アメリカ

2019年3月25日 (月)

トランプは本当にベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか?

Ron PAUL
2019年3月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 先週マイク・ポンペオ国務長官は、彼らの駐在は、ベネズエラに対するアメリカ政策への「制約」だと言って、最後のアメリカ外交官にベネズエラから出国するよう命じた。この言葉遣いは、ワシントンが支援する自称政治家を大統領の座に据えつける軍事行動を、アメリカが開始しようとしていることをを伝えるよう意図しているように思われた。あれは単に恫喝を意図した大げさな話だったのだろうか?それとも、トランプ政権は、アメリカを攻撃も脅迫もしていない国を本当に侵略しようとしているのだろうか?

 「政権転覆」に従事するアメリカ政権は、一般に本意を覆い隠そうとするのだが、今回アメリカが後援するクーデターでの後援者連中の率直さは注目に値する。最近、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、アメリカ企業にベネズエラ石油を支配させるのが政権の狙いだったことを公然と認めた。うさんくさいタイミングの全国的停電が国民の苦難が高まった際、トランプ政府高官連中は、ベネズエラ国民が苦しむのをからかうような言動までした。

 マスコミ報道によれば、イラクに関して、ネオコンが我々に約束したのと全く同様に、作戦は朝飯前だと約束したベネズエラ・クーデターのリーダー、フアン・グアイドに対し、マイク・ペンス副大統領は腹を立てている。国境のすぐ向こうのアメリカ支援トラックを「解放する」ため、コロンビアの国境まで、何十万という抗議参加者が彼の後についてくるとグアイドは言ったが、誰も現れなかった。それでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の悪漢連中が、国民が苦しみを軽くするのを阻止するため、支援トラックを燃やしたという嘘を、ポンペオとネオコンがでっちあげた。戦争賛成のニューヨーク・タイムズ」さえ最終的には、アメリカ政権が嘘をついていたこと、トラックを燃やしたのは反政府派抗議者だったのを認めた。

 アメリカはベネズエラ送電網障害の黒幕だったのだろうか? CIAがこのような動きしたのも、国民が政府を打ち倒すのを願って、平均的ベネズエラ人の生活を、できる限り惨めにするというアメリカの狙いについて、アメリカ当局があからさまなのも、これが初めてではない。

 議会はこの時点まで、トランプ大統領のベネズエラ「政権転覆」政策に大賛成だ。アメリカの干渉主義ネオコン外交政策が、イラクからリビア、そしてシリアまで、更に他の所でも、破滅的なのは悲しいことに証明済みなのだが、議会両党とも今回は、どういうわけか、きちんとやるかのように行動し続けている。私には彼らのためのニュースがある。そうはなるまい。

 海外での軍事行動は、議会が承認しなければならないことを大統領に思い出させようという議会の元気ない取り組さえ、ときの声のように聞こえる。先週のデビッド・N・シシリーニ下院議員(民主党-ロードアイランド州)による「ベネズエラにおける無許可軍事行動禁止法案」提案説明は、ジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスより遥かにタカ派に聞こえた! 説明は、アメリカ軍ベネズエラ攻撃賛成の主張で、それから、わかるでしょうとばかりに、あらかじめ認可が必要なことを大統領に思い出させた。まるで、支持が得にくいものであるかのように!

 すると、トランプ大統領はベネズエラを攻撃しようとしているのだろうか? 最近のアメリカ下院聴聞会で、専門家証人の一人は、イラクの倍の大きさの国に体する侵略は、ベネズエラ軍の3倍にのぼる100,000人から150,000人のアメリカ兵が必要かも知れないと証言した。ジャングルも多い。もっぱら、アメリカの安全保障と何の関係もない「獲物」のために。大統領が、そのようなばかな動きをすれば、彼は、民主党内に、むしろ素早く変節する現在の戦争応援団を見いだすことになるかもしれない。トランプが態度を変え、これ以上の政権転覆戦争はしないという彼の公約に戻ってくれるよう願おう。

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/march/18/is-trump-really-about-to-attack-venezuela/

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 山本太郎参議院議員のサイトに先日の国会質問が掲載されている。大本営広報部、大政翼賛会、速記者クラブは報じない重要で不都合な真実。

 2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか?~領土交渉進まず! 沖縄に基地、本当の理由~」

 いよいよスラップ訴訟の当事者尋問。場所が都内であれば傍聴させていただきたいものだが、大阪では無理で残念。


 天気の良さに誘われて、小栗忠順(正確には小栗家)と岩瀬忠震の墓参りをした。ご親族の方によるものだろうか、献花を拝見して安心した。いつも拝読しているブログ筆者の方も、天気の良さに誘われて?雑司ヶ谷墓地をお参りされた記事を拝読。思わず足をとめた竹久夢二のお墓の写真もあった。世の中狭い。

