アメリカ

2019年9月20日 (金)

アメリカ・中国「貿易」戦争? とんでもない! ターボ資本主義が敗北するだけだ!

2019年9月10日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の「貿易戦争」について語り、書くことはこのごろ非常に人気が高い。だが本当に過熱した戦争が起きているのだろうか? それとも、我々が目にしているのは、単なる政治的、イデオロギー体系の衝突なのだろうか。一方は極めて成功していて、楽天的で、もう一方は意気消沈し、暗い不信と虚無主義に満ちているものとの間の?

 過去、欧米はほとんど全てを生産していたものだった。惑星全体(二つの世界大戦の間の、世界地図を見るべきだ)を植民地化しながら、ヨーロッパと、後にアメリカ、カナダとオーストラリアは、何億人もの人々を、しばしば奴隷制度に似た、「強制労働」と描写され得るもので拘束して、全ての大陸の天然資源を略奪し続けてきた。

 このような条件の下では、「一番」になり、競合なしで君臨し、資本主義の「栄光」や、(公開の、そして隠された)植民地政策や欧米風「民主主義」のような話題に関して自国や、海外の「臣民」を洗脳するという唯一の目的で、莫大な額の金をばらまくのは非常に容易だった。

 近年、グローバルな欧米独裁国(経済システムも含む)には全く競合相手がいなかったことを指摘するのは重要だ。それに挑戦するために作り出された体制は最も残忍な、サディスティックな方法で打ち壊された。欧米が若いソ連に侵略し、大量虐殺と飢饉を引き起こしたことを想起するだけで十分だ。あるいは、最初にフランスに対し、次にアメリカに対し、独立のための戦争を行っていたインドシナでのもう一つの大量虐殺。

***

 時代は変わった。だが欧米の戦術は変わっていない。

 今、世界の様々な場所に、多くの新体制がある。これらのシステム、一部は共産主義者、他は社会主義者や人民主義者の国々は、自国民を守り、国民を食べさせ、(彼らを教育し、家を与え、医療するために天然資源を使う用意ができている。

 これらの体制が、国内でどれほど人気が高かろうとも、欧米は確立した宣伝機構を使って、彼らを悪者にする方法を見いだすのだ。 最初は、彼らを中傷するため、次に、もし彼らが抵抗すれば、彼らを直接殲滅するために。

 植民地時代の昔と同様、競合は認められないのだ。不服従は死によって罰せられる。

 当然、欧米体制は、優秀さ、努力や創造力だけで構築されてはいなかった。それは不安、抑圧と残忍な力の上に建設されていた。何世紀も、それは明らかに独占だった。

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 ロシアや中国やイラン、北朝鮮あるいはキューバのような最も強い国だけが、自らの文化を守り、哲学を推進して、生き残ることに成功した。

 欧米にとって、中国は極めて手ごわい敵であることが分かった。

 中国の政治、経済、そして社会体制で、前向きで、楽天的で、途方もなく生産的な社会を建設することに成功した。中国の科学研究は今どの国にも劣らない。中国文化は繁栄している。緊密な友好国ロシアとともに、中国は多くの基本的分野で優れている。

 それが正に、欧米をいらだたせ、怖がらせさえしているのだ。

 何十年も何世紀もの間、ヨーロッパとアメリカは、それ自身の規則や目標を設定できる主要な国を大目に見る用意ができていなかった。

 中国は外国の絶対的命令を受け入れることを拒否する。中国は今イデオロギー的、政治的、経済的、知的に、自給自足しているように思われる。それが完全に自給自足ではないところは、友人たちや同盟者に頼ることができる。それらの同盟国は、益々欧米勢力圏の外に位置している。

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 中国は本当に欧米と競合しているのだろうか? どちらとも言えない。しばしば意識してではなく。

 中国は巨人だ。まだ世界中で最も人口ちゅう密な国だ。中国は決然と、社会主義の母国を築いている(「中国の特徴を持った社会主義」モデルを適用して)。中国はその何千年もの歴史(BRI - しばしば「新シルクロード」というニックネームの一帯一路構想)にルーツを持つ世界的システムを作ろうとしている。

 大いに才能があり、よく働き、益々教養を身につけている国民は、より速いペースで、しばしばヨーロッパ諸国やアメリカより高い品質で生産している。生産すれば、当然、貿易をする。

 ここで「問題」が起きるのだ。 欧米、特にアメリカは、自国民の利便のために物を作る国に慣れていない。何世紀も、アジア人、アフリカ人、中南米の人々は、何を、どのように生産すべきか、どこでどれだけ産物を売るべきかを命じられて来た。さもないと!

 もちろん、欧米が一度も誰にも相談したことはない。欧米はその国々(と企業)が望むものを製造していた。それは全世界の国々に、その製品を買うよう強いてきた。もし彼らが拒否したら、彼らは侵略されるか、彼らの(いずれにせよ、しばしば半植民地の)脆弱な政府は打倒された。

 中国がしている最も「とんでもない」ことは、中国のため、国民のために良いもの製造していることだ。

 それが、欧米の目から見て、容赦できないのだ!

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 その過程で、中国は「競争する」。だが公正に。それは沢山、安く、益々良く生産する。同じことは、ロシアについても言える。

 この二国は不当に競争していない。 もし彼らがそうすると決めれば、彼らは一週間以内にアメリカ経済、あるいはおそらく欧米経済全てを沈めることができるだろうが。

 だが彼はそれについて考えさえしない。

 だが、先に言った様に、一生懸命働いて、新しい、より良い製品を発明し、科学研究を推進し、普通の人々(2020年の終わりまでに中国では極端な貧困が無くなるだろう)の生活を改善するため利益を使うことは、ロンドンとワシントンでは大罪と見なされる。

 なぜか? なぜなら中国とロシアの体制は、欧米やその植民地で君臨している体制より、ずっと良いか、あるいは少なくとも、より良いように思われるからだ。そして彼らは、企業や宗主国ではなく、人々のために働いているためだ。

 そして欧米のマスメディアや学界にいる扇動家は、おそらく間もなく世界が目を覚まし、現実を見ることに震え上がっている。それは実際既に起きつつあるのだ。ゆっくりとだが、確実に。

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 悪の国として中国を描くのは欧米覇権にとって不可欠だ。これらの言葉の組み合わせほどロンドンとワシントンに恐れさせるものは他にない。「社会主義/共産主義、アジア人、成功」。中国が自身と国民を守ると「中国は反撃して、人権を侵害している」と非難して吠えるために、欧米は新たな、より新たな「抵抗運動」を発明し、欧米は彼らに資金を出す。この戦術中国北西部と香港の両方で、いまや正に明きらかだ。

 中国が作るすべてが素晴らしいわけではない。ヨーロッパはまだ、より良い自動車、靴や香水を、アメリカは、より良い飛行機を製造している。だが過去20年間の中国の進歩は、目ざましく、もしサッカーなら、中国は2点、欧米は1点だ。

 本物の戦争がなければ、10年で、中国は多くの分野で追いつく可能性が高い。追いついて、欧米を越えるだろう。ロシアと並んで。

 それは世界全体にとって素晴らしいニュースのはずだ。中国はアフリカの最貧国やアジアのラオスとさえ、その実績を共有している。

 唯一の問題は、欧米は自分が支配しなければならないと感じていることだ。欧米は明らかに原理主義の見方で世界を見ており、悔い改めないのだ。欧米はそうせずにはいられないのだ。欧米は、絶対に、宗教的に、自分が、地球の全ての場所で、全ての男性と女性に命令を与えなければならないと確信しているのだ。

 それは狂信的なダニだ。最近、ヨーロッパやアメリカに旅行する誰であれ証言するだろう。そこで行われていることは一般市民のためにさえ良くない。欧米政府と企業は、今自国民からさえ強奪している。生活水準は急激に悪化している。

 もし、もっぱら欧米の統計に依存していれば、決してそうは思わないだろうが、中国は、わずかな富で、ずっと平等主義の社会を築いているのだ。

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 だから「貿易戦争」というスローガンは、国内と、世界の大衆に「中国が不公平」で、中国が欧米に「つけこんでいる」と確信させる企みだ。トランプ大統領はアメリカを、中国「共産党員」に対して「守って」いるという。だが彼がもっと「彼らを守る」と、それだけ彼らはもっと貧しくなる。奇妙でとないだろうか?

