アメリカ

2017年11月19日 (日)

一体誰が核のボタンを押すのだろう?

2017年11月17日
Paul Craig Roberts

ウィリアム・ビニーは、NSAのデジタル情報大量監視プログラムを作り出した元国家安全保障局(NSA)職員だ。もしロシア政府がトランプと共謀して、民主党全国委員会のコンピューターをハッキングしたり、なんらかの形で前回のアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたりしていれば、国家安全保障局がデジタル証拠を持っているはずだと彼は言っている。一片の証拠の提示も無しに、“ロシアゲート”とされる根も葉もない非難を、一年以上、我々が聞かされ続けている事実が、ロシアゲートが全くの偽ニュースであるという完璧な証拠だ。

偽ニュースは、トランプ大統領の信頼をそこない、退かせるため、そして、少なくとも、彼がロシアとの関係正常化によって、軍安保複合体の膨大な権力と利益を傷つけるのを防ぐための取り組みで、ジョン・ブレナンCIA長官と、コミーFBI長官が、民主党全国委員会と共謀して作り出されたのだ。

これが一体何を意味するか考えて頂きたい。CIAとFBIの長官が、新たに選ばれた大統領に関する全くのウソ話をでっち上げ、売女マスコミと議会にそのウソを売り込んだのだ。売女マスコミは一滴の証拠も要求せずに、17の全てのアメリカ諜報機関が、ロシアが干渉したと結論づけたと主張してブレナン/コミーのウソを誇張した。実際には、三つの機関の入念に選ばれたほんの一握りの連中が、おそらく強要されて、背後に何の証拠もない条件付きの報告書を書いたのだ。

これがトランプ大統領を支配するために作り出された偽ニュースだったことは実に明々白々だが、腐敗した国家安全保障関係者、腐敗した上院・下院議員、腐敗した民主党全国委員会と腐敗したマスコミは、ウソを真実に変えるため、ひっきりなしに繰り返すという手を使っている。

ここにビニーの話がある。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/creator-nsas-global-surveillance-system-calls-b-s-russian-hacking-report.html
こちらも参照。https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/17/capitalism-collapsing-from-inequality-blame-russia.html

トランプを軍国主義陣営に追い込んでおいて、彼の敵は、トランプがボタンを押しかねない、不安定で気まぐれな人物だと喰ってかかっているのだ。ボブ・コーカー上院議員(共、TN)と、クリス・マーフィー上院議員(民、CT)はトランプ大統領を、核のボタンに指を置いてはいけない気まぐれな人物として描き出すのに上院外交委員会を利用したのだ。核の緊張を和らげたがっているトランプから、核のボタンを押しかねないトランプへと180度方向転換してしまったのだ。

もしコーカー上院議員とマーフィー上院議員が、トランプ攻撃の新手法を画策しているのではなく、本当に懸念していくのなら、彼らは、ロシアゲートが核戦争の可能性を更に高める作り話だという事実を持ち出していたはずだ。私が指摘している通り、ワシントンは、ワシントンがロシアに対する奇襲核攻撃を計画していて、ロシア人専用に作られた生物兵器のためにロシア人のDNAも収集していると、モスクワに確信させたのだ。トランプが緩和しようとするのを妨げて、ロシアゲートで緊張をエスカレートさせること以上に、核戦争を引き起こしそうなことを私は思いつけない。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/

“核専門家連中”の誤った主張とは逆に、実際には、大統領が勝手に核攻撃を命令することはできない。大統領が、統合参謀本部の戦争計画を承認し、軍の態勢が整った時に発射を命じるか、飛来する敵ICBMに対する報復として発射するようにという国家安全保障顧問の助言を受け入れて命じるかのいずれだ。大統領が単純に核攻撃を命令しても 、無視されるはずだ。

核攻撃の決定をするのが大統領でないのなら、一体誰がするのだろう? 軍? We should be thankful統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に対ソ連核攻撃を承認するよう圧力をかけた際に、そうではなかったことを。

一体誰が核兵器発射の権限を持つべきかという疑問の答えは実に簡単だ。誰でもない。

もし核ミサイルが飛来してくるのであれば、ミサイルを発射しても我々は守られない。我々はもはや破壊されようとしているのだ。地球の裏側を報復行為で破壊して何になろう。無意味だ。

報復を防ぐ先制攻撃などというものはあり得ない。

核戦争は狂気の行為だ。それを正当化するものなど何もない。

外交の目的は戦争を防ぐことだ。ところが、クリントン政権がセルビアを攻撃して以来、アメリカ外交は、戦争を引き起こすために利用されてきた。ジョージ・W・ブッシュとオバマの16年間、アメリカは七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、四肢を損ね、何百万人もの難民を生み出した。こさらの戦争のどれ一つとして正当化されていない。こうした戦争全てがウソに基づいていた。真実に多少の敬意を払った最後のアメリカ政府は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権だった。

挑発されてもいないこうした一方的侵攻行為を開始する前に、ワシントンは、その国の指導者を悪魔のように描き出す。一人の人物を処分するため、ワシントンはその国の多数の国民を殺害し、インフラを破壊することもひるまない。これでワシントンには何の道徳規範もないことがわかる。皆無だ。ゼロだ。だからワシントンは先制核攻撃をすることができるのだ。現在の基準からすれば、核兵器がまだ取るに足らないものであった昔、ワシントンは、日本が降伏しようとしていた時に、日本の二都市に原爆を投下した。1945年、一昔前のことだ。多少とも残っていた道徳規範の片鱗も、とうの昔になくなったのだ。

今日、クリス・シリーザと言う名のCNN編集主幹が“現在アメリカには大規模な道徳の欠如がある”という題のオンライン記事を書いた。よその国々に対する核兵器による絶え間ないワシントンの威嚇が、地球上の生命を全く軽視し、道徳の欠如を示していることに、とうとう売女マスコミも気がついたのかと私はてっきり思った。しかしそうではなかった。売女マスコミはセクハラ、特に、1970年のロイ・ムーアことを言っていたのだ。しかも、皆トランプのせいなのだ。彼本人が女性たちにいやがらせをしていて、どうして国を率いることができよう? http://www.cnn.com/2017/11/16/politics/roy-moore-mcconnell-trump/index.html

トランプ大統領は、もう一つの核大国との関係を正常化しようとしていた。軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミによって、彼はそうすることを妨げられた。

Cillizzaは、セクハラは、トランプ当選の“非常に大きな”帰結だと言う。CNN編集主幹は、核戦争もセクハラと同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/17/gets-push-nuclear-button/
----------

日本は原爆を投下されて以来、ずっとアメリカのモルモットなのではあるまいか。と、下記インタビューを拝聴しながら思った。様々な社会改悪、農業改悪、食品改悪、思想改悪の実験場。空虚な、傀儡による、真っ赤なウソだらけの所信表明。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

週刊誌編集部は、侵略戦争も男女問題と同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

昨日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。

日本が思いやり予算やら何やらで米軍に金を出し、米軍基地を置いていることで、アメリカは安心して世界各地で侵略戦争ができているというのが実態だろう。

傀儡与党支持者の方々、世界中での宗主国の悪事を支援しているのも同じでは?

Salvator Mundiが、500億円で落札したという。素人に絵の価値はわからない。
絵の話でいえば、『あの夏の絵』という演劇のテーマ、被爆者の証言をもとに、高校生がその絵を描くというのは重い。こういうものは、決して大本営広報部ドラマにはならない。

被爆者証言を絵に 広島・基町高校の活動、舞台劇で上演

2017年11月16日 (木)

アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか?

