アメリカ

2022年10月 5日 (水)

NATO支持者は穏健主義者にあらず:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アメリカあるいはその代理人がノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したと信じる人物は、連中がそれで何を得られる立場にあるのか、それがいかに僅かしか費用がかからないか正確に言える。それを実行したのはロシアだと信じる人物は、モスクワが世界に何らかのメッセージを送り、プーチンは正気ではないという狂った曲解をしたり、ロシアはロシア・パイプラインを破壊することでしか、ヨーロッパがロシア天然ガスを得るのを阻止できなかったという奇怪な説を作り出したりしなければならない。これは誰の主張が最も強力かについて多くを物語っている。

 欧米人は、悪い大統領、欧米人種差別や、欧米の政治的分裂や、インフレなど、欧米自身の権力構造に責任があるほぼ全ての良くないことをロシアのせいにしているが、ロシア・パイプライン攻撃をロシアのせいにするのなんとも別格だ。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後に書かれ、アメリカ支配に挑戦で可能な他のどのような大国も出現しないよう保証するアメリカ政策を記述している。これはロシアや中国のような国だけでなく、EUにも当てはまらないことを理解するのは重要だ。

 

NATO支持者は穏健主義者にあらず。

アメリカのリベラル派であるのは、彼がウクライナのナチ民兵を武装させる中、「ナチにパンチを加えろ」Tシャツを着て、バイデンを、彼女がイタリアのファシスト首相当選のを称賛するヒラリー・クリントンを応援することを意味する。

 中国との事態が熱を帯びる中、オーストラリアがワシントンの次のヨーロッパあるいは次のウクライナになるかどうか判断できるの楽しみにしているようなものだ。

 ウクライナ代理戦争の双方が核兵器を使うと恫喝している。ロシアとNATO両方が、どちらかの側に核兵器が使われるかもしれない可能性と、それを検討対象から外さないことを100パーセントが理解している。どちら側がそれらについてどんな騒音を立てているかにかかわらず、核の脅威は常にそこにある。これを理解していない多くの人々に私が出くわすのは奇妙だ。

 この紛争はロシア当局の誰かがたまたま特定の日に言ったことのために魔法のように危険になりはしない。核兵器に関して、誰も何も言わなくとも、同じぐらい危険だ。誰が何と言うかにかかわらず脅威は存在しており、急速にエスカレートしている。

 我々がどのようにオンラインでお互いに話をするか調整する責任は、政府自身のものだというのは確かに結構なことだ。誰かが、彼らに、これをするよう頼んだのを私は覚えていないが、おやまあ連中は、とにかくこの仕事を自発的に引き受けたのだ。

 

 「戦争の存在理由が合法的なだけでなく、高貴だからだと人々が信じこまされていたら、一体どうやって、うまく戦争を終わらせられるだろう?」

 私はこの部分につまずき続けている。言論の自由は平和を阻止しかねないというばかばかしい根拠で、人々は戦争に関し特定の発言を禁止されるべきだと彼女は言っている。たとえ皆様がこういう主張が生ずる専制的心理を無視するにせよ、それは論理的には全く無意味だ。オンラインで戦争が正当だと人々が言うと、その戦争が終わるのを阻止するのだろう? 何で? どうして? 一体どうして、そのようなことが起き得るのだろう? あなたは何というたわごとを話しているのだ?

 核による瀬戸際外交を批判する人が、プーチンを崇拝していたり、ロシア・プロパガンダのように見えたりするなら、考えられる最も当然のことが、皆様の目に異常で邪悪に見えるのは、皆様がそれほど欧米プロパガンダで洗脳されているためだ。政府批判は正常なことだ。実存的に比類ない重要性を持った政策を批判するのは正常なことだ。世界で最も強力な政府を批判するのは正常なことだ。途方もない量のプロパガンダによってのみ、これら極めて正常なことが異常なことに見えさせられるのだ。

 ロシアに対する政府の外交政策を完全に支持し、政府がそれについて言うことを100パーセントを信じなければ、そういう人々はウラジーミル・プーチンを愛し、彼がする全てを支持することを意味すると本当に本当に心から信じる人々がオンライン談話に、うようよいる。彼が悪で自由を憎むがゆえに、プーチンはウクライナを侵略したと信じていて、いくら費用がかかろうとも、あるいは、どれほどリスクがあるかにかかわらず、ロシアに対する政府の行動を支援するか、それとも、クレムリンが好きで、プーチンを聖人と思っているかどちらかだ。二つしか可能性がないのだ。

 あなたが、政府が純粋で徳が高いと信じるよう誰かをプロパガンダ洗脳できれば、彼らは必然的にその政府に対するどんな反対も悪で悪意があると考えるだろう。それがロシアに関する公式言説を問題にする誰であれ民主主義が嫌いな悪のソ連支持者な理由だ。

 あなたはプーチンを愛して、彼が完ぺきだと信じているとあなたに言う人は実際は彼らが自身の政府を愛し、完ぺきと思うと皆様に言っているのだ。彼らは自身の政府を純粋で徳が高く無批判な服従に値すると考え、そうしないのは極悪非道だと考えているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/29/nobody-who-supports-nato-is-a-moderate-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/3

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 記事中のニュージーランドのアーダーン首相の暴言については、先にご紹介したREDUCTEDでも触れられている。

 The Jimmy Dore Showも、国連演説でのニュージーランドのアーダーン首相の狂ったインターネット言論規制論を批判している。

New Zealand’s Prime Minister In Love With Authoritarian Censorship 9:40

 数日前に見入った映像。当然ながら幹部謝罪だけでなく、セクハラ・パワハラ実行者の公式謝罪を要求しておられる。

 KYODO NEWS

【ノーカット】元自衛官の性被害認め謝罪 関与隊員、懲戒処分へ 1:00:04

 大本営広報部より、個人ブログの方が遙かに信頼に値すると思える下記記事。

 百々峰だより

ドンバス4カ国の住民投票と、EU諸国の悲惨な現実「ファシズム前夜」

 The Jimmy Dore Show ランセット誌の新型コロナウイルス委員会委員長で「新型コロナは米国研究所のバイオテクノロジーから偶然に放出された」と主張するジェフリー・サックス教授が、番組中ノルドストリーム爆破は明らかにアメリカの行為だと発言し、司会者があわてて止める場面を何度も繰り返して見せてくれる。

Guest FREAKS OUT News Hosts With TRUTH About Pipeline Attack! 8:57

 興味深い番組に気がついた。Ask the Inspectorというもの。
 元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)主任査察官だったスコット・リッターが世界中からの様々な質問に答える。アメリカが理不尽にイラク侵略をする前に、彼はイラクは大量破壊兵器を保有していないと主張してアメリカ政府と対立した人物。今ではどちらが正しかったは明白。毎週金曜日放送。最新番組で、ティモシー・スナイダーについて質問された。他の質問には答えていたが、彼のことは考えられないと明言し回答拒否した。分厚い歴史本が多数刊行されているが一冊も読んだことがないので納得。

 Scott Ritter Extra Ep. 13: Ask the Inspector 2:11:15

 日本政府が困ると北朝鮮がミサイルを発射してくれる。資金源は統一協会だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 5年前は“モリカケ”がうやむや…国会追及前の北朝鮮ミサイル発射「Jアラート」にネットざわつく

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1 NEW YORK TIMES[北朝鮮、日本上空でミサイル発射 大エスカレーション] 2,800 マイル飛行、北朝鮮のミサイル飛行最長距離。グアムに到達するのに十分。ここ数週間、米、日、韓は、2017 年以来初めて、三国間の対潜およびミサイル追跡演習を実施

 ミサイル発射さわぎで、いつも思い出すのは下記記事の一節。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 日刊IWJガイド

「統一教会から出馬の自民党三重県議が『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から』ソースは『高市早苗先生、政府の調査結果』とツイート!!」

2022年10月 4日 (火)

ノルド・ストリーム破壊工作で誰が利益を得るか一目瞭然

2022年9月30日
Strategic Culture Foundation
論説

 ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

 今週ノルド・ストリームパイプラインを混乱させた爆発は偶然の暴噴で起きたのかもしれない。この海底パイプラインは今後何カ月も修理の遅れで機能しないか、ロシアに課された欧米の経済制裁のために稼働しない状態におかれている。

 バルト海海底に敷設された1,222キロのインフラに加わる膨大な物理的圧力を考えれば、事故はいつ起きてもおかしくない状態だったかも知れないが、ノルド・ストリーム設備の通常運用に頑固に反対していたことからして、アメリカとNATO同盟諸国が咎められるべきなのかも知れない。