 中国人や、ロシア人、ラオス人さえ、「奇跡的に」、益々豊かになっている。彼らは益々楽天的になっている。

 何十年間も、欧米は「自由貿易」と競合を説教したものだった。つまり欧米が仕切っていた、あるいは「区画で唯一の子供」だった頃と言うべきか。

 競合と自由貿易の名のもと、多数の政府が打倒され、何百万もの人々が殺された。

 そして今は?

 中国は何をすべきだと思われているのだろう? 率直に、何を?

 中国その生産を抑制すべきなのか、あるいは多分科学研究所を閉鎖するべきなのだろうか? 中国が重要な経済的意思決定をする前に、アメリカ大統領や、おそらくイギリス首相に相談するべきなのだろうか? 中国は、ワシントンの経済皇帝の願望に従って、人民元の為替レートを制御すべきなのだろうか? (社会主義/共産主義)中国がまもなく世界最大の経済になること、おそらく中国は既にそうかもしれないことを考えると、それは徹底的に馬鹿げている。

 あらゆる抽象的な話以外、具体的なものは何も示唆されていない。それとも意図的にそうしているのだろうか?

 欧米が、北京との関係改善を望まないことがあり得るだろうか?

 2019年9月7日、APはこう報じた。

 金曜日に、国家経済会議(NEC)委員長で、ホワイトハウス経済顧問ラリー・クドローは中国と貿易交渉を、冷戦中のロシアとアメリカのこう着状態にたとえた。

「賭けは極めて高くつくので、我々はきちんと決着をつけなければならず、もしそれが10年かかるなら、それで良い」と彼は言った。

欲する結果をロシアから得るのに、アメリカは数十年かかったことをクドローは強調した。彼は彼がレーガン政権で働いたことに触れた。「私はレーガン大統領がソ連に対して似たような戦いをしたのを覚えている。」

 その通り! ソ連に対する戦争はアメリカの経済的生き残りのため戦争どころではなかった。それはイデオロギー戦で、アメリカが、プロパガンダと経済テロ(軍備競争や他の手段)の両方を利用したので、不幸にも勝ったのだ。

 今、中国はリストの次で、ホワイトハウスはそれを隠そうとさえしていない。

 だが中国は抜け目がない。中国はゲームを理解し始めている。中国は、国民のほぼ全員を窮乏から引きあげ、間もなく、やがてある日、世界の他の国々にも同じことができる体制を何としても守る準備ができている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/10/us-china-trade-war-no-way-only-the-defeat-of-turbo-capitalism/

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 「三権分立」という言葉を昔小学校で倣った。今は正しく「三位一体」と教えているのだろうか?大本営広報部が出した先生は、民事ではなく、刑事なので、不思議はないというコメントをしていた。正論なのだろうか。

 日刊IWJガイドの今日の見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「地検による不起訴を経て検察審査会による2度の『起訴すべき』との議決で強制起訴された東電元役員3人に無罪判決!? 業務上過失致死の責任を問われない東電幹部!司法とメディアにも不審の声が続出!」2019.9.20日号~No.2563号~(2019.9.20 8時00分)

 日韓摩擦、大きな影響が出ている。日刊IWJガイドにもこうある。

韓国人客半減の衝撃! 2兆円近い対韓黒字の大半「旅行+貿易」が損なわれていく! 日韓対立深刻化を進める政治、「嫌韓」を煽るメディアこそは国益に反する「反日」ではないのか!?

2019年9月19日 (木)

エンターテイメントは国防だ。ロシアが銃ではなく弾薬しか持っていない理由

ティム・カービー
2019年8月31日

 ある種の遺伝的な運のおかげで、私は講演するのに何の恐怖もなく、実際、私にとっての第二言語ロシア語で、私の考えをどう聴衆に伝えられるかという面白い挑戦だと考えている。かなり長い間ロシア・メディアで働いた者として、私は結構頻繁にメディアの影響力と情報戦争についての講演を依頼される。愛国的なロシア知識人は彼らの国が、再び、強力になり、尊敬されるには、強い軍隊が必要だと考えているようだ。彼らは、支配的な(欧米)主流メディアと競合するために、言説をつむぎだす自国のニュース・メディアがソフト・パワーの重要な側面だということも分かっている。だが私が、ソフト・パワーの側面としてのエンターテイメントの重要性に言及すると、必ず微笑と笑いが始まる。ロシアの自称知識人は誰も、娯楽が潜在意識に深い影響を与える事実を信じることができない、ロシアが超大国に上昇するのを押しとどめているのは、ロシアが全国的にこの事実を否認していることだ。

 軍事的ハード・パワーであれ、ハイテク産業のソフト・パワーや他の指標であれ、いろいろな意味で、我々が現在暮らしている世界では、地図上のグローバル戦力投射という点では、アメリカ/NATOが首位で、自国内を完全支配しながらも、国境外では微力な中国が二位で、旧ソ連地域の拠点を含め多少の外国への影響力を持つロシアが大きく水をあけられて三位だ。これら地政学プレーヤーのビッグスリーを見れば(ロシアは、かなり遅れた銅メダル保持者だ)、我々が暮らしている現実を反映する世界の全体像が見える。だがエンターテイメントの話となると、ロシアは本質的に等外臣下だ。

 通貨価値の相違を考慮に入れずに、大雑把に言えば、世界で最も収益を上げる映画生産国上位10位のうち、6カ国が欧米で、世界映画興行収入は合計約7400億ドルになる。驚くまでのこともなく、このうち一番大きい部分はアメリカだ。そして誰もが想像する通り、アングロサクソンのすぐ後には、中国がいつもの銀メダルの地位にいる。

 ところがロシアは、全世界映画興行収入ランキング15位で、この事実はロシア国防の巨大な穴と、将来発展の可能性のなさを示している。

 強力な自国エンターテイメント産業を持たないことの危険について、かつて友人のエジプト人が私に図星のことを言った。

「揺りかごから墓場までハリウッドの影響下にいてさえ、若者の95%は自国文化の中にいて、欧米の服は着るかもしれないが、彼らの心はエジプト人のままだ。ところが全国の若者の5%が、外国のご主人に仕える「アメリカ人」になり、この5%というのは、どんなカラー革命であれ、始めるための最小必要人数だ」。

 そして文明的構想を投射する手段を持っていないのはロシアにとって危険で、他の国が自分の構想を、絶えずロシアに対して投射し続けており、何らかの考え方と何も考えないものとの選択という条件では、若者は、たとえそれが外国のもので異質であっても、ある種の考えに飛びつくだろう。何か信じるべきものがあるのは何もないより良いのだ。

