ウクライナに和平交渉を促す

2023年11月18日
Moon of Alabama

　ウクライナの戦争を「欧米」があきらめつつある多くの兆候の一つをラリー・ジョンソンが見いだした。

　今週の「当前の分析」賞はウォール・ストリート・ジャーナル論説記事「ロシアの敗北に関する呪術思考を終わらせる時が来た」のユージン・B・ルーマーだ。これを理解するのに彼は22ヶ月しかかからなかった。彼は物覚えが悪いかもしれないが、とうとう夢の世界から目覚め、ウクライナ・プロジェクトがトイレで渦巻いているのを理解し始めているのを褒めてあげよう。

　　ユージン・B・ルーマーは、ワシントン DC の国防大学国家戦略研究所上級研究員だ。それ以前は、国務省、国家安全保障会議やランド研究所に勤務していた。

　経歴にもかかわらず、彼は現実を認めるのに苦労しており、依然たわ言を語る必要性を感じている。下記はその一例だ。

　時間が味方してくれると信じる理由がプーチンにはある。最前線で消耗戦となったロシアが敗北している兆候はない。ロシア経済は打撃を受けているがボロボロではない。逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴジン反乱未遂後、プーチンの権力掌握は強化した。戦争に対する大衆支持は依然堅固で、プーチンに対するエリートの支持は崩壊していない。

　そう。ロシア経済は4%成長に向かっているほどボロボロで、防衛産業は、ヨーロッパとアメリカ合州国を合わせた量を生産し、新しい、より強力な無人機を製造し、ロシア全土の店舗はあふれかえっている。それが「ボロボロ」なら、私にもわけてほしい。

　公式外交政策支配層がタオルを投げている更なる兆候は、フォーリン・アフェアーズの最新版で見られる。元外交問題評議会議長リチャード・ハースがウクライナを交渉に向かわせるようバイデン政権を促しているのだ。

　ウクライナでの成功を再定義する - 新戦略は手段と目的のバランスを取らなければならない - フォーリン・アフェアーズ - 2023年11月17日

　そう、アメリカとNATOとウクライナはロシアとの戦争に負けた。それを勝利として再定義して、残りは忘れよう。

　ロシアの侵略を逆転させようとするキーウの2回目の戦闘シーズンを雨と寒さが締めくくる中、ウクライナの反攻は行き詰まっているように見える。同時にウクライナへの軍事的・経済的支援を継続する政治的意思は米欧双方で損なわれ始めている。この状況は、ウクライナとパートナーが追求している現在の戦略の包括的再評価を必要としている。

　このような再評価は不都合な真実を露呈する。すなわち、ウクライナと欧米諸国は、目的と利用可能な手段間の明白な不一致を特徴とする持続不可能な軌道をたどっている。キーウの戦争目的は、ウクライナ領からロシア軍を追放し、クリミアを含む領土の一体性を完全に回復するというもので、法的にも政治的にも揺るぎないままだ。しかし、戦略的には手の届かないところにあり、近い将来そしておそらくその先も手が届くまい。

　達成可能な目標を設定し、手段と目的を一致させる新政策を打ち立てる取り組みをワシントンが主導する時が来た。ウクライナがロシアと停戦交渉を行う用意があると同時に、軍事力を攻撃から防衛に切り替える用意があることを中心とする戦略に関して、ウクライナや欧州の同盟諸国とアメリカは協議を開始すべきだ。

　防衛は攻撃と同様、ある程度のパワーバランスが必要だ。砲兵力と空襲能力でロシアが10対1で優位に立っているため、ウクライナが防衛線を維持する方法はない。したがって、以下は単なる空想にすぎない。

　ウクライナの停戦提案をロシアは拒否する可能性がある。しかし、たとえクレムリンが非妥協的だと証明されたとしても、ウクライナが攻勢から守勢に移行すれば、兵士の継続的な損失を抑え、長期的防衛や復興に、より多くの資源を振り向けられ、キーウが達成可能な目標に向けた実行可能な戦略を持っているのを示して、西側諸国の支援を強化できるだろう。長期的に、この戦略的転換は、ロシアにとって、ウクライナと西側諸国の支援意欲を単純に凌駕することは望めないのを明確にするだろう。この認識は、最終的にモスクワに戦場から交渉の席に移るよう説得するかもしれない。外交は戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはロシアによるウクライナ領土の占領を終わらせるために最も現実的な道筋を提供するので、ウクライナにとって究極的に利益となる動きだ。

　これは、既に統合した四州をロシアが完全奪取した後、終えるのを前提としているように思われる。そうではない。

　11月3日、モスクワの戦勝博物館で行われた連邦および地方市民会議議長との「民族統一の日」という最近の会合での発言で、ロシアは「ドンバスとノヴォロシアにいる兄弟姉妹が同じことをする支援を含め、我々の道徳的価値観、歴史、文化、言語を守っている。これが今日の出来事の鍵だ。」とウラジーミル・プーチン大統領は繰り返した。

　ウクライナ出身の著名政治家で、かつてキーウ議員だったウラジーミル・ロゴフは、プーチン大統領に「信じてください。30年間、ルーツから切り離されたロシア南部に暮らす我々は実際はロシア国民の歴史的な力の貯蔵庫だが、それは休眠状態化し、偉大なロシアを再生する取り組みができなかった」と言って、強くプーチンを想起させた。

　ノヴォロシアはオスマン帝国との一連の戦争後、エカテリーナ大帝に建設された「南ロシアの土地、黒海地域全体」の一部だという歴史的事実を強調してプーチンは応じた。

　ソビエト・ウクライナ政権に正当な理由もなくソ連が与えたロシア領土は本国に返還されるだろう。

　それに対して何もできないこと、そして来年度の赤字を賄うため、必要な30億ドルをウクライナに提供する可能性がほとんどないのをバイデン政権は知っている。

　米国ウクライナ復興特別代表ペニー・プリツカーは、ウクライナ初訪問中、アメリカの援助なしで、ウクライナが、いかに経済的に生き残るか想像するよう当局者に提案した。
...
　プリツカーはウォロディミル・ゼレンスキー大統領、首相、政府高官、議会議長、アメリカ企業と会談した。更に彼女は大統領府のアンドリー・イェルマク長官とともに地域当局の会議にも出席した。

　彼女の初ウクライナ訪問は、ウクライナの「多くの政府機関にかなり不快な後味」を残したとウクライナ・プラウダ紙は報じた。

　プリツカーは、アメリカの援助なしで経済的に生き残る方法をウクライナが「考えるよう(彼らを)導こうとした」とプリツカーの会談経過に詳しい情報筋の一人が語った。

　略奪するための金がこれ以上入ってこなくなれば、ウクライナの腐敗した役人連中は貪欲を満たす能力を失う。利益を得る方法が残っていないのに、なぜ戦争し、結果として生じるハイパーインフレ(ロシア語)に耐えなければならないのかと彼らは問うだろう。(機械翻訳):

　(ドル為替レート)上昇はウクライナに入る国際援助の量と時宜を得ることに大きく依存する。実際、金融当局が警告している通り、外部援助額が予算で計画されているより大幅に少なくなる場合(財務省は現時点の損失は29億ドルだと言っている)、問題を解決する最も可能性が高い方法の一つは、予算として、入ってくるドルとユーロの国際援助で、より多くのグリブナを受け取れる、グリブナ切り下げかも知れない。。

　ウクライナ官僚と国民が断れない申し出をロシアがする時が来るだろう。ウクライナがノヴォロシア周辺の新たなロシア国境線を公式に受け入れるのと引き換えに、安いガスや、政治的、軍事的中立性を約束する取り引きだ。

　これは必然だった。

　ロシア軍が初めてウクライナ国境を越えた日、2022年2月24日に私はこう書いた。

　この地図を見ると、ロシアにとって最も有利な最終状態は、ドニエプル川の東側、南の海岸沿いの土地で、1922年にレーニンによってウクライナに併合されたノヴォロシアと呼ばれるロシア系住民が多数を占める新しい独立国を創設することだと私は考えている。その国家は、政治的、文化的、軍事的にロシアと同盟関係になるはずだ。

拡大する

　これはウクライナの黒海利用を不可能にし、ロシア保護下にあるモルダヴィアの分離独立トランスニストリアへの陸橋を作ることになる。

　赤と黄色の部分ノヴォロシアは、私が想定していたような独立国ではなく、ロシア連邦の完全な一部になるだろう。そうでなければ、この戦争の最終状態に関する私の予測は成り立たない。ウクライナに残されるものは乏しいが、それに同意しなければなるまい。

　ウクライナに流入する新たな資金と兵器の量が増えない限り「欧米」にはロシア提案に対抗するものは何も残らない。とうとうそれを認めるようになったのは良いことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/urging-ukraine-to-sue-for-peace.html

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　植草一秀の『知られざる真実』最新記事に驚いた。外交儀礼の基本を無視する失礼さ。知りながら日本が無礼を働いたのは確実。害有省。

日中韓外相晩さん会中止の理由

　マクレガー氏youtube

U.S Navy ships carrying arms to the Ukraine | Russian Losses - Douglas Macgregor　23:07

　クリミアを孤立させ、ロシアに勝てないと思い知らせるというペトレイアス発言を「たわごと」と切って捨てるマクレガー氏。アメリカ率いる艦隊が黒海で演習する挑発を彼は非常に危険と懸念している。海は挑発して戦争を始めるのに好都合な場所だと。

　日刊IWJガイド

「本日午後7時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第2弾（後半）を撮りおろし初配信します！」

はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」を、フルオープンで撮りおろし初配信します！

ロシアとの和平合意を拒否するようアメリカとイギリスがウクライナに圧力をかけたのは明らか

2023年11月25日
Moon of Alabama

　2022年4月上旬ロシアとの和平をウクライナが拒否したことを我々は既に知っている。イスラエルのナフタリ・ベネット元首相やトルコの元外務大臣やドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相の話やウクライナでの報道からもこのことはわかる。

　だが、ようやく今ウクライナ高官から我々は同じ話を聞いている。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2023年11月24日 21:45 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨 爆弾発言！ :ロシアは中立を望んでいただけだとウクライナが認める！

　ウクライナがフィンランドのように中立になるのをロシアは望んでいた！ だがウクライナはそれを信用して良いかわからず、ボリス・ジョンソンがやってきて「我々は何にも署名しない、戦争しよう！」と言った。