 とは言え、ありそうな原因に意図的破壊工作がある。もしそうであれば民間インフラとロシア国益への重大な打撃となるテロ行為だ。それは犯罪的戦争行為と解釈可能だ。

 ガスパイプライン破壊には前例もある。約40年前、元米空軍士官トーマス・リードが文書化したように、Farewell Dossier(お別れ文書)と呼ばれる作戦で、シベリアからヨーロッパまでのソ連天然ガスパイプライン爆破にCIAが関与したとされている。

 二つのパイプライン、ノルド・ストリーム1と2に重大な損傷を起こしたほぼ同時の四回の爆発は、単なる事故に過ぎないという考え方を否定する。どうやらアメリカとNATO軍が他のヨーロッパ諸国とロシアの戦略的ガス幹線を破壊する軍事行動をしたようだ。

 まず、アメリカのジョー・バイデン大統領本人が自分を有罪に追いやる発言をしている。2月、バイデンは、ロシア軍がウクライナを侵略したら、ノルド・ストリームを「終わらる」という不気味な警告で意志表示した。彼の謎めいた主張は、ヨーロッパ政府を超越して、ノルド・ストリームを破壊する緊急対策が既に承認されていたことを示唆している。そして、今週この極悪非道な行動が実行されたように思われる。

 次に、ポーランド前外務大臣ラドスラフ・シコルスキーはロシア・インフラ破壊に対し早速アメリカに祝辞をのべた。その後、シコルスキーは自分の発言を隠す愚かな企みで感謝の言葉を削除した。現在欧州議会議員であるタカ派ポーランド政治家は、ワシントンにもNATO界隈にも有力なコネがある。国家テロと推定されるものを巡る彼の恥ずべき有頂天さは無意識の罪の告白と見なせる。

 彼らの有罪を示唆するタイミングの問題もある。この大胆な事件は、これまでウクライナだった四地域で行われた歴史的な住民投票から目を逸らすのに好都合だった。共和国を宣言した二つのドンバス地域とザポロジエとヘルソンだ。今週何百万人もの人々がロシア連邦加入を圧倒的多数で票決した。国際監視団によれば、NATOが支援するキーウ政権による地域への砲撃継続にもかかわらず自由で公正な選挙で投票が行われた。欧米ニュース・メディアは、この住民投票は、ロシア軍が人々の頭に銃を突きつけて行われたと法外な主張をし現実を無視した。現実には、人々はNATO兵器の攻撃を受けながら投票したのだ。それにも拘わらず、2014年、クリミア半島の投票と同じように、結果はこれら地域が全員一致でロシアの主権地域になるのを支持したことを示している。

 この画期的住民投票は、ロシアのウクライナに対する、いわれのない侵略という欧米のプロパガンダ主張を完全に粉砕する。この投票結果は、NATOが支援するナチ・キエフ軍によるウクライナ国内のロシア語話者住民テロから守るため、2月24日に特別軍事行動に着手したロシアのウラジーミル・プーチン大統領決定の正しさを証明する。

 住民投票を中傷する欧米の試みにもかかわらず、今週の以前のウクライナにおける歴史的投票に、ワシントンとNATO同盟諸国が「悪いニュース物語」を期待していた疑いがある。ノルド・ストリーム・パイプライン爆発は、ロシアに有利な、ばつの悪い投票から目を散らす手頃な手段だった。

 能力という問題もある。この夏早々、アメリカと他のNATO軍は、デンマークのボーンホルム島付近でバルト海での水中ドローン実験に関与した。スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センターに記録された観測データによる速い連続四回の爆発と思われるものでノルド・ストリームパイプが損傷したのはまさにこの区域だった。

 悪意ある行為にアメリカが関与していたと示唆するのは「非常識だ」とバイデン政権は言った。大笑いだ! この問題に関し、言葉通り受け取るのは極端な世間知らずだ。アメリカと軍には、このような悪意ある行為で長い悪評実績がある。

 だから要するに、バイデンによる警告と、ポーランド人従者の承認、プラス手段と動機が存在しており、あらゆるものがこの爆発はテロ破壊行為であることを示している。

 さらに、我々はこの出来事を、より大きな地政学的構図に置き、これが故意の破壊という犯罪行為だったことに一層説得力を持たせなければならない。ノルド・ストリーム・パイプライン・プロジェクトが10年以上前に始まって以来ずっと、アメリカと大西洋対岸ヨーロッパの代理人連中は、ロシアと他のヨーロッパ諸国間の相互に有益なエネルギー貿易の妨害に取りつかれていた。共和党か民主党かにかかわらず全てのアメリカ政権が、ロシアによる石油と天然ガス供給からヨーロッパを切り離すと誓っていた。一層高価なアメリカ炭化水素が、手頃な価格で、信頼性が高く、よりきれいなロシア燃料に取って代われるよう「資本主義自由市場」とされるものを不正操作する紛れもない実例だ。

 この事実上の海賊行為を逃げきるため、アメリカはロシアに対する敵意を刺激し、冷戦地政学を呼び戻すためできる限りのことをしたのだ。ロシア「侵略」からヨーロッパを「守る」という見せかけの下、本当の狙いは、膨大な量の兵器同様、アメリカのエネルギーを輸出することだ。容赦ないロシア国境に向かうNATO拡大の中、ウクライナで戦争を引き起こして、望ましい敵意の雰囲気とゼロ・サム的分裂を醸成した。

 予想通り、ヨーロッパとのロシアのエネルギー貿易が制裁と非難のやり合いで粉砕されたため、アメリカの液化天然ガス輸出は利益を急騰させて増えた。

 ノルド・ストリーム・パイプライン爆破はヨーロッパ・ロシア関係への打撃が決して修復できないようにすべく意図されていたように思われる。

 もしそれが実際国家テロ行為と確証されたら、ロシアが無視できない超えてはならない一線だ。アメリカとNATOに、キーウ政権を武装させる連中の侵略から手を引くようモスクワは繰り返し警告した。欧米列強は悲惨な核戦争に向かって無謀につき進んでいるとプーチンは警告した。ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/30/blatantly-obvious-who-gains-from-nord-stream-sabotage/

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 見ていたこと自体恥ずかしいので名はあげないが「ノルドストリーム爆破を実行したのはロシアかアメリカか」と楽しそうに語るyoutube番組がある。ブックマークから削除した。大本営広報部TVを見ずとも、大本営広報部を批判するふりをしてデマを言って稼ぐyoutube番組をみるのは矛盾と反省。

 またしても演説後にさまよう彼。神輿は軽くてパーが良いの映像化。

 The Jimmy Dore Show

Biden Wanders Off Again After Speech! 3:00

 数年前の秋、北海道のある都市でバスを待っていた際、居合わせた方から「これからストーブ用に山のように薪を買いこむのです」と言われて、エコな生活様式をうらやましく思った。今ヨーロッパでは。

 寺島メソッド翻訳NEWS

フランスの薪価格が急騰

 ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏、元CIA中東支局長から、静かにしないと暗殺されるぞと脅されたことがあるという。

The Chris Hedges Report: Pink Floyd's Roger Waters on Ukraine, Palestine, music & more  36:43

 植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣終焉にどう備えるか

 統一協会、勝共連合を通した、宗主国による日本支配という植草氏の構図説明に納得。

 日刊IWJガイド

「21世紀の新・帝国主義『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵! 岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー報告!」

ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与!~9月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

2022年10月 3日 (月)

アメリカン・ルーレット

2022年9月28日
SakerブログへのBatiushka投稿

 始めに:アメリカの死の願望

「ロシアン・ルーレット」というのは実に奇妙な表現だ。少なくとも、あらゆるロシア人にとって。彼らはが一度もそれを聞いたことがないという単純な理由から。実際、それはロシア語に存在しない。この表現と、そういう現実いずれも。我々が英語を学ぶ時、我々が驚きと共に学ぶものだ。この表現は1937年、アメリカの発明で、死の願望を持っているアメリカ人しか、このようなことを思いつくことはできない(https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_roulette)。そして死の願望を持っているアメリカ人しか現状を思いつけないはずだ。アメリカは30年以上の間、本当に非常に頻繁に熊を突いたので、熊には正確に何をするべきか計画する十分な時間があった。今彼はそれを実行している。あなたはなぜ驚いているのだろう? あなたは銃に装てんし、自分の頭にそれを突きつけ、今銃弾が飛び出すのを待っている。

 我々はどこから来たのか

 ウクライナでの特別軍事行動(SMO)は早ければ2022年4月、あるいは遅くとも、旧ワルシャワ条約加盟国からの供給で増強させられたキーウ政権軍の古いソ連兵器の大部分が破壊された8月時点で終わり得たはずなのだ。だが、欧米が介入し、彼らは砲弾のえじきに過ぎないので、ウクライナの人々を無視して、欧米化したウクライナ人オリガルヒの言うがままに、兵器や技術や人的資源を供給して、紛争を全面戦争にエスカレートさせた。(欧米が同じように人々を無視し、欧米化したロシア・オリガルヒの言うがまま「ロシア革命」を引き起こした1917年2月のように)。それで、ウクライナはロシア・アメリカ間の本物の戦争の単なる戦場と化した。

