二月、アメリカ人顧問が計画し、NATOが武装した西ウクライナによる本格的攻撃、決定的天王山が計画されていたと報じられている。
・・・
 制裁を実施する戦争前のヨーロッパ貿易と投資には、ドイツ、フランスや他のNATO加盟諸国とロシアと中国間で増大する相互繁栄の可能性があった。ロシアは競争力の高い価格で豊富なエネルギーを供給しており、このエネルギー供給はノルドストリーム2で画期的に増加するはずだった。ヨーロッパは、この増大する輸入貿易に対し、例えば、ロシアへの更なる工業製品輸出と、ロシア経済再構築のための資本投資、ドイツの自動車会社や航空機や金融投資の組み合わせによって外貨を獲得するはずだった。この双方の貿易と投資はユーロとイギリス通貨で保持していたロシア外貨準備高のNATO没収により実に長年止められてしまった

 アメリカの対ロシア代理戦争に対するヨーロッパの反応は、メディアが推進するヒステリック説教、説教的なヒステリーに基づいている。それは合理的でも現実的でもない。

 ヨーロッパ「指導部」は、ブリュッセルがロシアにひどく怒っているのを示すにはヨーロッパの経済自殺以外では不十分だと決めたのだ。ドイツを含む能なし政府は、そのプログラムに従った。連中がその路線を継続すれば、結果は西洋の完全な産業空洞化だ。

 ある真摯な観察者の言葉はこうだ。

 今我々は純粋に政治的理由で、自身の野心に突き動かされ、アメリカ大君主から圧力を受け、ヨーロッパ諸国が更なるインフレーションを招く石油とガス市場への更に多くの制裁を課すのを目にしている。自分の間違いを認める代わりに他人で犯人探しをして。
・・・
 西欧の政治家と経済学者たちは、基本的経済法則を忘れたか、単にそれを無視すると決めたという印象を受ける
・・・
 ロシア・エネルギーにノーと言うのは、エネルギー資源の上で、ヨーロッパが組織的、長期的に、世界で最も高価な地域になることを意味する。そう、価格は上昇するだろう、資源は、この物価上昇に対抗するだろうが際立って状況を変えるまい。これは世界の他地域の企業に既に負けつつあるヨーロッパ産業の大部分の競争力を、深刻に、あるいは取り返しがつかないほど傷つけるだろうと一部のアナリストは言っている。今このプロセスが速度を速めるのは確実だ。ロシア・エネルギー資源と同様、経済活動の機会は、他の地域の発展とともに、ヨーロッパを去るだろう。

 この経済の異端判決宣告式は、もちろんヨーロッパの内政問題だ。
・・・
 今我々のパートナーの常軌を逸した行動は、これが実態なのだが、ヨーロッパ経済への打撃に加え、ロシア石油とガス部門で収入の事実上の増大をもたらした
・・・
 欧米が近い将来どんな処置をとるか理解し、我々のパートナーの一部による思いやりがない混沌とした措置を、我が国の利益に変えるよう、事前に結論し、先を見越すべきだ。当然、我々は彼らの果てしない失敗を望むべきではない。我々は、私が言うように現在の現実から進むべきなのだ。

 2020年5月17日、モスクワ、クレムリン、石油産業開発会議、ウラジーミル・プーチン

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/05/how-europe-was-pushed-towards-economic-suicide.html#more

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(全党派の反対で)偽情報管理委員会中止 委員長は家族の命を脅かされたと言う。

The Department of Homeland Security pauses disinformation board amid free speech questions

 一方、劣等では

侮辱罪厳罰化法案が衆院通過 付則に3年後検証明記

 そこに、プロンプター読み氏が、ウクライナの次はお前だと告げに来る。

 日刊IWJガイド

「バイデン米大統領、『IPEF(インド太平洋経済枠組み)』をひっさげて初来日! 日本の最大の貿易相手・中国への敵視は国益になるのか」

2022年5月21日 (土)

国防総省が資金供給するシンクタンクがNBCで対中国戦争をシミュレーション

2022年5月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 NBCのミート・ザ・プレスが、言説支配に影響力のある新アメリカ安全保障センター(CNAS)が中国とアメリカの直接戦争の軍事演習シミュレーションを行った全く異様な番組を放送した。

 CNASは、国防総省と軍産複合体企業のノースロップグラマン、レイシオン、とロッキード・マーティンや、アメリカにおける事実上の台湾大使館だとAntiwarのデイブ・デキャンプが言う台北経済文化代表処から資金を供給されている