2019年3月24日 (日)

ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

 国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

 アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

 戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

 ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

 だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

 つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

 「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

 去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

 ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

 それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

 いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

 国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

 クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

 国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

 リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

 現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

 トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

 がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

 彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

 ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

 だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

 すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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 日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分)

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはPM2.5のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
GHQの3S政策がそのまま踏襲されている。


2019年3月19日 (火)

アメリカで、真実はダウン寸前

2019年3月16日
間もなくノックアウトか?

Paul Craig Roberts

 真実を語る人々を中傷し、品位を傷つけるイスラエル圧力団体の一つ、南部貧困法律センターSPLCの創設者で所長のモリス・ディーズが解雇された。ディース排除を報じる記事は彼が性的いやがらせのかどで解雇されたと推測している。彼は中傷訴訟で和解するため、SPLCの財産5億ドルのうち、6000万ドルを支払わなければならなかったために解雇されたというほうが可能性が高い。https://www.americanthinker.com/blog/2019/03/if_there_is_an_justice_the_firing_of_its_founder_should_to_launch_the_collapse_and_liquidation_of_the_southern_poverty_law_center.html

 いったいなぜ、公式説明と矛盾する真実の情報の提供に注力する、このInstitute for Political Economy政治経済学研究所ではなく、人々の中傷に専念する組織に、5億ドルもの資産があるのか皆様自問していただきたい。真実を語る人々を破滅させることを専門にする「殺し屋」組織のほうが、そのような組織の標的より遥かに多くの資金があるのは明らかだ。

 真実を語る人々が、イスラエルによるパレスチナ人の扱いを非難すると、真実を語る人々は「反ユダヤ主義者」と烙印を押される。 

 真実を語る人々が9/11事件のような政府の公式説明を問題にすると、「陰謀論者」だと烙印を押される。

 真実を語る人々が、ロシアが、アメリカにとって喫緊の脅威で、ロシアのプーチン大統領を「新しいヒットラー」として描写する公式の嘘を修正すると、「ロシアのスパイ」やら「プーチンだまされやすい連中」だと烙印を押される。

 5億ドルはアラバマ州モンゴメリーで活動している評判を傷付ける組織にとって莫大な基金だ。その金はどこから来るのだろう?

 それと対照的に、事実と合理的分析を提供するべつ苦闘している組織は、なぜ無一文で活動しているのだろう?

 かつては、政府や個人の思惑から独立した情報を支援していた慈善財団は、宣伝マトリックスにとりこまれてしまい、彼らの自由の崩壊に対して、アメリカ人を盲目にした。日々、アメリカの一部が萎縮しつつある。まもなく何も無くなるだろう。

 世界中に、あらゆる徳行も、あらゆる品格も欠如した人々が無数にいるのを読者は理解する必要がある。彼らの唯一の関心事は金で、それを手に入れるためなら何でもするのだ。多くの人々が、コメント欄があるインターネット・サイトや、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、真実を語る人々を中傷して金を稼いでいる。ProporNotなどは、ウェブサイトまるごと、真実を語る人々の信用を失墜させるために作られている。ベネズエラ、キューバ、リビア、イラク、シリア、イランのような標的にした政府の打倒への支持を増やすべく、ソーシャル・メディアを使って宣伝を広めるため、行政機関や圧力団体は工作員を雇っている。

 個人が、真実を語る目的で、言論の自由の権利を行使するには非常に経費がかかる。ところが、もし真実を攻撃すれば、5億ドルの資産が得られるのだ。

 アメリカで、真実に対する唯一の希望は、普通の人々の財力にある。彼らが真実に献身的な代替メディア・ウェブサイトを支援しなければ、真実は国と共に萎縮するだろう。

 当サイト、IPEをご支援願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/16/in-america-truth-is-on-the-ropes/

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 お願いもしていないソフト改悪で更新が遅くなった。トラックバック機能を削除する言論の自由の妨害、ユーザーには何のメリットもない改悪。トラックバック機能削除は予想していたが。使いにくいことこの上ない。ただの改悪

 昨日、何とも異様な体験をした。IWJ岩上氏による元農林水産相・山田正彦氏インタビューを拝聴しながら、音声を消してテレビをつけていた。グリホサートを乱用し、私企業による種苗商売を幇助し、遺伝子組み換え植物を推進する売国政府を批判するお話を聞いている時に、大本営広報部がゲノム編集作物、夏にも発売と推進報道をはじめたのだ。
視聴者数、6000人と一億人の差。悪貨は良貨を駆逐する。