 国じゅうにおける小規模抗議行動の多くの原因になっているのは、短期的には、ある種の「ロシアの夢」や「ロシア新世紀プロジェクト」の欠如だ。政府は外国人は言うまでもなく、自国民に提供すべき精神的、イデオロギーなものを何も持ち合わせておらず、これは大きな弱点だ。若者が彼らは自由ではない耳にし、自由が素敵に聞こえるが、自由の対抗構想はなく、彼らの自由の理念は、欧米が彼らにそうだと言っているものなのだ。

 地球上の全ての子供がスターウォーズ/ディズニーの自由主義価値観に洗脳され、全員(少なくとも子供は)アニメを何本か見ており、Facebookは愚かなボリウッド映画クリップで満ちている、ところが世界的規模で見ると、事実上誰も、いかなるロシア映画も見ていない。エンタテインメントに関しては、属国日本や貧困に苦しむインドは、ロシアより何光年も先を行っている。

 「自由を認めない民主主義」や「多極主義」や「第四の政治理論」という考えは、現代ロシアの知的会話の核心にあり、驚くべきイデオロギー的可能性があるが、これらの考え方は、PRや、構想として、それを大衆と共有する手段を持っていない。外国人は大抵決して「アメリカン・ドリーム」を言葉で表現できないが、彼らが見た全ての映画のおかげで彼らの心の中でその概念を持っているのがわかる。自由主義の世界構想は、ハリウッドのおかげで世界で大々的に宣伝されているが、一方、ロシアは、その考えを共有すべきたくさんの白書を書くことで変化を起こしていると信じるシンクタンクが円卓会議で議論している。落とし穴は彼らがこの方法は全く何も悪くはないと考えていて、彼ら自身ネットフリックスが毎日提供するあらゆるゴミを消費しながら、私をあざ笑っていることだ。

 ロシアは自身を守り、超大国の座にロシアを引き上げる構想を推進するイデオロギーの文化的 / 知的攻撃手段は持っているのだが、問題はそうした弾薬を使用するために装填すべきいかなる種類の「銃」(娯楽媒体)も欠如しているのだ。だがなぜそうなのか、ロシアは、なぜ国際的に成功するための映画を制作する能力がないのだろう。

  • 政府や私をあざけり笑うタイプの人々は、エンターテイメントが国防の重要な部分だと言うことに対し、技術系官僚の見地から世界を見ている。核弾頭ミサイルと、その「影響」は専門技術者が理解するのが容易で、各国の「青年の5%」を説得するため、世界にロシアの魂を投射する映画を制作する価値は、彼らが理解するには余りにも抽象的なのだ。彼らは創造的な人々ではなく、彼らは構想を持った人々でもなく、彼らは事態を破綻させずにおくために存在している会計担当者連中だ。連中は、人々がアルコールを飲む量を最適化するための一連の法律なら考え出せるが、なぜ飲んではいけないかというイデオロギー的理由は考え出せないのだ。
  • ロシア人は潜在意識に対処する必要があると思わないのだ。外国人への全てのメッセージは公式に専門のニュース・メディアに行われるべきなのだ。この観点は、感情に訴える広告やマーケティングの方法とは正反対だ。ロシア人は感情的な娯楽メディアを通して潜在意識に訴えるのを拒否しているのだ。
  • ロシア映画産業は、ロシアとロシアのもの全てが嫌いで、世界中の何百万人もの普通の人々の生活に触れるのではなく、カンヌでトロフィーを渡す部屋いっぱいの薬物中毒の変質者連中の拍手喝采に会うため、アートシアター映画制作を好むリベラル派だらけの閉ざされたネットワークだ。
  • 正典と認めた、あるいは部分的に正典と認めた投射すべきイデオロギー/世界観をロシアは持っていない。定式化された「ロシアの夢」や「ロシアの構想」は存在しない。この種のイデオロギー・プロジェクト制作は、政府の見地からして、非常に限られた資金で、数カ月以内に完成できるはずなのにもかかわらず。

 強力な国家は強力な文化的構想を投射する。以上終わりだ。オバマが言った通り、ロシアの構想やロシアの夢を示せるエンターテイメント・メディアを制作できない限り、ロシアは常に「地域大国」のままであり続けるだろう。21世紀大国の本当の兆候は、その国の文化的構想の真髄を含んだエンタテインメントを制作する能力だ。もし自国文化についての映画やビデオゲームを制作できなければ、その文化はおそらくグローバル化世界での生き残りには適していないのだ。

 私は背広を着た有力な男性たちに、国防のためのエンターテイメントの価値について、10年間笑われた後、彼らの一人が目を覚まし、私が正しいと悟り、私に機会を与え、これを改める資金調達するように希望することができるだけなのだが、悲しいことに、ロシアが、ハリウッド/ワシントン・エンターテイメントの家臣のままでいることに満足している以上、更に何十年か嘲笑され続けるかもしれないと私は思う。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/31/entertainment-is-national-defense-why-russia-has-ammo-but-no-gun/

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 エンタテインメントは与党防衛だ、という所もある。自国民の生活のためではなく、宗主国支配層のために奉仕するのがお仕事の人々、まともな視察さえせずに平然としている人々の防衛。呆導は猟奇事件と、隣国批判専門。コールド・ジャパン。宗主国のための自国破壊の点では秀逸。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

財務省8月の貿易統計発表。対中国輸出6か月連続で前年割れ。韓国向けの輸出額は9・4%減。中国経済が減速したとは言え、8月の工業生産が前年同月比4.4%増。日本の対中、対韓国政策が響いている。対中国は中国企業の%G導入取りやめ。その点の言及は沈黙。

 そして、いまだに停電中の方々が多数おられる状態。

日刊IWJガイド「本日、午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6 前編』を、明日午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6後編』を再配信します! 現在進行中の千葉大災害と合わせ鏡のように観ることで、報道はなぜ支援と兼ねて行うことができないとされていたのか、『客観報道』という欺瞞をつきます!」2019.9.19日号~No.2562号~(2019.9.19 8時00分)

 

2019年9月18日 (水)

アルマゲドンが差し迫っている?

2019年9月15日
Paul Craig Roberts

 彼がイスラエルが選んだ戦争にアメリカが尽力する確約をしようとする中、トランプ支持者は、トランプに彼らの声を聞かせるべきだ。アメリカ・イスラエル相互防衛条約は、イスラエルのための戦争にアメリカを尽力させる力をイスラエルに与えるはずなのだ。

 歴史を思い出して頂きたい。イギリスのチェンバレン首相によるポーランドに対する保証が第二次世界大戦を引き起こしたのだ。愚かなイギリスは自身の政策を制御できなくなって、狂気の無責任なポーランド軍事独裁権にそれを委ねたのだ。

 トランプとイスラエルがイランのせいにしているサウジアラビア油田への攻撃は、ほぼ確実にイスラエルによる攻撃だ。攻撃はイランと戦争を始めるために利用されている。

 ロシアが関与を避けるのは不可能なのだから、戦争が始まる前の今、プーチンは率直に言う必要がある。世界が愚かに座視している間に、アルマゲドンがまさに展開しようとしている可能性がかなり高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/15/armageddon-on-the-horizon/

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 ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

 Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

2019年9月15日 (日)

ロシア・トーク番組人気司会者が世界大国の合州国がなぜ崩壊しつつあるかを語る(ビデオ)(Vesti)

2019年9月6日金曜日
ロシアTVニュース

 本記事はRussia Insider初出。

 アメリカは、ロシア同様、常に拡大に関心を持っていた。ルイジアナ購入、アメリカ西部の征服やアラスカ併合を通して、アメリハは今日そうである世界強国になった。この文脈で、トランプ大統領がデンマークからグリーンランドを買いたいと思うのは自然だ。地球全体の温度が上昇するにつれ、グリーンランドと北極圏は一層高価になるだろう。

 だがアメリカの権力は既に頂点に達したのだろうか? アメリカの力は間もなく拡張しすぎになるのだろうか?