 欧米のエスカレーションと攻勢に対するロシアの対応は部分的動員だ。傭兵や、ウクライナの制服を着たNATO兵の到着で要員数が激増した崩壊の運命にありながらNATOに補充されているナチを打倒するために、限定されたSMOには、より多くの要員が必要なのだ。彼らの支配下にあるマスコミという代弁人を通して、欧米支配階級から、プーチン大統領は核攻撃で彼らを恫喝したと非難された。それは事実ではない。核攻撃でロシアを脅したトラスに対し、そのような攻撃はロシアによる同じ反撃を招くと彼は答えただけなのだ。

 西欧の民衆に熟慮する機会を与え、彼らが意気地ない指導者連中にアメリカ専制政治を拒絶するよう強いるまで、プーチン大統領は冬を待ち受けている。2014年以来、西部国境や西欧や中欧でのアメリカの脅威を排除する決意をプーチン大統領は固めていた。そうなって初めてユーラシア大陸の北西部半島は解放されるだろう。これを実行するため、彼はアジアでの中国やインド、アフリカや中南米で多くの国々との関係を強化した。それで、ここ数ヶ月ユーラシア中いたる所で、彼は急速に影響力を増している。

 我々は今どこにいるのか

 1989年と1991年間のソ連と、2022年と2024年の間の欧州連合は似ている。今やトップダウン連合の時代ではない。1989年以来、過去二世代で、大衆も要求しているように、主権国家間の国際協力を皆が好んで、連合は崩壊しつつある。全てキーウにロシアと交渉を始めるよう要求し、EU幹部連中にアメリカの封建時代王侯の家臣のように振る舞うのをやめるよう求め、チェコ、オーストリア、ドイツとオランダでデモが起きている。産業閉鎖の危険にさらされているドイツは非常に神経質だ。そしてドイツの冬は非常に寒い。今ドイツ用ロシア・ガスの2つの海底ノルドストリーム・パイプラインが爆発した。もちろん、それは破壊工作だ。

 アメリカは、EUがアメリカに対する依存から解放されることを望んでいたら再び出力をあげられたはずのロシアのガスから、ドイツ産業と、ヨーロッパの多くをまんまと遮断した。ハンガリー政府もキーウに交渉するよう望んでいる。国境の向こうのザカルパッチャ州にはハンガリー国民がいるのだ。そして、そう考える人々は現在のアメリカ傀儡政府の一部になることは許されないが、ルーマニア国境の向こう側、チェルニウツィー州について同じことを考えている人々がいる。ポーランドも領土を取り戻したいと思っている。西端ウクライナの五州全て。ヴォルィーニ州、リウネ州、リヴィウ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州。一方、イタリアは選挙で選出されないEUエリート嫌悪が強まり、新しい反ブリュッセルの民族主義政府を得ようとしている。

 既にユーロはドルに対し壊滅した。今やポンドの番だ。トラス女史が権力の座に着いて以来、ポンドはドルに対して20%価値を失った。北アイルランドに対する反EU政策のためイギリスはアメリカに裏切られ、経済はコロナ後回復しておらず、コロナ後沈没している。イギリスの国民保健サービスの待機リストが大半の人々にとって(もし皆様がその前に死ななければ)わずか(原文のまま)2年に減ったとイギリス支配層マスコミは喧伝している。イギリス国民の10%以上、700万人が今治療を待っている。一部は大いに苦しんでいる。世界中の他のどの国であれ、医療待ちリストが2カ月より長ければ、革命が起きるだろう。一部のイギリス国民は適切な医療を受けるためウクライナにさえ行っている。

 イギリスのインフラ、電気・水道、道路、鉄道、教育や医療は多くの場所で「第三世界」レベルと呼ばれるものに達した。イギリスの通貨危機は莫大な金額を借りるイギリス政府の必要のために起きた。これはトラス女史の「大胆な計画」だった。結局、イギリス支配体制はアメリカの命令に文字通りに従って、ロシアの富を拒否し、破綻したウクライナに助成金を支給しなければならなかった。イギリスの負債レベルは今アメリカのそれに近づき、かつて「まな板の鯉」と馬鹿にしたイタリアに追いついている。諺にある。「因果応報」。

 我々はどこに向かうのか

 この全てすはどのように終わるのだろう? 初めから私はこれは全てロシアの勝利で終わると信じていた。それは、こういう意味だ。

1.もう一つのウクライナ

 それが何と呼ばれようと、南東ポーランドと南西ロシア間には東スラブ語を話す国が常にある。だが将来それは首都キーウの政府と文化に自発的に共感する人たちだけに占拠される自然境界範囲内の国になるだろう。更に非ナチス化され、生物兵器や核兵器や軍事的脅威を隣国に与えず、ワシントンとブリュッセルの地政学政治家から独立するだろう。

2.もう一つのロシア

 NATOに対する戦争の結果、ロシアは1990年代に形成された欧米化されたごますり、ロシア語で「創造的階級」と呼ばれるリベラルなチャタリング・クラスから解放されるだろう。欧米とその高額過ぎる安ピカ飾りの奴隷になった5%は、欧米化された支配階級や高額過ぎる欧米の安ピカ飾りに富を浪費した1917年以前からの裏切り者の反逆罪を繰り返すだけだ。欧米のご主人連中にチンパンジーのように振る舞い続ける人たちは、もし彼らが既にフィンランド、ジョージアや他のどこかにロシア司法から逃げていなければ、欧米に行って暮らすべきだ。ロシアはNATO(=アメリカ)に対して戦争を行っており、裏切り者ではなく愛国者が必要な国だ。

3.もう一つのヨーロッパ

 「制裁」として知られる反ロシア専制政治への絶対服従に対するアメリカの要求の結果現在、中欧と西欧は「ドンバス化」のリスクがある。これはNATO化された中欧と西欧が、産業力を失わされ、貧困に陥り、寒く、空腹で、彼らの兵器がウクライナで破壊されているので無防備にもなるのを意味する。だが、彼らが自分たちの未来が大西洋の対岸ではなく、すぐ隣の東ヨーロッパとユーラシアがアジアの成長と繁栄への玄関口だと理解し始めるのは、そのどん底においてだ。

4.もう一つの世界

 世界の80億人のうちの70億人、地球上の87.5%が、人間性、真実、公正と繁栄を熱望して、欧米帝国主義、搾取と核の脅威から解放される日を待ち受けている。彼らの唯一の希望はアメリカに対するロシアの勝利だ。それが実現した途端大半が自然の場所に戻るだろう。中国とインドのアジア、アフリカ、中南米と実に長い間封建制欧米エリートの憂うつな暗闇に圧迫されきた全ての欧米民族(基本的に西欧と中欧、北アメリカとオセアニア)は最初は感嘆し、自由の明るい日光の中ロシアに続いて歩くことが可能になるだろう。

 結論

 1939年、実に恥ずかしいことに、ウィンストン・チャーチルは、ロシアを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼び、並外れた自民族中心の無知をさらけ出した。多くの無知な人々同様、もちろん彼は自分について話していたのだ。他の誰かの観点を理解する気が起きない時に、それを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼ぶのだ。人はそれで、成功裏に自身を目隠しされた利己的ナルシストにしてしまうのだ。唯一重要なのは、重要なガスや石油、肥料、小麦、紙、チタンなどを他の誰かに依存している場合、結局のところ彼らの観点を理解する努力をすべきなのだ。さもないと、確実に、あなたの死の願望、アメリカン・ルーレットという全くの自殺的行動を「謎の中の謎に包まれた謎」と彼らはみなすだろう。

2022年9月28日

記事原文のurl:https://thesaker.is/american-roulette/

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 スコット・リッター氏がチェコ人の様々な質問に応える映像に気がついた。二時間を越える。アメリカ、ベトナム、チェコ三カ所を結んだ番組。チェコ人は、ロシア制裁やアメリカからのジェット機購入などについて質問する。リッター氏は、そんな兵器を購入しても、ロシア核ミサイルの標的になるだけ。あなた方のお金だから好きにお使いになればよいが、兵器ではなく意味ある用途に使うようお勧めする。そもそもロシアとの関係を良くすれば、無意味な兵器は不要と主張する。チェコを日本に、ロシアを中国に置き換えれば、そのまま通じそう。チェコの番組なので、基本字幕は黄色いチェコ語。英語字幕をクリックすると白字幕が入る。再三「大統領に言いたい。」という言葉が入る。マスコミ大手トップが入って日本ハリネズミ化を論じる傀儡有識者会議「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」のゴミ論議を吹き飛ばすまともな言説。チェコ語題名では意味がわからないともったいない。日本語の意味は下記の通り。

 NATO拡張がなければ、ウクライナ紛争は無かった筈(第一部)
 第三次世界大戦の瀬戸際? ロシアは劇的成功を望んでいる(第二部)

 Scott Ritter: "Kdyby nebylo expanze NATO, nebyl by konflikt na Ukrajině." (1. část) 46:24

 Scott Ritter: "Na prahu 3.světové války? Rusko chce dramatický úspěch." (2.část, celé) 1:37:45

 ご夫婦で掛け合い漫才?風に様々な問題を論じる番組REDUCTEDも、ニュージーランドのアーダーン首相のとんでもない国連演説を批判している。「平和を実現するためには、エセ情報を規制しなければならない。ウクライナでの戦争に関する発言を規制すべきだ。」という暴論。ノルドストリーム爆破が最初の話題。字幕もある。Redacted w Natali and Clayton Morris

 REDUCTED EVERYTHING changes in less than 24 hours and Putin gets ready

1:44:07

 興味深い英語番組を一挙に見続けて睡眠不足。

 今日の日刊IWJガイド、植草一秀氏インタビュー!