　私は知っていた！
　ビデオ

　上記ツイートの動画には英語字幕が付いている。議会の国民のしもべ党指導者ダビド・アラハミアとのウクライナ・テレビのジャーナリスト、ナタリア・モセイチュクによるインタビューの一部だ。2022年3月と4月、ベラルーシとトルコで行われたロシアとの和平交渉でアラハミアはウクライナ代表団を率いていた。

　Youtubeにインタビューの告知動画があるが、インタビューそのものの動画はない。

　ここで言われたことをアルノー・ベルトランが伝えている。

　ロシアの戦争の主目的はウクライナ全土を侵略することではなく、ウクライナをNATOに加盟しない中立国にすることだったと認め「我々が中立になるため、そのような協定に署名するよう我々に強いようと、ほとんど最後の瞬間まで(ロシアは)本当に望んでいた。それは彼らにとって最も重要なことだった。かつてフィンランドがしたように我々が中立に同意し、NATOに加盟しないと約束すれば、彼らは戦争を終わらせる用意があった。実はここが要だった。それ以外の非ナチ化やロシア語話者や何やかやは、全てただの口実で、政治的『調味料』に過ぎなかった。

　なぜこれにウクライナが同意しなかったのか問われて「まず、ここまで合意するには、憲法を変える必要がある。NATO加入の道は憲法に書かれている。第二に、ロシアが、それをすると確信できなかった。これは安全が保証される場合しか実行できない。我々は何かに署名して、その場を離れ、誰もがそこで一息つき、そして彼らは更に準備を整えて[侵略]するはずだ。なぜなら、彼らは実際そのような抵抗に対する準備がない状態で侵攻したのだから。したがって、このようなことは二度と起きないという絶対的な確実性がある場合のみ、この方針を追求できた。そのような確実性はない。更に我々がイスタンブールから戻った時、ボリス・ジョンソンがキーウに来て、彼らとは何も署名せずに、ただ戦おうと言ったのだ。

　Stranaもインタビューをロシア語で報じ、コメントしている(機械翻訳)。

　2022年春、なぜウクライナ当局はこのような有利な合意を拒否したのだろう？

　アラハミアは二つ主張している。第一に、憲法を変える必要があったこと、第二に、合意を履行するとロシアを信頼できなかったことだ。

　控えめに言っても、どちらの主張も曖昧だ。そう、戒厳令中に憲法を変更するのは禁じられているが、望めば、抜け出す方法を見つけることができたはずなのだ。結局、政治的意思があるなら、これは技術的問題だ(そしてウクライナ当局は、これについて交渉しており、いくつか選択肢を見出していた)。そして、信頼に関しては、合意によれば、軍隊を撤退させることになっていたのはウクライナではなくロシアだったのだから、これは一層奇妙な主張だ。しかも、いつでも、やり直せる中立の立場に関する決定と引き換えにだ。それゆえ、この場合、信頼と「するか、しないか」という問題は、キーウ側ではなく、主にモスクワ側のものだった。

　その後、ウクライナ当局は拒否の別の理由としてブチャの悲劇を挙げた。だが当時のゼレンスキー発言を思い出すと、悲劇の直後、彼はロシア連邦との交渉は依然行われるべきだと述べていた。

　「このような悲劇、ブチャのようなものは、交渉によっては、参らされるだろう。しかし、そのような措置の機会を我々は見つける必要がある」とゼレンスキーは2022年4月5日に述べている。ようやく後になって彼の発言はより断定的なものになったのだ。

　この主張はインチキで、合意をゼレンスキーが拒否した本当の理由は別のものだ。

　したがって、通常、2022年にプーチンとの合意締結を拒否する大統領の主な動機の中で、(おそらく欧米同盟諸国の議論や約束の影響を受けて)ロシアは大規模戦争の準備ができておらず、それゆえ欧米の助けを借りて、ウクライナはロシア軍を完全に打ち負かし、1991年の国境へのロシア軍撤退や賠償金支払いなどを規定する独自の和平条件をモスクワに指示できるという結論に彼が至った事実を彼らは挙げる。

　つまり比喩的に言えば、掌中のシジュウカラの代わりに空を飛ぶ鶴をゼレンスキーは選んだのだ。

　同時に、2022年4月初旬の状況を覚えている人全員、当時ウクライナ当局がそれほど楽観的だったとは信じがたいと感じている。
...
　このような状況で、モスクワの降伏という形で「鶴」を受け取る可能性を信じて、ロシアが戦わずに、ウクライナのほぼ全ての占領地から軍隊を撤退するという形で、非常に魅力的な「見返り」をゼレンスキーが拒否することはほとんどありそうにないように思われる(周知の通り、まだ起きていない)。

　2022年春に戦争を終わらせるため、そのような有利な条件をキーウが拒否するよう促した何らかの不可抗力の事情があったに違いない。

　これらの状況が何かは、同じアラハミア・インタビューから明らかになる。

　当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンがキーウに来て「我々は彼らとは何も署名しない、戦おう」と言った彼は言う。

　ジョンソンの「我々は彼らとは何も署名しない」とは一体何を意味していたのかという疑問が湧く。平和条約と中立地位協定に付随するはずのウクライナの安全保障を、ロシアと共同で保証することを欧米諸国は拒否したのだ。

　「当時、全く与えられていなかった一時的安全保証に同意しないよう欧米同盟諸国は忠告した」とアラハミアもインタビューで直接語っている。

　当時の計画の下での安全保障は、ロシア、主要欧米諸国、その他多くの世界の主要国によって与えられることになっていたのを想起願いたい。だが、もしNATO諸国が保証を拒否し、ロシア連邦と、おそらく中国とトルコだけが保証を与えるとすれば、実際はウクライナと西側世界との関係の完全断絶を意味するはずだ。もちろん、それはゼレンスキーにはできなかった。

　言い換えれば、2022年春、ロシア連邦との合意を破棄するウクライナ当局の判断に決定的影響を与えたのは欧米同盟諸国の「とにかく戦おう」という姿勢だった。

　今や数十万人のウクライナ人男性と数万人のロシア人男性が亡くなっている。全てアメリカとイギリスの政治家、主にバイデンとジョンソンが「ロシアを弱体化させる」ことを望んでいたためだ。

　現在ロシアは2022年初頭より強くなっている。ロシア経済は成長しているが、一方ヨーロッパは最善でも停滞だ。今ロシアと和平を結ぶと、ウクライナは国土の約20+%を失うことになる。2022年4月には、クリミアを除く全ての支配権を取り戻せたのだ。

　今となっては遅すぎる。

　同じインタビューで、キーウの立場について「我々の交渉の立場は非常に悪い」ので今のところ交渉は有益ではないとアラハミアは述べた。しかし時間はどちらに有利に働くだろう？ 2022年には、中立の立場と引き換えに、戦わずに国のほぼ全域を解放して戦争を終えられたとすれば、今やそのような選択肢はない。そして代替案は全く異なる。全ての犠牲者とリスクを伴う長期戦、あるいは占領地に対するロシア支配を実際に強化する、前線に沿った平和/停戦(そして例えば、中立の立場という形の追加要件も含まれる可能性がある)。主な問題は、将来、状況と交渉の立場がどうなるのか、そしてウクライナ当局が今より更に悪化はしないという明確な理解を持っているのかどうかだ。

　なぜ今これが出てくるのかというのが私の疑問だ。

　ゼレンスキーと彼の党派の幹部は、どうして起きたことを最終的にウクライナ国民に知らせると合意したのだろう。彼らはウクライナ国民が欧米を非難し、欧米に従うと決めたウクライナ人を非難しないよう望んでいるのだろうか？ 国民がロシアに向きを変えるよう備えているのだろうか？

　これについて皆様どう思われるかお知らせ願いたい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/its-official-us-uk-pressed-ukraine-to-reject-peace-deal-with-russia.html

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　この種発言、宗主国許可・指示なしにありえない。つまり手じまい準備。兵器・弾薬で宗主国殺人産業は大儲け。エネルギー産業も農業関係も。破壊で儲け、属国に復興費用負担丸投げで済む。最大従米属国に負担させるだけ。楽しい戦争破壊殺人稼業やめられない。属国傀儡早速訪問中。

辻外務副大臣及び岩田経済産業副大臣のウクライナ訪問

これがアメリカ帝国の本当の顔だ

　ひどいイスラム嫌悪の辛辣な言葉で露天商を罵倒する男にスポットを当てて「この人種差別主義者野郎を特定するのを手伝ってください」という映像を誰かがアップロードし、彼がアメリカ国務省のイスラエル・パレスチナ問題局元副局長であることが判明した。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月22日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ひどいイスラム嫌悪の辛辣な言葉で露天商を罵倒する男にスポットを当てて「この人種差別主義者野郎を特定するのを手伝ってください」という映像を誰かがアップロードし、彼がアメリカ国務省のイスラエル・パレスチナ問題局元副局長であることが判明した。

　作り話のように聞こえるが、まさにそれが起きたのだ。Viceはそれに関する記事を丸ごと掲載している。ビデオは今日アップロードされ、数時間内に、その男は、1999年から2003年まで、イスラエル・パレスチナに関するアメリカ外交を指揮し、その後、オバマ政権の国家安全保障会議委員を務めたスチュアート・セルドウィッツだと特定された。

　セルドウィッツの身元は彼を非難する声明を発表し、彼との全ての関係を終わらせたと述べた彼の前の雇用主ゴッサム・ガバメント・リレーションズに確認された。

　ニューヨーク市の行商人を、複数の違う服を着たセルドウィッツが追い回し、嫌がらせと虐待の継続的な活動を見せている様子が複数の違うビデオで見られる。自分が撮影されていると十分承知しながら、イスラエルが何千人ものパレスチナ人の子供を殺害したのは「十分ではない」と彼は言い、彼らの宗教を侮辱し、脅迫し、知性と英語を嘲笑し、彼らをテロリストと呼び「お前はムハンマドのように娘を強姦したのか？」と尋ねた。ビデオを見る限り、彼らがハラール食品を売るイスラム教徒であるという理由以外、何の理由もなく彼らに彼が嫌がらせをしているように見える。