 この軍事演習は、2027年に、中国が台湾侵略の道を開くため米軍に対する攻撃に着手するとされる設定の、台湾を巡る紛争のシミュレーションだ。我々は、なぜ、このような紛争が予想される特定の時期を多数のアメリカ人の意識に押しつける必要があるかの説明はないが、そもそもなぜNBCが、戦争機関のシンクタンクによる中国との軍事衝突シミュレーションを放送するのかも説明されない。

 

 新アメリカ安全保障センターは、たまたま、政権の対中国姿勢の再評価に責任を負う国防総省タスクフォースを率いるべくバイデン政権に指名された男の古巣だ。その男、エリー・ラトナーは、トランプ政権は中国に対し十分タカ派でなかったと公式に言っているラトナーはバイデン政権のインド・太平洋安全保障問題担当国防次官補だ。

 新アメリカ安全保障センターは、たまたま、多くの「専門家と出身者」が、バイデン政権内で幹部の地位を占めているとも公然と自慢している

 ミート・ザ・プレスの軍事演習部分に出演したCNAS共同創設者ミッシェル・フルールノアは、たまたま、2020年に、アメリカは「南シナ海で中国軍艦艇、潜水艦と貿易船舶の全てを72時間以内に確実に沈める能力」を開発する必要があると主張するForeign Affairs論説を書いており、かつてバイデン国防総省長官候補として、お気に入りだった。

 CNAS最高経営責任者リチャード・フォンテーヌは、たまたま、ロシアと中国に関する帝国言説を推進するマスメディアいたる所に出演し、先日、ウクライナでの戦争は、中国に対し、帝国の長期的利益に合致するとブルームバーグで述べていた

 「ウクライナでの戦争は、戦略転換として、短期的には良くないが、長期的には良い結果になり得る」とフォンテーヌは述べた。「ロシアが、この紛争の結果、弱体化版になり、ドイツが防衛費誓約を守れば、この両方の傾向が、結局アメリカが、インド・太平洋に更に焦点を合わせるのを可能にするだろう。」

 

 たまたまCNASは、中国とロシアに関するあらゆることで権威ある情報源として頻繁にマスメディアに引き合いにされるが、この組織が戦争機関に資金供給されていることから生じる利益相反については全く触れられたことがない。ここ数日だけでも、CNAS上級研究員アンドレア・ケンダル-テイラーとのNATO拡大に関する最近のNPRインタビューや、台湾に対する中国の脅威に関するCNASのジェイコブ・ストークスのワシントン・ポスト記事引用や、(以前、アメリカのアフガニスタン撤退に対する彼女の「専門的」反対が、マスメディアに引用されたと私が指摘した)CNAS「インド・太平洋専門家」リサ・カーティスの「ファイナンシャル・タイムズ」引用や、「アメリカの対中国政策の目的は、確実に、北京が、地域や世界の秩序をくつがえすのに気が進まないか、できないようにすることであるべきだ。」と言う前述のリチャード・フォンテーヌのForeign Policy引用がある。

 我々が先に論じた通り、彼らの財政的利益相反を明らかにさえせず、戦争機関に資金供給されるシンクタンクを専門家分析として引用するのは、明らかにジャーナリズム上の違法行為だ。だがマスメディアは、ジャーナリズムではなく、プロパガンダ流布のために存在しているので、マスメディアでは、そういうことが常に起きる。

 事態は益々おかしくなりつつある。中国との戦争を、大衆に当たり前のこととして吹き込むべく、マスメディアは今や公然と戦争機構のシンクタンクと組んで、一極単支配のためアメリカに中央集権化した帝国の最後の賭け、得点狙いのロングパスとして、同意をでっち上げる宣伝攻勢が更にエスカレートしていることを示している。大規模心理操作は一層公然で、一層恥知らずになっている。

 我々は、どこか実に非常にひどい方向に向かっている。これら精神異常者が、我々を戻れない絶壁から落とすのを阻止するのに間に合うよう人類が目を覚ますことを願おう。

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 同じ著者の記事に下記がある。うっかり潜在的な本音を言ったブッシュ

On Bush’s Freudian Confession

 これを伝える日本の「マスコミ」があった。産経新聞。

イラク侵攻は「野蛮」 ブッシュ氏言い間違え

 「ロシアでは抑制と均衡が働かず、一人の男の決定で、完全に不当で野蛮なイラク侵攻が始まった。」といって、気がついて苦笑いしながら、ウクライナと言い換えた。

 言い間違えではなく、正真正銘の戦争犯罪人の自白だろう。

 今朝の孫崎享氏のメルマガは6月3日刊行予定の新刊が話題。

 平和を創る道の探求 ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて

 日刊IWJガイド

「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う! 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー報告