 日刊IWJガイド「米国裁判でモンサントの除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制! 日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 」 2019.3.19日号~No.2378号~(2019.3.19 8時00分)

 昨日は、昼間外出し、国会中継を見なかった。夕方テレビを見たが、ゆ党質問ゆえ消した。夜、山本太郎参議院議員質問をネットで拝見。まともな質問をすると、議長が不適切発言だと言って、不適切な議事進行をする。北朝鮮を笑えない、無理が通れば道理が引っ込む世界。

2019年3月18日 (月)

オマール女史のますますの健闘を祈る!

2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
(ボルテールの言葉とされるもの)

 イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

 「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

 ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

 今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った: あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

 バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

 多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

 イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

 イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

 1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

 興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

 パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

 だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

 先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

 私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

 私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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 宗主国では、既に、彼女を排除する運動が盛んなようだ。

 最近、相撲は見るが、呆導番組をあまり見ないので、何が洗脳話題か良く知らないが、人は本当に、自分が食べる農産物や肉に対する深刻な脅威より、アポ電強盗や、コカイン摂取のほうが気になるのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』記事、著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節でも、呆導の話題、人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作だと判断しておられる。

 そして、驚いたのが、原発住民投票に対する宮城県議会の態度。沖縄より百年遅れ?

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

 アポ電強盗は恐ろしいが、地元議員はもっと恐ろしい。

日刊IWJガイド「種苗法改定で自家採種という最後の手段も封じられる!? 本日午後4時半より、『岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産相・山田正彦氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!」 2019.3.18日号~No.2377号~(2019.3.18 8時00分)

2019年3月16日 (土)

検閲官が勝つのだろうか?

2019年3月11日
Paul Craig Roberts

 インターネットは、印刷メディアもTVメディアもNPRも宣伝省役となっている今、誠実な報道と言論の自由の機能を担う救済者と見られている。人々が、グーグル、フェースブック、ツイッターなどを離脱し、公式説明と一致しない内容を妨害しない代替メディアに移行する場合に限って、これは本当だ。

 不幸なことに、人々は使うものに執着する傾向がある。彼らは、グーグルやフェースブックやツイッターに慣れていて、代替案を知らず、知っていたとしても、わざわざ時間をかけて、異なった設定をするのには気が進まないのだ。

 リベラルなアメリカは、ソーシャル・メディアの主要機能、公然の非難に夢中な社会を生み出した。アイデンティティ政治が設定する憎悪のペースから後れをとると、左翼のあこがれの的のような人々さえ非難される。以下を参照。https://www.rt.com/news/453482-liberal-icons-dared-express-opinion/

 言論の自由について言えば、欧米社会は、誰であれ、意見を言う人は、謝罪でひれ伏す状態に陥っている。討論は実在しない。意見は注意深くなければならず、昨日、あるいは一時間前のものではなく、その時点で最新の意見を表明するのがはやりなのだ。

 その結果が、真実には好意的でない環境だ。

 当ウェブサイトは公式説明や政治的公正から自立している。21世紀の欧米で真実を語って、悪者にされずにいるのは不可能だ。真実の悪魔化が、自身の意見を持ってはいけないと教えられた人々を追い払ってしまう。

 もしアメリカ人に、実際、欧米世界に未来があるとすれば、このようなウェブサイトのおかげだろう。このウェブサイトへの支援はマトリックスに対する攻撃だ。

 読者の中には、多数の読者がおられるのを利用して、広告を掲載すべきだと提案しておられる。それはウェブサイトの終わりだ。広告は彼らが皆様を支配し、堕落させる方法だ。広告に依存するウェブサイトはグーグルの手中に陥っているのだ。まずいことを言えば、広告とウェブサイト資金調達はなくなってしまう。適切なことを言えば、金は入るが、真実は無くなる。ウェブサイトは、お雇い代弁者声になってしまうのだ。

 それがこのウェブサイトが、自身で考えることができる方々からの寄付に依存している理由だ。私の読者は大部分ご自身の偏見の確認ではなく情報を求めておられるのだ。

 寄贈者の皆様は当ウェブサイトを強く支持してくださっている。寄贈者の圧倒的多数は毎月寄付してくださっている。年4回の私のお願いはウェブサイトを支援してくださらない多くの読者に対するものだ。

