アメリカ

2020年1月21日 (火)

中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ

2020年1月20日
ヴァレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 過去数世紀、中東の信じられないほど豊かな歴史に興味を示した文化的、政治的人物に不足はなかった。本質的に、この地域は、我々が知っている経済、世界の三大宗教、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教に加え、少数の古代文明を産み出したのだ。

 アメリカ合州国は、当時、海上貿易の20%が中東とのものだった19世紀という早い時期に(レバントに加え、北アフリカ、イランとアフガニスタンを含む)大中東に対する関心を示し始めた。

 だが当時からすれば、世界の問題で中東が果たす役割に対するワシントンによる評価でも、ワシントンがこの地域の個々の国に対処する方法も多くが変化した。

 第二次世界大戦の余波の中、アジアとアフリカの人々の信用を勝ち取ろうとして、ワシントンは大英帝国を維持する試みに反対し、中東からイギリスを追い出した。アメリカが地域に安定性をもたらすだろうと想定して、アラブ人は、ワシントンの平和の意図を額面通り信用する結果になった。だがアメリカ合州国がイスラエルをその意志に服従させ、次に中東諸国の非常に多くに対する社会・経済変化の主要擁護者であるにもかかわらず、ソビエト社会主義共和国連邦をアラブ世界から追いだす取り組みを始めるまで、長くはかからなかった。

 現在、地域には、総計52の米軍基地があり、アメリカ合州国が、現地政府を、そこにあり、唯一の覇権国に、進んで資源を提供する従順な属国として扱う政策を続けようと躍起になっているのは否定しようがない。この決意は、多くの目的を、自国だけでは、ほとんど達成できず、同時に、他方、その全てを確保するという願望は危険な妄想としか言えないことにワシントンが気づく結果となった。これらの狙いは、地域の炭化水素生産の全てに対するアメリカ支配を確保する一方、地域問題で、イランの役割と、イランが享受している影響力を制限し、イスラエルの優位を確保し、地域の裕福な当事諸国によるアメリカ兵器爆買い継続を確保することだ。そこで近頃アラブ人が、次のように言うのを良く聞くのは驚くべきことではない。「アメリカの敵のリストに載るのは危険なことだ。アメリカ友好国リストに載る方が、二倍危険だ。」

 中東が毎年世界の全兵器の35%を購入している世界で、トルコ人ジャーナリストは、これら全ての武器がイスラム教徒に使われている事実に注目する大活躍をしている。

 だから、地域中で混乱を維持することで地域を支配しようと望むワシントンと同盟諸国により、イスラム教徒の間での更なる流血のお膳立てが整ったと言って構うまい。

 実際、最近、地域は大きな戦争の可能性で危険にさらされている。地域平和が脆い糸でつながる危機一髪状態にある時、たった一つの性急な措置が全面的対立を引き起こしかねない。そのような対立は、広範囲の世界的な波及効果を持ち、争いがシリア、イエメン、リビア、イランとペルシャ湾中にひろがることは大いにありそうだ。

 不幸にも、このようなシナリオは、常に中東でのアメリカの軍事的存在を一層強化し、地域の治安維持のため、NATOを中東に引き込む要求をもたらす。イランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺の後、トランプが、既に北大西洋連合に、その方向に踏み出すよう促していることは注目すべきだ。

 報道されている通り、年頭、トランプは最近の地域におけるイランとのアメリカの緊張を考慮に入れて、中東の国を含めてNATO加盟国を拡張することを提案した。現職アメリカ大統領は、こう述べた。

私はNATOは拡張すべきで、中東を含むべきだと思う。絶対。これは国際問題なのだから。

 ドナルド・トランプが、これまでのところ、中東のどの国をNATOに招待したいと望んでいるか明白にし損ねているが、ロシアの影響力拡大を阻止しようとして冷戦中に作られたこの相互防衛連合は、現在合計29の加盟国があり、当初の元の12加盟国からかなり増えている。だが、これまでのところそれは、部分的にアジアに位置しているトルコ以外、完全に北アメリカとヨーロッパの国で構成されている。

 アメリカがとろうとしている措置に対して、トランプが、NATOME(NATO + 中東)のようなあらゆる種類の子供っぽい名前を考え出しているのは滑稽に思えるかもしれないが、このような措置の結果は、笑いの余地などほとんど無い可能性が高い。実際、トランプは何カ月間も、ヨーロッパ諸国に、イランに対する「最大圧力」というアメリカ作戦に参加するよう依頼していたが、少なくとも今のところ、受け入れ困難な提案だったように思われる。

 米国国務省も、トランプ構想を現実化させるため懸命に働いている。マイク・ポンペオ国務長官は、大半のNATO加盟諸国外務大臣と、この最近の新展開に外国の支持を得るための一連の電話会話を終えた。

 アメリカ国務省とNATO本部が発表した共同声明からわかるように、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、NATOが「地域安全保障」と中東全域の「国際テロに対する戦い」に、より大きな貢献をする立場にあることで、ポンペオと既に同意している。

 米軍82空挺師団の約700人の兵士が既に中東に向かって出発し、彼らは最も近未来でさらに3500人の落下傘兵と合流する予定だ。

 ワシントン新計画の最もありそうな結果が何かを言うのは困難だ。このような「取り組みが」がされる場合、正気の人は、更なる確執と流血以外、何も期待しない。

 アメリカが世界中で全ての信頼性を失ったため、中東は、新しい同盟が構成される勢力再編成の段階に入っている。だが、我々の目の前で具体化しているプロセスは、たちまち多くの国を巻き込む大規模な地域紛争がおきそうなことを示唆している。来る戦争の火は、リビアからペルシャ湾まで、どこでおきても不思議ではない。

 それこそが、今日国際社会の主な目標が、この軍国主義の狂気を止め、ワシントンにによって人為的に作られている武力衝突に、平和的解決を求めることである理由だ。

 ヴァレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/20/trump-transforms-the-middle-east-into-nato-s-area-of-responsibility/

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 炎鵬大活躍。昼から相撲を見ているので、昼の呆導白痴番組全く見ない。

 ロシアでは、支持率が高いプーチン大統領でさえ、年金受給年齢を引き上げた後、支持率は大幅に落ちた。だが、25%が信じ込み、50%が棄権する不思議なストックホルム症候群民族、年金受給年齢が75歳になっても喜んで支持する。支持率は上がるかも知れない。

日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号

 

2020年1月20日 (月)

アメリカ/中国「貿易協定」について

2020年1月18日
Paul Craig Roberts

 まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。

 関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。

 関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。

 私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。

これは対処し、修正すべき問題だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/18/remarks-on-the-us-china-trade-deal/

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 いくつかの発言列記。

 日米同盟は「プライスレス」 河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭?