 会員には号外が送られる。「マスコミ」が報じないウクライナ情報を拝読している。

2022年5月18日 (水)

イスラエルのPR問題他 言説のマトリックスの端からメモ

2022年5月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 イスラエルの増大するPR危機は、その暴力と圧政が、アメリカの戦争のように、どこか遠く離れた土地で起きるのではなく、ビデオカメラに包囲された国内で、政府に好都合に話題を歪曲する腕利き宣伝屋でなく、警察官や兵士が実行する事実に帰着する。

 イスラエルのアパルトヘイトは、訓練されたプロパガンダ屋ではなく、彼らが抑止し続ける責任を負っている相手は劣っているのだと常に教えられている武装凶悪犯が押し付ける。例えば、イスラエル国防軍狙撃兵の射撃で殺されたパレスチナ系アメリカ人ジャーナリスト葬儀の葬送者を襲撃する際、連中は、それが一体どのように見えるかを考えない。もし、こと全体を、ジェン・サキや、マイケル・マクフォールやジェイク・タッパーのような権力に好都合に話題を歪曲する宣伝屋が実行していれば、マスコミ受けする形で展開するだろうが、そうではなく、生まれて以来アパルトヘイトという考えで洗脳された連中が実行しているのだ。

 その要素を、近年のビデオカメラとインターネット・アクセスの劇的増加と組み合わせれば、その時点まで、非常に成功していた何世代にもわたる認識支配作戦の失敗が確実な処方箋になる。

 つまり、イスラエル/パレスチナに関する皆様の意見が何であれ、特にこの最新の話題で、このTweetキャプションが客観的事実であることに異議の唱えようがない。

 

 イスラエルのアパルトヘイト政権に対する国民の支持率は、アメリカ警察の支持率同様、ビデオカメラが、あらゆる場所に設置されるのと正比例で急落した。DNAテストが、何年間も無罪を強く主張していた囚人の無実証明したのと同様、新技術開発が、社会の隅に追いやられた住民が始めから主張していたことが本当なのを証明したのだ。

 だから、その意味で、イスラエルの現状への反対が益々多くなったのは、支配体制の言説管理者の許可なしで真実を記録し、広める普通の人々、代替メディアと市民ジャーナリズムにとって、まれな勝利だった。

 人間の発展とは、主に我々の内的、外的世界の両方に、益々意識するようになることだと言って基本的に正しいと私は思う。そして、それは世界の志を同じくする人々]のネットワークで広まる生のビデオ映像以上に意識的にはならないのだ。

 それが、イスラエル政権がジャーナリストを殺す理由だ、それがアメリカに中央集権化した帝国が彼らを引き渡し、投獄するのを合法化し、当たり前のことにしようと務めている理由だ。奇妙な形で、それは実際、人類の中の、光を点けずにおきたいと望む勢力と、光を点けたいと望む勢力の間の戦いに似ている。

 

 「スクワッド」など存在しない。地球規模の帝国の継続的支配を推進する責任を負っているアメリカ議会が存在し、それと並行して進む、定期的に、進歩的に聞こえる騒音を立てる少数のソーシャル・メディア・アカウントがインターネットにある。

 「スクワッド」は政治分派ではなく、帝国のサウンドトラックだ。アメリカ覇権が世界を破壊する中、人々が聞くことができる癒やし系ノイズだ。

 ロシアとの戦争を支援するよう我々が洗脳されていると皆様が警告すると、連中は皆様を頭がおかしいと言う。今皆様がロシアとの戦争を支援しないと、連中は皆様を頭がおかしいと言う。

 NATO拡張主義によって起こされた戦争に対する唯一論理的反応は、明らかに劇的なNATO拡大だ。

 広島と長崎が防衛的核攻撃だったのと同様、NATOは「防衛同盟」だ。

 外国政府を打倒する侵略戦争も含め、皆様が「防衛」として全てを分類するなら、あらゆるものが「防衛連合」と呼べると私は思う。もし皆様が、世界中で起きる全てを支配するのは、神からの授ったの権利だと想定するなら、皆様の帝国神権に対して皆様の意思に服従しない人は誰であれ侵略者と解釈できることを意味し、そのため皆様が彼らにすることは何であれ本質的に防衛的になる。

 議論の範囲が、あっという間に、事実上「我々は何トンもの核瀬戸際外交をするべきだ」と「我々は、かなりの核瀬戸際外交をするべきだ」だけに限定されたのは驚くべきだ。オーバートンの窓には「核を使った瀬戸際外交をしないで」の入る余地がないのだ。それは「ロシアの主張」に変換されてしまい、そのためタブーなのだ。