　これほど恐ろしい人物が、世界最強力な政府の最高層に上り詰め、パレスチナ問題に取り組むことができたことは、アメリカ帝国と、それが一体何なのかについて重要な点を示している。そのような生き物が権力構造の頂点に上り詰めるのを阻止する障壁はなく、実際は正反対なのだ。彼らは頂上への急行列車に乗るのだ。だからこそジョン・ボルトンやリンゼイ・グラハム、ヴィクトリア・ヌーランドやエリオット・エイブラムスなどの血に飢えた沼地の怪物連中がアメリカ政策決定にこれほど密接に関わっているのだ。

　それがアメリカ帝国の本当の顔だ。それが帝国の最も正直な姿だ。愛想のいい愛嬌や巧妙なPR活動に身を包むのではなく、平和に仕事をしようとしている移民を嘲笑し、人種差別的罵詈雑言を浴びせるのだ。対ハマス・イスラエル防衛戦争で、巻き添え被害として意図せず悲劇的に殺害されるパレスチナ人への同情の顔を注意深く稽古するのではなく、カメラをまっすぐ見つめて「もし我々が4,000人のパレスチナの子供を殺したとしたら、あのなぁ、十分ではなかったんだ」

　余りに多くの人々が、イスラエルをアメリカ帝国とは別のものと見ており、歴史的に虐待されてきた民族集団に運営される小国と見なしている。アメリカを中心とするグローバル権力構造からイスラエルを切り離して見た場合に、イスラエルとその政府に対し強烈な敵意を抱くのは、弱者をいびるようで、違和感を覚えるのだ。

“We see you we hear you” liberalism is really the mask that hides the blood soaked snarl of the US empire. Getting harder and harder to keep that mask in place https://t.co/99wXiCvqly

— $ean P. McCarthy (@SeanMcCarthyCom) November 21, 2023

　イスラエルが、絶え間ない侵略や爆撃作戦や代理戦争や飢餓経済制裁やCIAクーデターで、世界中で何百万人もの人々を殺害してきた同じ帝国の手先に過ぎないのをはっきり見て初めて、イスラエルは見かけ通り邪悪で、ガザでの振る舞いは、まさに見える通りのものだとわかるのだ。

　イスラエルをアメリカ帝国が支持するのは、世界の独裁政権の大半を支持するのと同じ理由だ。絶え間ない暴力と専制政治によってのみ、地球を股にかける帝国がまとまれるからだ。イスラエルや中東の他のアメリカと同盟関係にある国々は、ライオン使いの椅子と鞭のようなもので、極めて重要な地政学的戦略地域の住民を暴力的に虐待して従わせるため使われる兵器なのだ。アメリカ訛り英語を話す高官が統治し、アメリカ合州国と完全に一致し絶え間ない戦争状態にある核武装政府を中東に持つのは帝国に実にふさわしい。

　スチュアート・セルドウィッツは例外ではなく、これら全ての完璧な顕現だ。これこそが、アメリカ人が誰を選ぼうと、政権から政権へ帝国を行進させ続ける考え方だ。これこそが、兵器を流入させ、血を流し、化石燃料を燃やし、夜空に絶え間なく噴出する恐怖の叫びを維持する帝国機械を動かす心だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/22/this-is-the-real-face-of-the-us-empire/

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　この人物、11/24に逮捕された。

オバマ政権時代の高官を逮捕、屋台でイスラム嫌悪の暴言　動画が拡散　CNN.co.jp

　Alex Christoforou　「中立とNATOに加盟しないとい条件で、ロシアとの和平交渉が実現に近づいていたが潰された。」というDavyd Arakhamiaデイビット・アラハミア発言をウクライナTVが放送。宗主国が言わせたに違いないとChristoforouは言う。宗主国の真意は？

Russia wanted to end war. Boris, just continue fighting. Trudeau, blame Ukraine on MAGA.　42:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想①　花１９９４年頃、経済学者金森久雄氏の話、当時露経済の崩壊が言われていた時代「私は冬、ハバロフスク訪問。商店に物なし。花屋で金もなく身なりのぱっとしない人々が列をなして花を買ってた。花を愛する国なら、今は苦しくとも経済は経済は必ず立ち直ります」

断片化の限界。欧米諸国は期待過剰に注意すべき

スティーブン・カルガノビッチ
2023年11月15日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国の集団的戦闘計画の鍵は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　故タチアナ・グラチェワが倦むことなく指摘していた通り、欧米集団の戦闘計画の鍵となる要素は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。分裂の土台さえうまく構築してしまえば、政治的崩壊が起き、壮大な規模の略奪機会が生まれるはずだという期待だ。ウクライナでの紛争は、そのような期待が、実際どれ程現実的なのかに関し実際的問題を提起している。この疑問は実に深刻だ。この期待は、相手の精神構造の壮大な誤解と、相手の素晴らしい回復力の歴史的実績に対する嘆かわしい無知に基づく可能性が高いと我々は主張したい。もちろん標的は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシという三つの極めて重要な諸国を含む広い意味のロシア世界そのものだが、それ以上のものでもある。

　あらゆるレベルでのロシアからのウクライナ離反(ブレジンスキー「ウクライナがなければロシアは帝国でなくなる」)が、ロシアとウクライナ間に欧米が引き起こした多層的紛争の根本的な狙いだ。勿論、ウクライナ作戦が果たすべき他の並行した狙いもある。結果は様々だ。ウクライナ人に取って代わる別の民族集団を移植する可能性に備えた過疎化など、これら目標のいくつかは、かなり成功裏に実現している。だが綿密に練られた計画に反して、ロシア政権転覆はめざましい失敗だ。2022年2月23日よりずっと前から、忍耐強く、熱心に作業が始められていた、これら目標の最も基本的なものは、ロシア人とウクライナ人という二つの大きな同族スラブ集団を不可逆的に分裂させる基盤の構築だ。悪魔のようなブレジンスキーが正しく指摘した通り、両国が一緒にいるか、それとも分裂しているかは、地政学的に大きな違いを生むのだ。

　それゆえ、ウクライナ紛争は、欧米に意図的に画策されたもので、純粋な経済的、軍事的懸念を超えている。ウクライナの大混乱に関する全てが、二つの同族で実質的に区別のつかないスラブ系住民間に最大の敵意を生み出し、敵意を煽り、永続的な不治の病にするようアングロサクソンの人間性理解の観点から計算されているのだ。ロシアが「帝国」と見なされようなものになるのはどんな犠牲を払おうとも阻止しなければならない。

　ウクライナ紛争の少なくとも二つの特徴が、連中の病的計算が望ましい実を結ぶかもしれないという欧米集団の自信に満ちた期待に拍車をかけている。

　第一は、ウクライナ・ナチス分子の面を、正面から攻撃的に起動したことだ。何十年も経った今も、大祖国戦争のトラウマ的記憶にロシア人は敏感であり続けている。彼らにとってナチスの象徴は、スペイン闘牛の赤い布のような効果がある。ウクライナでそのような象徴を誇示する狙いは、彼らを煽り立て、激怒させることだ。

　キーウ政権側でナチス幇助者連中が戦っているのは、ウクライナの欧米管理者の完全かつ意図的な決定であることに留意するのは重要だ。もし連中がそれを望まなければ、それが連中のハイブリッド戦の基本計画に合わなければ、連中の明確な命令がなければ、それはおそらく今のように起きなかったはずなのだ。紛争計画の多層的性質を考えると、ナチス分子を入れたのには二重の目的があった。一つは、イデオロギーに動機づけられた部隊で、キーウ政権軍の軍事的効力を高めることだった。だが、より重要な目的は、ナチスの象徴主義のあらゆる顕現に敏感なことで知られるロシア人の精神のより深い層に影響を及ぼし、連想により憤りを煽り立て、ウクライナ国民全体に対して無差別にさせることだった。取り返しのつかない亀裂を作ろうとするこの試みは、ロシア側では完全な失敗に終わっている。彼らの名誉のために言っておくと、忌まわしい鉤十字の入れ墨をしたアゾフ連隊の凶悪犯と、自身のウクライナの親戚や隣人との違いを認識するのにロシア国民は成熟していることが証明されている。

　分裂させる欧米戦略は、ウクライナ側では確実に、より成功している。それは主に、圧倒的に優勢なロシア軍が、不釣り合いな死傷者を出したことで喚起されるはずの憎悪への期待に基づいていた。この予想は、ロシア最高司令部が従っている作戦教義を考えれば、全く不合理なわけではない。教義は1対1の戦闘ではなく、技術資産(大砲、ロケット、爆弾)に主に依存し、敵の人員を消耗させ、ロシアの人的資源を可能な限り温存するよう規定している。妥当な推計によると、この教義の適用は、ウクライナ軍に恐ろしい損失をもたらし、少なくとも50万人が戦死し、最大150万人が他の負傷者になった。このロシアの軍事教義と、ウクライナ指導部と欧米監督者によるウクライナ人命の損失に対する冷淡な無視とが相まって、途方もない死傷者を生み出し、全ての年齢層のウクライナ男性を絶滅した。その結果、状況は、1860年代の三国同盟戦争におけるパラグアイの男性人口の壊滅的減少に益々似てきている。最近浮上した、恐らく犯罪的キーウ政権に強制的に徴兵され前線に派遣されたロシア偵察隊による哀れな妊娠中のウクライナ人女性逮捕を記録した胸が張り裂けるような映像は、この点を実に雄弁に物語っている。

　典型的な「他人の不幸は密の味」で、自分たちが煽った敵意が、自分の大義に大いに役立つたとネオコン陰謀団と文化的に無知な傀儡連中はほくそ笑んでいる。全く異なる視点から著名アナリストで、著名ロシア専門家のアンドレイ・マルチャノフは、そのような見方の変種を支持しているように見えるが、もちろん反ロシア的な点はない。多くの聴衆が熱心に視聴している彼のポッドキャストで、ロシアを憎む陰謀団が望んでいるほど永遠ではないだろうが、近い将来、ウクライナの敵意は非常に深いままになろうと彼は発言した。ハリコフやオデーサのような伝統的ロシア地域さえも含むウクライナの残滓は、上記のように陰湿な洗脳と軍事作戦の実施の組み合わせで生み出された強い憤りのため、到底統治できないとロシアは思うはずだと繰り返し彼は示唆している。

　全面戦争を特徴づける激しさや破壊的暴力がどれほど限定的であろうと、どれほど短期間であろうと、ロシア軍事介入はウクライナ人の精神に深い傷を負わせるに違いないことに我々は同意するかもしれない。しかし、そのような傷跡が、ロシアとウクライナの関係を必然的に永久に損なう影響があるかどうかには議論の余地がある。