 共産・笠井氏「日米安保は従属の根源」

 東京新聞 1月19日には、 最長政権を斬る 戦後政治の生き字引、森田実氏 という記事。

 退廃亡国 米国従属 国益の重荷ばかり 早く総辞職を などが大きな見出し。

 LITERA 1月19日

安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

 「しんぶん赤旗」では、安保改訂60年 連載中。1月20日は

 第一部 ④ 第5条 日本防衛義務無し

米国に「不公平」なのか

そもそも、米国にとって「不公平」どころか
①資産評価額で世界一の高価な米軍基地
②他の同盟国と比べて突出した駐留経費負担
③米植民地的な特権が付与された日米地位協定 など世界で最も米軍に有利なものです。

 そして 共同作戦態勢。これは対処し、修正すべき問題だ。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』、IR汚職、2閣僚辞任など問題山積みの状況で通常国会が本日召集! 安倍総理は施政方針演説でなおも改憲を語るのか!?」2020.1.20日号~No.2685号

 

2020年1月19日 (日)

アメリカ合州国が自発的にイラクから撤退すると期待するのは夢想

2020年1月14日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 1990年、サダム・フセイン大統領支配下のイラクは、隣国クウェートと論争していた。イラクはイラクの石油埋蔵を枯渇させるような形で、石油を掘削していると言ってクウェートを非難していた。イラクは、彼らが自分たちの資源の盗みだと考えたものに対して立腹し、行動すると決意した。だが、サダム・フセインは、彼が意図する行動に関して、まずアメリカの意見を求め、当時の駐イラク・アメリカ大使から、アメリカ合州国は論争に対して中立だとを知らされた。サダム・フセインは、それを承認と見なして、クウェートを侵略した。

 アメリカ合州国の対応は、サダム・フセインが信じるよう仕向けられていたものとは対照的だった。大規模軍隊が素早く召集され、イラクはクウェートから即座に追い出された。当時のアメリカ合州国大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクを占領しなかった。その代わり、大規模制裁が科された。そうした制裁は、女性や子供を含め、少なくとも50万人のイラク民間人の死をもたらした。

 当時のアメリカ国務長官マデレーン・オルブライトは、連合軍イラク封鎖によるこれら民間人犠牲者について質問されると、破廉恥にも、代償は「価値があった」と応えた。

 10年後、アメリカ合州国と同盟国は、サダム・フセインが、欧米とその全てに対する最終的脅威である「大量虐殺兵器」を持っているという明白に偽りの口実で、イラクを侵略した。当初の犯罪的侵略と占領から20年後、アメリカ合州国は同盟諸国とともに、まだそこにいる。

 イラクでの最近の展開を評価する上で、この短い歴史は想起する価値がある。アメリカ大統領ドナルド・トランプは、いつも通り、地域におけるアメリカ合州国の意図について、あいまいな言説を弄している。一部の報道は、トランプがイラクからの米軍撤退を望んでいることを示唆している。そうした報道は、大いに疑ってかからなければならない。アメリカ合州国は、それが占領したどの国からでも、自発的に撤退した歴史的先例は事実上ない。強制された撤退の典型的な例は、1975年のベトナムからだったが、それは何十年もの戦争で何百万人ものベトナム人を殺した後で、45年後の今も、ベトナムの人々のために生物学的な時限爆弾を残し、いまだにベトナムと国民に不幸と障害をもたらしている。

 イラクから引退するという、あらゆるアメリカの意図に対する懐疑心(そして、国際法下で、もう一つの違法占領であるシリアから)は最近の展開によって強まった。イラク政府は最終的に十分勇気をだして、イラク議会は満場一致で、全ての外国軍隊がイラクから撤退すべきだという決議を通過させた。

 国際法の下で、主権国家は、このような要求をする権利がある。駐留はイラク軍隊を「訓練する」ためだと主張するオーストラリア政府(同じ口実がアフガニスタンでも使われている)は彼らを排除するイラクの権利を受け入れるのを拒否した。全てのオーストラリア軍要員が外交パスポートでイラクにいるという事実、オーストラリア・マスコミに、入念に無視された事実が、彼らの駐留に対するイラクの態度について、軍隊を訓練するとい見かけの好意より、遥かに多くを物語っている。どんな場合であれ、オーストラリアが独立して活動していると想定するほど浅はかなことはない。ほとんど全ての外交政策同様、これに関しても、オーストラリア、単にアメリカが望むからそうしているのだ。

 イラクの要求に対するアメリカの対応も教訓的だ。欧米マスコミが無視している、イラク・マスコミの複数の報道によれば、イラクから米軍は撤退して欲しいというイラクの要求に対するアメリカ合州国の対応は、非常に教訓的だ。そもそも、それは単に無視された。それからトランプは、アメリカはイラクに何十億ドルも投資した言う公式演説をした。アメリカ軍兵士が撤退せねばならないのであれば、アメリカはイラクへの「投資」に対する金銭的補償が欲しいと要求したのだ。

 欧米マスコミのどれも、アメリカ合州国のイラク介入の歴史や、まして、もし補償が支払われるべきだとすれば、アメリカ占領の残虐さと、不法行為に対し、アメリカ合州国によるべきであることを指摘し、報じているものは皆無だ。

 あからさまな恐喝に対するイラクの弱みは、彼らがアメリカに何十億ドルも抑えられていることだ。最近のベネズエラの経験が示している通り、アメリカ合州国は、紛争中の相手国の資産を没収することに良心の呵責がないのだ。