 アメリカのプロパガンダ機関は地球上最強力な勢力だ。

 「我々は中国に変わりつつある」と中国より遙かに専制的な帝国に暮らす国民が文句を言う。

 人は自分の世界がそうであるのを許すと同じだけ自由だ。人生を支配し操作する衝動は、利己意識を呼び起こし、我々を苦難の車輪に鎖でつなぐ。安全保障への道に見えるものは、本当は危険な状態への道だ。

 世界を自由にすることで、我々は自身を自由にする。我々自身を自由にすることで、世界は、ずっと自由になる。

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 ウクライナのネオナチを、ヌーランドやブリンけんなどネオコン・ユダヤ人が支持する不思議な現象の背景を知りたくて、L.ブレンナー『ファシズム時代のシオニズム』を読んだ。「ユダヤ人、すなわちシオニストではない」ということなので『トーラーの名において シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史』を読み始めた。

 植草一秀の『知られざる真実』

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

 寺島メソッド翻訳NEWS

あとは野となれ山となれ――ユーゴ、アフガン、リビア、そしてウクライナに見る米国NATO戦争の実態とその末路

NATO Admits It Wants ‘Ukrainians to Keep Dying’ to Bleed Russia, Not Peace
NATO sees Ukrainians as mere cannon fodder in its imperial proxy war on Russia.の翻訳

 UIチャンネル ウクライナにおける紛争に関し、この先生をTVは招いているのだろうか。一方的な報道とおっしゃっていることからして、出演して解説をしてはおられるまいと想像する。

羽場久美子(青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授) × 鳩山友紀夫

 The Unz Review スコット・リッター氏の見解急変

Scott Ritter's Switcheroo: "Why I Radically Changed My Overall Assessment"
Mike Whitney

2022年5月17日 (火)

なぜイスラエルはロシアに反対し、アメリカを助けるのか?

2022年5月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATOの拡大計画とつながる欧米の無責任な拡張主義に引き起こされた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に、イスラエルは、これまで反対したり非難したりするのを拒否していたが、状況はここ数日で変化している。エルサレムは、モスクワの軍事行動を批判したのみならず、ロシアに対し、ウクライナにNATOの先進兵器システム供給を支援する意志を示して、イスラエルは明らかに、これまでの姿勢を変えた。最近ヤイル・ラピド外務大臣は、ロシアのウクライナでの軍事行動をTweetで「非難した」。モスクワは、イスラエルの姿勢を「最も古い未解決紛争の一つ、パレスチナ-イスラエル問題から国際社会の注目をそらすための、ウクライナ状況につけこんだ偽装の下手な取り組みだ」と応じた。ロシアも、モスクワは「それ相応に」対応すると述べ、キーウに、いかなる兵器システムでも提供することに対し、エルサレムに警告を発した。イスラエルの対ロシア戦準備へと両国がエスカレートしかねない外交論争に至らせる一体何が起きたのだろう?

 エルサレムが変化した直接の背景は、バイデンとイスラエルのナフタリ・ベネット首相間の最近の電話会話だ。どうやら、バイデン政権は、何か拒否できない大いに貴重なものをエルサレムに与えたのだ。詳細が示す通り、ワシントンは、またしてもテヘランを捨て、エルサレムをなだめ、ロシアに対する支持を得ると決めたのだ。この証拠は、他ならぬベネット自身が提示した。

 バイデン-ベネット電話に関するイスラエル公式声明が示す通り、ベネットはバイデンから、イラン革命防衛隊は「テロリスト」団体としてリストされ続ける保証を受けたのだ。2015年の核合意、包括的共同行動計画(JCPOA)を復活させるため進行中のアメリカ-テヘラン協議が最終的に失敗する前兆となる保証だ。公式声明によれば、ベネットはこう述べた

「イスラエルの真の友人で、安全保障に配慮するバイデン大統領は、イラン革命防衛隊がテロ組織リストから除外されるのを許さないと私は確信している。イスラエルは、この問題に対する見解を明確に示した。イラン革命防衛隊は世界最大のテロ組織だ。」

 以前、アメリカは進行中のプロセスを促進し、地域での活動に関し、イランから若干の保証を引き出すため、イラン革命防衛隊をテロ集団という区分けから外す意志を示していた。ワシントンが、反ロシア・ブロックを強化するためイスラエルをなだめると決めた今、イランはまたもや、ワシントンの拡張主義地政学の犠牲者になった。

 既に、イスラエル当局は、アメリカがまもなくイランとの協議の失敗を発表すると確信している。イスラエル・メディアが引用した匿名イスラエル当局者によれば「両者が近い将来協定に署名する可能性は指数関数的に減少している」。