2017年11月13日
Paul Craig Roberts

最近このウェブサイトに掲載したコラムで、二大核大国間での、二つの劇的かつ危険な進展に私は注目した。

一つは、最近のモスクワ安全保障会議におけるロシア軍総司令部副局長による公式声明だ。モスクワ国際安全保障会議で、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備していると、ロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べたのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/ 日本語訳

もう一つは、アメリカが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集しているだという報道で、アメリカが、ロシア人だけを標的にする生物兵器が作れるかどうか研究するつもりだというのがその含意だ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/01/washingtons-barbarity-reaches-new-heights/

私が確認する限り、この驚くべき展開のいずれも、アメリカ・マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウスが、プーチンに電話をして、アメリカは対ロシア奇襲核攻撃を計画していないと言って安心させて良さそうに思える。アメリカのロシアDNA収集契約の公表と、それに関するプーチンの公式声明からして、トランプ大統領が、ロシアDNAプロジェクトの即時中止を命じて良さそうに思える。

ところが、全くうんもすんもない。

それどころか、我々を支配している阿呆連中は、我々はロシアを消し去るつもりだというメッセージをロシアに立て続けに送って満足しているのだ。

核大国に、自分が破壊の対象になっていると確信させること以上に無謀で無責任なものを想像できようか?

アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう? 売女マスコミは“ロシアゲート”についての軍安保複合体と民主党全国委員会のウソを果てし無く繰り返すのに忙しい。その代わりに、売女マスコミは、NFLの国歌方針はどうあるべきかに注力している。

国家指導部の完全な怠慢を我々は味わっている。

ロシアを威嚇する一方、同時に、軍安保複合体と売女マスコミは、アメリカとヨーロッパ諸国民の間で、険悪なロシア嫌いを作り出している。https://www.globalresearch.ca/nato-tells-europe-prepare-for-a-russian-invasion-who-are-the-most-dangerous-russians-in-the-world-today/5617972

プーチン大統領との最近の非公式会談後、、プーチンアメリカ選挙へのロシア政府による干渉はしていないとプーチン大統領が言ったのを信じると発言した。これで売女マスコミや愚かや政治家や腐敗した軍/治安機関幹部による耳障りな非難が一斉に始まった。
スティーブン・レンドマン記事を参照。http://stephenlendman.org/2017/11/uproar-trumps-remarks-putin/

アメリカ合州国軍の劣勢を考えれば、ロシアに対するこうした非常に目立つ威嚇は愚かなことだと、最近私は指摘した。Sakerが、私の評価は正しいと結論をだした。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/06/saker-examines-pcrs-one-day-tomorrow-wont-arrive/

Sakerが、今度は、ロシア軍の優位性を立証する注目に値する詳細記事を書いた。もしワシントンの愚か者連中が、狂気の対ロシア攻撃を言い張れば、アメリカ、更には愚かなヨーロッパ傀儡諸国も、地表から完全に消え去る可能性が高い。Sakerの説はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/48185.htm

一方、アメリカ人とヨーロッパ人に、現実に起きているあらゆることを全く気づかないようにし続け、本当の現実を、ワシントンが統制する言説で置き換える取り組みは継続している。真実を語っているがゆえに、報道機関RTは、外国代理人登録法のもとで、“外国代理人”として登録するよう強いられている。https://www.globalresearch.ca/us-brands-rt-a-foreign-agent-a-chilling-move-against-free-speech/5617908

言い換えれば、アメリカ憲法の他の条項同様、米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項は、法律や道徳規範に縛られない、ワシントンが主張するむき出しの権力で置き換えられているのだ。

Global Research報道によれば(上記)“今月チェコ共和国を本拠とし、アメリカ大使館や億万長者ジョージ・ソロスと関係する財団から資金提供を受ける「ヨーロッパの価値観シンクタンク」を自称する団体が、アメリカとイギリスの政治家、ジャーナリスト、学者と有名人にグループ分けした2,300人のRTゲストの氏名を含むリストを公開した。これらの人々は、このシンクタンクによれば‘敵対的な外国’にとって‘役に立つ馬鹿’なのだ”。

私が“この先長く生きられると期待してはいけない”と書いているのは冗談のつもりではない。アメリカは難攻不落だと思い込んでいる愚かな狂気の精神病質者によって我々は支配されている。これらの愚か者どもが、我々全員を地表から吹き飛ばされる羽目に陥らせる可能性が高い。アメリカ政府が、ロシア(そして中国、北朝鮮とイランにも)けんかを売っていることに不安をお感じにならないのなら、読者はどうかしておられる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/
----------
横綱が一人になりそう。しかし不思議な不祥事。

親が親なら子も子。国名と都市名を置き換えるだけで、属国状況描写?

大本営広報部、アメリカ抜きTPPについても大絶賛。見ていて腹立たしい限り。
TPPについては、多くの記事を訳しているので、お読み頂ければ幸い。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部出演者の皆様は、‘宗主国’にとって‘役に立つ馬鹿’?

このままゆけば、圧倒的に不利な米日FTAを強制され、大本営広報部はそれを言祝ぐことになるはずだ。

獣医学部受験予定の若者インタビュー風景を見て驚いた。若者に自民党支持者が多いと良く言われるが。森嶋通夫の『なぜこの国は没落するか』にある通り、この国に未来はなさそう。

今日は、TPPの理不尽さをずっと主張しておられる、下記の元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「衆議院文科委員会で加計学園問題について審議!立憲民主党の逢坂誠二議員の質問に何一つ答えられず~ 続くプロジェクトチームでも逢坂議員が追及!/「死ね」発言の足立康史議員が今度は「犯罪者」発言で加計問題隠しの上に貴重な質問時間を浪費!!/本日13時半から! 『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影~岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!」2017.11.16日号~No.1889号~

2017年11月14日 (火)

市民的自由を踏みつけるワシントン

2017年11月3日
Paul Craig Roberts

更新: ロン・ワイデン上院議員(民、オレゴン州)は、ロシア政府は“ファシスト”で“わが国の民主主義をむしばんでいる”と主張している。 https://www.rt.com/usa/408516-senate-twitter-facebook-google-russia/

無頓着なアメリカ有権者は実に不注意で、決まったように、市民的自由の敵を、国民を代表する議員として選出する。水曜日、アダム・シフ下院議員 (民、カリフォルニア州)、トレイ・ゴウディ下院議員(共、サウスカロライナ州)、ダイアン・ファインスタイン上院議員 (民、カリフォルニア州)、マーク・ウォーナー上院議員(民、ヴァージニア州)、ジャッキー・スペアー下院議員(民、カリフォルニア州)、トム・コットン上院議員(共、アリゾナ州)と、ホアキン・カストロ下院議員(民、テキサス州)は、フェイスブックとツイッターとグーグルの幹部に、民主党全国委員会や軍/安保複合体がとっている反トランプ/反ロシア路線に対する、あらゆるデジタル上の反体制派を阻止し、CIAのためのスパイ機関役を務めるよう恫喝しようとしたのだ。

上記のうち、ゴウディとコットンの二人は、ロシアと、共和党トランプ大統領に対する攻撃に協力した共和党議員だ。二政党の議員の共通点は、連中が警察国家を望んでいることだ。ジャッキー・スペアーは、一体なぜグーグルは“YouTube上で、RTを遮断”しないのか、グーグルの説明を要求した。ホアキン・カストロは、ロシアとリンクしているメッセージを、アメリカ政府に引き渡すよう要求した。トレイ・ゴウディは、議会や、ジョン・ブレナン、ロバート・ミュラーや、ジェームズ・コミーと共にアメリカのあらゆる紙媒体やTVメディアが閉鎖されることを意味する偽りの発言を阻止するよう要求している。憲法第一修正が、言論の自由を保障しており、何が真実で、何がウソかを判断するのは国民にまかされているのをゴウディは知らないのだ。

教えて頂きたい。権利章典を尊重しない議員を選出することができる無頓着な連中とは、一体何者だろう? 政府が自国の憲法を尊重しない国は、民主主義だろうか? そんな国が、例外的で、必要欠くべからざる国なのだろうか? それとも、その政府が、もはや権利章典やアメリカ憲法に対するいささかの忠誠も持たない完璧に堕落した組織なのだろうか?

こうした警察国家根性の連中を、有権者に権力を振るう政府に、議員として送り出す有権者の質は一体どういうものだろう? 我々は有権者による民主主義の破壊を目撃しているのだろうか? アメリカ人の破滅が迫っているのだろうか?

アメリカ下院議員と上院議員に、連中の検閲とスパイ要求は憲法違反だと指摘したのが、フェイスブック、ツイッターとグーグルの幹部であって、アメリカ合州国憲法を守ると宣誓した議員連中ではないことに読者は驚かれたろうか?