 書き起こし

 カレン・シャフナザーロフ、映画監督、ロシア人民芸術家

 私は人は変わらないと聞いているし、そう思っている。 我々は一緒に我々の地球を終わらせるのだろう。地球温暖化現象が起きつつある。世界のほぼ半分が世紀の半ばまでに水没すると言われている。政治家も兵士たちも同じことについて話をしている。結局どこで軍事基地を築くことが可能だろうか。世界は同じだ。この意味で、トランプは本当に実利的な人物だ。国境は変わったし、変わっているし、変わるだろう。私はヨーロッパのあらゆる国境は神聖であることを規定したヘルシンキ合意があったと繰り返して言っている。そのヘルシンキ合意はどこにあるだろう? その時以来、ヨーロッパで全てが変化した。そして誰もそのことを気にかけない。

 グリーンランドについて何を言うべきだろう。 一方で、トランプ大統領は、忘れ去られるだろう多くのことを言うが、彼の言葉には、多少のアメリカの論理がある。もし私がアメリカ人だったら、私はグリーンランドを得ることを拒否しないだろう。特に私の考えでは、それは彼らにとって、さほど困難なことではないから。もちろん、私はもっと前に、トルーマンの下で、彼らはそうできたはずだと思う。私は彼らが第二次世界大戦、あるいは第一次世界大戦後、非常に容易にそれをすることができたはずだと思う。どうやら、当時、彼らはそこに興味を持っていなかったのだ。それは氷で覆われた領域だった。北極圏は、ほとんど閉じていた。大きな可能性はなかった。それで、私は彼らは本気で深刻に取り組まなかったのだと思う。彼らは今それに興味を持っているのかもしれない。さらに一定の努力で、彼らはそれを実現できると私は思う。概して、彼らは今グリーンランドに精通しているように見える。明らかに、それは北極圏の問題だ。ロシアが対処してきた事実だ。

 何かの記事で、おかしい話を読んだ。議会の会議で、アメリカ海軍大将が、砕氷船艦隊の状態について尋ねられ、アメリカには規則的に故障する砕氷船が一隻しかないことが分かった。彼に質問した下院議員は恐ろしくなった。現時点で、北極探究では、ロシアは多くの点でアメリカをしのいでいる。地球温暖化現象という条件で、もし北極海航路が開かれれば、スエズ運河はほとんど不要になるだろう。スエズ運河を通るその長い航路は不必要になるだろう。それはロシアと中国に膨大な恩恵を与えるだろう。

差異は30日

 運送日数の差は30日だ。それは世界貿易、経済、地政学の構造全体を変えるだろう。私はアメリカがそれを分析し、確実にトランプにそれに関して報告していると思う。それは偶然ではなくて彼の考えだ。今その計画を実行するのに、アメリカはどれぐらい有能だろう? それはもう一つの疑問だ。それには莫大な量の資金調達が必要だ。これは単に、そこを購入するのではなく、この地域に投資をすることだ。だが我々は、アメリカ合衆国には巨額の借金があり、国は危機にあり、苦境にあるのを見ている。

 私は、私の考えでは、アメリカ合州国の政治情勢に、従って、世界中で起きる全てのことに重大な影響を与えるだろうジェフリー・エプスタイン事件に皆様の注意を向けて頂きたい。私はこれは非常に重大な危機だと思う。だから、それがどの程度まで可能か不明確だ。けれども我々はアメリカ合州国が拡大、領土拡大によって伝統的に発展したことを覚えておくべきだ。これは単にアラスカ、カリフォルニアやテキサスの問題ではない。

 私はアメリカ合州国は、当初ニューヨークにおける少数のヨーロッパ人入植地だったと繰り返したい。彼らはそこに到着した数百人のオランダ人とイギリス人だった。後に、この拡張は、太平洋に至るまで、インディアンドの全ての土地を占拠した。彼らは今やそれを覚えていないが、実際は。

 それは全て、1800年フランスからルイジアナ領域の大規模購入から始まった。

 だがその前に、彼らはインディアンを追い払って、中西部全部をとった。たくさんのインディアンが殺された。彼らは今、種族の70%が完全に殺されたチェロキーをどのように追い払ったか議論している。だから、彼らはこれには経験があるのだ。この意味で、アメリカの伝統は、領土の拡大とは全く矛盾しない。そしてそれは可能だ。彼らが本気でそれを取ることはあり得る。

 この意味で、デンマークは・・・。 おそらく、ごく僅かの人々しか知っていたり、注意を払ったりしない。私はデンマークに行ったことがある。それは、もちろん、本当に良い面白い国だ。だがそこは北欧諸国の中でも、ロシアに対する態度が最もよそよそしいので、奇妙でもある。そう彼らはロシア人を、スウェーデン人よりずっと悪く、ノルウェー人よりもっと酷く扱う。私は全く理由を知らない。だがそれは本当だ。実際、デンマークは非常にアメリカ支持で、非常にNATO寄りの意見だ。実際、もし彼らが彼らに圧力を加えれば、アメリカは何らかの妥協を見いだすことが可能だと私は思う。

 私は、アメリカ合州国も確実に属している全てのグローバル帝国が、ほぼ同じシナリオに従って出現し、発達し、没落するという事実に皆様の注意を向けたい。歴史家、科学者や哲学者が常に何千という理由を見いだすが、正直に言って、これはまだ誰も説明できない謎だ。古代ローマの村が、なぜ現代世界が知ることができる最大の巨大帝国の基礎になったのだろう? 人口の少ない地域、ヨーロッパ周辺の小国イギリスが、どのようにして、突然太陽が決して沈まない世界帝国に変わったのだろう?

 彼らは至るところにいた。ちなみに、何万人ものスペイン人が、南アメリカでだけでなく、南アメリカでその巨大な帝国を作るために、アジアで、フィリピンでも必要だった。それはどのように起きたのだろう? [例として]モスクワを考えよう。数千人の人々が住んでいた小さい村が、なぜそこから巨大ユーラシア帝国が出現する源になったのだろう? 最初はロシア帝国、そしてソビエト帝国、今はロシアだ。それは何だったのだろう? それはどのように起きることができたのだろう? それには極わずかしか努力が必要でなかったことに留意願いたい。実際、モスクワやイギリスや他の人々人は極めてわずかしか努力を必要としなかった。それは内的情熱のようだ。私にはそれが何だったかわからない。それは謎だ。アメリカ合衆国についても同じことが言える。

 続けよう! 人は次第にそれに接近しており、世界の最大の神秘が今まさに解決されるだろうと私は思う! そして皆様はそのことを知らない。

 私は、それについて延々話ができる。だが私の考えでは、誰もこれが起きた本当の理由の全てを見いだすことはできない。アメリカ合州国は、一体なぜ国の東部の少数のオランダ人とイギリス人の入植地から出現し、少なくともこれまで30年間、世界を支配する、この巨大帝国に至ったのだろう? それは一体どのように起きたのだろう? そしてそれは今衰退しつつある。私の考えでは、それは明白だ。帝国がなぜ崩壊するかの理由も明確だ。ある時点で彼らは度を超すのだ。彼らは度を超し、彼らの拡張は度を超す。彼らは取るべきでないものを取る。イギリスもスペインもそれをした。ところで、我々が中国に行き、ロシア帝国が日露戦争をした際、我々はそうした間違いをしたものだった。ラテンアメリカとアフリカに行った際の、能力を超えて行った際の、ソ連をお考え願いたい。