 アメリカは何カ月もイランと交渉中だったのに、今になってバイデン政権幹部がイラン革命防衛隊の現在の立場を変える可能性に反対の声を上げ始めたのは皮肉だ。統合参謀本部議長のマーク・ミリー大将は議会聴聞会で「個人的意見として、イラン革命防衛隊クドス部隊はテロ集団だと思い、外国テロ集団リストから外すことは支持しない」と言った。

 もし交渉がJCPOAを復活させ損ねれば、プロセス全体をぶち壊すため、アメリカが意図的にイラン革命防衛隊問題を付け加えたことを意味するだろう。イラン革命防衛隊のテロ団体という立場の問題は、2015年オバマ政権が署名した合意に全く無関係なことを忘れないようにしよう。そのため、アメリカがイラン革命防衛隊をリストから外す処置をとらないと強調することで、イランに、アメリカの条件で合意を受け入れるか、手ぶらで歩き去るかという信号を出したのだ。

 この変化に、イランがどう対処するか、我々は、まだ見ていないが、これから申し出るどんな合意も、目に見えるイスラエルの跡があり、テヘランが受け入れるのを難しくすることは変わらない。この延長は、西アジア最強の軍事力が、ロシアに対しNATOを支援することを意味する。これは、これまで二ヶ月、キーウに対する支持を広げる方法を探していたバイデン政権にとって、全く理にかなっている。

 アメリカ国防長官は、キーウに対する支援強化のため、多くの他の国々の当局者と、長期にわたり積極的にロビー活動しているイスラエルは最近ドイツで開催されたサミットに参加した40カ国の一つだ。このサミットの中核的な狙いは、マーク・ミリーによれば、オースティンの言葉で、ロシア「打倒」を支援するため、重火器を含め、キーウへの安全保障援助を調整することだ。

 だから、アメリカとの取り引きで、イスラエルは、テヘランを抑制するために、中立を引き換えにしたのだ。だが重要な疑問は、この取り引きの結果は実際どれだけ良いのかということだ。今回のイスラエルによるウクライナ支援は、容易に、シリアやレバノンや西アジアの他の地域でのイスラエルに対するイランの活動を、モスクワの見て見ぬ振りに変わりかねないる。これは言い換えれば、アメリカによる意図的な核合意妨害のおかげで、イランは、イスラエルに報復しかねないことを意味する。

 要するに、イスラエルは、ウクライナで進行中の紛争で、一方につくと決め、極めて意識的に欧米の拡張主義政策の手段になったのだ。欧米拡張主義は、パレスチナや他の国々に対するイスラエルの常に爆発的な拡張主義と一致するのだから、これは皮肉ではない。国連安全保障理事会の最近の会議で、キーウへのイスラエル兵器システム供給と同様、極めて「占領されているシリア・ゴランの和解案は地域の安定を傷つけるおそれがある」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジャがイスラエルに想起させ、警告したのはこの文脈だった。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/12/why-is-israel-helping-the-us-against-russia-now/

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 イスラエルはアメリカと双璧をなすテロ国家。有名な女性記者を、そうと知って狙ったに決まっている。

 ParsToday

イスラエル紙、「政府軍がアルジャジーラ記者殺害を認める」

 寺島メソッド翻訳NEWS

シリアでの偽旗化学兵器作戦がウクライナで再発することをロシアは警戒

 は ‘Syrian scenario’ possible in Ukraine, Russia warnsの翻訳

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏記事 エセ専門家会議のデタラメとは違う。

感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない

 コロナ対策費用を治安悪化対策の為、警察強化に転用する宗主国。

 The Jimmy Dore Show

Use Covid Relief Funds To Hire Cops Instead Of Relief!

 日刊IWJガイド

「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束! 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」! ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開! キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか?

2022年5月16日 (月)

トラス演説と台湾問題

2022年5月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 4月27日、ロンドン市長邸での、イギリス外務大臣エリザベス・トラスの驚くべき演説は、もう一つの台湾問題年代記を始める価値がある。

 この演説での台湾の話題は(確実に、講演者の、むしろ明白な個人的、国内政治の背景から)要点の主な宛先は中国だったから、非常に自然に現れた。中国は、第一に(「ウクライナに対する侵略行為を犯した」とされる)ロシアへの支援提供に対して、第二に、武力と「規則」(それが一体どこからのものか想像できるが)に反し、台湾の現在の事実上、独立状況に関する北京の重要問題を解決しようと試みることに対して警告されたのだ。