善は政府にあって、悪が民間部門にあると信じているリベラル/進歩派/左翼は、これをどう説明するのだろう?

反体制派に対する憎悪が余りに強く、他の何も重要ではなくなるのだろうか?

水曜日の“過激派”見解に関わる下院と上院情報委員会公聴会報告はここで読める。https://www.globalresearch.ca/lawmakers-demand-tech-companies-censor-journalists-and-conduct-mass-surveillance/5616331

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/03/washington-stomps-civil-liberty/
----------
記事掲載順序が前後した。あしからず。

当然、東京も、ワシントンにならって、市民的自由を踏みつける。
モリカケに絡む有名人ツイッターが規制されているという記事も読んだ気がする。
猟奇事件にからんで、ツイッター規制の話があるという。

一度に中国トップ二人に会ったのは初めてだと大本営広報部ヨイショ大宣伝。主席が、これまでと違って微笑んでいると、写真で比較していた。女性週刊誌以下のタイコ持ち。

しつこくJアラート。対北朝鮮エスカレーション、サウジアラビア皇太子の暴走と重なって見えてくる。

日刊IWJガイド「今日にも文科省が加計学園・獣医学部設置認可決定か!? 国民の目をそらすため?午前11時から全国一斉で『Jアラート』のテスト放送!/北朝鮮有事をいたずらに煽る政府の愚策!厚労省が北朝鮮難民を想定し感染症対策研究班を立ち上げ」2017.11.14日号~No.1887号~

今、Jアラートを聞いた。ジョージ・オーウェルの『1984年』の世界に住んでいると自覚。

2017年11月12日 (日)

サウジアラビアでの粛正が一体なぜ戦時体制の兆しなのか

Finian CUNNINGHAM
2017年11月10日
Strategic Culture Foundation

暗殺の恐怖のさなか、主要王族の大量逮捕は、サウジアラビアで起きていることが、遠大な粛正であることを示している。欧米マスコミと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が推進している“汚職捜査”といううわべは、信用できる口実とはほど遠い。

これはサウジアラビア支配者による砂漠の王国内部における情け容赦ない権力簒奪のみならず、更なる紛争、そしてイランとの全面戦争の可能性さえあるという、中東地域全体への通知でもある再編成の口実でもある。イスラエルとトランプ政権が熱心にけしかけてきた戦争だ。

対イラン戦争に向けたこの動きで、一体なぜサウジアラビア王家が、先月、画期的なモスクワ訪問をしたのかが説明可能だろう。イランに関し、サウジアラビアが好きにできるようにすべく、石油と武器取り引きでロシアを買収しようとしたのだろうか?

典型的な断片的な形で、欧米マスコミは、先週末、サルマーン国王と継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の命令のもとで行われた、王家の王子たちや、閣僚や財界首脳の大量逮捕を、汚職と事業上の不正行為に対する取り締まりとして報じた

マスコミ報道で省略されているのは、イエメンからのミサイル攻撃をイランが支援したと主張して、イランとレバノンがサウジアラビアに“宣戦布告”したという人騒がせな主張までして、サウジアラビア支配者が、同時に地域の政治家たちに対し政治支配力を行使して動いているという遙かに広い文脈だ。

先週末、レバノンのサード・ハリリ首相が、サウジアラビアの首都リヤドに呼びつけられ、強制的に退任させられたことが、イランと、 レバノンの同盟者ヒズボラが、レバノンを不安定化させており、実際、ハリリ暗殺を企んでいるというサウジアラビアの主張にとって都合の良い実体になっているようだ。

ところが、ハリリは、サウジアラビアが圧力をかけているとされる何人かの地域政治家の一人に過ぎない。元イエメン大統領マンスール・ハディが亡命先リヤドの自宅で軟禁されているという報道も現れた。シリア反政府派の人物もリヤドで拘留されているという報道もあった。また、パレスチナ指導者マフムード・アッバースはサウジアラビア首都出頭を命じられた。これはサウジアラビアが、地域合唱隊を演出していることを示唆している。

しかも、イランとヒズボラに対するミサイルをフーシ派反政府部隊に提供して、イエメンから戦争行為をしたというサウジアラビアの非難支持で、テルアビブのベンヤミン・ネタニヤフ政権がサウジアラビアと協調しているという信頼できるイスラエル・メディア報道もある。

ワシントンも、サウジアラビア主張の支持に乗り出し、国連安全保障理事会決議に違反して、イランはフーシ派に武器を供給してると言い出した。先週日曜日の、リヤド国際空港に対するミサイル攻撃に触れて、トランプ大統領は“イランはサウジアラビアを攻撃した”と述べた。するとアメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーも週末、サウジアラビアの“証拠”を引用して、対テヘラン経済制裁を呼びかけた。イランはそのようなあらゆる武器供給を阻止するため、サウジアラビアによるイエメンの空路、海路、陸路封鎖を指摘し、この主張は根拠がないと切り捨てた

サウジアラビア王位の背後の権力として、老いゆくサルマーン国王 (82)の息子、32歳のムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)が、イランに対しても強い敵意を抱いている野心を抱いた専制君主として登場した。いくつかのマスコミ・インタビューで、皇太子はイラン破壊へのこだわりを明らかにした。これは、サウジアラビア指導部のシーア派イランに対する、いつもの宗派的なワッハーブ派の嫌悪を遙かに超えている。

MbS皇太子は、一定程度、巧みに演じている。サウジアラビアを原理主義の保守主義社会から、一見より洗練された社会にする“改革”を、彼はマスコミで大宣伝している。皇太子は、サウジアラビア女性に、自動車運転や、男性保護者無しでの旅行や、競技場に入る権利を与える改革を推進した。男女同権の上からは、到底抜本的進歩とはいえないものだ。にもかかわらず、MbSは、欧米マスコミの支援を得て、自らを進歩的改革者であるかのごとく巧みに描き出している。

こうした変化は、情け容赦ない野望と、超専制的なサウド家内部の権力簒奪を隠す見せかけに過ぎない。“汚職捜査”とされているものは、遥かに邪悪な展開を隠すためのうわべ飾りの一塗りだ。

イギリスのガーディアン紙は、今週、サウジアラビア王家主要メンバーや閣僚の大量逮捕を巡り、この展開を、女性の権利のちょっとした自由化という文脈中において、改革者を志望する皇太子が行っている“革命”として表現して称賛した。

一方、ニューヨーク・タイムズは“汚職は余りに蔓延しているので、革命的変化には至らないようなあらゆる措置は、恣意的な起訴に見えてしまう可能性がある。”と言って、“サウジアラビア汚職取り締まり”を擁護した。

そのような報道は、本当の権力行動や、この地域における重大な含意から目をそらすものとして機能する。

そもそも拘留されている王子や現および元政府閣僚の人数は何十人にものぼる。逮捕された人々の特徴は、汚職とされるものより、ライバルになる可能性がある人々の抹殺とより関係が深いパターンを示している。

最も邪悪な可能性があるのは、大量逮捕の同じ日に、サウジアラビア王位継承の競争相手が、ヘリコプター墜落事故で亡くなったことだ。イエメン国境近くの南部のアシール州で、彼らのヘリコプターが墜落した際に亡くなった高官8人の中に、マンスール・ビン・ムクリン王子(42歳)がいた。サウジアラビア・マスコミは、墜落の原因に関する詳細を全く報じていない。サウジアラビアが、これをフーシ派反政府勢力のせい、そして、その延長で、イランのせいにしそうなものだ。しかし、そうではない。サウド家もマスコミも、この重要な王家メンバーの死についてほとんど何も語っていない。また重要なことに、フーシ派反政府勢力や彼らのメディアも、事故についてほとんど何も言っていない。もし、関与している反政府派にとって好機なのであれば、2015年3月以来、戦争をしてきたサウジアラビアに対する目を見晴らせる打撃だと主張して、プロパガンダを早速始めても良さそうなものだ。

ヘリコプター事故の犠牲者マンスール王子は、サウジアラビア王国の創設者イブン・サウドの生存している息子の一人である72歳のムクリン王子の息子だった。(ムクリン王子はサルマーン現国王の異母弟だ。)