 今それがアメリカに対して起きている。彼らは度を越えている。彼らの取り組みは彼らの能力に対して余りにも大きい。彼らは全てを支配することはできない。彼らは下り坂だ。彼らがグリーンランドを得ようと得まいと、私の考えでは、何も変わるまい。この過程は止められない。これは説明し難いものであり得る。

 だが、それが常に同じパターンに従うのは明らかだ。全てのグローバル帝国は必ず危機に至り、崩壊する。他の何かが代わりに出現するのだ。疑問は次のことだ。それは誰だろう? 次は誰だろう? それは中国なのだろうか? それは中露連合なのだろうか、それとも他の何かだろうか? 不幸にも神は非常に偉大な演劇作家なので、我々は決して完全にそれを理解することはできない。この過程が、グリーンランド問題とは関係なく起きているのは私には明白だ。最も重要なのは、このような帝国は深い危機、思想とイデオロギーの危機にさらされるため、それは合衆国内で起きている。これがアメリカ合州国で起きていることだ。


記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/top-russian-talk-show-pundits-explain-why-us-global-power-collapsing-video/ri27563
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 カレン・シャフナザーロフ監督作品、「ゼロ・シティ」「アメリカの娘」「ガーグラの冬の夜」「ホワイトタイガー ナチス極秘戦車・宿命の砲火」は日本でも上映されたことがある。「アメリカの娘」は秀逸。

 彼のアメリカ観、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を思い出す。

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号 特集1はAI兵器 特集2は日韓関係の再構築へ
 テレビの洗脳番組では決して語られない話題満載。
 メディア批評 第142回 (1)あいちトリエンナーレ展示中止事件を考える (2)対立を煽っているだけではないのか
 (「2)対立を煽っているだけではないのか」に■「拝謁記」の衝撃 という記事がある。納得。

 飯沢匡没後25年記念として「もう一人のヒト」が紀伊国屋ホールで再演中。パンフレットに解説を書いておられる吉田裕一橋大学名誉教授、番組「拝謁記」でもコメントされていた方。最後の靴職人の述懐に納得。

 小笠原みどり氏の下記インタビューを拝聴した。

「米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー」を9月14日に録画配信! 2019.9.10

 今日の日刊IWJガイドは

日刊IWJガイド・日曜版「『だけど僕は折れない』『自分より公のことを考える』! IWJの岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の一審不当判決で、岩上安身と弁護団は判決翌日9月13日に、控訴の手続きをとりました!」2019.9.15日号~No.2558号~(2019.9.15 8時00分)

2019年9月14日 (土)

カラー革命香港に到来

2019年9月11日
サウス・フロント・チーム執筆制作:J.ホーク、ダニエルDeiss、エドウィン・ワトソン
サウス・フロント

 香港抗議行動は、長引く性格と、高いレベルの組織化という両方の点で、2013/14年のキエフ・マイダンに似ており、香港の官憲のみならず、北京にとっても大難題になっている。香港の反政府派は、接近戦闘士や投擲兵器闘士や種々な支援役など役割分担を詳細に記述する本物の市街戦マニュアルまで作り出し、広めさえしている。彼らの「プランA」は、かなり身勝手に響くかもしれないが、現地警察に、反政府派に対して小銃を使用させて惨事を引き起こすよう挑発することのように思われる。これまでの所、これは起きなかった。一方で、香港警察はかなりの自制を示しており、警察の交戦規則は、優勢な人数の反政府派に直面した場合には、撤退と離脱を優先しているように思われる。他方、反政府派の計画者の意志にかかわらず、実際の反政府派連中も、これまでのところ、健全な自己保存本能を示している。香港警察が小銃を振り回した少数の事例は、通常、彼らが激怒した反政府派に囲まれることになった警官の事例で、武器の姿は、反政府派を撤退するよう強制するのに十分だった。しかしながら「プランB」もあるように思われるので、それだけでは暴動問題を解決できないだろう。例えば、キエフ・マイダンは、主にマイダン広場に閉じ込められていたのに対し、香港暴動の範囲はずっと大規模で予想できない。香港の反政府派は、航空運輸の大規模崩壊を起こした今や悪名が高い香港国際空港占領を含め、戦略上のインフラ攻撃をためらわない。香港中いたる所の人気が高いモールや観光地での暴力的な暴動は観光を不振にし、資本逃避の不安さえ呼び起こす効果がある。これまでのところ、飛び領土の経済に対する永続的影響の様相はないが、これは不穏状態は一時的な現象だという、なかなか消えない認識のおかげだ。もしそれが現在の激しさで続いたり、もっと酷く、参加者の人数や使われる手段がエスカレートしたりすれば、深刻な悪影響があるだろう。これらの理由で、中国当局は消耗戦によって勝つとか、暴力のエスカレーションで、何らかの形でこの問題を癒せると期待することはできない。これらの抗議行動を通して見えている香港の根本的な問題があるのだ。

何が香港を悩ませているのか?

 他の「カラー革命」と同様、香港抗議は市民に内在する不満の深部をうまく活用しているのだ。この場合、貧困や腐敗、あるいは香港政府の制度設計ではなく、平均的な香港住民が直面している平凡な問題は、大いに目立つ階級分裂と組み合わさった、極めて高い生活費だ。中華人民共和国のこの「特別行政区」は金融業の主要な集中場所なので、下方にトリクルダウンするようには思えない膨大な富の所在地でもある。中国本土では億万長者のリストが着実に拡大しており、かなりの富の不均等があるが、中国のそれほど裕福ではない都市住民は、より良い機会を求めて都市から都市へと移住する選択肢がある。だがその選択は香港の平均的住民が採用する可能性が高いものではない。中国本土に引っ越すことは香港人の強力なアイデンティティーに反するし、世界の中でも、さほど裕福ではない地域への移動になるだろう。平均的な中国市民が、特別行政区の抗議行動参加者の苦境に、大きな同情を示すことはありそうもないが、香港住民は、彼らの幸福を、中国本土と比較しては評価しない。彼らにとって、唯一の適切な基準は香港自身なのだ。

 香港抗議行動の暴力分子は、不釣り合いなほど、10代後期と20代の若者で構成されており、これは世代間のギャップの影響力と、世代間の社会的契約の崩壊を示唆していることを指摘すべきだ。香港がもし主権国家なら、世界最高平均寿命の国の一つになるが、住民はこれまで数十年の低い出生率のため急速に高齢化している。大きな年齢群が退職年齢に近付いており、かなり少人数の若い世代に重い財政負担をかけている。

天安門に恋い焦がれる

 さらに北京にとって問題を複雑にしているのは、次第にエスカレートする東西間対立で、香港を手段として使おうとする欧米列強、主にアメリカの関心だ。外国の聴衆に対する反政府派の認識は、アメリカ国旗と、イギリス植民地という香港の過去と結び付けられる旗を掲げていることで明らかだ。アメリカの見地から、経済的に香港に障害を与えることは中国経済に重大な損害を与え、中国の政治的イメージを大きく損なうことになる。完全に予想通り、欧米政府とメディアは、彼らの狙いが、保安部隊を刺激して抗議デモ参加者の血を流させることであることを、はばかることなく認めている香港都市戦士の増大する暴力を見てみない振りをしながら、抗議活動を心から支持している。どのような欧米による対応が続くか予測するのは難しくない。香港当局者、金融機関、おそらく中国幹部さえの制裁。メディアの叫び声は非常に大きくなり、これまで、反ファーウェイの流れに乗ることを好まなかった国々は、その立場を維持するのが難しくなるだろう。トランプ政権は、アメリカと中国の間の絆を断ち切り、第三国、特に欧州連合の諸国に、アメリカとの継続的な経済統合か、中国か、いずれかの選択を強いるため、できるだけ多くの口実がほしくてしかたがないのは明白だ。さらに過去数十年、香港金融機関は中国の経済目的を推進する上で重要な役割を演じてきた。財政投資の主要供給元の役割に加えて、彼らは中国の「市場の見えざる手」でもある。現在、香港自身からわずかしか離れていない深センのような「経済特区」のおかげで、中国経済は香港には、さほど依存していないが、香港での大きな危機は、中国全体に反響するだろう。