 特に「台湾に自身の防衛が可能なことを保証する」よう推奨した。これは追加すべきだが、イギリスの「ビッグ・ブラザー」が長年「非常に懸命に」していたことだ。今ロンドンは、この取り組みに参加するが、そのため、トラスの、むしろ明らかに言葉を選んで表現した警告を中国が無視すれば、G7を中国への重大な損害をもたらしかねない「経済NATO」に変えるとトラス女史は主張している。なぜなら「我々(G7グループ)は世界経済の約2分の1を占める」のだから。

 すなわち、全てのG7メンバーは、多国間の軍事・政治団体の特性を示す「1人は全員のために、全員は1つの目標のために」の原則に従い、上記「規則」に違反する国々に対して行動するよう求められるのだ。このような原則の採用は、その活動で、どんな面に対してしても正式のものがなく、むしろ「権益クラブ」という特徴のG7構造に、革命的な変化をもたらすだろう。

 メンバーのいずれも、自身まだ何にも拘束されないと考えている事実は、日本の鈴木俊一財務大臣が、ロシア大臣も出席していた会議室を去ったG7の一部同僚に従うのを拒否したG20構造の会議の一つにおける顕著な事件が、その証拠だ。すなわち、もちろん鈴木は「厳しくロシアのウクライナ侵略を批判した」が、それでも彼自身は、この正式なプラットホームでロシア連邦の同僚と協力することが可能と考えたのだ。

 偶然だが同時に、4月20日、ロシアと日本代表が、ロシア連邦の200マイル排他的経済水域での日本漁師の鮭漁獲枠に合意した。

 換言すれば「全般的欧米」の一部指導者は望ましくないとみなしているが、中華人民共和国としては最も適切な形で北京が台湾問題を解決するのを、特にG7が「阻止」できる「経済NATO」フォーマットを作るというトラス提案の生存能力は、かなり疑わしい。

 トラス演説の内容と発言の調子は現外務大臣(そして、おそらく将来の首相)が、積極的に台湾問題に関与する外部関係者に、最近中国が非常に明確に示した「超えてはならない一線」を超えると決めたかもしれないことを示唆している。台湾の地位問題は、中国の「もっぱら内政」問題なので、これ自体、北京では、挑戦と見なされる。

 繰り返すと、中華人民共和国指導部にとって台湾問題の出発点として基本的なこれを、次第に潰す潜行的過程が、長年それに対するワシントン手法の核心だった。著者の考えでは、問題に影響を与えることが可能な、あらゆる手段の階層で、上記プロセスは、数十年にわたり台湾にアメリカ兵器を注ぎ込むことより、ワシントンにとって一層重要だ。

 このプロセスの最終目的は非常に明確だ。ワシントンの台北との関係を「普通の国家間」的なものにすることだ。これをする方法の一つは、様々な「適切な」状況で、台湾を訪問するアメリカ支配階級組織代表者の階級を次第に上げてゆくことだ。例えば一年前、上院議員三人が軍輸送機に搭載したアメリカのCOVID-19ワクチンを島に贈った。その貨物がなければ、パイロットは、明らかに台北空港に着陸できなかっただろう。

 我々自身を中華人民共和国指導部の立場におけば、上記の潜行性過程に、一体どのように対応すべきか、はっきりしないことに気がつく。

 それでも、4月初旬、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ、すなわちアメリカ政府階層第三位の人物が、日本と韓国への歴訪予定で、台湾を韓国より好むと決めたと報じられ、中国の有名な「忍耐と慎重さ」は爆発した。北京がペロシの台湾訪問(とされるものは)中華人民共和国・アメリカ関係に「不可逆的な結果」をもたらす「超えてはならない一線」を超えるとしたのは、その時だった。今のところワシントンはこれに対応できず、ナンシー・ペロシは急にCOVID-19に感染せざるを得なかったが、長続きはせず、5月早々、ウクライナに出現した。「欧米全体」と、中華人民共和国・ロシアとのヨーロッパ大陸上の争いで、ウクライナは、大雑把に言って、東の台湾と同じ役を演じている。

 再度、ここで話題にしたトラス演説の内容と調子を念頭において、現アメリカ政権階層三番目の人物には、これまでのところ不可能と分かった任務を、イギリス外務大臣が果たせるかどうか問うのは無駄ではない。つまり、イギリス特有の国際的な場での「挑発ギリギリの断固たる姿勢」立場を考慮に入れると、当該の「超えてはならない一線」を超える行為が、ワシントンではなく、ロンドンによって行われるのだろうか。またしても、昨年の空母クイーン・エリザベス率いるイギリス艦隊による、中国が気にしている南シナ海と東シナ海での一連の軍事演習が、その証拠だ。