 日刊IWJガイド

「本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生配信!」2022.10.3号

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビュー、「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 <国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合>の図式を読み解く!」を冒頭のみフルオープンで生配信します!

2022年10月 1日 (土)

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

 ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

 ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

 ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

 一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう? 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

 実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

 だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

Thankyouusa 

 だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか? どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

 「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

 記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

 アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

 9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

 一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している

 「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

 このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

 最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

 しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

 ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

 経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは(法外に高い)ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル(BCM)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。

 言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

 ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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 記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

 下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

 宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

 植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

 一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは5.8ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると2.9ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もNYと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

 2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版(EU版)が本格的に始まる。

 今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

2022年9月29日 (木)

ヨルダンのための戦いを強化するワシントン

2022年9月23日
ウラジーミル Odintsov
New Eastern Outlook

 その多くがワシントンに引き起こされた10年に及ぶ蜂起、反乱、革命や内戦の後、アメリカに不利な構造的政治的変化の影響を受けて、アラブ世界は積極的な再建過程にある。アメリカの命令を聞かずに、リビアや、チュニジア、シリア、イラク、あるいはレバノンでの状況を解決する上で、今日、多くのアラブ諸国が良い統治への移行を始めるあらゆる機会をつかもうとしている。より民主的な形の統治に対するこれら国々の人々の深遠な要求を満たしたり、アメリカ標準やエセ民主主義ではなく、新たな世界リーダーたちに続いたりするのは困難な仕事だ。

 中東と北アフリカ諸国の、アメリカと、特に中国を含む国際環境の新たな中心に対する姿勢の最近のデータが、アメリカ、プリンストン大学のアラブ・バロメーターによって提供された。調査された国の大部分で、回答者の半分以上が、民主主義は強力な経済に貢献しないという発言に同意している。彼らにとって、権力の有効性の方が、その性格より重要なのだ。多くの回答者が強い指導者の方が好きだと言った。アラブ・バロメーターの主任マイケル・ロビンズは「中国が40年間提案してきた経済モデルは、少なくとも収入に関して、人々の福祉を改善する大きな可能性がある。」と述べた。アラブ・バロメーターによれば、調査された国の大半で、アメリカは地域への主要経済的脅威と見られている。

 この条件下で、多数の政府機関が行った調査でも分かるように、最近の反米感情とワシントンの政策に対する批判の増加以外に、中国とロシアとの和睦を増す中東諸国の明確な傾向がある。だが、主にイスラム国の外交政策活動強化のため、この地域において、これら二国の他、イランの影響力も増大し始めている。

 更に地域の歴史的、伝統的なアメリカ同盟諸国、特にヨルダンさえ含め、イランに接近し始めた。この過程は、このようなヨルダン・イラン間の和睦は、ワシントンが首尾一貫して過去数十年にわたり形成してきたアメリカ-イスラエル-スンニ派の連合の未来に問題が生じるので、アメリカ自身とイスラエルで大きな懸念を起こしている。

 このような和睦の一種の兆候は1年前(2021年6月27日)バグダッドでの、ヨルダンのアブドラ2世国王、エジプトのアブデル・ファタ・アル・シーシー大統領とイラクのムスタファ・アル=カーズィミー首相の合同会談だった。その催しで、周知の通り、会談参加者はヨルダンとエジプト領を通過し、地中海を通ってヨーロッパに延長されるイラクからの石油パイプライン建設に合意した。だがテルアビブは、この純粋に経済的合意は、イラクにおけるテヘランの立場を強化するだけでなく、ヨルダンにおけるイランの立場も強化すると見た。彼らの疑いを裏付けるものとして、この合意を通してイランは積極的にヨルダンとの金融協力を促進しているとエルサレム・ポストは指摘した。

 イスラエルで強調されている通り、アンマンとテヘラン間協力が発展する可能性があるもう一つの分野は宗教観光事業だ。アンマンから120キロのシーア派信徒にとって聖地であるビザンティン帝国に対する戦いで死んだ預言者ムハンマドのいとこのジャアファル・イブン・アブ・タリブの墓がある都市カラク訪問だ。ヨルダン当局はテヘランのこの関心に非常に積極的に対応し、イラン人巡礼者を迎え入れるためカラク付近での空港建設を考えている。この点に関し、アブドラ国王顧問Ziyad Nablousiは「イランの宗教的観光事業はヨルダンを活気づける」とさえ指摘した。同時に、テヘランが、イラン軍が安全を保障し、巡礼者を保護するための対策を行うよう要求しており、これはイスラエルでは当然批判的に見られるとイスラエル・メディアは強調している。

 シリア戦争の主な結果として、占領しているゴラン高原のイスラエル国境付近、イラン軍が出現した事実にテルアビブもワシントンも同めて痛々しいほど反応している。結果として、イランは今ヨルダン川に沿う国境に派兵可能なのだ。

 これら条件下で、ワシントンは更なる権益を喚起し、アンマンと他の中東諸国を自身に結び付ける一連の対策をとると決めた。7月13-16日のサウジアラビア、イスラエルとヨルダへの国家指導者としてのジョー・バイデン初の中東歴訪は特にこの狙いに向けられていた。サウジアラビア、ジッダ市での湾岸協力委員会サミットで演説して、バイデン大統領は、アメリカが中東における積極的パートナーであり続け、ロシア、中国やイランが取って代わるのを許さないと述べた。同時に、アメリカ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王の協議後、ホワイトハウス声明は「バイデン大統領はアメリカとヨルダン王国の戦略的提携の誓約と安定性に対する支持を再確認した。」と述べている。アメリカ大統領は今後数年アメリカの年間王国支援を12億ドルから15億ドルに増やすヨルダンとの新協定立案を命じたとも述べた。

 ヨルダンのアブドラ2世国王とバイデン大統領協議後の9月16日、アメリカがその下で今後七年にわたりヨルダンへの支援で101.5億ドル提供する基本合意書が署名された。アメリカ国務省が流布した共同声明にはこうある。「アメリカとヨルダン・ハシミテ王国間の戦略的提携の第四次覚書が署名された。外国援助で2023年から2029年まで年間14.5億ドルをアメリカはヨルダンに提供する。」

 同時に、アメリカ国防省がヨルダン向けを含めジャベリン対戦車ミサイルシステム生産供給契約書に署名したことが知られるようになった。「アリゾナ州ツーソンのレイセオン/ロッキード・マーティン・ジャベリンJVはジャベリンの全力生産で311,171,700ドル契約を受注した。この業務は2026年11月30日が予定完了日でアリゾナ州ツーソンで行われる。」製造されたFGM-148ジャベリン対戦車用システムの大部分が、いくつかの種類の対戦車用ミサイルシステムが王国軍隊で既に使用されているヨルダンへの対外有償軍事援助で供給される。これらはFGM-148ジャベリン(少なくとも162セット)とTOW/TOW-2A対戦車用システムだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/23/washington-intensifies-the-fight-for-jordan/

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 昨日は終日テレビをつけなかった。しかし必要な記事は読む。

 植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている

2022年9月23日
Strategic Culture Foundation
論説

 本当の正義があれば、バイデンは国連の演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

 今週の第77回年次国連総会でのアメリカのジョー・バイデン大統領演説は露骨なウソと妄想の見物だった。

 毎年、193加盟国の総会で、アメリカ大統領がアメリカの美徳とされるものを語るのに耐えるよう世界は強いられる。だが、それは常に調子の良い自己愛を語る恥ずかしい妄想と欺瞞の機会でしかない。

 今年、ロシアと中国の指導者はニューヨーク国連本部で行われるこの催しにあえて参加しようとしなかった。彼らにはすべきより大事なことがあるのは確実だ。しかも共通の知性や歴史的真実に対するばかばかしい侮辱であるアメリカ大統領演説に我慢して座り続けたい人がいるだろうか?