 幸い、キエフ・マイダンと香港抗議行動の間には、重要な相違、つまりオリガルヒ、裕福な巨大な政治力を持ったひと握りの集団、反動的政策を追求するオリガルヒが欠如しているように思われる。香港・ビジネスエリートの誰も、反政府派の一層急進的な狙いを支持する兆候を示しておらず、同様に欧米外交官や諜報機関と彼らのつながりの証拠もない。このような接触を、中国の防諜機関が見落としたり、似たような状況でウクライナのヤヌコーヴィッチ大統領が見せて、悔しいことになった臆病さを、中国政治的指導部が見せたりすることはありそうにない。

一つの国、一つの制度?

 不幸にして、現在の「一国二制度」パラダイムが現在の香港問題の核心にある。まぎれもない中国内の境界のにおける、労働移動性がほとんどない経済の飛び地の設立が香港を政治的圧力鍋に変えた。香港の政治的自治が、経済エリートに有利な政策を生み、富の不均等の増大を起こし、現地政府が、ひどく不人気になり、それは北京自身の責任となるまでに至ったのだ。短期的に、おそらく北京は社会的圧力を和らげるため、香港にかなりの財源をつぎ込むことを強いられるだろう。だが、より長期的には、永続的解決には、香港の社会政策の徹底的な監督だけでなく、中国本土と香港間、双方向の移住促進も必要になるだろう。

記事原文のurl:https://southfront.org/color-revolution-comes-to-hong-kong/

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 サウス・フロントの、この記事に対するコメント欄には、香港の有名な活動家Joshua Wong(黄之鋒)が、ホワイト・ヘルメットのトップ、ラエド・サレー、キエフ市長ヴィタリー・クリチコ、亡命イラン人の活動家ミナ・アハディと一緒に写っている写真がある。驚くべきことではないけれど。

 香港問題はあおっても、大本営広報部、アサンジやスノーデンについては、決してまともに報じない。

日刊IWJガイド・土曜版「本日午後8時より『米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で録画配信いたします!」2019.9.14日号~No.2557号~(2019.9.14 8時00分)

 

2019年9月12日 (木)

アメリカ人は9/11事件の欺瞞にだまされた時、国を失った

2019年9月11日

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

 今日は、21世紀に、かつて自由だったアメリカを、国内の警察国家と国際戦争屋に変えた出来事9/11事件の18周年だ。アメリカの評判は、憲法や国際法や、7つの国丸ごと、あるいは一部とともに粉々になった。権利章典と7つの国の国民に対する大規模犯罪は9/11 事件の直接の結果だ。

 Global Researchは、アメリカ人のみならず、世界中の人々があの出来事について大規模にだまされたことを示すいくつかの記事を集めている。https://www.globalresearch.ca/where-was-osama-bin-laden-on-september-10-2001-one-day-before-911-he-was-in-a-pakistani-military-hospital/5607143

 長年私は公式説明がウソであることを示す科学者、エンジニアや建築家の調査結果を報じている。私は二つの理由から、偏見にとらわれずにいる。一つは、工学部の学生だったので、構造上の非対称な損傷のために崩壊する建物と建物の制御解体の相違が私にはわかるのだ。もう一つは、四半世紀の間ワシントンで政策問題に関与していたので、世界唯一の超大国が、このようなごく少数のイスラム教テロリストの手による屈辱的な敗北は、ある朝、どのようにアメリカの国家安全保障機関の全部門が同時にしくじったかについて、ホワイトハウスや議会やマスコミから即座の調査要求があるはずなのを知っているのだ。ホワイトハウスは、そうではなく、9/11犠牲者家族による調査要求に一年間も抵抗し、法医学捜査を決して行わなかった。代わりに、国民は、何が起きたかという政府公式説明に過ぎない9/11事件委員会報告を与えられた。誰の首も飛ばなかった。誰も解雇されたり、非難さえされたりしなかった。もし公式の9/11事件説明が本当であれば、これほど大規模な失敗と屈辱的敗北に対して誰も責任を問われないのは信じられる対応とは言えない。

 政府は公明正大ではないのを人々が知っている独裁国家より、人々が全ては公明正大だと想定している民主主義国家での方が、政府が人々をだますのは遥かに容易だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/11/when-americans-fell-for-the-9-11-deception-they-lost-their-country/

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 早速、国連総会の機会に、アメリカ・イラン首脳会談?

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

 だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

 ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

 だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

 そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金[NED]を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

 NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

 だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

 「香港は抗議する:暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)がいた。

 記事はJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

 Johnson Yeung Ching-yin(楊政賢)は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong(黄之鋒)と共同執筆している。

 Joshua Wong(黄之鋒)は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

 ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

 アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

 継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

 より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
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 文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

 植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか に同意。桜田門外のくだりが強烈。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

 今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決! 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を!/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている! IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます!」2019.9.12日号~No.2555号~(2019.9.12 8時00分)

2019年9月 9日 (月)

瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明

2019年9月4日
Paul Craig Roberts

 リロイ・ハルシー博士、Zhili Quan博士と、南京科学技術大学土木工学学科の肖鋒Feng Xiao教授が率いるアラスカ大学の土木・環境工学部の研究チームが、昨日公式コメントとして、2001年9月11日のワールド・トレードセンター第7ビル崩壊に関する彼らの四年にわたる研究の調査結果を発表した。これは建物崩壊に関する初めての科学的調査だ。以下が結論だ。

 「我々の研究の主要結論は、崩壊を調査した国家規格研究所や民間エンジニアリング企業の結論に反して、火事は、9月11日にWTC7の崩壊を起こしていないということだ。我々の研究の第二の結論は、WTC7の崩壊が、建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊を伴う全体的崩壊だったということだ。」

 三点に注目願いたい。(1)イスラム教テロリストのせいにされた建物の破壊の本当の調査には18年を要した(2)「建物の全ての柱のほぼ同時の崩壊」が起こり得る唯一の方法は制御倒壊だ、そして(3)この注目に値する調査結果は売女メディアは報じない。

 言い換えれば、研究は記憶抹消穴に放り込まれたのだ。これはマトリックスが機能する手口だ。これは皆様がこのウェブサイトを必要とする理由だ。印刷とTVニュースの唯一の目的は、皆様を無頓着に、皆様を支配する連中の狙いに賛成するようにプログラムすることだ。TVニュースの前に座ったり、NPRに耳をかたむけたり、新聞を読んだりする人々は無分別な自動人形になるようプログラムされる。

http://action.ae911truth.org/o/50694/t/0/blastContent.jsp?email_blast_KEY=1403010

 フランクリン・スクエア・マンソン消防区域のこの決議に注目願いたい。

 2001年9月11日の攻撃は、フランクリン・スクエア・マンソン消防署と、密接かつ永久に結びついている。

 2001年9月11日に、ニューヨーク市のワールド・トレードセンターで活動する中、ニューヨークのフランクリン・スクエア・マンソン消防署フック・アンド・ラダー第一部隊、バッジ番号290の消防士トーマス・J・エッツェルが、他の2,976人の緊急時応対者や一般人とともに、業務遂行中に死亡した。