 ちなみに、かつてイギリス支配層エリートが「レディーファースト」を主張していた頃、進展の重要な段階で、彼らの中には国を率いることができる女性がいたのは指摘すべきだ。一代前の首相テリーザ・メイは、サッチャーほどめざましくはなかったが、EU離脱と、後にイギリス外交政策「東方旋回」も指揮した。エリザベス・トラスは、この路線の政治、外交、貿易、経済要素の実施を託されたのだ。

 だから、既に北京は、イギリス内閣で采配を振るっているエリザベス・トラス訪問の可能性に対する一連の対応を検討しているはずだ。

 台湾と日本の関係を確立する過程は、公式にも、密かにも、非常に効果的な方法で続いている。自民党青年部による台湾への一週間旅行は、このもう一つの証明だ。(議員を含め)11人の代表団に計画された様々な活動の中に、大いに尊敬される台湾人、李登輝元大統領の墓参計画があった。彼はかつて日本で学び、第二次世界大戦の末に日本帝国軍に服務し、終生、この国を崇敬した。

 台湾の国内情勢については、二つの進展に焦点を当てるのは意味がある。一つは大陸による(仮説的)攻撃を撃退する彼らの準備に関する台湾世論調査の結果だ。そうする準備ができていると言うのは約70%だった。このような調査の紋切り型にもかかわらず、またしても(初めてとは、ほど遠いが)台湾人の居住領土としての現在の(疑似的とは言え)独立した地位を失うのをいやがっていることが明らかにされたと結論せざるを得ない。これは台湾取得の上で北京の大いに望ましい「平和的」シナリオの実施には決して貢献しない。

 二つの歴史的文書、すなわち、1943年のカイロ宣言と、1951年のサンフランシスコ講和条約の主な条項の関係と解釈との上で、重要な内部の政治論争があった。政権についている民主進歩党代表と今野党の国民党の間の論争内容は、台湾問題の鍵となる問題に要約される。(「国際法の下で」)台湾は「統一中国」の一部なのか、あるいは台湾は独立国家だと主張できるのか。

 最後に、エリザベス・トラスによる演説中で述べられた反中国罵倒は無視できない。中国外務省報道官によれば、中国は「限定された国々の集団に考案された規則」よりも国際法に従う。

 イギリス外務大臣による上記演説に対するこのような評価に同意しないのは困難だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/10/the-speech-delivered-by-truss-and-the-taiwan-issue/

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 日刊ゲンダイDIGITAL、マッチポンプとはこれだろうか? 孫崎享氏の主張を連載しながら、音楽家の素人暴論も連載する。ウクライナのプロパガンダ映画を絶賛して、ロシアを非難することに何の意味があるだろう。体制の役に立つ馬鹿(useful idiot)そのもの。

 相撲を見ていると、時折ニュースが放送されるので、その都度、音声を消している。

 Chris Hedges氏のSubstack最新記事も、イスラエル軍による記者殺人。見出しの単語Executionとは、処刑。すごい国だ。

The Israeli Execution of Al Jazeera reporter Shireen Abu Akleh

 寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

 百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その15

 芳ちゃんのブログ

DONBASS - THE MARTYRDOM OF MARIUPOL CIVILIANS FROM 2014 TO 2022, AS TOLD BY ITS INHABITANTS: By Christelle Néant, Donbass Insider, 20/04/2022の翻訳

ドンバス:2014年~2022年におけるマリウポリの犠牲者たち ― 同市の住民が語る

 日刊IWJガイド

「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表!」

2022年5月15日 (日)

ウクライナだけでも、バイデンは長年で最悪の大統領

2022年5月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Antiwarのリバタリアン・ヒーロー、スコット・ホートンが「ウクライナでの終戦交渉の試みをバイデンが拒絶しているのはアメリカ政治史上最大のスキャンダルだ」と書いたTweetが大いに広まっている。

 ある種、平手打ちのようなものではないだろうか? これまで一度も誰も、そう表現するのを見たことはなかったが、考えてみれば本当でないわけなどあるだろうか?