 真実にとって、容易な時代は一度もなかったが、21世紀、真実に対する全面的戦争が起きている。連中の隠された思惑が真実に勝っている。人々が真実をまだ見いだせる少数の場所を支える必要があるのだ。

 20世紀には、アメリカ憲法修正第1条と、反体制派の意見を支持する、リベラルで保守的な博愛主義の基盤があった。それももはや存在しない。保守的基盤は、ネオコンと連中のアメリカ(そしてイスラエルの)覇権の狙いに敗北した。リベラルな基盤は、アイデンティティ政治と手を結び、社会的一体性を破壊するのに金を注ぎ込んでいる。真実に多額の資金はない。真実を支持する課題は、ごく普通の人々にかかっている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/11/will-the-censors-win/

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 とうてい正気と思われない記事をたまたま読んでしまった。

佐々木俊尚氏、乙武洋匡氏ら「原発賛成・反対だけの議論はやめよう」

 提灯持ち組織が行う議論を見るのはやめよう。

 大本営広報部、コカイン使用やら、金が30倍になる?詐欺商法については何ともしつここく押しつけるが、国民全員の将来に大きな影響を与える壮大な欺瞞については全く報じない。洗脳が本来の仕事とはいえ、ひどいもの。山田正彦・元農林水産大臣のような正論、決して報じない。

日刊IWJガイド「本日午後8時より、昨年7月3日に行われた、岩上安身による山田正彦・元農林水産相インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信!」 2019.3.16日号~No.2375号~(2019.3.16 8時00分)

 ガイド冒頭の一部をコピーさせていただこう。

※[メガFTA] 米国通商代表 対日交渉 優先度高い 農業分野 協議急ぐ(日本農業新聞、2019年3月14日)
https://www.agrinews.co.jp/p47036.html

※日米新貿易交渉「来月にも」 米通商代表(中日新聞、2019年2月28日)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019022802000285.html

 3月14日付の日本農業新聞によると、米国の農業団体は、米国を除くTPP11(環太平洋連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)の発効により、牛肉や小麦などの日本への輸出について、不利益を被ることを懸念しているといいます。ライトハイザー代表が2月27日の下院公聴会で、「米農家への影響が実際に出ている」と述べていることからも、米国側は農産品の日本への輸出を急務としていることがうかがえます。

 「マムズ・アクロス・アメリカ」創設者のゼン・ハニーカット氏は、昨年12月14日に来日した際に講演し、発がんリスクが疑われるグリホサートの噴霧が、「米国では160種類の農産物に関して許容され、日本にも輸入されている」ことを明かしました。日本はすでに2017年にグリホサートの残留基準を大幅に緩和しており、今後の日米FTA交渉の経過によっては、グリホサートが多量に残留した米国産の農産物を大量に輸入することになるかもしれません。

2019年3月14日 (木)

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

2019年3月10日
Stephen Lendman

 木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。

 ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い - こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。

 金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。

 ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。

 「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」

 電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。

 ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。

 当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。

 問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。

 アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが(影響を受けたプラント)で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。

 「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。

 「スタクスネットが(イランの原子力発電所)で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」

 「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン(LEU)生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」

 「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」

 ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。

 イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。

 イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。

 「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」

 もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。

 事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。

 それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。

 もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。

 明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/

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 どこかで聞いたような話だと思った。そう岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。

 米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問!会見全文起こし! 2017.1.18

スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページに以下趣旨の質疑がある。(以前はカバーにもあった)

国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れるこができるというのは本当のことでしょうか?
スノーデン 答えはもちろんイエスです。

 だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担し、遺伝子組み換え食品をや、グリホサートまみれの農産物を大量輸入するが、一切国民の抗議はないので、当面停電はおきない。宗主国、金の卵を生むガチョウは殺さない。

 日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾!」 2019.3.14日号~No.2373号~(2019.3.14 8時00分)

ガイドにはこうある。

 3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。

特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。

2019年3月13日 (水)

トランプ再選運動を続ける民主党

2019年3月5日
Moon of Alabama

 数週間前、Moon of Alabamaは、ロシアゲートは終わっていると報告した。

 陰謀論を裏付けるものは、皆無、全く何も判明しなかった。トランプ選挙運動はロシアと共謀していなかった。無関係な税金問題や、いくつか些細な詳細に関し、捜査担当者にウソをついたかどで、何人かの従僕が起訴された。だが、そもそも初めからされていた共謀という劇的な主張には、全く何も裏付けるものがないのだ。