　第一に、中世、単一ロシア国家の政治的統合に先立ち、キーウ・ルーシ(ウクライナ)が不可欠な部分だった競合するロシア公国と都市国家間で激しい内戦があったことを歴史的実績は示している。これら敵対行為は、当時利用可能な技術資源の相対的効果を考慮すると、暴力と騒乱という点で現在の軍事作戦の影響にほぼ匹敵するものだった。これら紛争が残した傷跡は、少なくとも今と同じくらい深く、癒えるのにかなりの時間を要したという歴史的証拠は多々ある。しかし傷が癒えると、不満は最終的に脇に追いやられ、統一ルーシが築かれた。今の外国による攻撃的干渉は分断化の狙いを押し付けると固く決意しており過小評価すべきではない。しかし過去には同様の可能性に反して、和解と団結が実現した。歴史的経験は、これが再び起きる可能性があることを示唆している。

　第二に、外部の策謀がなくとも、スラブ連邦は歴史的に強力な遠心力の影響を受けやすい。様々なスラブ人社会を結びつけるアイデンティティの共通核は常に不安定で、現地の忠誠心とミクロなアイデンティティとの永続的緊張状態にあった。伝統的にスラブ人にとって、それは常に極端な弱点で、今もそうだ。外国人征服者連中は、その脆弱性につけこんで、同族の、ある部族を他の部族と戦わせるため、標的にしたスラブ人集団のアイデンティティと忠誠心を捏造し、大きな効果を上げてきた。このような人工的な地域的アイデンティティ構造は、汎スラブの「集合的無意識」の統一的対抗力と常に対立している。それゆえ深く埋め込まれた自然の共通点が人為的差異よりも再び優勢になると予想するのは妥当なことだ。結局、文化的、言語的、精神的に混ざり合ったウクライナ人とロシア人は、異質で操るのが巧妙な欧米より、お互い無限に多くの共通点があるのに気づく可能性が高い。捏造された分裂の永続性に対し、潜在意識レベルで強く抵抗するだろう。

　第三に、ウクライナ側の傷と憤りがどれほど手に負えないものか、そして短期的に、あるいは、おそらくやや長期的に巨大な共通点が、それらを和らげ克服するのに十分だと証明するかどうか評価するのは困難だ。キーウ政権支配下にあるウクライナの一部は恐怖に支配されており国民の本当の気分を正確に測ることはできない。公式に決められた思考や表現の規範から少しでも逸脱することに対する報復は迅速で冷酷なのを全員知っている。威嚇されての受動性は固執の証拠ではなく麻痺させるような不安の証拠だ。個人の集合体でトラウマを解決するには時間が必要だ。平穏が回復し、文化が正常化し回復した成果、あるいはその欠如が明らかになって初めてロシアとの将来関係の再評価が可能になる。

　最後に、ウクライナ軍があらゆる困難に立ち向かって好成績を収めたのは「敵」ロシアに対する憎悪の強さを示すものではない。それは兵士がどちらの側で戦うかに関係なく、彼らがスラブ人で、彼らの遺伝子コードに組み込まれている事実を反映している。これもまた欧米「専門家」が見落としがちな重要な文化的詳細だ。彼らは誤解に基づいて根拠のない結論を導き出す傾向があるのだ。

　第一次世界大戦に遡る、オーストリア・ハンガリー軍に強制徴兵されたセルビア系ボスニア人兵士の逸話がある。彼らはセルビア兵に包囲され降伏を求められた。同じセルビア人の包囲者に対する彼らの反応は、今日の多くのウクライナ兵の行動と共通するものだった。「我々はセルビア人で、セルビア人は降伏しない。」文化的に波長が合う人々にとっては、100年以上前のスラブ人徴集兵の特定部隊の武道精神だけでなく、現在の紛争で多くのウクライナ人徴集兵が見せている粘り強さについてもより具体的に多くを物語っている。適切な文化的文脈を知らなければ、普通の欧米人評論家、特に(アンドレイ・マルチャノフが皮肉を込めて言う)法律やジャーナリズムや政治学の無価値な学位を持った連中は、それをどう解釈すべきか途方に暮れるはずだ。完全に自分の文化的偏見の観点から、彼らは必然的に誤解するはずだ。

　しかし情熱は冷め、誘発された意識はやがて必ず消え去る。キーウ・ルーシ、現代の言説でウクライナという名で呼ばれているものは古代の精神的係留地へと安全に戻ってゆくだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/15/the-limits-of-fragmentation-the-west-should-beware-of-excessive-expectations/

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　イスラエルのガザ攻撃はパレスチナ人が誰も住めないようにする狙い。大イスラエル計画の第一段階。

Col Douglas Macgregor: "Russia Is Now Delivering The Final Blow"　23:20

　北ミサイル発射　という恫喝大本営広報新聞見出し、昔訳した記事を思い出した。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　耕助のブログ　Paul Craig Roberts記事翻訳

No. 1983 沈黙させられた西側世界の道徳的良心

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選挙への動向、トランプは共和党候補になるのは確実な勢い。バイデン、トランプ派拮抗していたが、最近トランプのリードが増加。泡沫候補的扱いだったケネディは高い好感度を持ち、三者の支持直近でトランプ４３，バイデン３７，ケネディ１６％

　日刊IWJガイド

はじめに～ネタニヤフ政権は人質50人の解放を条件に4日間の停戦を認めたものの、戦争を継続すると宣言!! しかし、日本のほとんどの大手メディアは、この戦争継続宣言はまったく伝えず！

【第1弾！ パレスチナのためにガザマリーン（ガザ沖の海底ガス田）開発を米国がプッシュ!? 米国が、パレスチナに手をさしのべる!? 実は米国のスーパーメジャー、シェブロン（商標「スタンダードオイル」）の利権だった！】（『ハアレツ』2023年11月20日ほか）

爆撃で住民を従順にして服従させるのは不可能

　アメリカ合州国がアフリカに「対テロ戦争」を持ち込んで以来、アフリカ大陸でのテロ攻撃が75,000パーセント増加したのを皆様ご存知だろうか？

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月17日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　こイスラエルの民間人を殺害するガザで、ガザでイスラエル人の民間人を殺すイスラエルの暴力的報復行為があると、イスラエルは無邪気な目で見上げて言う。「私たちは彼らに何をしましたか？ 我々はただ平和に暮らしたいだけなのです!」

　そして欧米マスコミ全体が同じメッセージを増幅する。またしても連中は、それを「いわれのない」攻撃として描き、行われたことに「正当化の余地はない」と言い、あたかも歴史があの攻撃の日から始まったかのように全ての話を描き、イスラエルに批判的なことを言いたい人全員に、批判をする前に、地球の裏側にいる、その人とは何の関係もない少数の過激派集団に対し十分強力に非難をするよう要求するのだ。

　この暴力行為が起きる時(そして、それは起きる)、背後にいる連中は、2023年にイスラエルがガザで何千人もの子供たちの殺害を目撃するはずだ。もしかしたら、虐殺で親が殺された孤児になるかもれない。もしかしたら妹が爆弾で引き裂かれ、弟の頭が真っ二つに吹き飛ばされ、隣人が爆撃された建物に押しつぶされ、家族の遺体が焼けて黒ずんだ骸骨になるのを見るかもしれない。あるいは、私たちと同じように、事態の展開を液晶画面で見ているだけかもしれない。

　いずれにせよ、2023年後半の状況は、しばらくすれば必然的に芽吹くはずの復讐の種を蒔いたが、欧米世界公認の言説担当者が、それに言及することはあるまい。この暴力が、イスラエルによる悪行の報いにすぎない事実は、言説から消し去られるだろう。

　またしても。

If you want to see how successful the strategy of bombing terrorism out of existence is in practice, look at the US "war on terror," still going strong 22 years later. In Africa, terrorism's gone up 75,000% (!) since the US started "fighting terror" there.https://t.co/1TZyrpjEBw

— Branko Marcetic (@BMarchetich) November 16, 2023

　アフリカにアメリカ合州国が「対テロ戦争」を持ち込んで以来、アフリカ大陸でのテロ攻撃が75,000パーセント増加したのを皆様ご存知だろうか？ そうなのだ。75の後に9つゼロがつくパーセントだ。ジャーナリストのニック・タースの新記事で、この統計を知ったが「ペンタゴンによれば、テロ攻撃はサヘル地域だけで9,818人の死者を出した - 42,500%増だ」と彼は述べている。

　爆撃でテロを絶滅しようという取り組みが、実際更なるテロを生み出す様子を、人々は長年にわたり記録している。2010年、自爆テロは、イスラム原理主義ではなく、外国による軍事占領の結果だと発見したシカゴ大学との研究に関し、「占領こそ重要だ、愚か者！」と題する記事をロバート・A・パプ教授がフォーリン・ポリシー誌に書いた。

　いくつかの注目すべき抜粋。

• 「自爆攻撃の95%以上は外国による占領に対する反撃だ」
• 「アメリカ合州国が、二国の人口総計が6000万人のアフガニスタンとイラクを占領した結果、1980年から2003年までは約300件だった自爆攻撃が、2004年から2009年で、1,800件にまで劇的に増加した。
• 「今や世界の自爆攻撃の90%以上が反米だ」
• 「アフガニスタンやイラクや他のイスラム諸国で、毎月、アメリカ人と同盟者を殺そうとする自爆テロリストの数は、2001年以前の全ての年を合わせた数より多い。1980年から2003年にかけて、世界中で343件の自爆攻撃があり、せいぜい10%が反米だった。2004年以来、2,000件以上あり、91%以上がアフガニスタン、イラク、その他の国々での、アメリカ軍と同盟軍に対する攻撃だ。

Step 1: Destroy nations and displace tens of millions of people.
Step 2: Wait for some of those people to hate you and want to fight back.
Step 3: Use their desire to fight back as justification to repeat Step 1. https://t.co/XVRyEVToZy

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 9, 2020

　2017年にジャーナリストのジョナサン・マーシャルが次のように書いている。

　アフリカ大陸におけるテロと反乱の発生源に関する最も権威ある新研究「アフリカにおける過激主義への旅Journey to Extremism in Africa」(2017年9月)は、多くの人が暴力集団に加わるきっかけとなるのは「家族や友人の殺害」や「家族や友人の逮捕」など政府が支援する暴力事件であることを明らかにした。