 バイデンは「勝利できないし、決して戦ってはならない」と言って核戦争を非難した。彼は続けて核態勢で世界平和を傷つけているとロシアと中国を非難した。

 ロシアは「無責任に核で威嚇して」おり、中国は「どんな透明度もなしに未曾有の核兵器備蓄に余念がない。」

 「アメリカと大統領としての私は民主主義の価値観に基礎を置く構想を奉じる。国々を征服するための暴力や戦争や流血による国境拡大を拒否する」とバイデンは言った。

 50年以上有力ワシントン政治家として地球のあらゆる場所でアメリカによる多数の犯罪的侵略戦争を支持してきたバイデンがこの中傷を言うのは驚きと同時に侮辱的だ。

 このバイデン国連演説を核戦争を阻止する「歴史的任務」としてアメリカ・メディアが描いたのには特に辟易した。

 核保有国ロシアと中国との危険な緊張を無謀に刺激しているのはアメリカと、この大統領だ。世界平和は本当に世界的大惨事戦争の差し迫った脅威下にある。アメリカによるロシアと中国に対する容赦ない攻勢。

 バイデン政権とNATO同盟諸国はロシア西部国境での紛争を引き延ばすためウクライナに武器を注ぎ込んでいる。この戦争はロシアに対する先兵役を演じさせるため8年間の意図的な反ロシア・キーウ政権武装化の絶頂なのだ。

 2014年にCIAが支援するクーデターで据えられたネオ・ナチ・キーウ政権は南東ウクライナで、アメリカが供給した火砲で何週間もザポロジエ原子力発電所を砲撃している。アメリカとイギリスの諜報機関が長距離ミサイルでロシア領域を攻撃するよう連中のキーウ代理勢力を誘導している。

 今週ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が、ロシアはウクライナに対してのみならず、アメリカ率いるNATOブロックに対し戦争を行っていると述べた。この示唆はStrategic Culture Foundationが最近の論説で述べたものと比べ実に警鐘的だ。必然的に地球全体を破壊する核対決へとエスカレートする準世界大戦の危機に我々は既に瀕している。

 ロシア支配下のウクライナ領域は、来週住民投票をする予定で、おそらく、これら分離主義地域はクリミア半島が2014年にしたようにロシア連邦に加入するだろう。その後も、アメリカ連中がキーウ政権支援に固執すれば、NATO軍が直接ロシア攻撃に関与することを意味する。ワシントンと同盟諸国が彼らの狂気を継続するあらゆる兆候がある。バイデンはアメリカは「必要な限り」ウクライナを支援すると言った。1991年のソ連崩壊以来、終始ワシントンの戦略目標だった当然のことと考えられているロシア征服までだろうか。

 今週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は厳しい選択に直面するとNATOに警告した。今回の住民投票とドンバス地域のロシア連邦加入に言及し、プーチンはロシアはあらゆる手段で自己防衛する権利を保有していると述べた。

 バイデンと欧米メディアは現実を逆さまにしている。核攻撃で恫喝したと言ってプーチンが非難されている。だがウクライナを執拗に軍備化して底知れぬ手詰まりを作りだし、ロシア国境へのNATO攻勢の停止に関する決定的な安全保障合意を交渉するためのモスクワとの交渉拒否を繰り返したのはアメリカとヨーロッパ属国指導者連中なのだ。

 中国を見ても状況は似たようなものだ。バイデン政権はホワイトハウスの共和党や民主党前任者と同様、中国の主権と国家安全保障に対する露骨な攻撃で、分離した島、台湾を武装させている。アメリカやNATO同盟諸国や非NATO属国のオーストラリアや日本も北京を挑発する身勝手な試みで軍艦に台湾海峡を航行させている。

 今週早々、バイデンは、中国が軍事侵略を開始すれば、アメリカは軍事的に台湾を「守る」と四度目の宣言をした。国連法の下、台湾は合法的に中国の不可分な地域で、中国はどうして自身を「侵略」できるだろう?

 ワシントンは意図的に北京を挑発して、台湾が中国主権下にあると見なすアメリカ自身の国内法に違反している。それでも国連総会で、アメリカは依然一つの中国政策を維持しているとバイデンは厚かましくも言っている。アメリカ人はこれを「戦略上のあいまい性」と呼びたがる。他の観察者にとっては、全く攻撃的な「戦略的二枚舌」だ。

 気が狂ったアメリカ帝国主義勢力が全力で動くのを世界は目撃することになりそうだ。ロシアと中国に対し挑発を断固推進している地球最大の侵略国の指導者が平和や安全保障や国際法や民主主義や核戦争の危険について世界の国々に図々しくも説教するのだ。

 本当の正義があれば、バイデンは国連演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/23/biden-condemns-nuclear-war-in-lie-filled-un-address-but-he-making-such-war-happen/

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 同盟諸国さえ地獄の道連れにする帝国。Cui Bono.

 ゴンザロ・リラ氏 パイプライン破壊でアメリカは、ヨーロッパに宣戦布告

2022 09 27 The Americans Declared War On Europe (Gonzalo Lira) 13:18

 彼は2月にノルドストリーム停止を明言していた。

ロシアの戦車が国境を越えたら、ノルドストリームを止める。
具体的には、どうするのですか?と問われて
約束する。我々はそうできる。

Biden says he'll shut down Nord Stream 2 pipeline if Russia further invades Ukraine

 植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

 日刊IWJガイド

「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了! 9割前後がロシアによる併合に賛成! 核戦争へ突入!?」

冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた! 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話! あってはならないことが起きている! しかもこのタイミングで! 前代未聞の事態!

2022年9月28日 (水)

アフリカにおけるアメリカの本当の狙いは覇権

2022年9月21日
初出The Cradle、著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表

Saker

 開発などどうでも良い。現在アフリカにおけるワシントンの主要な関心は中国とロシアを締め出すことだ。

 合理的な環境で、第77回国連総会(UNGA)は南の発展途上国、特にアフリカの苦難軽減を論議する予定だ。

 そうはなるまい。有名な帝国の災厄予言者連中が国連の「信頼性の危機」を批判し、ロシアが始めた「挑発されていない戦争」を厳しく批判する中、地政学ヘッドライトで照らされた鹿のよう身動きできなくなった国連事務総長アントニオ・グテーレスは憂うつな「世界的な不満の冬」に関し、つまらないことを述べた。

 もちろん8年にわたるドンバスのロシア語話者住民の緩慢な大量虐殺は決して挑発として認められることはあるまい。

 グテーレスは「経済が荒廃状態で、人権が踏み潰されている」アフガニスタンに関して話したが、あえて背景は説明しなかった。リビアでは「分裂が国を危険にさらし続けている」またしても背景説明はなし。「継続中中の緊張が継続中の安定性を脅かしている」イラクは言うまでもない。

 アフリカには国連加盟国54の国がある。どんな本当に代表的な国連総会もアフリカ問題を最優先にするべきだ。またもや、そんなことはあり得ない。それでニューヨークの国連ビルの外での大いに必要な背景説明はアフリカ指導者に任される。

 G20唯一のアフリカ加盟国として、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は最近アメリカに、ロシアを悪者にしたり、制裁を強いたりして、アフリカ大陸全体を「罰しない」よう促した。ワシントンによる「アフリカにおけるロシアの悪行対抗法」と呼ばれる法律の導入は「アフリカに害を与え、アフリカ大陸をのけ者にする」と彼は言う。

 南アフリカは、ベルトウエーで忌み嫌われる概念であるBRICSのメンバーで、世界列強の間での非同盟政策を奉じている。1960年代の非同盟運動(NAM)の新興の21世紀版が南の発展途上国、特にアフリカで強くなっており、アメリカとその手先連中が強い嫌悪感を覚えている。

 国連総会で、グテーレスはグローバル肥料危機に触れた。またしても背景説明なしで。ロシア外務省は繰り返し、2022年の終わりまでにモスクワは3000万トンの穀物と2000万トン以上の肥料を輸出する準備ができていると強調した。欧米では語られないのは、EUへの肥料輸入だけ「許される」のに対し、アフリカへの輸送はそうではないことだ。

 ロシア肥料輸出に関してEU指導部に直接貨物支払いと出荷保険に影響を与える制裁を解除するよう説得しようとしたとグテーレスは言った。例えば、ロシアのウラルケムは無料でアフリカに肥料を供給しようとさえ申し出た。

 それでもアメリカとEU諸属国の見地から、唯一重要なのはアフリカでロシアと中国に対処することだ。セネガルのマッキー・サル大統領はこの政策は「後味が悪い」ことに気付いた。