ムクリン王子は、2015年1月、兄のアブドゥッラー国王の逝去に伴い、皇太子に任命されるまで、国家諜報機関のサウジアラビア総合情報庁元長官でもあった(2005年-2012年)。サウジアラビアの権力継承という難解な世界では、王位は常に、イブン・サウドの息子たちの間で、兄弟から兄弟へと継承されてきた。ブドゥッラー国王が2015年1月に亡くなった際には、次の番は彼らの兄弟サルマーン(現在の国王)だった。サルマーンの次は、伝統的な継承規則によれば、次の王位継承者は、2015年1月、実際、皇太子となったマクリンのはずだった。ところが三カ月後、サルマーン国王は、マクリンを法定推定相続人から外した。国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の登場に道を譲るべく、彼は外されたのだ。これは、サウジアラビア王家伝統からの未曾有の決裂であり、サウド家を構成する氏族の間に煮えくり返る恨みを残したのは確実だ。

ムクリン王子と彼の血統の息子六人は、それゆえムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の野望にとって、危険なライバルと見なされたのだ。彼自身の父親サルマーン国王の健康が悪化する中、次の番の人物が宮廷から王位継承の競争相手を粛清しているように見える。

先週末マンスール王子を乗せていたヘリコプターに実際何が起きたのかはまだ分かっていない。だが墜落が、何人かの他の主要王家メンバーの大量逮捕と同じ日に起きたのは、偶然の一致以上のものがありそうだ。逮捕者の中の二人、アブドゥッラー・ビン・ムタイブ王子と、トゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子。二人は亡くなったアブドゥッラー国王の息子で、マンスール王子同様、二人はMbS皇太子のいとこで、それゆえ、彼の王位継承に挑戦する可能性があったのだ。

逮捕は、国家安全保障、国家警備隊と海軍のトップや、二十世紀フォックス、ニューズ・コーポレーション、アップル、ツイッターや、TV衛星企業の主要株主である欧米とつながるサウジアラビア・メディア界の大立て者アル=ワリード・ビン・タラール王子と、ワリード・ビン・イブラヒム王子も標的にしていた。こうした逮捕は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、サウジアラビアの治安機構内部からのあらゆる反動を押さえ、不都合なマスコミ報道を遮断しようとしていることを示唆している。

ドナルド・トランプは即座に、サウジアラビアでの出来事を、歓迎すべき汚職粛清だと称賛した。彼はこの連中は “長年サウジアラビアを搾取してきた”と述べた。

サウジアラビア支配層が、概して収賄にまみれていることに、ほとんど疑いの余地はない。サウド家や、サウジアラビアの途方もなく裕福な石油産業は、汚職や、賄賂や違法行為蔓延の典型だ。(例えば、サッチャー政権下、1980年のイギリスにおける600億ドル、アルヤママ武器商談と賄賂にまつわるスキャンダルを想起されたい。)

だから、トランプと一部の欧米マスコミが、改革派皇太子が蔓延する国家的不祥事を徹底的に見直しているという考えにふけるのは、信じられないほど幼稚だ。

サウジアラビア支配者が、いかに、MbS皇太子と彼の反イラン妄執を支えて、あらゆる権力を統合し、レバノンを通したイランとの地域戦争のために準備をしているかという点も完全に把握しそこねている。

トランプと実業界の大物、義理の息子ジャレッド・クシュナーは、膨大なアメリカ兵器販売と、アメリカ経済へのサウジアラビア投資を求めて、早い段階からMbS皇太子に引き寄せられていた。サウジアラビア粛清のわずか数日前、クシュナーはリヤドを目立たぬよう訪問し、サウジアラビア支配者と会談していた。先週、トランプも、サウジアラビアに、大いに期待されている、2兆ドルにもなろうと予想されている、サウジアラビア国営石油会社アラムコ株の売却のため、アメリカ株式市場を選ぶよう訴えた。

イエメンにおけるサウジアラビア虐殺の黒幕、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、イランとの対決という彼の妄想を推進するため全権を掌握している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフとトランプ政権と共に、対イラン戦線を形成するのは、いとも容易なことだ。またトランプには、サウジアラビア専制君主の歓心を買うことで、ウオール街に金を振りまけるという更なる動機もある。

記事原文のur:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/10/why-saudi-purge-signals-war-footing.html
----------

海外のマスコミ、当面、サウジアラビアでの出来事を美化するのがお仕事。
日本のマスコミ、当面、TPPを美化するのがお仕事。
マスコミを信じなくなった理由は、小選挙区制をこぞって推進したことだった。

知りたいことは隠し、まったく関心がないことだけを押しつけるのが彼らの仕事。

というわけで、知りたいことを報じてくださる番組を拝見したいと思う。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために(後編)― 登壇者:ジョセフ・カナタチ氏(プライバシー権に関する国連特別報告者)スティーブン・シャピロ 氏(弁護士)、出口かおり氏(JCLU会員・弁護士)を録画配信!お見逃しなく!」2017.11.12日号~No.1885号~

下記も拝聴予定。

【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏へインタビューします。

2017年11月11日 (土)

超大国から無能へ

2017年11月8日
Paul Craig Roberts

二十世紀後半に育ったので、今の状態が私の国とは思えない。私は有能な国で人生を経験したのだが、今は無能な国で、人生を経験している。

あらゆるものが無能だ。警察は無能だ。警官は子供、祖母を銃撃し、手足を不自由にしておいて、自分たちの命が危なかったと言う。

ワシントンの外交政策は無能だ。ワシントンは、諸外国に対する狂気の違法攻撃で、世界から孤立している。現在、アメリカ合州国とイスラエルは、地球上で最も信頼されていない二国で、両国は平和に対する最大の脅威と見なされている。

軍安保複合体は無能だ。安全保障国家は余りに無能で、全く無力なカッターで武装した、飛行機操縦もできないことが後でわかった数人の連中が、ワールド・トレード・センターや、ペンタゴンそのものの一部を破壊するという、超大国に対する史上最も屈辱的な攻撃を阻止できなかった。軍需産業は、膨大な経費のF-35を作り出したが、これはロシア戦闘機にはかなわず、置き換えるはずのF-15やF-16にさえ太刀打ちできない。

マスコミは無能だ。21世紀に報道された正確な記事を思いつくことができない。あるはずだが、私には思い浮かばない。

大学は無能だ。学生を教えるための教授を雇う代わりに、大学は、教授たちを管理する管理者を雇っている。教授の代わりに、学長、副学長、総長、副総長、学部長、副学部長等々がい並んでいる。教科の代わりに、言論統制と感受性訓練がある。大学は予算の75%も、管理者に使い、彼らの多くが途方もない収入を得ている。

公立学校は標準全国テストによって無能化されている。現在の教育の目標は試験に受からせることだ。学校の評価と教師の給与は、能力ある生徒たちの創造性や自立思考を発達させることではなく、標準化されたテストのため丸暗記においやることにかかっている。

こういう話はきりなく続けられる。

切り口を変えて、今週、そして今後数日間、私に文章を書けなくしている日常の無能さについてお話しよう。

最近、家を空けていた間に、近くの建設現場で働いていた重機の運転手が、フォーク・リフトを上げたまま、電力線の下を通り抜けた。電線を切る代わりに、拙宅に電気を送っている電柱を真ん中でへし折った。電力会社というか、想像だが、下請け業者がやってきて、我が家への送電を復活させたが、中性点がつながっていることを確認しなかったのだ。結果的に、一週間ほど、拙宅は終日高電圧サージを受け、サージ保護回路、電源遮断器や我が家のあらゆる家電製品が破壊された。私の帰宅を待って、家を検査し、それでわかったのは、電気がきていないということだった。電力会社が再度やって来て、高電圧が我が家に送電されたため、接続されているもの全てが破壊されたことを発見した。

そうなのだ。アメリカでは、リフトを上げたままで、電力線の下を通過してはいけないことを理解できない間抜けが重機を運転しているのだ。電力会社、あるいは下請け会社は、中性点が依然つながっていることを確認せずに、再び電力を供給してはならないことが理解できないのだ。