　武装組織の元メンバー500人以上への聞き取り調査に基づき「これら調査結果は、対テロ対策やリスクにさらされた環境における政府の広範な治安機能が、人権や適正手続きに関し、どう機能しているかという疑問を浮き彫りにしている」と報告は結論付けている。

　「国家安全保障担当機関の行動は、過激派採用の顕著な促進要因として明らかにされているが逆ではない。これら調査結果は、国家安全保障に重点を置く介入の劇的再評価が緊急に必要なことを示唆している。

　他の多くの専門家も中東やアジアの紛争地帯から同様の結論を導き出している。2008年、ランド研究所の報告書「アルカイダに対抗するための教訓Lessons for Coutering al-Qai'da」は、アルカイダの存在はテロリスト採用を増加させる可能性が高いので「イスラム社会で戦闘作戦に引き込まれるのに米軍は抵抗せよ。通常軍事力は意図したものとは逆の効果をもたらす。軍事力はしばしば乱用され、高圧的性質により、地元住民を疎外しテロ集団に採用の機会をもたらす。

　同様に、2014年、CIA、国防総省、国務省元高官で構成された「米国の無人機政策に関するスティムソン・タスクフォース」は、アメリカの攻撃が中東、アフリカ、南アジアのイスラム過激派集団を強化したと警告した。

　言い換えれば、どんな方法であれ、あなたを攻撃したいと人々に思わせるには、近隣を爆撃し、愛する人を殺し、強制退去させ、抑圧的軍事占領で支配する以上に良い方法はない。全てイスラエルが何世代にもわたりパレスチナ人に対して行ってきたことだ。

The context behind the war in Gaza

Mnar Adley examines the background to the current war. pic.twitter.com/Xnx96VIQIw

— MintPress News (@MintPressNews) October 13, 2023

　10月7日はイスラエル政権による何十年にもわたる抑圧と虐待に対する反撃だった。今のガザでの行動で確実に報復として起きるはずの暴力と同様、イスラエルがこの暴力を引き起こしたのだ。そのような暴力を、いわれのないものとして描き出すことでのみ、爆撃で住民を従順にし服従させることが可能だという考えを正当化できるので、公式言説の作り手はパレスチナ人による最新の暴力行為の瞬間、常に歴史をやり直そうとする。

　だが、もちろん爆撃で住民を従順にして服従させるのは不可能だ。あなた方が彼らに行うあらゆる残虐行為は彼らの復讐心を増大させるだけだ。10月7日以来、イスラエル人はその欲望に飲み込まれ、狂気の虐殺応援団に変わったのだから、この願望はイスラエル人が共感すべきものだ。しかし、攻撃はどこからともなく、全くいわれないものだという偽りの主流言説によって彼らの復讐心が可能になるのだ。

　パレスチナ人が罰せられている本当の罪は服従を拒否していることだ。この対立は最初からずっとそうだった。1948年のイスラエル建国時、パレスチナ人は自分の土地から放り出され、殺され、強制移住させられるのを受け入れるのを拒否し、その拒否が、住民を爆撃し、圧制で服従させることが可能だという前提の下、毎年、何十年も、途方もない量の暴力と抑圧で打ちのめされてきた。

　世界に広がる帝国が供給する爆弾によって隣人や愛する人が引き裂かれるのを見ることほど、人を暴力へと過激化させるものはない。目の前でパレスチナ人の子どもを何千人も殺害することほど、更なる暴力的抵抗を確実にするものはない。つまり、パレスチナ人への補償、賠償、土地返還以外に、この悪夢をきっぱり終わらせることはできないのだ。

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　画像は Gaza Palestineから (パブリックドメイン)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/17/its-impossible-to-bomb-a-population-into-submission-and-obedience/

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　Judging Freedom

Matthew Hoh: The Ongoing Tragedy in Gaza: Examining Israel's Actions and the Role of the US　24:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

最近のウクライナ情勢①戦場、南部でウクライナの意図する奪回ならず、東部で押され気味②ウクライナでゼレンスキーと軍との見解の違い露呈③米国のウクライナ支援、下院の混乱の中追加支援が決定できない④世界の関心ガザへ、支援弱体化、⑤欧州に支援疲れ

　日刊IWJガイド

「【IWJ号外】を出しました！『スコット・リッター氏が暴く！（後半）10月7日のハマスのイスラエル攻撃は政治的な成功を収めた！』」

【第1弾！『ガーディアン』が2002年に公開したウサマ・ビンラディンの「アメリカへの手紙」がネットで数百万回シェア！『ガーディアン』は記事を削除！】ビンラディンは、米国がイスラエルによるパレスチナ民族浄化を援助していたことを非難！ 民主主義国米国の有権者の責任とイスラム法の復讐の権利で9.11を正当化！ ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は「この手紙は、反米憎悪が、何十年にもわたる彼らの国への干渉、暴力、クーデター、侵略にもとづいていたことを示している」と指摘！（『AFPBB』、2023年11月17日）

【第2弾！「病院の地下にハマスの軍事基地」というイスラエル軍の「証拠映像」に捏造の可能性！】『アルジャジーラ』が別々の映像をつなぎあわせた可能性を指摘！ さらに「イスラエル軍がトンネルの入り口であると主張したハッチ」が貯水システムの一部だったことも判明!! イスラエルという国ぐるみの嘘が次々とバレつつある！ こんな国を岸田政権・日本政府は支持・支援している！ 正気の沙汰か!?（『アルジャジーラ』、2023年11月20日）

またしても状況好転を吹き飛ばしたバイデン

2023年11月16日
Moon of Alabama

　6月、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が念願の中国訪問をした。会談について、ある程度肯定的な声明が出されて、わずか24時間後、習近平を「独裁者」と呼んでバイデンがそれを吹き飛ばした。

　中国政府は面白くない。

　「極めてばかげており無責任だ」と中国外務省の毛寧報道官がバイデン発言を非難した。水曜日の定例記者会見で、この発言は外交マナーに反する「公然たる政治的挑発」だと彼女は述べた。

　昨日サンフランシスコ近郊で中国の習近平国家主席がジョー・バイデン大統領と会談した。

　中国の報道官は、議題を次のように述べている。

Hua Chunying 华春莹 @SpokespersonCHN - 2023年11月16日 11:25 UTC

100年に一度の世界的変革の時代に、中国とアメリカには二つの選択肢があると習近平国家主席は指摘した。一つは、団結と協力を強化し世界的な課題に手を携えて対処し、世界平和と繁栄を推進することだ。
...もう一つは、ゼロサムの考え方に固執して、競争と対立を引き起こし、世界を混乱と分裂に追いやることだ。この二つの選択肢は、人類と地球の未来を決定する二つの異なる方向性を指し示している。

　習近平は第一の道を選びたかった。だが会談直後バイデンは二つ目の道を進んだ。

　彼はまたしても状況好転を吹き飛ばした。

　記者会見でのバイデン大統領発言 |カリフォルニア州ウッドサイド - 2023年11月16日 - ホワイトハウス

　Q：大統領、今日以降も習近平国家主席を「独裁者」と呼ぶのでしようか？ これは、今年の初頭にあなたが使った言葉です。

　大統領：ええ、そう、彼は独裁者だ。つまり彼は、我々とは全く異なる統治形態に基づく共産主義国を運営する人物だという意味で、独裁者だ。

　いずれにせよ、我々は前に進んだ。

　中国の見方は確実に違う。

　民主主義認識指数Democracy Perception Index(pdf)は、民主主義を人々がどう認識しているかに関する世界最大の年次調査だ。アメリカでは、76%が「民主主義は重要だ」と考えているが、自分の国が民主的かどうかという質問に対して「はい」と答えたのは54%にとどまった。中国では、同じ質問で同意する割合は88%と73%だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/and-then-biden-blew-it-again.html

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　イスラエル支持を表明したケネディ・ジュニアに失望。宗主国支配層の一員。

　耕助のブログ　

No. 1980 ロバート・F・ケネディ・ジュニアへの手紙

　Douglas Macgregor Daily

Douglas MacGregor: They did not expect such a big DISASTER!!　24:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WPの有能記者がイスラエル側に立ってハマス・イスラエル戦争を観察したルポ。軍事面では、ハマスに対するイスラエルの作戦は容赦なく成功。世界がパレスチナ人の悲惨な映像を見ている中、情報戦に負けている。イスラエルはまだ「翌日」について明確な概念を持っていない。

　昨日は「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！ イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（前半）」を拝見した。

　日刊IWJガイド

「【IWJ号外】を2本出しました！ 元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏が『ノルドストリーム爆破事件』米有力紙の報道を徹底批判！ほか」

はじめに～本日、【IWJ号外】を2本出しました！（1）「元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が『『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き！ こんなニュース（ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった）は、CIAのプロパガンダ！』」と徹底批判!! ウクライナに罪をなすりつけているのは米国！ 真実は、誰が爆破したのか？

もう1本の【IWJ号外】は、「スコット・リッター氏が暴く！（前編）イスラエル軍が音楽祭でイスラエルの民間人を殺害！ 10月7日の『ハマスの奇襲攻撃による民間人殺し』という嘘でイスラエルは世界を騙し、政治利用した！」

11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25％です。あと75％、298万5100円が残り10日で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！ イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（後半）」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します！

この期に及んで我々の知性を侮辱するしかない連中

　イスラエルの立場が真実と道徳に基づいているなら、明らかな嘘の絶え間ない洪水を大量生産する必要などなかった筈だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月15日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

アメリカ国民：医療をお願いします

アメリカ政府：すみませんが、中東の民族浄化には何十億ドルもかかるとおっしゃいましたか?