 公正な世界であれば、2年間も陰謀論を誇大宣伝し、実に多くの損害を招いた連中は公的地位から排除されているはずだ。不幸にもそうはなるまい。彼らは次の陰謀列車に飛び乗って、そこで続けるだろう。

 ロシアゲートを信じた人々に期待するのは到底無理なように思える。この連中は彼らだけでは新しい陰謀論を思いつくことができない。そこで、彼らは偽りの暴挙を続けるのに何か使えるものを見いだすため、証拠漁りをする。

  調査委員会が、大統領と閣僚が、法廷妨害や汚職や職権乱用をしたかどうか厳密に調べる中、下院司法委員会は、トランプを巡る多数の通信のすべてを要求する80通以上の書簡を送った。

  だが月曜の要求は的を絞ったやり方というより、現在と前の選挙運動員たち、トランプ選挙運動幹部や、全米ライフル協会やイギリスのコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの文書や通信さえ含む広範囲なものだった。審問はロシアと大統領の事業取り引き、女性への口止め料から、前FBI長官ジェームズ・B・コミーの解雇まで、広範囲にわたる一連の問題に触れた。それら問題の多くが既に下院の他の委員会は言うまでもなく、ニューヨーク南地区で、特別検察官ロバート・S・マラー3世と連邦検察官が捜査している。
    ・・・。
  下院民主党は何カ月間も、弾劾公聴会に進むべきかどうかの決定をマラーの調査結果に期待すると言っていた。だがナードラーの要求は、民主党が、選挙に対するロシアの干渉を遥かに超えて捜査する準備をしていることを明示している。

 民主党は、何かトランプの立場を不利にするものを見つけだそうとしている。トランプは人生で多くのいかがわしい取り引きをしたと私は確信している。だが議会が見ている中で、今、彼はもっと悪い多くのことをしているのだ。

 できるものは何であれ規制緩和し、裁判所を若い保守派裁判官で埋め、外交政策の方向を誤るとい、今トランプがしていることに焦点を合わせるのではなく、民主党は、選挙民に今起きていて、将来に起こるだろうことに無関係な過去の問題に世間の注目を集めるつもりなのだ。

 それは政治的自己去勢戦略だ。有権者を引き付けることができる政策問題を推進する代わりに、民主党は反トランプ・キャンペーンに注目を引きつけている。その策はすでに試され、実験され、2016年に失敗した。2020年にも失敗する可能性が高い。民主党がこのような偽調査で暴露するだろうあらゆる秘密にもかかわらず、トランプは再選される可能性が高い。

 民主党に本当の政治議論をする気がないことは、本物の新提案や考えを思いつく若い新下院議員を服従させようとする取り組みからも見て取れる。彼らに対し、シオニスト・ロビーAIPACと、「反ユダヤ主義」という不当な主張を利用しているは特に法外だ。

 イルハン・オマール下院議員が、皆がうらやむ下院外交委員会の座につくと、スティーヴン・フィスクは、連邦議会で電話を利用した活動を始めた。

 彼が反ユダヤ主義だと考えるオマールのメッセージと、ボイコット-イスラエル運動に対する支持に恐れを感じて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPAC長年の活動家フィスクは、抗議するよう、議会の友人たちにショート・メッセージを送り、電話をかけた始めた。ミネソタの1年生民主党下院議員オマールを、2020年の最初の難関で、AIPACの活動家たちが罰するのを彼は願っている。

 水曜日、下院民主党指導部は一種の罰を与えるつもりだ。親イスラエル活動家が「外国への忠誠を要求している」ことを示唆するオマールの最近の発言に対する憤慨に駆り立てられて、彼らは下院で反ユダヤ主義の非難決議をするつもりだ。

 「反ユダヤ主義」は、AIPACとそれに拘束されている民主党指導部の偽感覚で、イスラエルの人種差別的な状態とシオニズム観念を支持して100%じゃない何もだ。

 このような自動的な二重の忠誠心は問題だと示唆したイルハン・オマール下院議員を決議は狙っている。それは彼女が正しいことも証明する。

    イルハン・オマール@ IlhanMN - 2019年3月3日 utc 20時01分
    毎日、イスラエル擁護派でなければ、反米だと言われている。私はそれは問題があると思うし、私は一人ではない。私はたまたま、はっきり発言して、攻撃にさらされるようになっているにすぎない。

 イルハン・オマールだけが標的を定められ人物ではない。圧力団体は更に2人狙っている:

 フロリダで、イスラエルに批判的なオマールと他の2人の民主党1年生議員について「ユダヤ支持の意見を遠慮なく言うべき」時だとフィスクは述べた。ミシガンのラシーダ・タリーブとニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。