 願わくは、イラク資産に対する最近の恫喝が、より多くの国がアメリカの行動のあからさまないじめと違法性を見て、他の国に、早く資産を移動して欲しいものだ。

 イラクによる主権の主張に対するアメリカの対応について、更なる意外な事実が表面化している。一つは、もちろん、アメリカ合州国が、イラク石油生産の50%を、アメリカ合州国が支配するのを要求しており、つまり石油収入の維持だ。トランプはアメリカ合州国が石油は自給自足だと自慢しているのだから、その石油販売は、おそらくイラクには恩恵のない第三国だろう。

 二つ目の事実は、イラク政府が、イラクの更なる発達に投資をしている中国に石油を売ろうとしていることだ。欧米マスコミはこの進展を全く報じず、イラク・マスコミが報じているトランプの対応に対する配慮もほとんどない。イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相によれば、トランプは、中国との合意を進めないようイラクに要求した。

 更に、再びイラクの説明によれば、イラクがトランプの要求に従うのを拒否することで、イラク首相が殺される結果になるという。報じられているアメリカの対応を「拒絶することができない申し出をする」悪名高いマフィア戦術、つまり「言うことを聞かなければ、我々はお前を殺すぞ」と同等扱いしても、決して誇張ではない。

 イラク政府のこうした報告を、欧米マスコミが報じないのは、ほとんど驚きではない。いわゆる「自由世界指導者」がギャング連中のように振る舞うのは驚きではない。しかしながら、欧米マスコミが、読者から隠そうと努めているのは現実だ。

 オーストラリアを含め、どの欧米諸国も、このようなギャング行為と結び付けられることを望んでいる理由は、下記以外に説明がつかない。(a)彼らが、このような行動を認めているか、(b)各国指導者が、どんな反対意見でも、トランプが、イラク首相を殺すと脅したと言われているのと全く同じ方法で、彼らを次の目標にするのを恐れているかだ。いずれの選択も啓発的ではないが、連中の「法による統治」の厳守とされるものやら、他の許し難い行動に対する見え透いた弁解にもかかわらず、多くの欧米諸国の行動の良い説明になる。

 執筆の時点で、既に本質的に、こう着状態になっている。アメリカ合州国は、挑発者に武器を与え、資金供給し、支援し、イラク政府に反対するデモを開始しているが、イラク首相はまだ生きている。

 賞賛に値することに、イラクは、アメリカ合州国の要求に屈するのを拒否し、中国との契約への誓約を守った。この状況で、興味深い潜在的に重要な展開は、中国による、この地域の国々への関与増大だ。

 もしアメリカ合州国が、法規に基づく国際秩序に本当に忠実な国だったら、彼らがその領土を占拠し、資源を盗んでいるイラクの独立政府の願望に従って、荷物をまとめて去っているはずだ。

 だが、上記のとおり、アメリカ合州国は、決して自発的に、どんな国から、特にイラクほど貴重な資源に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/expecting-the-united-states-to-voluntarily-leave-iraq-is-wishful-thinking/

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 この話題で、思うのは、この属国のこと。大本営広報部、この話題も、自国の基地問題も、全く触れないだろう。日本を守るのではなく、諸国侵略のための前哨基地。決して自発的に、どんな国から、特に日本ほど従順な国民と、装備維持の能力に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米国防省報道官「米軍駐留費の負担増を日本に求める」発言

 いくら全体で腐敗が進んでいても、裁判官次第で、まともな判決がでる場合が、ごくまれにある。

 植草一秀の『知られざる真実』

伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび

 来月退官されるという。

日刊IWJガイド・日曜版「広島高裁が運転差し止め判決を下した伊方原発3号機は危険な使用済みMOX燃料を原発内燃料プールに保管し続けるしかない!?」2020.1.19日号~No.2684

2020年1月18日 (土)

意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

 自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

 イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

 イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

 アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書(MoU)と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

 アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

 中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

 今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

 静かな「絹の」参入

 一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

 イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部、新彊州の首都)烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

 さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている

 さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した

 アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

 ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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 広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

2020年1月17日 (金)

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

 情報源は「赤旗」のスクープ。

 とうとう鶴竜も休場。

 真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信! 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ!」2020.1.17日号~No.2682号

 本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします!

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【IWJ_Youtube Live】17:30~
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
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2020年1月15日 (水)

「イランは普通の国のように振る舞い始めなくてはならない」と言う全く普通の国

2020年1月13日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 リアリティーテレビ番組司会者が率いる地球規模の帝国を運営する政府が、イランという国には、普通さが欠如しているという話をし続けている。

 「我々が全ての国に参加するよう望んでいるの」は「我々がイランとの緊張を緩和させるだけでなく、彼らがテロリストや悪意ある行動を止め、イランが、アメリカ合州国や、ヨーロッパや、全員と議論する準備ができるよう、イランが、どうやって、行動を普通の国のように変えることができるかについて、我々を支援することだ」と最近のフォックスニュース、インタビューで、モーガン・オルタグス国務省報道官が述べた

 「我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ」とマイク・ポンペオ国務長官が先日プレス声明で述べた。「我々は、今日課した制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」

 これはイランで内戦を煽動するという明示的な狙いで、事実上、イラン経済全てを含み、意図的に、既に制裁で飢えているイラン民衆に目標を定めて拡大された追加制裁だ。

 それはもちろん、全く普通の国として行うべき全く普通のことだ。

@StateDeptSPOX:全ての国に#イランに普通の国のように振る舞うよう奨励する我々に加わって欲しい。pic.twitter.com/XvnG8x0YZ8
- 国務省(@StateDept) 2020年1月12日

 空飛ぶロボットによるイラン軍トップの全く普通の暗殺に報復すれば、その文化遺跡を破壊すると脅したイランにだ。アメリカ中央銀行の全く普通の覇権を使うことで、その金融体制を破壊すると恫喝したイランにだ。完全に普通で、完全に健康なのだ。

 イランは「普通の国」になるために一体何をすることができるだろう? アメリカ合州国がこの要求をしているのだから、アメリカがイランが見習うべき模範だと想定して問題ないだろう。