 フランクリン・スクエア・マンソン消防署のメンバーは、ワールド・トレードセンター現場で、救出と復旧作業と清掃を支援するよう要請されたが、現場にあった致死毒素を吸い込んだ結果、彼らの多くが生命にかかわる病気で苦しんでいる。

 フランクリン・スクエア・マンソン消防区域の消防審査会は、2001年9月11日のワールド・トレードセンターでの訴追されない連邦犯罪を訴えるニューヨーク南地区連邦検事への請願の重要さと切実さを認め、連邦検事に対し、アメリカ憲法と合州国法典18.SS3332(A)に従い、特別大陪審に請願書を提出するよう要求する。

 当該請願書で提出された確かな証拠は、飛行機とその後の火事だけでなく、事前に仕掛けられた爆発物、および/あるいは発焼剤が、当日亡くなった被害者の圧倒的多数を殺害した、三棟のワールド・トレードセンタービル崩壊を引き起こしたことをいかなる疑いの余地もなく明示している。

 9/11犠牲者、彼らの家族、ニューヨーク市民と我が国は、2001年9月11日攻撃に関連するあらゆる犯罪が完全に調査され、責任ある全員に公正な裁きを受けさせるに値する。

 よって、フランクリン・スクエア・マンソン消防区域消防審査会は、あの恐ろしい日の出来事をめぐる完全な真実を調査し、暴露する他の政府機関によるあらゆる努力と同様、完全に包括的な連邦大陪審調査の全面的支持と、2001年9月11日の攻撃に関連する全ての犯罪の起訴を決議する。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/

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 台風一過。東京新聞の朝刊一面、カジノ利点 都が強調 「五輪後の起爆剤の可能性」という見出し記事。緑のタヌキお前もか。東京と横浜が、カジノ招致を競い合うシナリオが用意されているのだろうか。

 玄関に生えた雑草、むしろうとおもったが、やめたら小さな青い花が咲いた。ツユクサ。別名螢草。そういう題名の連続テレビ・ドラマをたまたま見ていた。現実世界と逆の、夢の勧善懲悪物語。

 埼玉県知事に続いて、岩手県知事選挙も、与党に打撃。東京や横浜や大阪でも起きて欲しいもの。

 しごくまともな抗議行動のニュースを知った。

「大学入試改革に絶対反対」「柴山文科相は辞職を」文科省前で反対集会

 カルト宗教団体、香港デモ首謀者の守護霊が自衛隊を待っているなどと言う暇があったら、こういう抗議行動に行けばよいだろう。いつもの連中の「改革」のかくれみので実態は酷い入試改悪。企業を儲けさせるため、入試を私営化する暴挙。

 高安、嘉風休場。嘉風は「葛藤してると思う」と尾車親方。若手力士は二度目の暴力沙汰。内紛の自動車会社幹部の醜態、被害を訴えた本人が不祥事の貴の岩事件を思い出す。

 大統領の名前を呼び捨てにして、駆けて、駆けて、駆けぬこうではありませんか。正気とは思えない。一度も読んだことのない月刊誌に、あの台本を書いたとおぼしき連中の記事が載っているという。

 横浜市長発言なら十分理解できる。賭けて、賭けて、賭けぬこうではありませんか。

 掲示板に、ロバーツ氏の記事が勝手に掲載される。それに有象無象の誹謗コメントがぞろぞろ。ロバーツ氏がコメントを認めない理由がわかるものばかり。ということは、掲示板の本当の狙いもわかろうというもの。ロバーツ氏のおっしゃる通り、真実を語る人々に対する人身攻撃ツール。

2019年9月 8日 (日)

余りに長い間、発展途上諸国を圧迫したために、自身発展途上諸国と化した欧米

2019年9月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 多くの人々は既に気が付いている。アメリカはもう本当に世界の指導者や「先進国」とさえ思えない。もちろん、私は「先進国」や「発展途上諸国」のような表現を嫌いなので、私は皮肉で書いている。だが読者は私が意味していることお分かりだ。

 橋、地下鉄、都心部、全てがばらばらに壊れ、ぼろぼろに崩れている。20年以上前、私がニューヨーク市に住んでいた頃、日本から帰国するのは衝撃的だった。アメリカは、貧しい恵まれない国で、困惑し意気消沈した人々の窮乏、ホームレスの人々、要するに、ならず者など、問題山積のように感じられた。今、中国で若干の時間を過ごした後、アメリカに着陸する時、私は同じことを感じる。

 それはもっとずっと酷くなっている。かつて欧米がソ連を、それで非難したものが、アメリカとイギリス自身で、今実際、はっきり感じられるのだ。近頃監視は、あらゆる所にある。ニューヨーク、ロンドン、シドニー、田舎でさえ。人がする全ての行動、あらゆる購入、全てのコンピュータ・クリックが、何らかの方法で、どこかで登録されている。この監視は、たいてい、さらにじゃなく、非合法だ。

 言説は政治的配慮に支配されている。舞台裏にいる誰かが、何が許容でき、何が許容できないか、何が望ましく、何がそうでないかを判断しているのだ。一つ「ミス」をすれば、人はおしまいになる。大学の教職から、あるいはマスコミから。

 このような状態ではユーモアは繁栄できず、風刺は死ぬ。それは宗教的原理主義と変わらない。もし「他人の気分を害すれば」その人は破壊される。このような状況で、本当の小説は本質的に人の気分を害し、常に枠を越えるものなのだから、作家は画期的な小説を書くことができない。結果的に、もはや、ほとんど誰も小説を読まない。

 骨抜きの「制御されたユーモア」しか認められない。どんなパンチも直感的に実行してはならないのだ。全て前もって計算されなければならない。どんな「法外な」政治小説も欧米(だから形式としての小説がほぼ死んでいる)の「見えない検閲」を通過できない。ロシア語や中国語が読める人々は、小説は、ロシアと中国での方がずっと挑発的で前衛的なの良く知っている。

 欧米では詩歌も死んだ。退屈な新鮮味がない消化しにくい学科に貶められた哲学もそうだ。

 ハリウッドとマスメディアが(主に中国人、ロシア人、アラブ人、ラテンアメリカ人や他の人々に対する)あらゆる種類の大いに侮辱的なステレオタイプ的な人種差別主義のがらくたを容赦なく生産し続ける中、欧米政権とその構造をちょう笑したいとを望む素晴らしい脚本家や映画製作者は既に沈黙させられている。人は(またもや、どこかで、どういうわけか)承認される方法で、非欧米人に恥をかかせることができるだけで、湾岸や東南アジアやアフリカで、ロンドンとワシントンのために自国を破壊している親欧米派エリートを批判するなどとんでもないのだ。それは「上から目線」で「人種差別的」なのだ。帝国とその使用人にとって素晴らしい仕組みではないだろうか?