 「我々はあなた方が、あなたのパイプラインを建設するのを禁止する

 それは一層酷くなる。極めて効率の悪いEU議会は今、曖昧な人権侵害、環境脅威を言い出して、プロジェクトから撤退するよう加盟国に「助言して」ウガンダからタンザニアまでの1,445kmの東アフリカ原油パイプライン(EACOP)建設を止めようと望んでいる。

 ウガンダは60億バレル以上の石油が雇用ブームを維持し、最終的に国を中間所得の立場に引き上げるのを期待している。大いに必要な背景説明をしたのはウガンダ議会議長代理トーマス・タエブヤだった。

 「ウガンダの石油プロジェクトが気候変化を悪化させると言うのは無分別だ。世界人口のたった10パーセントを占めるEUブロックがCO2排出の25パーセントを占めているのは事実で、世界の人口の20パーセントを占めるアフリカはCO2排出の3パーセントしか占めていない。EUと他の西側諸国は歴史的に気候変化に責任がある。誰が天然資源の開発を止めたり、ペースを落としたりすべきだろう? 確実にアフリカやウガンダではない。」

 EU議会は、おまけに生物燃料ロビーの断固たる傀儡だ。実際国連食糧プログラムが「未曾有の規模の世界緊急事態」と記述したものに貢献する燃料生産用の食用作物の使用を止める法律改正を拒否した。少なくとも3億5000万人がアフリカ中で飢餓の瀬戸際だ。

 その代わり、アフリカを「助ける」というG7の概念は、アメリカ率いる、より良い世界再建(B3W)で具体化される。ホワイトハウスによれば北京の意欲的な一帯一路構想(BRI)に対抗する「気候、健康と健康安全管理、デジタル技術、性的公平と平等」に焦点を合わせたワシントンの陳腐な試みだ。中国計画の核心であるインフラや持続可能な開発の実際的な問題を、B3Wは無視している。

 セネガルとガーナを訪問したアメリカ代表団によって初めに、少数の「有望な」プロジェクトが特定された。セネガル外交筋が、以来これらプロジェクトがインフラ建設に全く無関係なことを確認した。

 B3Wは予想通り立ち消えに終わった。結局、アメリカに率いられたプロジェクトは、2035年までに南の発展途上諸国に必要な40兆ドル以上に相当するインフラ縮小に対する取るに足りない効果で、中国を傷つける広報策略以上のほとんど何ものでもなかったのだ。

 YALIで旅行だ

 アフリカにおける帝国の構想は、アフリカ大陸のむき出しの軍国化である米軍アフリカ司令部(AFRICOM)以外では、ワシントン-ニューヨーク枢軸でオバマ時代の「最も革新的」政策と広く推奨されるた不思議な事例YALIの(若いアフリカ指導者構想)がある。

 2010年に立ち上げられたYALIは彼らをアメリカ風に教育する(つまり洗脳する)婉曲表現「アフリカ指導体制の新世代を力づけること」と定義された。仕組みは単純だ。何百人もの若いアフリカの潜在的指導者に投資し「ビジネス、市民運動の指導部、企業家精神や公共企業経営」の短い、6週間の「訓練」のためアメリカ大学に連れて来るのだ。それから、ワシントンで4日オバマ「政権指導部」と会い写真撮影するのだ。

 このプロジェクトはアフリカのアメリカ大使館が調整し、サハラ以南のアフリカ49カ国の若い男女を標的にした。スーダン、エリトリアやジンバブエのようなアメリカ制裁下の国々を含め、英語に達者な人々をアフリカに帰る「約束」で。初年の約80パーセントが一度もアメリカに行ったことがなく、50パーセント以上が大都市以外で成長していた。

 それから、2013年、南アフリカでの演説で、オバマはワシントン・フェローシップ設立を発表し、後にマンデラ-ワシントン・フェローシップ(MWF)に改名した。

 それは依然継続中だ。2022年、MWFはワシントンでの短期滞在前に、ほとんど40のアメリカ大学で「リーダー研修」を学ぶ700人の「傑出したサハラ以南アフリカの若い指導者」に認められている。その後、彼らは「アメリカとアフリカの間の長期関与」の準備が整うのだ。

 そして文字通り微々たる金額で、MWFの全てが民主党支配体制によって費用対効果が良いと宣伝された。コカコーラ、IBM、マスターカード財団、マイクロソフト、インテル、マッキンゼー、GEやプロクター・アンド・ギャンブルや、参加するアメリカ大学に支払われ、一人当たり24,000ドルだ。

 そしてそれはMWFでは終わらなかった。米国国際開発庁USAIDは一歩進んで、3800万ドル以上投資した。南アフリカ、ケニア、ガーナとセネガルで4つの地域指導者センタ(RLC)を設置するためのマスターカード財団から1000万ドル。これらは遠来のクラス内訓練で、年間少なくとも3,500人の「未来の指導者」だった。

 ブルッキングス研究所が「アフリカの未来」に、アメリカがアフリカで「競合力を維持する」ために投資する話になると、それほど多くの「費用効果」によだれを垂らしたのは少しも不思議ではない。YALIは確実にAFRICOMより見栄えが良い。

 だが少数のサクセスストーリーは、アフリカ人フットボール選手がヨーロッパで大評判を取り、国に戻って利益の大部分を再投資する絶えない流れに匹敵するようには思えない。トランプ時代YALI資金は縮小した。2017年の1900万ドルから約500万ドルに。

 「訓練すべき」非常に多くの指導者たち

 予想通り、ジョー・バイデンホワイトハウスはYALI-教育にすさまじい勢いで徹底的に取り組んだ。ナイジェリアのこのアメリカ報道官は「全国大統領選挙前の数カ月」を含め「偽情報の流布」に対処するのに必要な「メディアと情報リテラシー」に対する現在の強調を語っている。

 それでアメリカは、YALIの下で「1,000人の若いナイジェリア人をオンラインで、メディアの誤報と偽情報の兆候を認識するよう訓練した」。そしてフォローアップ活動は「ヨベ、ボルノ、アダマワ、ザムファラとカツィナ州で(半分が女性)40人のジャーナリスト、コンテンツ・クリエーターや活動家に、誤報を特定し、調査し報告する方法を教え」「講師を訓練する」ワークショップだ。FBIから「不都合な」選挙結果を変える可能性がある事実を検閲するよう命じられているFacebookはカリキュラムの一部ではない。

 YALIはAFRICOMのソフトなインスタグラムの顔だ。これまで20年にわたり、アメリカは秘密主義のAFRICOMの下で部隊を訓練し、いくつかのアフリカ政府打倒に参加してきた。AFRICOMの現地「パートナー」の軍事化に国防総省の真剣な監査はなかった。おそらく、シリアやリビアのように米軍は更に多くのテロリストを武装させている可能性がある。

 そして予想通り、それは全く超党的だ。元トランプ・国家安全保障担当補佐官で狂ったネオコンのジョン・ボルトンは、2018年12月、ヘリテージ財団で、それを極めて明確にした。アメリカのアフリカ支援は民主主義や持続可能な発展と無関係だ。全てロシアと中国への対応が狙いだ。

 石油に富んだ赤道ギニアに海軍基地を作ることを北京が考えていると知った時、バイデン・ホワイトハウスは政府にやめるよう説得するため首都マラボに全権大使を送った。無駄だった。

 対照的に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界的食料品価格と肥料ドラマがロシアに対する欧米制裁の直接の結果だと広く理解された最近のアフリカ大規模歴訪でスーパースターのように歓迎された。「一度も我々を傷つけたことがない人々にどのように反対できるだろう?」とウガンダ大統領ヨウェリ・ムセベニムが単刀直入に述べた。

 12月13日-15日、ホワイトハウスは民主主義と人権に関しいつも繰り返される講義とともに主に食品安全管理と気候変化を論じるためワシントンで本格的なアメリカ-アフリカ指導者サミットを計画している。大半の指導者は「アフリカに対するアメリカの永続的約束」のこの新しい展示に感銘を受けるまい。まあ常にYALIはある。洗脳すべき実に多くの若い指導者がいるが、時間は足りない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-real-us-agenda-in-africa-is-hegemony/

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 デモクラシータイムス番組で木村氏は言っておられた。ハリス副大統領来日時、羽田空港に降りるのか、横田基地におりるのか。属国か独立国か。もちろん彼女は横田基地におりた。

安倍国葬 民族派は反対する 木村三浩さん(一水会代表)【山田厚史のここが聞きたい】

 The Jimmy Dore Show

Gates Award Recipient Blasts Bill Gates At Award Ceremony

 Goalkeepers 2022 awardというゲーツの催しで(環境活動家)受賞者ゲーツを非難。

corrupt economic system that produces billionaires like Bill Gates and to insist that so-called “billionaire philanthrocapitalism” will not save us