 普通の国になるために、イランは権益を、その地域から拡大し、服従しない政府を打倒して、世界中の国々を侵略し始める必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何百というイラン軍基地で地球を包む必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何千発もの核兵器を入手し、実際数発使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中で最も圧倒的な軍事的、経済的、文化的な勢力になり、次にその支配力を、邪魔になるあらゆる政府、政党、イデオロギー、党派、運動や人物を破壊するために使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、その権益に屈服するのを拒否する全ての政府を排除することを目指して、世界中で強暴な過激派を武装させる必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは映画や音楽やテレビ・ショーの支配的なプロデューサーとなり、あらゆる可能な文化圏に対し、その権力構造のイデオロギー・プロパガンダのために、この影響力を使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中の、多くの民主的な選挙に干渉を始め、あらゆる国に対して、恩返しをする可能性を何年も要求する必要があるだろう。

 普通の国になるために、それが平和のための力であるふりをして、一般人を飢えさせ、医療を剥奪して、どんな不服従でも押しつぶすことができるよう、イランは世界の経済支配を強化する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、普通のイラン人、一人のためにもならず、そこに暮らす人々の意志に反して、何千人、何万人もの部隊と、何兆ドルもの軍装備品で、地球の反対側の巨大な範囲を無期限に占領する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、イラン民衆が彼らの政府の現状に大いに嫌悪の念を抱くがゆえに、支持されているだけのリアリティーテレビ番組スターのオリガルヒが率いる、大統領制度を作り出す必要があるだろう。

マイク・ポンペオ国務大臣:「我々の作戦の目標は、イラン政権が破壊的外交政策を行う資源を止めることだ。我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ。我々は今日課す制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」pic.twitter.com/f4Wz0c1q9r
- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2020年1月10日

 もちろん私は冗談で言っている。アメリカ政府は、イランがアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカ政府は、どの国もアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカは、今の現状、諸国中での異常さが好きなのだ。アメリカは自身のあらゆる規則の例外なのだ。アメリカ例外主義は、こうして機能しているのだ。これは「私が行動するようにではなく、私が言うように行動しろ」状況の一つなのだ。

 アメリカはイランがアメリカのようになるのは望まない。アメリカはイランがアメリカに集中した帝国の塊に吸収されるのに甘んじる他の国々のようになるのを望んでいる。

 イランがサウジアラビアのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。テロリスト派閥を武装させ、異端者の首を切り落とし、戦略地政学的な都合のために、意図的に人災を引き起こし、戦争犯罪を行い、それでもなお完全にアメリカの軍事的、財政的、資源支配の狙いに完全に協調するのだ。

 イランがイスラエルのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。常に近隣諸国に爆弾を投下し、支援を強化させるため、アメリカや他国の政治に干渉し、先住民の緩慢な絶滅に向けて努力し、抗議行動参加者に実弾を発砲する核武装した軍の前哨基地。

 イランがカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドやEUのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。外交政策と国際問題の話になると追加アメリカ州の役割を果たす従順な軍/諜報の手先。

 それがアメリカが「普通」に行動するという表現で意味していることだ。高潔な振る舞いではない。健康的な振る舞いではない。確実に、アメリカのような振る舞いではない。それは従順に、言いなりに、奴隷のよう振る舞うことを意味している。

 それは、まさにイランが抵抗しているものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/13/iran-must-begin-acting-like-a-normal-nation-says-totally-normal-nation/

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 白鵬休場。終わりの始まり。実力を基本にする世界では、実力で状況が変わる。政官財マスコミが団結してウソで固めている普通の属国の、あやつり人形芝居は、宗主国崩壊まで変わらない。

 気に入らないジャーナリストを大使館で暗殺し、隣国をアメリカ兵器で攻めたてている皇太子に派兵賛成と言われるのは、それが悪事だから。自慢にはならない。喪に服しているイラン友好国に無理やり押しかける非礼さ。普通の属国のお手本。彼にも、彼を支える連中にも道義心など皆無と昨日のIWJの上脇教授インタビューを拝見して思う。

日刊IWJガイド「昨日、神戸学院大・上脇教授らが安倍総理を『背任罪』で刑事告発!! 岩上安身が上脇教授に独占スクープ・インタビュー! IWJ今月のご寄付は目標額の7%とピンチが続く!」2020.1.15日号~No.2680号

 

2020年1月13日 (月)

イランの英雄が倒れ、今世界は一層危険になっている

2020年1月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 彼は貧しい出自で、艱難辛苦して出世し、多くの人々がイランで二番目に有力な人物と見なす人物になったのだと言われている。彼はイランの次の最高指導者になる可能性があったと言われている。

 イランを訪問する時はいつも、彼がどれほど国民に愛されているか聞かされた。彼は欧米に対する抵抗の象徴になっていた。いくつかの欧米諸国に攻撃され、植民地化され、飢えさせられたイランの力と尊厳の象徴に。

 もはやイランのクッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニーはいない。アメリカ最高司令官ドナルド・トランプが、彼の死に対する責任を誇らしげに主張している。

 即座に、国防総省声明が出されたが、それは明快だった。

「大統領の指示で、米軍は、ガーセム・ソレイマーニーを殺害することにより、国外のアメリカ要員を保護するための断固とした防衛措置をとった。この攻撃は、将来のイランの攻撃計画を阻止することを狙っており、アメリカ合州国は世界中彼らがにいる全ての場所で、我が国民と国益を守るため必要な行動をとり続ける。」

 防衛措置…

 ほとんど即座に、RTや他社が、分析するよう私に依頼して来た。

 イラク、バグダッド郊外の空港で行われたことは、低俗で残忍な超法規的殺害としか定義しようがない。

* **

 過去二カ月間、私は世界中を飛び回り、世界の各地に暮らす、異なる文化を持った人々に、帝国が解き放った恐怖について書いて(映画を撮影して)いた。

 中東、中国、中南米。

 全ての限界が超えられたように思える。ワシントンとそのNATO同盟諸国は、あらゆる抑制、恥ずかしさと品位を失ったのだ。彼らは実際、決してそうしたものを大して持ってはいなかったが、彼らには、今そういうものは皆無だ。