 我々全員、何がジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンに起きたか知っている。欧米では人々が逮捕され、検閲され、失踪している。何百万人もが仕事を失っている。メディアで、出版社で、映画スタジオで。今起きていることと比べれば、冷戦時代は比較的「寛大な」ように思える。

 ソーシャル・メディアは「厄介な」個人や「容認できない」メディアや余りにも「正統でない」思想を常に抑圧している。

 旅行は新兵訓練所になった。旅行は彼らがあなたを粉砕する場所だ。欧米の空港を通れば、俗悪で侮辱的な「治安スタン」に遭遇するはずだ。今や人は単に命令されたら、パンツを下ろしたり、くつを脱いだり、液体を含んでいる全てのビンを棄てたりするよう期待されるだけではない。人は微笑し、ばかのように明るくにっこり笑うことを期待される。人は、どれぐらい熱心で、どれぐらい協力的か示すことになっている。大声で答え、自分を苦しめる相手目をまっすぐ見つめるように。もし屈辱を受けても、礼儀正しくしていなければならない。もし飛行機に乗りたいなら、人を破壊し、惨めにし、従順にするためだけに行われる、この愚かな役に立たない屈辱を楽しんでいることを示さなければならない。人に本当は一体何に所属しているか教えるために。さもなくば。さもなくば! もし「協力」を拒否すれば、何が起きるか我々全員知っている。

***

 今、「連中」は、人々にこの全てが自身のためであるとを知らせるため、二重語法を使う。それは発声されないが、人はそれを感じさせられるはずだ。「あなたはこれらの酷い発展途上諸国の怪物、狂人、性的倒錯者から守られている。」プーチン、中国共産党員、虐殺者マドゥロ、アサドから、あるいは、もちろんイランのシーア派狂信者から。

 政権はあなたのために戦い、政権はあなたの世話をし、政権はあなたを守っている。

 もちろん、もしあなたがイギリスあるいはアメリカにお住まいなら、あなた借金漬けで、将来の見込みなしの可能性が高い。あなたの子供は空腹かも知れず、アメリカでは、おそらく、あなたは医療費を支払う余裕がない。あなたは自身の都市で住宅を買う余裕がない可能性が非常に高い。多分あなたは二つか三つの仕事を持つことを強いられる。

 だが少なくとも、あなたは「賢明な指導者たち」が、ホワイトハウス、議会、国防総省や治安機関が外国の悪意のある攻撃から、進んでいる、平等主義の社会を築くことで忙しい悪のそれらの中国人とロシア人から四六時中、あなたを無数の陰謀から守っていることを知っている。

 あなたは運が良い!

***

 何かがつじつまが合っていないことを除いては。

 何年も何十年もの間、あなたはあなたがどれぐらい自由か言われてきた。あなたが彼らから守られている連中が、どれほど虐げられ、どれほど不自由か。

 あなたはあなたがどれぐらい金持ちか「他の連中」がどれほど惨めか言われてきた。

 それらの恵まれない気が狂った大群を止めるため、いくつかの本格的な施策が適用されなければならなかった。一部の中央アメリカや東南アジアの国の右翼暗殺団を、米軍のキャンプで訓練しなければならなかった。徹底的に専制主義の不正な王政連中を支援し、満足させなければならなかった。軍ファシスト・クーデターを手配しなければならなかった。何百万人もがレイプされ、何万人もの死体。まったく美しくないが、あなたはそれが必要なのを知っている。あなた自身のため、北アメリカやヨーロッパ市民のために。あなた自身のために。我々が「解放」すると指定した国の利益のためにさえ。

 欧米では,ごく少数の反体制派分子が何十年間も抗議してきた。誰も彼らにさほどの注意を払わなかった。彼らの大半が「雇用されなくなり」、窮乏と彼らの基本的請求書を支払う能力のなさから、沈黙させられた。

 だが突然

 突然、何が起きたのだろう? 何かが本当に起きたがゆえに

***

 帝国は、もっぱら世界の非欧米地域だけ略奪するのがもう嫌になったのだ。

 しっかりてなずけられ、洗脳され、怖がらせられた欧米大衆は、世界の略奪された、そして惨めな地域におけるのと同じ悪意で扱われ始めた。正確には、まだだ。まだ多少の本質的な違いがあるが、傾向は確実にそうなっている。

 実際、欧米大衆は自身を保護するために余り多くをすることができない。政権は全員のあらゆることを知っている。政権は全国民をスパイしている。彼や彼女が歩くところ、彼や彼女が食べるもの、車で、飛行機で行く場所、見て、消費するもの、読むもの。もはや秘密は存在しない。

 あなたは無神論者だろうか? 「告白する」必要はない。あなたはリモコンのボタンを押すことで、コンピュータをクリックする度に、あるいはアマゾンで買い物をすることで、毎分自白しているのだ。

 ビック・ブラザーは監視しているだろうか? 違う。今はずっと詳細な監視がある。「ビッグ・ブラザー」は監視し、記録し、分析している。

 チリのピノチェト将軍は彼の許可なしには、木の葉さえ動くことができないと自慢したものだった。年がいったファシストの人間のくずは誇張して、自慢していた。他方、欧米支配者は何も言わないが、彼らは明らかに自分たちが何をしているか知っている。連中の許可なしには、何も、誰も動けない。

 中国やロシアやキューバから到着して私の頭に最初に閃くのは、実際、ヨーロッパ人と北アメリカ人は一体何としつけが良く、従順で、怖がっているのかということだ。彼らは潜在意識的に自分たちが支配されていて、それに対して何もできないのを知っている。

 列車が遅れたり、キャンセルされたりすると、彼らはおどおどして半ば聴こえるようなのろいをささやく。彼らの医療給付は減少する。彼らは受け入れるか、静かに自殺する。彼らの公共インフラは崩壊する。彼らは「古き良き日々」を思い出しながら、何も言わない。

 メキシコシティー、ヨハネスブルグや北京で、なぜ私は希望を感じ、人々と一緒に笑うのだろう? ウラジオストクやカムチャッカのペトロパブロフスクのように地理的に寒い都市に、なぜそれほど暖かさがあるのだろう? ロンドン、パリ、ロサンゼルスの人々はなぜそれほど心配していて、意気消沈しているように見えるのだろう?

 一部の歴史的に貧しい国が発展しつつある。そこの人々はあらゆるささやかな改善に感謝を示している。楽天主義より美しいものはない。

 欧米は長年、何十年もの間、いわゆる「発展途上諸国」と戦った。発展途上諸国を圧迫し、発展途上諸国をひどく苦しめ、発展途上諸国を略奪し、発展途上諸国の人々を冒涜した。欧米は、発展途上諸国が自身の政府を選択するのを阻止した。今欧米は調子に乗りすぎている。欧米は、自国民を含め、世界全体を支配し、圧迫しようと試みている。

 世界中の様々な国々が、ワシントン、ロンドン、パリとベルリンからの圧力に抵抗して自立しつつあり、欧米の人々は、自国政府に、もっぱら「低開発国」(そう、もう一つの汚らわしい表現)に限らていた悪意で、益々扱われるようになっている。

 明らかに、欧米は「自身から学んだのだ」。

 ロシア、中国、ベトナム、メキシコ、イランや他の国々が前進している中、かつて金持ちだった多くの植民地主義や新植民地主義帝国が今「発展途上諸国」に似始めている。

 近頃、ニューヨークやロンドンで作家であることは非常に悲しい。貧しいことが恐ろしいのと全く同じように。あるいは違っていることで。全世界、役割は逆転しつつある。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/03/the-west-oppressed-the-third-world-for-so-long-that-it-became-third-world-itself/

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 想定以上。初心者の害行。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理がプーチン大統領と27回目の会談をするも北方領土問題は進展せずむしろ後退!? 安倍総理は『君と僕は同じ未来を見ている』と甘く囁いたものの、翌日にはプーチン大統領が『(北方領土は)スターリンが手に入れた』と断言!! 安倍総理はまさに『初心者の外交』!!」2019.9.8日号~No.2551号~(2019.9. 8 8時00分)

 今日の記事の中で、下記が気になっている。

橋下徹氏によるスラップ訴訟の一審判決は9月12日!大阪地裁の判断にぜひご注目を!!

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