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP・オピニオン プーチン大統領は、核の脅威ははったりではないと言う。 彼の言葉、シナリオを額面通りうけとめるべきだ。シナリオ:①デモンストレーションショット、⓶小型核兵器の使用。 ③大規模兵器。④NATOへの核攻撃。

 日刊IWJガイド

「オーストラリアの大手メディアが『最も奇妙な国葬』と指摘! 統一教会問題を『不誠実な安倍が残した遺産』と報道!!」

2022年9月25日 (日)

学生ローン免除は募兵に害を及ぼすとアメリカ議員

2022年9月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 学生負債の部分的免除はアメリカで兵士採用を減らす思いがけない結果を招きかねないと警告する書簡[PDF]を19人のアメリカ下院議員がジョー・バイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書いた。

 手紙には下記のように書いてある

 親愛なるバイデン大統領、

 学生ローン負債を一人当たり20,000ドルまで帳消しにするという、皆様の決定の思いがけない結果に関する我々の懸念を伝えるため我々は手紙を書きます。我々は特に、これが確実に我々の国の軍と最高の才能の人々を採用し保持する能力に対する悪影響を懸念しています。

 皆様もご存じの通り、軍にとって最も成功している採用誘因は復員軍人援護法と学生ローン免除プログラムです。兵役義務遂行中あるいは後に、軍が教育費を支払うという考えは兵役につく多くの個人決定における推進要因です。最近の推計では約178,000人もの兵士が何らかの免除資格を持っていることを示しています。

 借り手にこのような多額のローンを免除することにより、国防省が高等教育に支払う最も即効的で最も容易な方法の一つとして持っている影響力を皆様は削除することになります。我々はローン免除プログラムには、それなりの問題があるのは認めますが、これは最高の徴募報奨なのです。

 現在、人口の23パーセントにしか軍で勤める資格がありません。更に少数の人々しか兵役につこうとする傾向がありません。先月末陸軍は年度採用目標の66パーセントにしか達しませんでした。海軍は、わずか89パーセントです。各軍が採用の困難と戦い続けており、今この恩恵の独自性を奪うことで、これら問題が悪化するのは秘密ではありません。

 歴史的ボーナスを含め、各軍が採用の難題に取り組む独自手法を採択しようとする中、足場自体が崩されるように思われます。これを念頭に置いて、下記の質問に回答くださるようお願いします。

1.最近の学生ローン免除策決定推進の上で、兵役に対する影響は評価されましたか?

2.学生ローン返済を促進するために軍務につく可能性がある人々の喪失を補う報奨策を開発する政権の計画は何ですか?

3.現在公務ローン免除プログラムに登録している人々の現役勤務と予備役の両方に対する時宜を得た支払いを保証するため、どんな改良がれていますか?

 この問題に関心をお持ち頂いたことに感謝します。

 彼らは即座に、それを認めている。他の全ての裕福な国で人々が得られるのと同様な社会支援制度をアメリカ政府が提供しない理由の一つは、そうでないと、若いアメリカ人に対し、アメリカ戦争機構の兵役に応募させる経済的圧力がなくなるためだ。

 これは秘密ではないが、実際そう発言するのは一般に官僚にはタブーだと考えられている。人々は何年も貧困徴兵について話している。米軍新人の大多数が、平均収入以下の地域出身で、貧困に陥った共同体は、しばしば兵役を唯一の出世の機会と見るから、そうした地域が、各軍から徴募の標的に定められているのは揺るぎない事実だ。

 だが「貧困」と聞くと、大半のアメリカ人はホームレスや、食べたり、頭上に屋根があるようにしたりしておく余裕がない人々を考えるので「貧困徴兵」という言葉はいささか混乱を招く可能性がある。実際はアメリカは国民の大多数が貯金で1,000ドルの緊急出費を支払えない国で、貧しい人々に兵役につこうと思わせる経済圧力は極めて高い。

 それら経済圧力が、採用目標を実現できるのは学生ローン危機のおかげだと、米軍当局者が明言する理由だ。

 

 だからアメリカ帝国には、非常に多くの経済的に不具合なアメリカ人口を維持する莫大な誘因があり、これが政府の国内政策決定上で重要な役割を果たしている。アメリカ帝国は絶え間ない暴力と恫喝でばらばらにならないよう維持されており、暴力を作動させる能力は戦争機構に入る元気な十代連中の絶えざる補給がなければ動作不能になる。十代に入隊手続きさせ、石油備蓄やレイセオンの利益率などを巡り殺し殺されるよう強いる経済圧力なしでは、アメリカ帝国は崩壊すると言っても誇張ではない。

 それは皆様がそれについて考えれば考えるほど益々残忍に見えてくるものの一つだ。世界で最も裕福な国で、彼らより遙かに貧困に陥っている外国人を殺させるよう、若いアメリカ人たちに財政的に苦しく感じさせておくために、経済的公正は積極的に抑制されている。彼らに大量殺人を行わせるべく、連中は人々を貧しくしておくのだ。これ以上下劣なことを考えるのは実際困難だ。

 だがそれが資本主義帝国の本質だ。皆様はこの機構の有用な旋盤工になるか、殺されて、そのエンジン燃料に変えられる。皆様が成功した資本主義者でなければ、皆様を高価な兵器で帝国を守るため使える。皆様が帝国を助けていなければ、高価な軍需品を置き換える必要がある戦争機構の標的として皆様は軍産複合体のため利益を上げるのに使える。もし皆様が良い旋盤工でなければ、囚人奴隷になるよう送られるか、民間の営利刑務所への投獄が可能だ。帝国では全員使い道がある。

 アメリカに中央集権化した地球規模権力構造は、地球上最も邪悪で無情な破壊勢力だ。だまされ、操られ、財政的に戦争機構に入隊するよう強要される若い人々は、彼らが置かれた状況の経験で恐ろしいほど心に傷を負って戻って来る。より良い何かが必要だ。これは続けられない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/20/us-lawmakers-say-student-loan-forgiveness-will-hurt-military-recruiting/

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 The Jimmy Dore Showも同じ話題を論じている。

Relieving Student Debt HURTS MILITARY RECRUITMENT! Say GOP Congressmen 9:00

 日本の奨学金政策がひどいのも、同じ理由だろう。

 リテラ最新記事題名に驚いた。

岸田はおかしくなっている!

 とんでもない誤解。傀儡の地が出たに過ぎない。国連総会での演説がら空き。無謀な宗主国言説をオウム返しにする属国傀儡の話を聞く愚鈍な国家幹部などいるまい。宗主国大統領のウソまみれ演説とて同じこと。

 「揺りかごから墓場まで」という言葉はイギリスの社会福祉サービスの充実を目指すイギリス労働党のスローガンだった。
 「さくらから酷葬まで」という言葉は属国日本の政治乗っ取り完成を目指す傀儡統一協会党のスローガンだ。

 NEWSポスト

【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明

 ドイツは宗主国の陰謀で経済自殺へと追いやられている。他山の石。
  属国傀儡政権は自国民の利益になる経済政策も国防政策も許されない。許されるのは
 宗主国支配層の利益になる経済政策や国防政策のみ。ウクライナが典型。田代氏インタビューでも明らか。次は日本。

 INVEST KISHIDAです。岸田に投資してください。のつもりだったのか。本音は
 INVEST KISHIDA DEATH.だったのかも知れない。
 宗主国、ボロ屑と化したようなウクライナ搾取解体策を画策しているに違いない。崩壊後のロシア乗っ取り策も。

 植草一秀の『知られざる真実』

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

 日刊IWJガイド

「政府・日銀の為替介入でも、円安は止まらず! エコノミスト田代秀敏氏の『米国が協調介入しなければ意味がない』との予測的中!」

政府・日銀による24年ぶりの円買い・ドル売りの単独為替介入で円は5円急騰! しかし、翌日には再び円安基調に戻り、143円へ! 岩上安身が16日インタビューしたエコノミストの田代秀敏氏は「米国が協調介入しなければ意味がない」と、日本単独の介入効果はないとバッサリ! 予測的中! 26日に岩上安身は、続編として、田代氏にこの円安問題と日本売り問題について再度インタビューする予定です! ぜひ御覧ください!

2022年9月24日 (土)

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか? EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ!

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

 まあそれは本物の質問だな? なぜか? どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか? 誰が利益を得たのか? 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか? 誰が?

-JFK映画のX氏

 ドイツはなぜ腹切り(あるいは切腹)をしつつあるのか?

 なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ!