 バイデン政権が、実際、この戦争の終戦交渉外交努力阻止しており、和平確保を目指す制裁や他のアメリカによる措置の緩和の可能性に関し、ウクライナに、いかなる外交交渉力も与えるのも拒否しているのは単純な事実に過ぎない。アメリカ国務長官は、モスクワでの外務大臣との、いかなる対話も露骨に欠席している。

 実際、政権の声明は、連中が、この戦争を延々引き延ばすことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終焉は、アメリカ帝国にとって、興味がないだけでなく、望ましくないことを極めて明確に示している。NATO諸国を代表して、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「たとえウクライナがプーチンとの保証で何らかの協定に署名する用意があるとしても、我々はそうではない」とゼレンスキーに言ったとウクライナ・メディアが報じている。

 

 しかも、これは単なるもう一つの戦争ではない。世界二大核大国の一つが、もう一つの世界核大国に対して行う代理戦争なのだ。イラク戦争より遙かに深刻だ。ベトナム戦争より遙かに深刻だ。国としての存在そのものが脅かされているとロシアが信じる益々正当な理由があるのだから、これらの単語を読んでいる皆様の生涯で起きたどのアメリカ戦争より遙かに深刻だ。これは実に簡単に地球上の全員の死をもたらしかねない戦争だ。

 アメリカ国防長官は、アメリカの狙いは、この戦争でロシアを「弱体化する」ことだと公然と述べた。バイデン自身「モスクワで政権交代が必要だ」としか解釈できない発言をした。アメリカ当局者は、アメリカ諜報機関が、ロシア将官殺害や、ロシア戦艦沈没を直接支援したという主張を報道機関に漏らした。

 帝国の政治/メディア支配層は、もはや、これがアメリカの代理戦争であることを否定さえしない。これを代理戦争と呼ぶのはロシアのみが推進する単なる「非難」に過ぎないという以前のマスメディア見解から危険なほど早い方向転換で、今やこの単語が公認報道機関で益々頻繁に使われるのを目にしている。先日ニューヨーカーは単刀直入に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」をしていると宣言し、最近セス・モールトン下院議員は、アメリカは代理を通して対ロシア戦争をしているとフォックス・ニュースに言った。

 「結局、我々は戦争をしていることを認めなければならない、我々はウクライナを支援するためにだけ戦争をしていない」とモールトンが言った。「いくぶんは代理経由だが、我々は基本的にロシアと戦争している。そして我々が勝つのは重要だ。」

 

 それは一体どれほど早く起きたのか? 「これを代理戦争と呼ぶのはロシアのプロパガンダだ」から「明らかにこれは代理戦争で、我々は必ず勝たなければならない」へと、一体どんな早さで変わったのだろう? 目まいがするほど速かったのは確かだ。

 それは単に代理戦争というだけでなく、アメリカが承知の上で引き起こした代理戦争だ。今我々は、この侵略を開始するロシアの計画を、アメリカ諜報カルテルが、はっきり見通していたことを知っており、つまり連中は、どのようにそれを防ぐかも知っていたことを意味する。ウクライナをNATOに加えないと約束し、そうするという彼の公約ゆえ、ウクライナ人が彼を選出した通り、ミンスク合意を尊重し、ロシアと和平を結んだら彼を殺すと脅した暴力的ファシスト党派から、彼と政権をアメリカが守るとゼレンスキーに約束する程度の僅かな低コストの妥協だ。必要なのは、それだけだった。

 実に多くの欧米専門家が、アメリカとNATOの行動は我々が今脅かされている紛争を招くと長年警告していた。この戦争を避けるあらゆる機会があったが、代わりに、アメリカに集権化した帝国はアクセルを踏み込み、まっすぐ突っ込んだのだ。承知の上で。

 全てが周到に準備されていした。全て、ロシアを弱体化し、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワの政権交代を目指して。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592

 バイデン政権は、平和よりも、世界を脅かす、この対立を選んだ意思決定者の長い行列最後の政権だった。この脅威を避ける機会があったのに、機会は生かされなかった。

 世界を、これほど核戦争に近づけたことだけで、ブッシュ以来、バイデンは最悪の大統領だ。少なくとも。彼は前代未聞、最も下劣な唯一の大統領だと歴史が示すだろう。

 核戦争を防ぐことは大統領の最も重要な仕事だ。それは非常に重要で、自明な最優先事項なので、本当にそれについて話をする必要がないほどだ。ところが、この政権は、日々、益々頻繁に、核戦争で、さいころを転がしているだけなのだ。

 たとえ人類がこの対立(と次に控える中国とのもの)から生き残るにせよ、バイデンは、これほど終末に近づくのを可能にしたかどで、許し難く下劣な大統領だ。地球の全ての命に対して、このように気軽にさいころを転がすことに弁解の余地はない。

 核戦争とは何か、それが何を意味するのかを真面目に考えるだけで、我々の世界にそれを引き起こす万々一の可能性を持ったどんな火遊びも容赦できないと理解するのに十分なはずだ。実際の核戦争を除いて、人が犯すことができる最悪の罪だ。

 今我々ができる全ては、我々が自身を永久に消滅させる前に、何らかの健全な精神の小さい火花が、我々人類に深く火を点けるよう願うことだけだ。

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