それで全家電製品が焼けてしまった。至る所、破裂した電球のガラスが飛び散っている。弁償金額は数千ドルにのぼるだろう。

これが現在のアメリカだ。そして、無能な支配者連中が、イラン、北朝鮮、ロシア、中国との戦争を望んでいる。アメリカ合州国のすべてにおける無能さのとんでもない水準を考えると、我々は、こうした戦争に勝てないと私は保証する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/08/from-superpower-to-incompetence/
----------
アメリカの電線がどうなっているのか知らないので、いい加減な訳。配線間違いからの事故だろうということは分かる。ひどい話だ。

最大属国のすべてにおける無能さのとんでもない水準を考えると、彼らも、こうした戦争に勝てないと私は保証する。

と、彼ならおっしゃるかも知れない。

属国傀儡与党は宗主国侵略戦争参戦のために粉骨砕身努力を続けている。野党と自称して、その与党の補完勢力を演じる連中と、そうでない人々、早く袂をわかつべきだと昔から思っている。こうもり、ぬえでは戦えない。戦わないためにこうもりでいるのだろう。

植草一秀の『知られざる真実』「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

新刊あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」を拝読してから、下記で紹介されているIWJインタビューを拝見する予定。

岩上安身氏ツイッター
植草一秀さんのインタビューは、11月13日月曜日午後5時から。株をやる人もやらない人も、アベノミクスに賛成の人も反対の人も見てください。頭がくらくらすること間違いなし。

2017年11月 8日 (水)

衝撃的インタビューで、カタールがシリア戦争の背後の秘密を告白

Tyler Durden
2017年10月28日
ZeroHedge

シリア内の武装反政府派が、紛争初期から、直接外国政府の指令下にあったことを裏付ける漏洩された最高機密NSA文書が公表された同じ週、テレビ・インタビューでの、カタール人幹部によるシリア戦争の起源の背後にある真実の告白が、アラブビのソーシャル・メディアで、急に広まっている。

シリア政府と密接なつながりがある著名なシリア専門家と経済顧問によれば、この大変なインタビューは、高官が"ヌスラ/アルカイダに対するあり得る支援[を含む]、独立国家を不安定化するための四カ国の間での共謀と調整を、公に認めたこと"になる。 重要なのは、"この告白は、ダマスカスが、自国の安全保障と主権に対する攻撃と見なしているものを証明する手助けになろう。これは賠償請求の基礎になるだろう。"


2013年のロンドンでの記者会見: カタール首相シャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーと、アメリカのジョン・ケリー国務長官。2014年のヒラリー・クリントン電子メールが、同時期、カタールがISISの支援国家であったことを裏付けた。

シリアでの戦争がゆっくりと下火になりつつある中、ほぼ毎週のように、新たな資料が、シリア不安定化に関与した高官証言や、アサド政権に対する作戦の更なる詳細についての時折の漏洩電子メールや文書といった形で現れている。この内容の多くは、主要マスコミに支配されている単純なプロパガンダを決して受け入れていない人々には既に以前から知られていたことを裏付けるのに役立つが、詳細によって、つじつまがあい、将来の歴史家たちは、戦争の本質のより明確な姿を得られよう。

この明確化のプロセスは - 予想通り - 湾岸協力会議(GCC)元同盟国のサウジアラビアとカタールとの間で継続する内輪もめで、それぞれが相手側を「イスラム国」とアルカイダ・テロリストに資金提供していると非難している(皮肉にも、いずれも真実だ)ことに助けられている。益々、世界は、長年、ほとんど全ての湾岸君主国が、シリアや、イラクやリビアなどの場所で聖戦戦士の運動に資金供与した後、内輪の恥が更に放送され、GCCが崩壊する様子を目にすることになる。

2013年以来、Intercept (+ワシントン・ポスト?)サウジアラビアが '反政府派'にダマスカス攻撃を命じるのを示すNSA文書を隠していた。今公表された。https://t.co/0PZrBKpJCw

- ジュリアン・アサンジ ???? (@JulianAssange) 、2017年10月24日

カタール高官とは、他ならぬ2013年まで、カタールを代表してシリア作戦を監督していた(外務大臣でもあった)元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーで、下記の2010年1月の写真に当時の国務長官ヒラリー・クリントンと写っている(ちなみに、2014年、カタールの2022年ワールド・カップ委員会は、クリントン財団に500,000ドル寄付した)。

水曜日のカタールTVのインタビューで、ビン・ジャブル・アール=サーニーは、カタールとサウジアラビアは、トルコやアメリカ合州国と共に、(2011年に)出来事が"最初に始まった"瞬間から、聖戦士に武器の出荷を始めたことを明らかにした。

アール=サーニーは、秘密作戦を "獲物狩り"になぞらえさえした - 獲物はアサド大統領と彼の支持者たち - "獲物" は逃げたと認めている(アサドは、依然、権力の座にあるので。スポーツとして、獣、あるいは獲物を狩ることを意味する湾岸アラビア語方言、"アル-サイダ"を使っている)。サーニーは、ISIS支援という.本当らしい主張を否定しているものの、元首相の言葉は、戦争初期から、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線に対する湾岸諸国とアメリカによる直接支援を意味し、カタールは戦争が政権転覆を実行するために計画されたことを証明する"完全な文書"と記録を持っているとまで言っている。

"我々は獲物について議論したが、その獲物は逃げた"。紳士淑女の皆様: 連中にとって#シリア #アサドは狩猟のすごい獲物に過ぎない https://t.co/w4oKO5TTK6

- EHSANI2 (@EHSANI22) 2017年10月27日

Zero Hedgeの翻訳によれば、アール=サーニーは、湾岸諸国が、アメリカとトルコの承認と支援のもと、シリア内の聖戦士に武器を与えていたことを認めながら、こうも言っている。"詳細は言いたくないが、[シリアで]我々が責任を負っていたことに関する完全な書類がある"。サウジアラビアの'アブドゥッラー国王(2015年に亡くなるまで支配していた)とアメリカ合州国が、代理戦争を遂行するための秘密作戦に関し、カタールを主導的な役割に据えたのだと彼は主張した。

元首相の発言は、極めて暴露的ではあるが、カタールによるテロ支援の擁護と言い訳として、また、アサドに対する戦争で、本質的に、カタールに "貧乏くじを引かせた"アメリカとサウジアラビアへの批判として意図されている。アール=サーニーは、他の国々は結局のところ、大規模支援を段階的に縮小したのに、カタールは、シリアの武装反抗勢力への資金供与を継続したと説明しており、これが彼が、当初は"我々と同じ陣地にいた"と、アメリカとサウジアラビアを激しく非難している理由でもある。

ほとんど全く報道されていない以前のアメリカのテレビ・インタビューで、カタールのテロ支援という主張について問われた際、アール=サーニーはチャーリー・ローズにこう言った。"シリアでは、誰もが間違いをおかした、あなたの御国を含めて。" そして、こう言った。戦争がシリアで始まった際、"我々全員、二つの作戦指令室を通して動いていた: 一つはヨルダン、もう一つはトルコ"

以下が、@Walid970721が翻訳し、字幕をつけた水曜日インタビューの重要部分だ。Zero Hedgeが翻訳を検討し、確認している。ただし、元の急いで翻訳した人物は、アール=サーニーは、 "レディー" と言ったのではなく- アサドもシリアも外部の国々によって狩りの対象だったので、"獲物" ["アル-サイダ"]と言ったと認めている

#カタール元首相、カタールの#シリア国内のヌスラを含む聖戦士支援はサウジ国王、トルコとアメリカと協調していたと述べたvia @BBassem7 pic.twitter.com/tu8IMRI7IP