アメリカ国民：いいえ、医療です。

アメリカ政府：結構、あなた方は有利に話を進めているが、中東の民族浄化に何十億ドルも費やそう。

❖

　ヒントはこうだ。子供を何千人も殺し、民族浄化しても、なぜ問題なく、なぜそれが当然のことかの正当化や説明を考え出さねばならない側は、おそらく正しい側ではない。

❖

They're just insulting our intelligence at this point. https://t.co/ttyu43wwJN

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 12, 2023

　イスラエルが何千人もの子供たちを虐殺し、病院を爆撃し、四肢麻痺患者やベッドにいる子供を撃つのは悪いことだと思っていたが、『我が闘争』のアラビア語訳をカメラの前でイスラエル大統領が振りかざしたので、今やそれは良いことだと私は思う。

❖

　イスラエルの立場が真実と道徳に基づいているなら、明らかな嘘の絶え間ない洪水を大量生産する必要などない筈だ。

　もはや誰もイスラエルの言うことは何も信じない。イスラエルが絶えず嘘をついているのをあなたは知っているか、知りながら知らないふりをしているかのいずれかだ。

❖

　うぬぼれ屋が、どれほど滅茶苦茶なことをするかご存知だろう。誰かが連中に挑戦すると、連中は「えーっ何、今俺が悪者かよ！？」という感じで、すっかり傷つき、酷い扱いを受けたかのように振る舞う。それがイスラエルと支持者連中だ。

❖

Western officials: Israel obeys the rules of war
Israeli officials: Respect us or we'll kill your civilians
Western officials: It's sad civilians are accidentally dying
Israeli officials: We kill them on purpose
Western officials: It's a tragedy
Israeli officials: It's deliberate https://t.co/kCcAfIaBNK

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 11, 2023

❖

　アメリカが支援する軍事暴力を批判する人は誰であれ、相手側を支持しているとアメリカ軍事暴力支持者に非難される。イラク侵略に反対すればサダム支持者で、ウクライナでのアメリカ代理戦争を批判すればプーチンの恋人だ、等々。世界最強の戦争機構の行動を批判するのは、アメリカ戦争機構に反対する側を支持することで、相手側を支持する反逆的怪物だから、あなたの批判に耳を傾けるべきではないという主張だ。

　文字通り、アメリカのあらゆる目立つ介入主義行為でこれが起きている。文字通り、一件の例外もなしに。これが事実上意味するのは、世界最強の戦争機構に対するあらゆる批判は受け入れられず、踏みにじられるということだ。今、あなた方をハマスの恋人やらテロリスト同調者と呼ぶ連中は、文字通り、アメリカが支援する全ての軍事侵略行為を推進するため文字通り常に使われる全く同じ戦術を使っているのだから、アメリカが支援する、いかなる軍事侵略行為も、誰も、決して批判すべきではないと言っているのだ。

　あなたをハマス支持者と連中が呼ぶ際、連中が本当に言っているのは「黙れ。黙れ。アメリカの戦争挑発を決して批判するな。いかなる状況下でも地球上最強力で破壊的政府の最も重大な行動を決して批判するな。黙れ。黙れ。従え」ということだ。

❖

　ガザの人々をイスラエルが「解放」していると良い大人が信じるのは良くない。

❖

　ガザでハマスがかなりの支持を得ていると知った際の正しい反応は「それならガザの全員を根絶やしにすれば良い」ではなく「うわーっ、そんな状態になるほどガザの暮らしをイスラエルがとんでもないものにしてしまった」だ。

❖

　イスラエル・パレスチナ問題では、共和党大統領もバイデンと同じくらい酷いはずだが、それに対する正しい答えは「それなら民主党に投票する」ではなく「我が国の政府が子供を殺害するかどうかに関し我々が投票することが許されないなら制度丸ごと捨て去る必要がある」だ。

❖

There is nothing more liberal than conducting a genocide in the middle east while waving pride flags as Hollywood goons applaud your brave progressivism. https://t.co/H90fB0rG8o

— Caitlin Johnstone (@caitoz) November 12, 2023

❖

　なんともすごいのは、ガザ問題に関し欧米がこれまで見たものの中で、今のところ、これが最高のものであることだ。下劣な欧米軍事行動に対する国民の支持は常に最初が最高で、時が経つにつれ、だまされていたことに人々が気づき始め、全てウソだったのを証明する情報が出始める。ベトナムからイラク、アフガニスタン、リビアまで、それをうんざりするほど何度も我々は見てきた。ウクライナでの代理戦争は酷い考えだったことに人々は既に気づき始めており、数年後には、これに異議を唱える真面目な人は皆無になる。

　ところが今回欧米が支援するガザ破壊は、わずか一カ月ほどしか経たないのに世論の大非難に直面している。益々多くの情報が出て、自分たちの政府がガザで一体何を支援しているのか益々多くの欧米人が気がつくようになれば、事態は更に遙かに悪化するだろう。だからこそ、億万長者連中が慌てふためいて集まり、言説支配作戦を立ち上げ、世間の認識を操作しようとしているのだ。連中は自分たちが物語の支配力を失いつつあり、本来そうであるべきより、ずっと早く支配力を失いつつあるのを知っているのだ。

　だが何千人もの子供の殺害を情報操作する方法は限られている。古いプロパガンダ手法は、これまでの様な形では機能していない。人々の目は開き始めている。人々は怒り始めている。そして我々を支配する権力者連中は実に何とも神経質になり始めている。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/15/theyre-just-insulting-our-intelligence-at-this-point/

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　Alex Christoforou youtube

Biden, US will challenge Putin. CNN, Ukraine needs troops. EU military psychosis and Fortnite.　39:13

　冒頭はカタルーニャ独立派恩赦に反対するマドリッド大デモ映像だが、話題はワシントン・ボスト掲載のバイデン論文。ブリンケンかカービーの代筆だろうと彼は言う。小生ワシントン・ボスト、有料購読しておらず、記事を読めない。原文題名しか分からない。

　Joe Biden:US won't back down from the challenge of Putin and Hamas

　東京新聞、今朝の朝刊、国際面で、そのバイデン論文の概要を報じている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

汚職国家がまたここにも。安倍晋三さんは「国会を代表してオリンピック招致には必ず勝ち取れ、“馳、金はいくらでも出す 官房機密費もあるから」。東京五輪の招致をめぐる発言…馳知事が「全面的に撤回する」 .。「発言全面撤回する」と言えば事実が消滅する物でない。

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＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』！ イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない！ 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー（前半）」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します！ 後半は明日配信予定です！

同盟諸国の人権侵害は無視する政策を長年維持しているアメリカ

　イスラエルがガザで戦時国際法に従っていると思うかどうかマスコミに言うのをアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は繰り返し拒否している。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月15日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　イスラエルがガザで戦時国際法に従っていると思うかどうかマスコミに言うのをアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は繰り返し拒否している。

　火曜日、ホワイトハウス記者会見でのザ・ヒルのニール・スタネージとのやり取りの書き起こしは以下の通りだ。

　スタネージ：何度もおっしゃっているように、今日も戦時国際法が守られることの重要性について、あなたはおっしゃいました。イスラエルは約11,000人のパレスチナ人を殺害しています。そのうちの約三分の二は女性と子供です。病院の状況は悲惨です。イスラエルはまさに市街地に天文学的量の爆弾を投下しました。あなたの見解ではイスラエルは戦時国際法を遵守していますか？ もしそうなら、どうしてそういう結論になるのですか？

　サリバン：ええ、昨日も言った通り、ここに立っている私ジェイク・サリバンは、その決定を下す裁判官や陪審員になる立場にはない。これは法的な判断だ。私にできるのはバイデン政権の明確な政策を皆さんにお伝えすることだが、それは、この紛争が始まった当初から我々が明確に主張してきたことだ。ハマスが民間人を人間の盾として利用し、イスラエルの民間人居住地域に毎日ロケット弾発射し続け、民間人居住地域に潜り込んでいるにもかかわらず、イスラエル国防軍に更なる負担を強いているが、テロリストと民間人を分離し、民間人の命を守るため全力を尽くす行動をとる彼らの責任を軽減するものではない。

　スタネージ： しかし

　サリバン： つまり、そうだ。それは今も同じだ。これは、我々が公に述べているメッセージで、イスラエルの相手側にも個人的に伝えている。

　スタネージ：しかし -

　サリバン：そして、我々はそれを毎日行っている。

　スタネージ：はっきりさせたいだけなのですが。政権の見解は、イスラエル国防軍がそうしているということでしょうか？

　サリバン：私があなたに言ったのは、私はあなたの質問に法的判断を下す立場にはないということだ。私はそういうことをする立場にはない。私の立場はイスラエルの作戦がどのように行われるべきかに関するアメリカ政府の立場を述べることだ。そして、それが私がしたことだ。それが今も続いている。それが、この演台で私ができることだ。

President Biden and his administration have said that Israel *should* abide by the laws of war.

But, as the death toll mounts, does the White House think Israel *is* doing so?

I asked National Security Adviser Jake Sullivan today.

His response —pic.twitter.com/bBGse306Hu

— Niall Stanage (@NiallStanage) November 14, 2023

　日曜日CNNの一般教書演説に出演した際も、イスラエルが戦争の規則に従って行動しているかどうか尋ねられた時、司会者のダナ・バッシュに「私はここに座って、その質問で裁判官や陪審員を演じるつもりはない」とサリバンは答えた。

　バッシュの質問はイスラエルには「戦争の規則に従って行動する責任」があるというサリバン自身の主張から生じたものなので滑稽だった。サリバンは、これはイスラエルの責任だと主張したが、それが実際に起きているかどうかに関しては即座に述べるのを拒否した。

　もちろんサリバンはワシントンの権益に同調する政府の犯罪性に関する質問に関し、こうした悪趣味な見世物的な曲解を演じているに過ぎない。紛争初期から、ウクライナでの戦争犯罪に関し、いささかの躊躇もなく直接かつ彼は繰り返しロシアを非難してきた。

　誰が大統領執務室にいるのか、どの政党が支配しているのかに関係なく、アメリカ外交政策では、この明白な矛盾を何度も何度も目にする。アメリカ同盟国の犯罪性は無視され、軽視され、必死に曖昧にされる一方、アメリカの敵の犯罪性は脚光を浴び、誇張され、国際的注目の最前線に押しやられるのだ。

　過去2年「ロシア指導部が戦争犯罪を行ったと非難されたくなければ、病院爆撃をやめるべきだ」などとツイートした後、今イスラエルのガザにおける大規模な残虐行為を力強く擁護する記事をアトランティック戦争プロパガンダ・メディアに発表したばかりのヒラリー・クリントンがこの矛盾を例示している。

　元アメリカ国務長官といえば、アメリカ同盟国 対 アメリカの敵の犯罪性に関するこの矛盾は、実際はアメリカ政府内部の常軌を逸した政策だと2017年漏洩された当時のレックス・ティラーソン国務長官に宛てた国務省メモが説明していたことは言及する価値があるだろう。

　トランプ政権初期の漏洩メモには、政治初心者ティラーソンに、アメリカ政府にとって「人権」は他国の足並みを揃えるための武器に過ぎないとネオコン帝国経営者ブライアン・フックが教える様子が書かれていた。帝国主義的言説支配の身勝手な本質の驚くべき洞察で、アメリカの権益に同調する国々が侵した人権侵害は見過ごし、そうでない国々に対しては、それを搾取し武器化するのがアメリカ政策だとフックはティラーソンに語っていた。