 全てが、ひどい監督によるマフィア映画のように、原始的に見える。もし欧米の支配者連中が、どこかの国が気に入らなければ? そのような場合、連中はただその国を攻撃し、餓死させ、破壊するのだ。それぐらい残忍だ。国連安全保障会議の調停なし、議論なし、多少の法的手続きがあるべきだというふりさえない。

 今まで、香港、ボリビア、ベネズエラや西パプアで起きていた。それは同じく(今まで)、国が、より元来、これらの国々は、絶滅するには、ワシントンの立案者連中が元々考えていたより遥かに不屈だったが、イランでも、中国でも、ロシアでも起きていた。

 同じことが個人にも当てはまる。何のためらいもなく、ある人は素早く、ある人は実にゆっくり痛々しく殺される。ジュリアン・アサンジはその一人で、法律専門家や、医療専門家たちが抗議し、彼の釈放を要求しているにもかかわらず、世界全体の目の前で、ゆっくりと拷問にかけられて、殺されている。

 バグダッドでのガーセム・ソレイマーニーや他の人々の殺害は素早く全く意外だった。

 アメリカ当局者の表情は絶対に衝撃的だった。マフィアのボス連中が、大勢のアマチュア・ジャーナリストに、どこか汚いねぐらで見つけられたようだった。謝罪しようともせず、レンズに向かって、にっこり笑い、こう言っているかのようだった。「それがどうした? お前たちは何をするつもりだ? 我々に挑戦するだと? 我々に? お前の足か何か折ってやる

 そして誰も、絶対誰も彼らにあえて異議を唱えない! まだ。この時点では。

 それは実証済みの、無敵のゲームなのだ。連中が国全体を破壊するか、人を殺しておいて、道具を見せる。よく手入れした回転式連発拳銃の一丁か、二丁を見せるのだ。拳銃と醜い歯列をさらすのだ。こう言うか、声を出さずに提案する。「お前には、妻と二人の娘がいるな? お前は彼女らに、何か起こるのを望んではいない、そうだな?」

 今、現状はそのレベルにある。決してそれ以上ではないことが、おわかりだろう?

 あなたが自身を守れば、あなたは死ぬ。あなたの家族は死ぬ。あるいは家族が犯される。あるいはその両方。

 あなたはそれがお好みだろうか? いやだろうか? それを絶対的に忌み嫌っているだろうか? 知ったことか! 帝国は銃を持っている。それが帝国が持つ全てだ。人を殺し、強姦する能力。帝国は愚かで、退廃している。帝国は何ら価値あるものを産み出さない。だが帝国は、何百万もの武器と、怪物のようなプロパガンダ機関を持っているのだ。

* **

 次は真面目な話だ。イランは何をすることができるだろう? 何千年もの文化を持った国は何をすることができるだろう?

 イランは自身を守ることができるだろうか? 正直に言って、もしイランが、自国を防衛できるとおっしゃるなら、一体どうやって?

 もしイランが報復すれば、地表から抹殺されかねない。もしイランが何もしなければ、面目も、自尊心も、本当の独立と独特な社会主義の形式を継続する戦いの目的も失ってしまう。

 何年も何十年も、欧米から見て、イランはとげだ。イランの同盟者は、イラクやシリアやレバノンで、欧米が投入するテロに反対して戦っている。レバノンのイラン同盟者ヒズボラは、イスラエルの侵略から国を守りながら、貧しい市民に社会的支援を提供してきた。イランは、恐ろしいアメリカ/NATOによるアフガニスタン占領後、全く何も残っていない多くのアフガン国民、特にヘラートの人々に、仕事や一時避難施設を提供している。私はアフガニスタンで働いたことがあるが、ヘラートのイラン領事館前で、ものすごい行列を見た。イランは、中南米にも深く関与し、ベネズエラや、エボのボリビアでも、他の国々でも、公共住宅建設を支援している。

 そして最近、イランは、ワシントンの仇敵二国に益々接近し始めた。中国とロシア。

 それゆえ、ワシントンと国防総省の年代記で決定されたのだ。イランは止め、破壊しなければならない。どんな代償を払ってでも。つまり、イラン国民によって支払われなければならない、いかなる代償を払ってでも。

***

 私はこの狂気は止めなければならないと確信している。

 イランのために。

 なぜなら、もしイランが破壊され、イラクやリビアやアフガニスタンのように破壊されれば、誰かが次になるのだから。最初、最もありそうなのは、ベネズエラ、次にキューバ。だが、それから、おそらく最もありそうなのは、ロシアか中国、あるいは両国とも。

 帝国はひとりでには止まらない。

 反対しなければ、帝国は益々大胆になるはずだ。

 文字通り「殺人をしても、おとがめ無しですませる」のは途方もなく大きな過ちだ。

 今日勇敢なイラン人将軍が殺された。ワシントンは身勝手に挑発的に微笑んでいる。

 帝国は世界の至る所にオーラを送っている。「テレビの前で、ソファーに座っていろ。立ちすくんでいろ。それ以外何もするな!」

 そう、世界は恐れている。恐れる理由はある。だが世界は行動しなければならない。帝国が行う、この堕落と原理主義/狂信の残忍で臆病な行為は、我々人類の名で、遅かれ早かれ止めなければならない。さもなくば、間もなく、人類は消滅してしまう!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/07/irans-hero-has-fallen-and-now-the-world-is-an-even-more-dangerous-place/

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 異様な暗殺自慢演説に拍手喝采する不思議な宗主国の国民。不純な中東偵察派兵でも、支持率が落ちない属国傀儡。リテラ記事は、当然のことを書いている。

米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは…

 そして、

今日の日本では、政界も財界もあげてアメリカ帝国を中心とした「グローバル」な経済力の世界支配を両手をあげて拝礼していらっしゃる。538

最後に、この地名、キリスト教から派生したアメリカ的新興宗教ほかが下手くそな終末論的説教をこしらえるために、知ったかぶりをして「ハルマゲドン」と言いつのった結果、日本でも、新約聖書のことなぞまったく一言も知らない人たちがその真似をして嬉しがって「ハルマゲドン、ハルマゲドン」と言いつのるようになった。632