 最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン英語原文)」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺:検死英語原文)」を書いた。

 両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

 私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か? グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

 ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。[強調は筆者]

 理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

 それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか? 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ(プラス日本と韓国)だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

 2022年9月16日、RT(Russia Today)が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

 アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された

 ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

 策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

 今日(2022年9月17日)私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

 皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い!

 まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

 ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー:ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

 それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS(大統領首席補佐官)、ANSA(国家安全保障問題担当大統領補佐官)、国務省、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)とDNC(民主党全国委員会)が含まれている。

 我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか?

 現在のアメリカ経済の状態は、[まさに寄生的帝国の定義!]外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給[まさに高度インフレの定義]増加をもたらした。

 経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。[強調は筆者]

 国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。[アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。]

 それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

 ドイツの脆弱性とEU経済

 もしドイツが制御された経済危機[強調は筆者]を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

 現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。[強調は筆者]

 制御された危機

 連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

 ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。[強調は筆者]

 ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

 彼から先は、連中の言葉で。(ほぼ)任務完了!

 追伸:あの「私は何も知りません!」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

***

英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

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 人ごとではない。

 宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

  世界 2022年3月号の【特集1】経済安保の裏側

 町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件 青木 理(ジャーナリスト)

 大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

 共謀罪対策弁護団

青木理が斬る!経済安保法案の深層 =町工場対公安警察= 1:18:01

 ポリタスTV

緊急シンポジウム:経済安保法の危険な本質を暴く!#ポリタスTV 1:27:44

 植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

 寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

 羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

 日刊IWJガイド

「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告!」

はじめに~<インタビュー報告>即時停戦を!「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー(続編)報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々! IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介!

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」(スコット・リッター氏)!「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦(SMO)は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」(スコット・リッター氏)

 翻訳記事最後の文章「私は何も知りません!」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません!」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

 

 

2022年9月23日 (金)

ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大

2022年9月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。

 ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。

 ギリシャとトルコ間の武力ライバル関係は、トルコとの関係を悪化させる、ジョー・バイデン大統領のアテネとのアメリカ和睦示威行動を背景に、益々激化した。これら二つの加盟国の関係で、時宜を得た緊張和解におけるEUとNATOの役割に関して、対応はワシントンの指導に従うことを明らかにしていた。彼らはウクライナとアジア太平洋地域においてワシントンの軍事的野心を支持し、世界中で新たな武力衝突を扇動することで、これはアメリカに、またその延長で、ヨーロッパの軍事産業にも更なる利益を保証する。

 その結果、東地中海で海上国境と領空に関する論争を含め、両国がお互いに新たな主張をして、不幸にも、この紛争は勢いを増している。それで、明らかにその行動をホワイトハウスに支持されていると感じたギリシャは、既に9月初旬、NATO作戦の一環として任務を行っていたトルコ哨戒機を迎撃しようとしたと、トルコ国防省情報筋を引用してアナドル通信が報じた。同時に、トルコ側はギリシャが「エーゲ海と東地中海で劇的に攻撃的な行動を増やして」いると強調した。トルコ領空領海への侵害数は(昨年の1,123件から、今年8カ月だけで1,616件まで)際立って増大した。8月15日以来、偵察飛行のトルコ航空機をギリシャ・パイロット追跡することが14件あった。最新の例は、この通信社によれば、9月1日に、このような事件がロードス島上空で起きた。

 8月下旬、CNNトルコ語テレビは、トルコ国防省情報筋を引用して、エーゲ海と地中海の国際空域でトルコ空軍のF-16戦闘機を追跡するためギリシャがS-300防空システムを起動したと報じた。同時にトルコ・メディアが「事件は同盟の精神と両立しない」と強調した。この「敵対行為」にもかかわらずトルコ軍用飛行機は計画された任務を完了し無事基地に戻った。

 9月10日、アンカラはギリシャを新たな武装事件のかどで告発した。トルコのボズジャ島南西11海里の公海で、コモロ諸島の国旗を掲げるアナトリアRO-RO船への砲撃だ。結果的に、トルコ沿岸警備隊の介入が必要だったと外交筋が述べた。

 最近トルコ・ギリシャ間のあからさまな武力紛争の可能性が益々高まっていると考えているアメリカの軍事・政治刊行物19FortyFiveが、全般的なギリシャとトルコ間関係の悪化と、この事件についてコメントした。だが、その評価で、この出版物は、最近この対立でアテネのみを支持するホワイトハウスを完全に支持している。それが、東地中海における最近の出来事を、おそらく「トルコを襲った経済危機に対する大衆の怒りを避けようとして」いるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の唯一の過失として、この出版物が描写した理由だ。「ギリシャとの戦争は可能性は高く、既に差し迫っている。アテネが何か悪いことをしたためではない。だが、エルドアンは彼が失敗し、破綻している事実から何としても目をそらす必要がある。そしてバイデン政権は、トルコ侵略を防ぐため何ができるか、ギリシャがトルコ無人飛行機、飛行機やミサイルと戦うのをアメリカは、どのように支援できるか、確固としたNATO同盟国が、もう一つの連合加盟国に攻撃された時に、アメリカが座視していることが可能かどうかに関し、今後12カ月以内に疑問に答えなければならないだろう」と19FortyFiveが結論を出している。

 この場合、NATOで二番目に強いとみなされているのは、もはやトルコではなく、ホワイトハウス志向の19FortyFiveに、ギリシャが「NATOの確固たる同盟国」と呼ばれていることは指摘する価値がある。トルコのR.T.エルドアン大統領の政党が権力の座に着く前は、ワシントンは明確にアンカラを支援していた。だが、この説明はうわべだけだ。16のギリシャの島が完全に国有化され、アメリカ基地がそこにあり、アンカラでいくつか疑問を提起した。この理由で、トルコは最近、これらの島の国有化に関するアメリカとNATOパートナーの説明要求で特に強硬だった。結果的に、ロシアとの和睦同様、ワシントンから自立したアンカラ政策と、モスクワから現在最も先進的なロシアのS-400地対空ミサイル・システム購入が、この地域のもう一つの「戦略的に重要なNATO同盟国」へとアメリカが方向を変えた主な理由だ。

 これら条件下で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイスラエルとの関係正常化を背景に、もっともなことだがトルコは最近ギリシャとの対決に焦点を合わせている。これは9月5日のエルドアン演説の一部でも確認できる。

 「この機会に、最近我が国に対して圧迫と横柄さを増したギリシャを皆様に再度想起願いたい。」

 東地中海でお紛争状況激化は、EUと多くの加盟諸国がギリシャを支持している事実も主な理由だ。特にフランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、9月6日アテネでのギリシャのニコス・デンディアス外務大臣との会談後、彼らの国家主権が脅かされた場合、フランスはギリシャとキプロスを支持するとはっきり述べた。

 だからエルドアンが欧米の政策に益々批判的なのは驚くべきことではない。これは特に最近の反ロシア政策がEUの経済とエネルギー危機の深化を招いたことを含め、ヨーロッパは自業自得だというの9月6日の彼の発言でも確認できる。

 だが、このすべてにもかかわらず、アンカラが今後数カ月内に、ギリシャとの紛争を武力で解決すると予想すべきではない。そしてこれは、戦争を始めた政治家の支持率を下げかねない重大な死傷者のリスクがあるから、このような行事の前には、戦争を始めるのは一般的に普通ではなく、2023年6月に大統領と議会選挙があるのが主な理由だ。そのために、アンカラは力を得て、経済状態の改善に焦点をあてなければならず、それは平和と中東諸国とロシアとの関係正常化を更に促進する。同時に、もちろんアンカラはアメリカとEUがロシアと経済関係を完全に断絶したことで損害を感じ、モスクワに対してのみならずトルコに対しても彼らの方針を本格的に調整するよう強いられる時期を待つだろう。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/14/the-threat-of-an-armed-conflict-between-greece-and-turkey-is-growing/

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 宗主国で労組結成、スト拡大。慶賀の至り。

 長周新聞

アメリカで労組結成やストが拡大 新自由主義への歴史的反撃 20~30代中心にアマゾン、スタバ、医療現場にも波及

 エマニュエル・トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』を遅ればせながら読んだ。簡潔明快。『老人支配国家 日本の危機』を読みたくなった。

 日刊IWJガイド

「統一教会が『改革推進本部』を設置したと記者会見! 国会議員に迷惑をかけたと謝罪しながら被害者への謝罪はなし!」

文春が統一教会元信者の証言をスクープ!「教団幹部の指示で仲間と下村博文氏の選挙事務所に行き、用意されていた有田芳生氏の中傷ビラをポスティングした」!! 中傷ビラの配布は名誉毀損に当たる! 下村博文氏と事務所スタッフそして統一教会は共謀共同正犯ではないのか!?

<本日の岩上安身によるインタビュー・日時変更のお知らせ>本日夜8時より「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします! ぜひご視聴ください!

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