 そして彼は予想した。「私の考えでは、彼ら3人は数年のうちに消えるだろう。」

 民主党指導部は、若い有権者を引き付け、動機付けできるのを証明した3人の1年生議員を擁護していない。指導部は彼らを追い出す圧力団体を積極的に助けているのだ。新人が支持している新しい政策も同様に捨て去られるだろう。

 民主党は彼らの潜在的支持者が他のどこにも行かなくてもよいと考えているように思われる。間違った考えだ。二大政党制の選挙は投票者数で勝敗が決まる。もし民主党が、適切な政策と、魅力的な政治家を持っているのを証明しなければ、彼らの潜在的投票者は家に留まるだろう。彼らの半分近くが既にそうしている。

 ロシアゲートが悲惨に失敗した後、トランプに対し、なんでもかんでもやってみるのは、CNNが引用する助けにはなるかもしれない。だがそれは十分熱意に満ちた政策論争の代用にはならない。多少の金儲けのために魅力的な次世代政治家を駆除すれば、彼らの意見に引き付けられた若い有権者を追い払うことになるだろう。

 これらのステップ全体が、民主党は勝つための本当の戦略も意志も持っていないことを示唆している。彼らはトランプが二期目を勝ち取るのを手伝うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/03/democrats-take-two-more-step-to-clear-the-way-for-trumps-reelection.html#more

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 3・11地震・津波が原因の福島原発に関するドキュメンタリーを見て思う。

 「国破れて放射能あり 城春にしてフレコンパックの山高し」

 最近【単刀直言】輿石東・元参院副議長 深夜の野党抵抗「不評買うだけ」という記事を読んだ。見出しは良くある野党批判。しかし、彼の発言の要点、小選挙区制をやめて、中選挙区制にもどすことを考える頃合いということ。ありとあらゆる大資本走狗「マスコミ」が小選挙区制推進を一斉に合唱導入した以上、彼らが反省することは永久にあり得ない。

 洗脳大本営広報部、ゴーン問題だけでは足らない?ところに、天の恵み。芸能人コカイン問題。偽装統計から目を逸らすのに必死。百害あって一利ない呆導バラエティーではなく、下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「歳出と税収の差は拡大していくばかりで、財政悪化は止まらない!? 本日午後1時半より、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士インタビュー(第2弾)を、冒頭のみフルオープンで配信します! 会員登録をぜひ!」 2019.3.13日号~No.2372号~(2019.3.13 8時00分)

14日、18日にも興味深いインタビューがある。

3月14日は立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へ、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、のインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2019年3月12日 (火)

ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ

2019年3月8日

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

 私は皆様との約束を守っている。読者にも約束を守っていただきたい。

 ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ

 ワシントンと、任命された罪人は、ベネズエラ打倒のためにウソを言い続けている

Paul Craig Roberts

 ベネズエラには「人道的危機」偽ニュースを画策するのに、イエメンやガザの全く本物の人道的危機を売女マスコミが無視しているのは何か怪しいと思われないだろうか?

 現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも,欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか?

 ベネズエラの金、210億ドルを盗み、国を不安定化し、ベネズエラ政府を屈伏させる取り組みで制裁を課しておきながら、「国民の飢餓」をもたらしたとしてベネズエラ社会主義(本質的には石油会社国有化)を非難し、「人道的援助」で、たった2100ドルしか提供しないワシントンは、いささか度が過ぎると思われないだろうか。

 アメリカには、まっとうな印刷マスコミもTVマスコミも完全に欠如しているので、当ウェブサイトなどのインターネット・メディアが、欠けている誠実なジャーナリズム機能を負担させられることになる。

 報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。

 国連食糧農業機構(FAO)の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」

 「2017年、ベネズエラ・ボリバル共和国は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に医療支援を求めたが、ベネズエラは「そうしたものが適格ではない、まだ高収入の国だ」というかどで嘆願は拒否された。」

 ベネズエラの「危機」は「数ある中でも、ガザ、イエメン、リビア、シリア・アラブ共和国、イラク、ハイチ、マリ、中央アフリカ共和国、南スーダン、ソマリア、あるいはミャンマーの人道的危機とは比べものにならない」。