- Walid (@walid970721) 2017年10月27日

部分的な英語書き起こしは下記の通り。

"出来事がシリアで最初に始まった時、私はサウジアラビアに行き、アブドゥッラー国王と会った。私の父親、殿下の指示で私は行動した。彼[アブドゥッラー国王] は、我々がついている。この計画で進めなさい。我々が調整するが、あなた方が仕切らなければならないと言った。私は詳細は話したくないが、我々は全ての文書を持っており、 [シリアに]送るあらゆるものは、トルコに行き、アメリカ軍と協力の上で、全てトルコとアメリカ軍によって配布された。我々も皆も、軍も関与していた。間違いで、適切でない派閥を支援した可能性もある... ヌスラ戦線との関係もあったかも知れない、それはあり得るが、私自身は知らない… 我々は獲物["アル-サイダ"]を巡って戦っていたが、今や獲物は去ったのに、我々はまだ戦っている... そして今もバッシャールはシリアにいる。あなた方[アメリカとサウジアラビア]は我々と同じ陣営にいた... 自分が間違っていることに気がついた場合に、態度を変えることに反対しないが、少なくとも、パートナーには伝えるべきだ… 例えば、バッシャール[アル-アサド]をほうっておくなり、あれこれする等々、しかし今生み出されている状況は、GCC[湾岸協力会議]におけるいかなる前進も決して許さず、もし我々が公然と争い続ければ、どんなことも前進しない。"

今は良く知られている通り、漏洩されたり、機密解除されたりしたアメリカ諜報機関メモが裏付けているように、CIAは同盟の湾岸パートナーとともに、シリアにおける政権転覆の取り組みに直接関与していた。いわゆる"穏健"反政府派に武器を供与しているという公式主張にもかかわらず、アメリカ政府は、湾岸と欧米が提供した高度な兵器が、アルカイダとISISにゆくことをリアルタイムで理解していた。例えば、漏洩した2014年のヒラリー・クリントン宛ての諜報メモは、カタールとサウジアラビアのISIS支援を認めている。

電子メールは、単刀直入な、はっきりした言葉でこう述べている。

"ISILや、地域の他の過激なスンナ派集団に秘密の資金支援、兵站支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府。"

しかも、サーニー首相インタビューの一日前、Interceptが、今までに、50万人の命を奪ったシリアの武装反政府派が、戦争初期から外国政府の直接指揮下にあったことを、驚くほど明白に示す、エドワード・スノーデンが提供した漏洩諜報ファイルから発掘した新たな極秘NSA文書を公表した

新たに公表されたNSA文書は、2013年の、先進的対地ロケットを用いた、ダマスカス国際空港を含むダマスカスの民間人居住地域に対する武装反抗勢力攻撃は、アメリカ諜報機関が完全に事前に認め、直接サウジアラビアに供給を受け、指揮されていたことを裏付けている。元カタール首相も今や確認している通り、サウジアラビア政府もアメリカ政府も2013年のダマスカス空港攻撃の時期、そのような極悪な攻撃を監督するため "作戦司令室"に人材を置いていたのだ。

今後、何カ月も何年も、漏洩し続けるだろう悪事を証明する文書証拠の巨大な宝庫が残っていることは疑いようもない。少なくとも、双方お互いに、テロ支援のかどで主張し合うカタール-サウジアラビアの間で続く外交戦争は、更なる成果をもたらすだろう。この最新カタールTVインタビューでわかるように、古くからの同盟諸国がお互い攻撃し合う、内輪の恥放送のこの新たな解禁シーズンに、アメリカ合州国だけ免れるはずはない。

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2017-10-28/shocking-viral-interview-qatar-confesses-secrets-behind-syrian-war
----------

大本営広報部は、この件を報じているのだろうか?

しかし、それを言うならTPP。大政翼賛会放送、TPPを素晴らしいものとウソを言い続けている。(紙媒体は読んでいないのでわからないが)

植草一秀の『知られざる真実』記事 TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

日刊IWJガイド

「本日16時より、岩上さんによる民進党参議院議員会長の小川敏夫氏へのインタビュー決定! 夜は14度訪朝に成功したジャーナリスト・浅野健一氏インタビューを再配信します!!/自民・萩生田幹事長が来年の通常国会で憲法改正案を提示する考え示す~『緊急事態条項』『国民投票』のおさらいを!/<閲覧注意>ヘイト作家・百田尚樹氏が沖縄タイムス記者を晒し者にして卑劣な個人攻撃!得意の『中韓ヘイト』も炸裂!」2017.11.8日号~No.1881号~

2017年11月 6日 (月)

史上未曾有のワシントンの腐敗

2017年11月2日
Paul Craig Roberts

ロンドン・メトロポリタン大学のグローバル政策研究所研究員、ジョージ・サミュエリ博士はイギリス国民で、どこかのアメリカ政治党派を支持しているわけではない。彼は、いわゆるロシア書類を入念に調査し、丸ごとヒラリー民主党の仕業だったと報告した。

そもそも最初から、元CIA長官ジョン・ブレナンも、元FBI長官ジェームズ・コミーもこの事実を知っていたのだ。それなのに、二人とも、民主党全国委員会がでっちあげたロシアによる選挙ハッキング話と、トランプとロシアとの想像上の関係についてのクリストファー・スティールの似非“書類の話に乗ったのだ。

売女マスコミは、彼らとして語るべきウソをついた。この策謀の結果、トランプ大統領の最初の一年は無駄になり、トランプ大統領が、核大国ロシアとの間の危険なほど高い緊張を緩和するのを阻止したのだ。これはトランプ大統領のとってのみならず、アメリカ国民や、地球そのものにとっても大迷惑だ。

サミュエリ博士は、支配層の既得権益集団によってではなく、国民によって選ばれた大統領を破壊するための、腐敗したアメリカ支配体制による策謀の卑劣な詳細を説明している。

記事はここで読める。http://theduran.com/obama-hillary-clinton-weaponized-dossier/

元FBI長官ロバート・ミュラーによるボール・マナフォート逮捕は、“法”を武器として利用する腐敗したワシントンの姿の一つだ。ミュラーは“ロシアゲート”を捜査しているはずだ。彼がマナフォートを逮捕したのは、ロシアゲートとは全く無関係だ。2006年、“ロシアゲート”の十年前、マナフォートが、ウクライナ政府の未登録代理人として受け取った所得を報告しなかったという申し立てを理由に、ミュラーはマナフォートを逮捕した。

当時の新聞報道によれば、元国防政策委員会メンバーで、国防次官補だったシオニスト・ネオコンのリチャード・パールは、トルコの未登録代理人をしていたが登録法違反のかどで逮捕されてはいない。

しかし、マナフォートは違うのだ。一時はトランプの大統領選挙対策本部長をつとめたマナフォートを逮捕することで、ミュラーに、トランプに対する冤罪を提供して、マナフォートが抜け出すまで、ミュラーは、色々罪を積み上げることができる。

現在のアメリカ連邦裁判所では、告訴しても、それを証明する必要はもはやなく、主張するだけで良いのだ。トランプが軍安保複合体に屈し、ロシアとの関係を正常化する意志を放棄しても、軍安保複合体が受け入れるのに、トランプが十分でない場合、マナフォートが、ミュラーが彼に与える話が何であれ、それに同意するまで、ミュラーは、マナフォートを締め付けることができるのだ。マナフォートやトランプは、公正には決して期待できない。アメリカの“司法”制度には、ここ何十年も、公正は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/02/washington-corruption-unparalleled-history/

----------

大本営広報部夕方の怪説を断片的に聞いた。自発的に聞いたわけではもちろんない。強制的に金をとられ、洗脳されるつもりはない。

真珠湾に立ち寄り、Remember Pearl Harbor.
横田基地にマッカーサーのように降り立った行動の解釈、大本営広報部怪説ではなく

植草一秀の『知られざる真実』の記事、横田政府日本支配を強烈演出したトランプ訪日こそ、はるかにふにおちる。

2017年11月 4日 (土)

政治的公正に折れた歴史的なキリスト教会

2017年10月31日
Paul Craig Roberts

バージニア州アレクサンドリアのキリスト教会は、1765年から1773年に建設された。最も著名なイギリス人建築家クリストファー・レンの親戚、ジェームズ・レンの設計だ。植民地時代、アメリカ革命戦争前のこの教会は国定歴史建造物だ。