　「トランプ政権が、エジプトやサウジアラビアやフィリピンなどアメリカ同盟国の場合、テロ対策を含む様々な重要な理由から良好な関係を強調し、人権に関する困難な矛盾に正直に立ち向かうことは十分正当化される」とメモでフックは説明した。

　「現実的で成功する外交政策の有用な指針の一つは、同盟国は敵対国と異なる扱いを受けるべきで、より良い扱いを受けるべきであることだ」とフックは書いている。「海外でアメリカの敵対国を後押ししようとは我々は思わない。我々は彼らに圧力をかけ、競争し、打ち負かそうとしている。それゆえ、アメリカと中国やロシアや北朝鮮やイランとの関係では、人権を重要問題と考えるべきだ。これは、これらの国々の慣行に対する道徳的懸念のためだけではない。これらの政権に人権擁護を迫るのは、代償を課し、圧力をかけ、戦略的に主導権を取り戻すための一方法だ。

　だから、人権に関する本当の道徳や価値観が、アメリカにはないように見えるとすれば、それはまさにそうだからだ。ウクライナで民間人が死んでいるのにホワイト・ハウスのジョン・カービー報道官が泣きながら、ガザで死んでいく民間人には無関心に肩をすくめるのは、彼の涙が世界舞台でアメリカ権益を増進するため使われる身勝手な武器で、人の苦しみに対する普通の共感的反応ではないからだ。

　アメリカ帝国は、何も代表せず、何も信じず、自らの力以外どんな価値も評価しないのだ。この現実を理解し、同調する人々はアメリカ帝国内権力の最高層に昇進するが、脳内に正常な人間的共感力を持つ人々には、政府のある時点から先は、鍵のかかったドアしか見ない。

　アメリカ帝国は思いやりと人道主義の微笑みを浮かべたプラスチック仮面をかぶった精神病質殺人者だ。だが、よく見れば、その下の血まみれな唸り声をあげる顔を垣間見るのは困難ではない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/15/the-us-has-a-standing-policy-of-ignoring-the-human-rights-violations-of-its-allies/

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　病院地下をハマス司令部に仕立て上げるイスラエル戦争犯罪国家。

　Dialogue Works

All Lost, Total Failure Achieved | Scott Ritter　1:01:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾総統選 統一候補擁立を決めた野党側が10ポイント以上上回る 世論調査で。→台湾総統選 急転直下で野党側が「統一候補」の発表見送り「協議は継続」。野党勢力は中国との協調を模索。与党勢力は台湾の独立志向。どちらが勝つかは東アジアの安全保障環境を大きく左右。

話すことで自身のPR上の利益を損ない続けるイスラエル

マヤ・アンジェロウが言う通り、人が自分が一体何者か見せてくれたら、始めてその人を信じよう。

ケイトリン・ジョンストン

2023年11月14日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　イスラエルが直面し続けている問題の一つは、アパルトヘイト国家を機能させ続けるために制度化されたパレスチナ人の非人間化のせいで、イスラエル人ではない人々が実に衝撃的と思うようなことをイスラエル人に言わせてイスラエルのPR上の利益を損ねていることだ。

　これは、最近のパレスチナの土地に違法イスラエル人入植地建設運動を推進する指導者ダニエラ・ワイスのニューヨーカー誌インタビューで明らかになった。率直に悪びれることなく、自分はアパルトヘイトを支持し、パレスチナ人はいかなる主権も持つべきでないと考えており、パレスチナ人は投票権を持つべきだとは考えず、ガザ住民がイスラエル入植地に取って代わられるのを望んでおり、ガザの子供の殺害はイスラエルの子供の利益のため行われていると思うので、ガザでの子供殺害で心が乱されることはないとワイスは述べた。

　ガザのパレスチナ人はどこへ行けばいいのかと問われて「シナイへ、エジプトへ、トルコへ」とワイスは答えた。パレスチナ人はエジプト人でもトルコ人でもないとインタビュアーが言うと「ウクライナ人はフランス人ではないが、戦争が始まった時、彼らは多くの国々に行った」と彼女は主張した。

　「パレスチナの子どもが死んでゆくのを見て、人間として感情的にどうですか?」という質問に「私は非常に基本的な人間の自然法則に従っている。わが子は敵の子より大事だ。以上、終わり。彼らが第一だ。私の子供が第一だ。」とワイスは答えた。

　人権は普遍的なものではなく、全ての人に平等に適用されるべきではないと思うかと問われて「その通り」とワイスは答えた。

　だが、おそらく最も本質を曝露するワイス発言は、イスラエルがパレスチナの土地を植民地化しようとする動きを駆り立てるものに関する全く裏表のない説明だった。

　「イスラエルでは、入植地支持が多く、これが長年にわたり右翼政権が存在してきた理由だ。世界、特にアメリカは、パレスチナ国家という選択肢があると考えており、もし我々が共同体を作り続ければ、パレスチナ国家という選択肢を阻止することになる。我々はパレスチナ国家という選択肢は封じたいが、世界はその選択肢を残しておきたいと思っている。実に簡単に理解できることだ」

　この一段落は、イスラエル・パレスチナ紛争の今の現実に関し、CNNを丸一年見るより多くのことを教えてくれる。それは恐ろしいことで、そんなことが好ましげに大声で語られるのは耳障りだ。だが、それが事実なのだ。

　このようなことは何年も前から起きている。パレスチナ人を非人間化し、抑圧と虐待を常態化するシオニスト・イデオロギーの自己正当化という周囲環境にどっぷり漬かったイスラエル人は、世界の舞台でイスラエルを悪く見せるようなことを平気で言う。

　2021年、彼がその家を不法占拠したパレスチナ人シェイク・ジャラに対する率直な発言でニューヨークからの入植者ヤアコフ・ファウチは世界中で見出しになった。

　撮影されているのを十分承知しながら、家を盗んでいるという家族の訴えに対し「私が盗まなければ他の人が盗む」とファウチが恥ずかしげもなく答えたのは有名な話だ。

　そして問題は彼が嘘をついていなかったことだ。パレスチナ人が民族人口動態をコントロールし、ダニエラ・ワイスが上記で概説した狙いを推進させるため、パレスチナ人が家から追い出されているアパルトヘイト・イスラエルの虐待的力学を彼は正直に表現していた。もし彼がイスラエル国家のために訓練されたプロパガンダ屋だったら、彼は決してカメラの前でそのような発言はしなかっただろうが、シオニズムに洗脳されたイスラエル国民の一人に過ぎなかったので、口を閉ざす理由が彼には見当たらなかったのだ。

　何年か前『エンパイア・ファイル』のアビー・マーティンが、カメラとマイクを持ってエルサレムの街を歩き回り、ユダヤ人イスラエル人とパレスチナ人に対する彼らの見解について話しただけで、シオニスト・イデオロギーに対する壊滅的批判をした。彼らは専制政治、殺人、大量虐殺、民族浄化支持をためらわず、自分の言葉で躊躇なく共有し、自分の言葉がイスラエルのイメージを傷つけるために使われるとは考えなかったのだ。

　芝生の椅子にイスラエル人が座り、パレスチナ人居住区に対するイスラエル国防軍の爆撃作戦を見守り、応援しているところを撮影された際、ガザ市の完全破壊を主張した後「私はほんの少しのファシストだ」とある女性がマスコミに言ったことがある。

Israelis regularly organize lynching parties where they go out on the hills overlooking Palestinian communities and set up a picnic as they watch bombs mass murder them. "I'm just a little bit fascist", admits one of them in this clip pic.twitter.com/YnAb1AC8U2

— ☀️👀 (@zei_squirrel) February 27, 2023

　このようなことが起きるたびに、インターネットでビデオ映像が大いに拡散され、イスラエルに対する世界の認識に深刻な打撃を与える。それが今日、ガザ虐殺に関する言説を制御するのにイスラエルが苦労している大きな理由であり、それは一般大衆だけでなく、イスラエル政府内のイスラエル人の一層扇動的な声明によって悪化している。

　土曜日、1948年のイスラエル建国時、パレスチナ人に行われた暴力的な強制追放に言及して、イスラエル治安閣僚で農業大臣アヴィ・ディヒターは、ガザ地区北半分からのパレスチナ人の暴力的強制追放を「ナクバ2023」と平然と言い放った。

　ハアレツは以下のように報じている。

　土曜日のニュース・インタビューで、イスラエル治安閣僚で農業大臣のアヴィ・ディヒテル(リクード党)は、イスラエル国防軍の命令で南に避難するガザ地区北部の住民の画像は、ナクバの画像に匹敵するかどうか問われた。「我々は今、ガザ・ナクバを展開している。作戦上の観点からは、イスラエル国防軍がガザで行おうとしているように、戦車と兵士の間に大衆がいる状態で戦争を遂行する方法はない。

　これは「ガザのナクバ」かと再度問われて、「ガザ・ナクバ2023。そういう形で終わる」と治安閣僚で防諜・国内保安機関シン・ベト元局長ディヒターは述べた。

　後に、これはガザ市住民は帰還を許されないことを意味するのかと尋ねられて「ガザ市はガザ地区の3分の1で、この土地の人口の半分だが、領土の3分の1なので、どうなるか私は分からない」と彼は答えた。

　ガザの大量避難民を、民間人保護のためだけに取られた措置だとイスラエルが公然と説明してきただけでなく、長年イスラエル政府が、ナクバが起きたのを公式に否定し、学校でナクバの歴史を教えるのを禁じる法律を可決さえしたことからしてもディヒター発言は驚くべきものだ。

Show this video to anyone saying israel tries not to kill civilians pic.twitter.com/XOrS3S9LWD

— Katie Halper A Jew For #CeasefireNow (@kthalps) November 12, 2023

　10月7日のハマス攻撃に対する防衛的で慎重な対応としてイスラエルの行動を説明しようと欧米諸国高官が急いているにもかかわらず、欧米諸国当局を嘘つきのように見せかけるため、イスラエル高官連中は狂ったように躍起になっている。

　ガザ攻撃について話す際、神がイスラエル人に完全な大量虐殺を犯すよう命じた聖書の国アマレクを引き合いにしてベンヤミン・ネタニヤフ首相は見出しを飾った。サムエル記第一の書には「今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を滅ぼしつくせ。彼らをゆるすな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ」という命令が書かれている。