 狙った政府の信用を失墜させるため、暴力的政権転覆を受け入れ易くすべく、人権分野での失敗が最大化される。ライバルに対して、人権が「武器として利用されて」いる。

 報告の第37段落で、デ・ザイヤスは言う。「現在の経済制裁と封鎖は、中世、降伏を強いることを狙った町の包囲攻撃に相当する。21世紀の制裁は、町だけでなく、主権を持った国家を屈服させることを狙っている。おそらく、この二つの違いは、21世紀の制裁は、犯罪行為を、人権という「建前」で正当化する印象を与えるために「偽ニュース」や攻撃宣伝やエセ人権言説を利用した世論操作が伴っていることだ。国連憲章と主権国家平等の原則に支配される対等な司法世界秩序のみならず、最有力国家を軍事力と経済力で他の国々と結び付ける地政学体制の階層を反映する上下関係の世界秩序もある。地政学的犯罪を生み出すのは、これまで全くお咎めなしですんでいる、後者の地政学体制だ。」

 ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」

 「特定の国[つまりアメリカ]が、ベネズエラ紛争の平和的解決を望んでおらず、ベネズエラ国民が苦しむのを引き延ばし、状況が人道的危機の閾値に達し、政権交代を押しつける軍事介入をしようと期待しているので」政治的解決が阻止されているのだ。

 ワシントンによるベネズエラ攻撃は確立している国際法の違反だ。「国際関係における、主権国家への不干渉と内政非干渉の原則は、慣習国際法の一部であり、国連総会決議、特に2625(XXV)と3314(29)、1993年のウィーン宣言と行動計画で再確認されている。1974年、国連総会で採択された、諸国家の経済的権利・義務憲章の第32条は、いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならないと規定している。」米州機構憲章の第4章第19条は「いずれの国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に、他の国の国内又は対外の事項に干渉する権利を有しない。この原則は、武力のみでなく、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する他のいかなる形態による干渉又は威嚇の試みも禁止するものであると明記している。」

 決めた鋳型にはめようと圧力をかける狙いで、任務が恫喝される雰囲気があったとザイヤスは報じている。自分のペースで進めるな、こういう報告を書け、と言うアメリカから資金を得ているNGOの手紙を彼は受け取った。ベネズエラ到着前に、彼の人格に疑問を投じ、偏見があると非難するFacebookとツイッターでの宣伝攻勢が開始された。https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 ワシントンの制裁と通貨操作は地政学上の犯罪なのだから、どのような賠償が制裁被害者に支払われるべきかザイヤスは問うている。栄養失調と薬品や医療機器の欠如とで死を招きかねないワシントンの強圧措置を国際刑事裁判所が調査するよう彼は勧めている。

 「21年間で初めて、ベネズエラを訪問し報告する国連当局者だったにもかかわらず、ベネズエラ経済危機の原因に関する自分の調査は、これまでのところ、国連やマスコに無視され、人権理事会で、ほとんど議論されなかった、とデ・ザイヤスは述べている。

 「彼の報告が、ベネズエラでは政権交代が必要だという広く流布している言説に反しているので無視されたのだと彼は考えている。」 https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 ベネズエラには、金、ボーキサイトやコルタンを含め、世界最大の石油埋蔵量と豊富な他の天然資源がある。だがマドゥロ政権の下では、そうしたものにアメリカや多国籍企業が手をつけられないのだ。

https://mronline.org/2019/02/04/report-of-the-independent-expert-on-the-promotion-of-a-democratic-and-equitable-international-order/

https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/08/presstitutes-turn-blind-eye-to-un-report-on-venezuela/

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 大本営広報部、福島原発事故のあとの暮らしを報じるが、原因ともいえることには触れない。2006年、共産党の吉井議員が電源問題を鋭く指摘していたのに、政府側や、ウソつき常習犯が、でたらめ回答をしていたことには決して触れない。2013年1月に掲載した翻訳記事「“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ」の後記でも、質問趣意書について触れた。

 原発事故に関する国会質疑応答を見て見ぬふりをする売女マスコミ

IWJの今日の岩上氏インタビュー、気になる話題。

日刊IWJガイド「核燃料再処理工場のある六ヶ所村で『想定される地震はマグニチュード8クラス』!? 浜岡原発も危険すぎる!! 岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビューを午後5時から再配信!大阪W選に出馬する小西元副知事が橋下氏・松井氏と交わした激論の模様を再配信!!」 2019.3.12日号~No.2371号~(2019.3.12 8時00分)

2019年3月10日 (日)

ワシントンの対シリア戦争

エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation

 私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。

 紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。

 私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。

    シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定;シリアに対する戦略上の意味。

1. トランプの決定

 トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。

 シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。

 アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ

 対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。

 クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。

 シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。

 誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。

 ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。

2. シリアにとっての戦略的含意

 ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html

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 岩波書店の月刊誌『世界』4月号を読んでいる。

 メディア批評【第136回】(1)日本外交のまなざし、(2)官邸による望月岸ハラスメントを読み解く を最初に拝読。巻末の新刊案内に『メディア、お前は戦っているのか』という書名で、4月24日刊とある。2008-2018分が、まとめて読めるのは嬉しい。