 この文章、櫻井ジャーナルの記事「APECで中国とやり合ったペンス米副大統領はキリスト教原理主義人脈」で、

彼らは聖書のそうした部分には目もくれない。彼らが最も強い影響を受けているのはヨハネの黙示録だ。それがどのような代物か知りたいなら、田川建三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』を読むように勧めたい。

 という記述を拝読して『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』を読む中で、目についた一例。キリスト教から派生したアメリカ的新興宗教という表現に納得。こちらにも、似たような支離滅裂なカルト原理主義があり、主要政治家は皆関係者。人さまの悪口を言ってすむ状況ではない。

2020年1月 8日 (水)

猫としてのロシア

ポール・クレイグ・ロバーツ氏へのお答え
アンドレイ・マルチャノフ
2018年9月4日
The Unz Review

 部分的に、私と(Sakerとして知られている)アンドレイ・ラエフスキーに宛てた彼の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が提起された、いくつかの問題にお答えする前に、私はアメリカ国民としてのロバーツ博士の勇敢な見解と、見せかけだけでない本当の愛国心に深い尊敬の念を表明したいと思う。アメリカとロシア間で今や公式となった冷戦2.0と、それにおけるロシアの姿勢に関し、地政学的現実のいくつかの点で意見が異なるとはいえ、このような尊敬されている方と会話出来るのは名誉であり栄誉だ。ロバーツ博士はこう書いておられる。

 私も同様なことを指摘したので、マルチャノフとThe Sakerには拍手喝采するばかりだ。我々が違っているかもしれない点は、侮辱と挑発を際限なく受け入れていると、結局、唯一の選択肢が降伏か戦争になるまで侮辱と挑発が増すのを促進するだけだという認識だ。そこでプーチンとロシア政府に対するアンドレイ・マルチャノフとThe Sakerへの質問は下記だ。侮辱を甘んじて受けるのは一体どれだけの期間機能するのだろう? あなた方は、対決上、あなた方の優位を敵が無力化できるまで、あなた方は侮辱を甘んじて受けるのですか? 国の名誉を守りそこね、愛国的国民の支持を失うほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか? 最終的に、戦争や服従を強制されるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか? 結果が核戦争になるほど長い間、侮辱を甘んじて受けるのですか?

 ロシアの戦略問題に関し、ここが私とPaul Craig Roberts氏の意見が劇的に異なるところだ。そう、私はロバーツ博士に、ウィリアム・フルブライトの言葉通りなのに同意する。「言葉は行為で、態度は、それが人の心と行動に影響を与える限り実体だ」。侮辱や挑発は不快で、場合により、一部の人の心や行動に影響を与えるが、現代ロシアでは、そうではないのだ。私はUnzレビューのここで、ロシア戦略の基本を既に多少ご説明したが、紛れもなく、ごもっともなロバーツ博士の質問に答えるため、もう少し詳しく言おう。

 20世紀初期からロシアの子供がロシア文学の授業で習い、成人になっても覚えている19世紀のロシア古典寓話作家イワン・アンドレエヴィッチ・クルイローフの多くの素晴らしい寓話の中には現在の地政学的現実を完全に記述しているものがある。その寓話は「猫と料理人」で、法事で料理人が居酒屋に出かける際、ネズミから食べ物(鶏)を見張るよう猫を残してゆく。寓話では、居酒屋から帰った彼は、鶏を「守る」猫の全ての結果を見ることになる。猫は鶏を食べ終えているのだ。料理人は突然猫をとがめ始めるが、寓話は大部分が、猫(ヴァーシカ)が言うことを聞かず、横柄で、無責任で、邪悪なことについての料理人の独白だ。寓話の最終行が状況を簡潔に要約している。

だが彼が話をし続ける間に
猫は鶏をすっかり食べてしまった。


А я бып о варуиному

Велел настенке зарубить:

私は、料理人に、こう言いたい
壁に、こう書いておこう

Чтоб там речей не тратить по-пустому,
Где нужно власть употребить.

言葉をできるだけ無駄にしないよう
必要な場合は、力を使わなければならない。

 重要なのはここだ。アメリカは、ロシアに対し、自身が壊滅されることなしには武力を使用できないが、ロシアは、この有名な猫のヴァーシカのように、やかましいだけの話を背景に食べ続けている。この現実に、とうとうワシントンの多くの連中も、実に死に物狂いで無力な形で気づき始めたのだ。グラハム・アリソンもこう言っている。

ロシアがどれほど悪魔的で、破壊的で、どれほどよこしまで、どれほど締め殺すに値するにせよ、我々が自殺せずには、このいやなやつを殺せないのが生の事実だ。

 最終的に、2017年のアメリカ地政学「学界」の「尊敬される」メンバーが、少なくとも連中の、そもそも、はなはだしく膨れあがった権力に、多少の限界を把握し始めたのは若干の進歩だ。かつて2013年に世界がどうだったかを考えれば、これは進歩だ。2008年、ジョージアで、グローバリストの傀儡に完勝したにもかかわらず、ワシントンのグローバリスト陰謀団に、ロシアはまだ、さほど真剣に受けとめられていない。やっと2014年になって、あらゆる類の米軍「専門家」が、勝ち誇る米軍とNATO軍が、ウクライナで、慣例通りロシア軍を打ち敗るシナリオを大量に書いた。それは、クリミアをNATO基地に変えようとするアメリカの動きを、電光石火の作戦でロシアが防いだクリミアでの作戦に対する自己治療だ。ロシアの反撃は全員の不意をついた。当時実現されたことを、今多くの人々が早くも忘れている。これは「甘んじて受け入れ」とは到底表現できまい。むしろ、ロシアが真っ向から挑戦したのは、既存世界秩序に対する大打撃だったのだ。けちな中傷ではなく行動こそ名誉の守り方なのだ。ドンバスでは、アメリカに「訓練された」ウクライナ軍の大規模敗北が続いた。