ポトマック川沿いの植民地時代の入植地古都アレクサンドリアに私が住んでいた頃は、私の教会だった。私の隣人、ジョン・F・ケネディ大統領の財務次官、ジョンソン大統領の財務長官をつとめたヘンリー“ジョー”ファウラーの教会でもあった。研究で、オクラホマ・シティーのマラー連邦ビルは、マクヴェインのトラック爆弾によって、外側から内側にではなく、内側から外側に爆発したと疑う余地なく結論づけたアメリカ空軍退役准将ベントン・パーティンも隣人だった。

ジョー・ファウラーと私は、ワシントンの政策やマスコミ報道のどんな点にも、事実がもはやなくなったか良く話し合ったものだ。しかもこれは、80年代と90年代の遠い昔の話だ。CIAとDNCのためにウソをつくことがアメリカ・マスコミの義務となった現在を想像願いたい。

このキリスト教会は、ジョージ・ワシントンや、ロバート・E・リーや、アメリカ初期の歴史における他の名士たちのための教会だった。ロバート・E・リーはジョージ・ワシントンのひ孫と結婚した。

会衆は教会の歴史と美しさが自慢だった。宗教的なものに加え、歴史的なものもあった。聖公会の礼拝は壮麗で、司祭の説教はいつも短かった。私の幼い息子も礼拝の最後までじっと座っていられたし、聖歌隊とオルガンも素晴らしかった。

こうした懐かしい記憶があるので、教会委員長が、このキリスト教会が、礼拝の場にある“ジョージ・ワシントンとロバート・エドワード・リー大理石記念銘板を撤去することに決めた”というのを聞いて驚いている。アメリカ最初の大統領の罪は、白人やインディアンや黒人の奴隷が、世界中で普通のことだった当時、ありふれたことだった18世紀に、奴隷を所有していたことのようだ。ロバート・E・リーの罪は彼が“奴隷制維持のために戦った”ことだというが、それは私とトーマス・ディロレンゾが最近このウェブサイトで反証したウソだ。

“大理石記念銘板”という言い方に私はとまどっている。ワシントン家とリー家が座った会衆席に置かれた数センチ四方の大きさの小さな銀製銘板なら覚えている。誰かが銀製銘板を土産に剥ぎ取りはすまいかと昔は考えたものだ。たぶん誰かがそうして、大理石銘板に置き換えられたのだ。一方、私が大理石銘板に気づいていなかった可能性もあり、その場合、もし大理石銘板が取り除かれるのであれば、会衆席の銀製銘板はどうなるのだろう。誰が手にいれるのだろう?

歴史がこのようにして消し去られるのを一体どのように理解すべきかわからない。ワシントンとリー(その名をつけた大学もある)は、おそらく、アメリカ合州国が生み出した最も上品で、尊敬すべき二人だ。ところが、アメリカの標準では、ワシントンが設立を手助けした教会は、いにしえとのつながりを抹殺しなければならないのだ。

伝統的な教区民の視点からすれば、米国聖公会はキリスト教から逸脱したのだ。米国聖公会は、女性とLGBTの人々を叙任し、聖公会祈祷書は、依然、結婚を男性と女性の結合と書いているにもかかわらず、同性“結婚”を認めて、聖書に反している。

だが、実際、時流に乗らねばならない場合、一貫性に何の意味があるだろう?

キリスト教会にとって、時流に乗るということは、自らの歴史を投げ捨てることを意味している。今時の会衆は、ほとんど毎日曜朝一緒に朝食をとっていたジョー・ファウラーとは全く違っているはずで、私には分かっている。

アメリカは消滅しつつある。今私が住んでいる国は、私が生まれついた国とは似ても似つかない。アメリカアメリカが、まだ世界に存在していた頃に、アメリカ人であるというのはどういう事だったか、たぶん、私は書くべきなのだろう。

おそらく、他の軍人たちを評価する上では、軍人たちこそ最適なのだ。ホワイト・ハウス大統領首席補佐官のジョン・F・ケリー元大将が、南部連合の大将ロバート・E・リーは‘尊敬に値する人物”だったと述べた。http://www.dailymail.co.uk/news/article-5034931/Trump-chief-staff-Kelly-decries-removal-monuments.html

四人の現代初の戦犯グラントやシャーマンやシェリダンやリンカーンより、リーが遥か尊敬すべき人物てあることに何の疑いの余地もない。アメリカ軍は、ロバート・E・リーの徳を理解し、リーを讃えて、陸軍士官学校兵舎にその名をつけた。リーの銅像が、間抜けなアメリカ左翼と、冷酷なナチスのくず連中集団、暴力的なAntifaファシスト暴漢に引き倒された以上、陸軍士官学校兵舎は、確実に、オバマ兵舎、ヒラリー兵舎、ウォルフォウィッツ兵舎、チェイニー兵舎、ネタニヤフ兵舎と改名されねばなるまい。

世界中で無辜の人々を爆撃し続けている卑劣な政府が、最も尊敬すべきロバート・E・リーを讃え、アメリカ陸軍士官学校兵舎に名付けるのは、リー追悼としてひどい侮辱だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/31/historic-christ-church-falls-political-correctness/
----------

前の席しか人がいないガラガラ会場での講演。感動したと若い女性。まるで北朝鮮テレビ。

連中、同じようなインチキ情報操作で、憲法破壊を推進するに違いない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『憲法改正国民投票法は二重にも、三重にも改憲派が勝つような罠が仕掛けられていている!』市民連合・高田健氏が警鐘を鳴らす~元NHKプロデューサー・永田浩三氏、伊藤詩織さんが受けた『レイプ事件』に言及『ジャーナリストが安倍政権のご機嫌をうかがったり、嫌疑をもみ消してもらったり、すりよったりしては断じてなりません!』~『安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動』」2017.11.4日号~No.1877号~

2017年11月 3日 (金)

アフガニスタン植民地訪問者たち

Brian CLOUGHLEY
2017年11月1日
Strategic Culture Foundation

アメリカとNATOの代表連中は、アフガニスタンは賄賂にまみれた暴力の泥沼ではないと世界を説得しようとし続けており、9月28日、アメリカ国防長官マティス大将は、カーブルでアメリカの親政策のおかげで“不確実さは確実さに置き換えられた”“タリバンが、爆弾では勝てないことを早く悟れば、殺戮は早々に終わるはずだ”と記者団に述べた

同じ記者会見で イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、当日のカーブル空港に対するタリバン攻撃後、“強さではなく、弱さの印だ”と述べ、“この種の攻撃に対処しているアフガニスタン治安部隊を称賛したい、これは彼らがいかに熟達しているか、彼らどれほど献身的か、この種の安全保障上の脅威に対処するのに彼らがどれほど有能かの好例だ”と述べた。 (9月、アメリカ空軍は、アフガニスタンに“約七年間のどの月より”多くの爆弾を投下した)

翌月10月17日から23日までに、過激派が弱いどころではないことを実証する六件の大規模武装反抗勢力攻撃があった。

ガズニー州と、パクティヤー州での警察と兵士に対する自爆攻撃と銃撃で少なくとも71人が死亡し、数百人が負傷した... カンダハル州の軍事基地に対するタリバン攻撃で約50人の兵士が死亡した。カーブルのシーア派モスクで、夕方の祈祷中、自爆犯により、56人が死亡し、更に55人が負傷し、別の自爆犯が、中部ゴール州のモスクで、少なくとも33人... 更なる自爆攻撃で、カーブルをバスで移動していた15人の士官候補生が死亡し、ガズニー州の治安部隊へのタリバン攻撃で警官四人が死亡した。

殺戮は続き、訪問者も続き、ニューヨーク・タイムズは、10月23日、ガズニー州の警官たちが殺害された同じ日、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が“秘密の二時間訪問をした”と報じ、ワシントン・ポストが、彼は“ドーハからバグラム[壮大な米軍基地]まで飛行し”“彼らがアフガニスタンを離陸し、カタールに戻るまで、完全な報道管制が行われた”と報じた