　ハマス打倒に失敗したのだから、ガザの全民間人は正当な軍事目標だととアイザック・ヘルツォーク大統領は先月ほのめかし「民間人が気づいていない、関与していないという論理は真実ではない。それは絶対真実ではない。彼らは立ち上がれたかもしれない。彼らはガザを占領した邪悪な政権とクーデターで戦うこともできたはずだ。」と述べた。

　飛び地の電気、食料、水、燃料を遮断するガザの全面包囲を発表した際、「我々は人獣と戦っており、それに応じて行動している」とイスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は述べた。

　イスラエルはガザを「テント村」に変えるつもりだとイスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官は述べ、イスラエル爆撃作戦は「正確さではなく被害に重点を置いている」と述べた。

　「パレスチナの人々に対し、今世紀最悪の残虐行為をした恐ろしく冷酷なけだもの連中に対し、世界が絶え間ない関心を示しているのに私は非常に困惑している」とイスラエルの元国連大使ダン・ギラーマンは先月述べた。

　「ハマスはISISと化し、ガザ市民は恐怖に怯えるどころか祝っている」先月エコノミスト誌は、あるイスラエル将軍の言葉を引用した。「人獣は、それ相応に扱われる。」

　「ガザに深刻な人道危機をもたらすのは目標を実現するために必要な手段だ」とギオラ・エイランドという名の少将が、あるイスラエル新聞に書き「ガザは人間が存在できない場所になる」と付け加えた。

　イスラエルを理性的な行動者として、世界における肯定的な国家としてイスラエル同盟諸国は描こうとし続けているが、イスラエル人の話に耳を傾ければ、この殺人的アパルトヘイト国家が実際は何なのかについて全く違う理解が得られる。

　マヤ・アンジェロウが言う通り、人が自分が一体何者か見せてくれたら、始めてその人を信じよう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/14/israelis-keep-hurting-their-own-pr-interests-by-talking/

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　エスカレートしたら潰すには通常弾道ミサイルで十分だとスコット・リッター氏

Scott Ritter: Iran can destroy Israel with non-nuclear ballistic missile if Gaza conflict escalates 19:41

　The Chris Hedges Report　マックス・ブルメンソール

The Chris Hedges Report with reporter Max Blumenthal on how the Israeli military launched a series of attacks on Oct. 7 designed to kill Hamas gunmen along with their Israeli hostages.　41:35

　日刊IWJガイド

IWJ検証レポート！＜極右・ネオナチ・白人至上主義＞その起源と現在！ 極右・ネオナチの本場ドイツはどこへ向かうのか!?（2）旧東ドイツ出身者の方が旧西ドイツ出身者より、極右的態度が約2倍から約3倍も強い！ 低所得者は、極右的態度のすべての側面について、明らかに高い割合で同意している！ その背景には、反ナチス教育の内容・教育方法・教育制度の違いと東西ドイツの格差が！

【本日のニュースの1撃！】

【第1弾！ ウクライナ政府高官は西側からの資金援助の20％～36％を横領！ 軍事支援だけで日本円にして約3兆円から5兆円！】世界トップの汚職大国ウクライナに、カネや武器を注ぎ込む愚かしさ！ 敗色濃厚なウクライナに対して、いつまでこの愚行を続けるのか!? 元米国防副長官は「ゼレンスキーの成功は接待と窃盗の基盤の上に成り立っている」と痛烈批判！（『タス通信』2023年11月16日ほか）

ボイコットの威力

2023年11月10日
Taut Bataut
New Eastern Outlook

　これまで数え切れないほど繰り返されてきたように、イスラエルとパレスチナの新たな紛争勃発は、世界を二極化させた。多くの人々が一線を画し、人命の損失を最小限にとどめるための外交的解決を呼びかけようとしているが、大半は支持している。このような環境下では、ほとんどの国がそのような立場を取り、どちらか一方に支援を約束するが、企業もこの役割を担い始めている。

　紛争のさなか、「国家、病院、周辺地域」防衛の軍務に感謝の意を表して、世界的アメリカ・ファストフードチェーン、マクドナルドのイスラエル支店が国防軍兵士に何千食もの食事の無償寄付を始めた。これに対しイスラム教徒が多数派の国々にある中東全域のマクドナルド支店は、ソーシャル・メディアだけでなく、エジプトやトルコなどでは物理的攻撃も受けた。マクドナルド・サウジアラビア、マクドナルド・オマーン、マクドナルド・カタールは、イスラエル・フランチャイズとは一切関係ないと発表し、パレスチナとの連帯メッセージを投稿し、被災したガザの人々への寄付を企画した。

　アメリカのマクドナルド本社はコメントを拒否しているが、多くの国の抗議者たちは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区でイスラエル軍が犯した残虐行為を、イスラエル語版が支持していることから、このブランドのボイコットを呼びかけている。この行動をめぐる議論はソーシャルメディア上で激しさを増し、大きな混乱と道徳的ジレンマに陥っている。マクドナルドやイスラエル支援に関与する他の企業(プーマ、カルフール、ディズニー、コカ・コーラなど)のボイコットを求める声は、イスラエルの立場を支持する政府の国々の人々によってさえ世界的に高まっている。紛争のさなか、イスラエル国防軍とイスラエル国民への食事や資金の寄付にこれら企業は関与しており、イスラエル国防軍の行動は沈黙を守る一方、ハマスによる攻撃を非難する声明を発表している。

　このような環境下では、ボイコットという概念自体を再検討し、それがパレスチナの状況に何らかの影響を与える力を持っているかどうか再検討するのは有益だ。

　今日の企業の本質は、海外支店が店舗ではなくフランチャイズになりつつあることだ。つまり各国に通常、特定企業のブランドや素材をさまざまな国で使用する権利を所有する独自団体または会社があり、その見返りとして特定基準や指針に準拠し、ライセンスの使用に対して収益の一部を親会社に支払う必要がある。各国フランチャイズの自律性は限られているが、親会社が発行するグローバル・マーケティング戦略に加えて、独自のマーケティング戦略も追求できる。

　そのため、イスラム教徒が多数派の国々やイスラエル以外の国々ではマクドナルドをボイコットすると多くの人が言っている。イスラエル・マクドナルドの行動には、ほとんど、あるいは全く影響を及ぼすまい。パキスタンでマクドナルド商品購入を拒否すれば、マクドナルド事業をしているパキスタン企業と従業員を傷つけ、パキスタンに対する外国投資の信頼を低下させるだけだ。

　ボイコットに反対するもう一つの議論は、主要市場でない国でのボイコットは、影響が限定的なことを考えれば、せいぜい形だけだというものだ。2023年、マクドナルド社の収益は約2000億ドルだったが、マクドナルド・パキスタンの収益は1億ドルの大台をかろうじて超えた。仮にボイコットが実現し、パキスタンからマクドナルドに流れ込む収益が枯渇したとしても、世界的収益には0.5%も影響するまい。

　これら議論は真実だが、企業フランチャイズが地元で開催され、ボイコットが最初に影響を受けることを認識しているにもかかわらず、ボイコットの意図された結果の一部を説明していない。

　第一に、ボイコットは単独で行われる単独行動ではない。ボイコットの威力は協調的かつ広範な実施にある。パキスタンだけでは対マクドナルド・ボイコットは影響がないかもしれないが、世界中の他の国々でのボイコットと協調すれば同社収益に大きな打撃を与えるだろう。

　第二に、ボイコットは本質的に世論の強さの宣言でもあり、反対の見解やパラダイムを支持する組織や団体との取り引きを拒否することで現れる。

　それゆえ、マクドナルドやカルフールやディズニーに対するボイコットは、世論の広範なデモと、彼らの収益機構浸食を通じて、これら企業に彼らや彼らの名前で行動する団体が行う行動は、大多数には受け入れられないという信号を送ることを意図している。このような状況では、これら企業が姿勢を変えるか、例えばマクドナルド・イスラエルが行ったことを子会社が行わないようにする、より厳しい規則を施行するよう余儀なくされることが期待される。

　それにもかかわらず、ボイコットの威力というより大きな疑問は依然残る。例えば、イスラエル国防軍支援の本当の問題は、イスラエル軍兵士への無償食事の寄付ではなく、イスラエル政府とその治安機関に対する国際的、国家主導のより大規模支援だ。たとえマクドナルド社が(想像を絶するほど)イスラエルのフランチャイズにこれら寄付を止めさせたとしても世界的武器販売や軍事援助はイスラエルに流れ続ける。ガザのパレスチナ人を殺しているのはビッグマックではなく、銃弾、爆弾、ミサイルなのだ。ボイコットは、それを変えるにはほとんど役に立たない。

タウト・バトーは南アジアの地政学に関する研究者兼ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/10/the-power-of-boycotting/

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　典型的おまいう。学術会議任命拒否理由、説明皆無だった人物。よく言う。それを報じる大本営広報部。ライドシェア、江戸城再建も。

前首相 現政権は"説明不足"

　マイク・ジョンソン下院議長「爆撃継続」を主張！

House Speaker DEMANDS Israel Keep Bombing Gaza! w/Glenn Greenwald　

、会談直後、習主席は「独裁者」と言う傀儡ポケ老人。

　デモクラシータイムス

ガザ攻撃　天然ガス大国イスラエルの強気 西側先進国の思惑【半田滋の眼No.90】20231115　44:36

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク・タイムズ[バイデン-習会談はほとんど成果を出せないが、対話を続けるという約束.米国と中国の説明はいずれも、両国を紛争の淵に追い込んだ問題に関してほとんど進展が見られないことを示した。習主席は、中国は平和的統一を望んでいるとし、武力行使が行われる条件を提示。

　日刊IWJガイド

【第2弾！ イスラエル軍がガザ地区最大のシファ病院に突入！「ハマスが病院をテロ本部として利用した証拠」として公開した少数の銃器類の写真に、イスラエルメディアさえ『期待をはるかに下回る』と指摘！】13日に公開したランティシ病院の「証拠」映像で、イスラエル軍のハガリ報道官が「人質監視員のシフト表だ！」と叫んで示したのは、ただの手書きカレンダー！ パレスチナ人の大量殺害の理由づけは、驚くほどテキトー！ シオニスト・イスラエルの正体が日に日に露わになってゆく！（『ロイター』、2023年11月15日）