 私は2015年1月にこう書いた。

だが、ウクライナでもロシアでも、意味のあるいかなる政治的目的も達成し損ねて、大規模な世界再編成を始めるのに、アメリカが失敗したのは既に明確だ。この敗北の結果は、一体何だろう? 私は推測は嫌いだが、それが既におおごとで、彼らが現実に直面する瞬間が来ることだけは分かる。

 ほぼ4年後の今、大きく変化して同じものとは思われないような世界に我々は暮らしており、評判を無視した大衆芸能紙への執筆でない限りは、アメリカ人は誰もロシアが敗北するシナリオを書こうとしない。我々は本物の多極世界に移行しつつある世界ではなく、多極の現実で生き、アメリカがユーラシアに権力投射をしようとする試みが事実上阻止されている世界に既に暮らしているのだ。他には何もできないので、相手を罵り、侮辱し、挑発するだけの落ちぶれた世界に。歴史的な意味で、劇的で信じられない程速いアメリカ権力の凋落という事実を、人々はどういうわけか無視している。第二次世界大戦後のアメリカの繁栄と影響力は、主にアメリカ軍事力の神話と虚勢で、逸脱すれば「罰」せられるのを恐れさせ、他の国々をアメリカの方針に従わせることに依存していた。ロシアは、これを、虚勢だと言ったのだ。

 現在、アメリカの行動は、気が狂うことなしには現実に直面できない衰退しつつある国の徴候を益々示している。アメリカは気が狂いつつあり、国際的にも国内的にも、益々この非合理的で危険な政権が、ほかの皆を道連れに、自殺するのを阻止できる唯一の力は、軍事的大敗の脅威だ。ロシアにはそうする力があり、これまでのところ、それは機能している。だが私には個人的疑問がある。強暴な患者を取り押さえ、ベッドに抑制する際、患者による侮辱と抵抗で精神病院の雑役係は感情を害されるだろうか? 私はそう思わない。人は強暴な精神病患者には感情を害されない。看護人は患者を取り押さえながら名誉を守るわけではない。看護人と強暴な精神病患者間に、名誉に関わるような交流はあり得ない。アメリカは条約を締結するに値する相手ではなく、1990年代初期以来そうではなく、アメリカ側には、ロシア-アメリカ関係で名誉にかかわるような交流はない。

 それで、2014年と2018年、世界の二つの国を比較して、状態を評価するのは正当だろうかと私は尋ねたい。答えは、それは正当であるのみならず、それは唯一そうする方法なのだ。クラウゼビッツの格言は今も有効だ。「それが最も理に適った基準なのだから、結果によって出来事を判断するのは正当だ」。アメリカの全ての挑発、侮辱と、ロシアが甘んじて受け入れているとされることに関し、人はこれを問わねばならない。ロシアは勝っているのだろうか? 全体像を見れば、答えは疑う余地なく、イエスだ。経済から、軍事、地政学に至るまで、多くのことが自明だ。だから、

ワシントンで支配しているシオニスト・ネオコンは、ナポレオンやヒトラーがしたのと同じ間違いをする可能性がある。ソ連崩壊で、歴史は、アメリカを将来のモデルとして選んだことを意味するという「歴史の終わり」を彼らは信じ込んでいる。彼らの思い上がりは、実際、ナポレオンやヒトラーの思い上がりを超えている。

 ナポレオンもヒトラーも核抑止力問題に対処していなかったし、即時に情報が広がる世界に住んでもいなかった。2015年のシリアでの出来事や、2018年3月1日のプーチンの連邦議会演説に対する、これら正にネオコンや連中の軍事「専門家」のヒステリー反応から判断すれば、メッセージが読み取れる。ヒステリーは弱さの最初の兆候だ。ネオコン連中は少なくとも一部は非合理的かもしれないが、そうした連中さえ、支払うべき代償があり、別途論じるべき、アメリカの力への厳しい制約を理解していると信じる理由があることを理解している。結局、ヨーロッパを屈伏させた後、ナポレオンもヒトラーもロシアに進軍した。大陸軍グランド・アルメグランデとドイツ国防軍ヴェールマハト双方に続く評判に、彼らは大いに浴していた。1950年以来、サダムの甚だし弱体な軍に対する朝飯前の射撃遊びを除けば、アメリカはレベルの低い相手に対する戦争で一つも勝利できていない。

 セミョーン・バグダサーロフは善良な人物で、ロシア愛国者で、元政治将校だが、アメリカ航空母艦を「沈没させる」彼の提案を、私は本気には受け止めない。愛国心は不合理な考え方の口実にはならず、シリアのいくつかの標的に限定されたトマホーク対地攻撃ミサイル攻撃で、航空母艦が一隻喪失すれば、世界がまさしく核戦争の瀬戸際の上に立つような規模の政治危機をアメリカ国内で引き起こすだろう。ソ連崩壊後、自身を世界で自称最大の軍と見なしていた1990年代の短期間の中断を除き、本質的に、アメリカは核報復の方向に偏っている。愚かなことはせず、必要なのが、ここ数年のロシアの対応だ。これが唯一正しい戦略なのだ。

 そして、これが私の結論だ。元軍人として、バグダサーロフや他のあらゆる「評論家」同様、参謀総長やロシア諜報機関によるウラジーミル・プーチン大統領への日々の秘密ブリーフィング内容を全く知ることができない、ただの作家に過ぎないことを、私は十分認識している。愛国心や多少のプロ意識でさえ、この世界が全滅するのを防ぐ唯一適切な判断をするために必要な重要情報を提供するために自らの命を危険にさらしさえする無数の人々が、最高司令官に提供する完全な状況認識把握の代わりにはならない。ロシアは、アメリカ合州国が、現在どういう状態か知っており、過去5年間の世界史を振り返れば、ロシアは鶏を平らげる、あのことわざの猫で、他方、武力を使うはずの連中は、そうできずに大声を出すだけで、実力行使できないように私には見える。このニワトリは、パックス・アメリカーナだ。ロシアはどのように戦争をするべきか知っており、ロシアはどのように自身を守るべきか知っており、それが機能しており、現在我々全員、アメリカではなく、ロシアが考えているような別世界で暮らしているので、ロシアは今していることを続けるだろう。その場合、侮辱を浴びせたり、シリアでのトマホーク対地攻撃ミサイルの無用な一斉砲撃を、もう一度始めたり、軍事的挑発のため、ウクライナの傀儡を「訓練」したりすることさえ、アメリカ合州国にとっては限度で、そこには高潔なものなど皆無だ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/article/russia-as-a-cat/
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 記事の英語原文では「猫と料理人」ロシア語原文(翻訳)にある料理人が居酒屋に出かける理由が省略されている。「猫と料理人」翻訳は岩波文庫の内海周平訳『完訳クルイロフ寓話集』を参考にした。