タイムズは“16年の戦争で、何千もの人命が失われ、何千億ドルもか費やされた後、アメリカ幹部がアフガニスタンに忍び込むしかない”とは何と衝撃的なことかと歯に衣を着せずに述べ、内密の二時間の短期滞在は、“益々優勢になりつつある頑固で効果的な敵タリバンのおかげで、アメリカ合州国が直面している手詰まり状態の証拠”だと見なしている。ところが、欺瞞の悪事は、訪問自体の隠蔽に留まらない。

国務省がツイートしたように (“今日、レックス・ティラーソン国務長官が#アフガニスタン大統領 @ashrafghaniとカーブルで会った”)アフガニスタンとアメリカの両政府は、ティラーソンとアフガニスタンのガニー大統領の会談はカーブルで行われたと述べたと、BBCは報じた。そして、外国政府代表が国家元首を訪問すべきであり、その逆ではないので、これは正しく、適切な礼節は守られたように見える。

ところが、ティラーソンはカーブルの大統領官邸を訪問せず、二時間丸々、厳重に警備されたバグラムのアメリカ空軍基地で過ごしたのだから、そうではなかったのだ。彼はバグラムからカーブルまでの50キロをガニー大統領と会うためあえて旅したのではなく、ガニー大統領がバグラムまで、彼に会いにでかけたことが、ワシントンがアフガニスタンと、選挙で選ばれた大統領をどう見なしているかを雄弁に物語っている。会談がカーブルで行われたかのように世界を思わせる企みも機能しなかった。

会談写真の違いで欺瞞がばれた。タイムズによれば“在アフガニスタン・アメリカ大使館報道発表には、二人の頭上の壁が(フォトショップ加工で)切り取られている写真がある”、別の写真には、協定世界時を示す壁時計があり、写真がカーブル大統領官邸内ではなく、アメリカ基地で撮影されたことを示している。(頼りになる国務省広報担当官は、“おそらくアフガニスタン政府は写真を美的により良くしようとして変えた”と示唆したが、これで少なくとも、陰惨な茶番に多少のユーモアが加味された。)

8分間の“マスコミ対応”時間があり、ティラーソンの飛行機で同行した六人のアメリカ人ジャーナリストが、四つ質問をしたものの、ティラーソン-ガニー会談は一時間にも満たないことから、訪問で一体何を達成しようとしたのか明らかではない。アフガニスタン人記者の出席は許されておらず、この決定自体が訪問全体の性格を暗示しており、アフガニスタン人記者を排除したことが、アフガニスタン政府やマスコミに良しと受け止められるとは到底期待できない。この訪問行為が、タリバンやアフガニスタン内の他の全ての反米分子に、数量化するのは不可能ながら、相当なはずみをつけるのは確実だ。

ついそこで、オバマと当時のアフガニスタン国家元首カルザイ大統領の会談が行われなかったために、オバマ大統領アフガニスタン訪問時、見た目の良くない時計が写真ない、別の2014年5月の悲惨なアメリカ-アフガニスタン関係のエピソードを思い出してしまう。

ティラーソン訪問時のガニー大統領同様、カルザイはオバマがアフガニスタンを訪問することを事前に知らされていなかったが、最終的にオバマ到着を知らされた際、彼に会うため、バグラム基地まででかけることを拒否した。あるアメリカ幹部が、カルザイ大統領は、“短い訪問中に、オバマ大統領との会談を提案されたが断った... 彼にバグラム訪問の機会を提案したが、急な話だったので、うまく行かなかったことに驚いてはいない。”

この声明の見下すような侮辱と、アメリカの傲慢な態度は、アフガニスタン国民の目を逃れることはなく、ウオール・ストリート・ジャーナルは“バラク・オバマ大統領のアフガニスタン短期訪問中、彼と会うのを拒否したことで、アフガニスタン国民はハミド・カルザイ大統領を称賛した”と報じた。しかし、アメリカ大統領(ティラーソンのようなワシントン政権幹部なら誰でも)事前に大統領に知らせることなしに、アフガニスタンを訪問できるというのは恥ずべきことだ。フランスや中国やタヒチだったら、こうはできないはずだが、アフガニスタンなど重要でないので、かまわないように見える。

オバマ訪問の究極の侮辱は、彼が“兵士慰安のために、カントリー・ミュージック・スターのブラッドペイズリーを同行させたこと”で、これがカルザイ大統領のいらだちに油を注いだ可能性があり、大統領府は“アフガニスタン大統領は、アフガニスタンの伝統に従って、アメリカ大統領を大歓迎する用意はあるが、バグラムで彼と会うつもりは無いと述べた”という声明を発表した。

三年前、アフガニスタン大統領は、アメリカ大統領が国際慣行と礼儀を守り損ねたことを、はっきりさせ、彼の人を見下した行動にふさわしい扱いをした。だが以来、状況は変わり、アメリカ幹部がアフガニスタン訪問し、慣例や礼儀を嘲笑すると、アフガニスタン現大統領は、見下した態度を無視して、バグラム基地内の治安が完璧な訪問者用施設まで出向けという命令に従ってひざまずくしかない。

これが、16年間のアメリカ軍の作戦と、8000億ドル以上の資金を費やした後も、訪問先の国の大統領を含め、世界に対して完全に秘密にしておかない限り、国務長官が大統領官邸もおちおち訪問できないというアフガニスタンの状態についての惨めな実態だ。だが、世界のどこであれ、国家元首に対し、アメリカ国務長官が基本的敬意を払うのではなく、米軍基地での会談に、アフガニスタン大統領を呼びつけることができるという事実で証明されたように、アメリカ合州国が、アフガニスタンをアメリカ植民地扱いしていることこそ驚くべきことだ。

ワシントンは、戦争に勝利し、国民に影響を与えるには、暴力以上のものが必要だということを、まだ学んでいない。8月に“我が軍は勝利するために戦う。我々は勝利するために戦う。今後、勝利は明快に定義される... タリバンがアフガニスタンを支配するのを阻止することだ”とトランプ大統領は宣言した。だが、アメリカ合州国が宗主国として振る舞い続ける限り、彼は決してそうできまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/01/visitors-colony-afghanistan.html
----------
写真を比べると、アフガニスタン版では時計と火災報知機が消去されている。

「四つ質問」の部分で、木で鼻をくくったような「指摘にはあたらない」答弁拒否決まり文句を連想。

ごく一部を除き、質問風発言をする人々、宗主国幹部飛行機同行記者団と同質。

日刊IWJガイド「『女性活躍』掲げる安倍政権が世界の『男女格差』ランキングで過去最低をマーク! 衆院選候補者の男女比率を政党別に分析! 『改憲勢力』が露骨に女性軽視の傾向!/築地市場の豊洲移転時期について推進派が『来年10月中旬頃』と要望、11月6日に正式決定の見通し! 安全対策の追加工事が進まないのに小池都知事から『安全宣言』が出される可能性も!?」2017.11.3日号~No.1876号~

本日の孫崎享氏メルマガ題名

安倍政権と日本社会、文化の日でもあるので、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」(抜粋)を今一度読んでみよう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪」「専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながる」

2017年10月31日 (火)

明日という日がこなくなるかも知れない

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

ワシントンの阿呆連中が我々を地表から吹き飛ばす前に、低能連中はロシア軍と比較すれば、アメリカ軍は今や二流だという事実を甘受したほうが良い。

例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで陳腐化させられた。

例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、一機のサルマトで十分だ。アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。

皆様はなぜこれをご存じないのだろう?

例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機はロシア戦闘機にかなわない。

例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。

例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で疲れ果ててはいないのだ。

もしアメリカが、軍事的により優位な大国との破滅的な戦争をする羽目になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治ですっかり阿呆になったアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。

ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンがダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。

無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だということに同意されないのだろうか?

核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう? 一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか?

ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しようという狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう?

一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう?

アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は徹底的だ。

悪が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/one-day-tomorrow-wont-arrive/
----------

全て選択肢にある御仁を全面的に支持するとのたまう狂人。万一戦争になった場合の被害、宗主国と属国では、桁違いなのに。それが属国。

テレビを全く見ない知人から、選挙結果に絶望されている様子のメールを頂いた。

「少なくとも昼のバラエティーなるものは全く見なくなりました。」とお答えした。

悪が地球上の生命を破壊する前に、巨大属国を含めて、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