 一年前の文章だが、今も重要と思えるので、遅ればせながら掲載させて頂く。しかし、一番悪いのは、殺人と搾取が主要産業のテロ国家。

 国民の金も血も宗主国に捧げながら、しっかり私利だけは確保する怪物連中。

「桜」飲食提供の昭恵夫人“知人会社” 入札前に打ち合わせ

 「こういう連中を支持している方々、脳味噌はあるのだろうか」と全く会っていない幼馴染みたちを思い出した。

2020年1月 4日 (土)

亡命中の反政府勢力絶滅を狙うボリビア独裁者

ラモナ・ワディ
2019年12月27日
Strategic Culture Foundation

 帝国主義による社会主義中南米指導者排除は、過去この地域での、アメリカが支援する軍事クーデターと同じ軌道をたどる。ボリビアのエボ・モラレス大統領の出国後、独裁者ヘアニネ・アニェスが権力の座について、軍や右翼暴徒が先住民を襲撃する中、ボリビア左翼はテロリズムの罪で非難されている。

 彼がメキシコからアルゼンチンに到着すると、アニェス率いるボリビア独裁政権は、彼を扇動とテロの罪で告発し、モラレス逮捕状を発行した。ある官僚が「拘留要請そのものが茶番であり、政治亡命者としてそうするのが適切なので、我々はエボ・モラレスを守るつもりだ。」と述べたようにアルゼンチン政府はモラレスに対する保護を誓っている。

 モラレスは、逮捕状に法的に異議申し立てするため、1998年、ピノチェトがロンドンにいた間に、彼の国際逮捕状を発行したスペイン人法曹バルタサール・ガルソンを含む国際的チームと働くだろう。逮捕令状は、チリにいるスペイン国民の拷問や殺害や、チリでの1973年-1990年の人権侵害と関係があったが、顕著な事件の一つは、スペイン人外交官カルメロ・ソリア殺害だ。

 9月に、ガルソンは、モラレスが国際通貨基金(IMF)のネオリベ政策拒否を含め、彼が在任中に実施した社会主義プロジェクトでボリビアを変えたことを称賛した。ガルソンは、2020年選挙で、モラレスが立候補する権利を支持し、モラレスが軍事クーデターのため亡命を強いられたことを明快に強調し、米州人権委員会に請願書を提出した。

 中南米で最後に残った社会主義プロジェクトの一つを転覆することに成功したボリビア軍事独裁権は、モラレスによるテロの脅威など懸念していない。むしろ、クーデターの違法な支配と存在に対する、あらゆる可能な異議申し立ても阻止すべく、モラレスと彼を支援するボリビア国民とのつながりを断つ決意が強いのだ。最も好都合な方法は、民主的枠組みの中での、アメリカに支持されたクーデター暴力を正当化するため、追い出された大統領に、テロ言説をなすりつけることだ。

 独裁者故アウグスト・ピノチェト下のチリは、左翼反政府派や活動家に、テロ言説がどの用地適用されたかの好例だ。チリ国家情報局が、特に工作員に、ピノチェト独裁に異論をさしはさむような政治勢力をまとめることが可能な国外にいる反対派を見張る仕事を与えていたことを研究が明らかにしている。コンドル作戦として知られるこの諜報活動は、アメリカに支援された複数中南米諸国による共同の取り組みだ。ワシントンでの自動車爆弾で殺されたチリ外交官オーランド・レテリエルは公式監視・暗殺の最もよく知られている犠牲者の一人だ。レテリエル暗殺はピノチェトに直接命じられたことが明らかにされている。

 サルバドール・アジェンデ下のチリとモラレス下のボリビアは、天然資源の国有化と政治プロセスに対する国民参加に優先順位を置いていた。チリ社会主義プログラムは、左翼の影響力が地域じゅうに広まるアメリカの不安から、早々と絶滅された。

 インターセプトのグレン・グリーンワールドとのインタビューで、モラレスは「資本主義体制は平和を主張するが、社会正義がなければ、天然資源略奪があれば、軍事基地があれば、平和ではないと私は確信している。」と強調した。

 ガルソンは、民主主義という帝国主義者の専門用語や、人権に反する活動に精通している。ボリビアで起きたことは、アメリカが、この地域でクーデター支持をやめない証明だ。だが、ベネズエラで起きていることも考慮に入れ、この最近の帝国主義介入はモラレスを追い出すだけではなく、この地域の不安定化も目指す計画であることを暴露しなければならない。

 ラモナ・ワディは独立した研究者、フリージャーナリスト、書評者、ブログ作者。彼女はパレスチナやチリや中南米に関し、広範囲の主題を報じている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/27/bolivias-dictator-seeks-to-annihilate-opposition-from-exile/

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 大本営広報部は決して掲載しない記事が、毎号のように掲載される新聞 最新記事はこれだろうか?

地方から食と暮らしを守ることができる―全国で種苗法改定とのたたかいを― 元農林水産大臣・山田正彦

2020年1月 2日 (木)

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

 人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

 私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

 本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

 真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

 全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

 どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

 ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

 最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

 テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

 欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか?

 愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

 それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

 最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch 香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

 過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

 香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に(地下細胞でも)残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

 香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

 香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

 暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

 頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所(これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された)で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

 ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

 香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

 この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

 この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

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 「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

 昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定!年末年始特別企画!IWJファンドレイジング 2019を録画配信! 1・IWJ_Youtube Live】16:00~「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』(前編)~ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

 上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー(前編)を再配信!」2020.1.2日号~No.2667号

より以前の記事一覧

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