 同じく、世界4月号の 「都構想・万博・カジノ――分断都市大阪の民主主義
森 裕之(立命館大学)」を読むと、テレコ選挙、一層不思議に思えてくる。IWJで、興味深いシンポジウムが再配信される。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分)

 ガイドによれば、興味深いインタビューが目白押し。

 ■ 3月13日は「アベノミクス偽装」で明石順平弁護士に、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

2019年3月 9日 (土)

メイン号を忘れるな。ベネズエラでのCIA介入

2019年3月1日
デイビッド・ローゼン
CounterPunch

 1897年1月、旧西部の画で有名な19世紀の画家フレデリック・レミントンは、キューバに対するスペインの残虐行為をウィリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのために描く仕事でハバナに滞在していた。彼はハーストにこう電報を送った。「万事穏やかだ。問題はない。戦争はないだろう。私は帰りたい。」ハーストが答えた。「滞在していて欲しい。君は画を提供し、私は戦争を提供する。」

 一年後の1898年2月15日、戦艦メイン号がハバナ港で謎めいた爆発をした。ウィリアム・マッキンリー大統領はアメリカとスペインの間で高まる緊張を観察するために1月25日に戦艦をハバナに送られるよう命令した。爆発で、乗組員354人のうち、268人が死亡し、アメリカ国民に衝撃を与えた。

 アメリカ報道機関は見出しで「スペインの背信行為!」「戦艦メインの破壊は敵の仕業だ!」と宣言して激怒した。ハーストとジャーナルは「メイン暴挙の犯人発見」のために50,000ドルの賞金を提供した。「メインを忘れるな、スペインにはうんざりだ!」がスローガンになった。

 今日に至るまで、何が爆発を起こしたか誰も知らない。最初の報告は、船は機雷で沈没したと主張した。後の調査、1911年のものと、1974年のものは、炭塵爆発だったという仮説をたてた。それでも、人々は破壊活動だったと信じ、一部の人々は、新聞の読者を増やすためのハーストによる秘密の仕業だったと憶測した。

 マッキンリー大統領がスペインとの平和を維持しようと努める一方、セオドア・ルーズベルト海軍次官が主戦派を率いた。彼は強く主張した「戦争がおきなければならないなら、戦争を起こさせよう。私はむしろ戦争が間もなくおきることを望む。平和派の叫び声は、この国が戦争を必要としていることを私に確信させた。」

 1898年4月21日、アメリカはスペインに戦争を宣言した。アメリカとスペイン間の外交関係破綻を加速した挑発、メイン号沈没が戦前の緊張を頂点に至らせた。戦争は10週続き、アメリカが勝利した。アメリカはキューバ(いまだにグアンタナモ湾を支配しているが)を一時的に支配し、フィリピン(1946年まで)支配と、プエルトリコとグアムの進行中の支配を勝ち取った。挑発は機能し得るのだ。

* * *

 ベネズエラでマドゥロ政権を打倒する作戦で多分CIAが演じた、多分演じ続けるだろう全体的な役割を、アメリカ人は決して知ることはないだろう。(「国家安全保障」という主張が真実を隠すために使われる。)  トランプ政権の悪のトロイカ、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、マドゥロ政府征服をたくらんでいるように思われる。もっと酷いことではななくとも、ベネズエラを不安定にすべく、アメリカ軍産複合体の他の政府機関とともに、CIAがリクルートされていると想定可能だ。そう考えれば、ベネズエラ国内クーデター、あるいはアメリカ軍事介入を合法化するため、もう一つのメイン号沈没のような挑発行為が画策されるのではないかと想像できる。

 1823年に、ジェイムズ・モンロー大統領が「モンロー主義」として知られるようになった声明を出して以来、アメリカは地球全体で数え切れない国の事件に積極的に介入した。1946年の設立以来、特に中南米とカリブ海で、不安定化キャンペーンあるいは徹底的クーデターを通して、アメリカ介入で、CIAは重要な役割を果たしてきた。

 1954年から2002年の間の,一ダース余りのCIA介入を見直しは、ベネズエラで一体何が展開しているかもしれないかの示唆に富んでいる。

 グアテマラ、1954年 - CIAはユナイテッド・フルーツ社を支持し、ハコボ・アルベンス大統領に対し、いわゆるPBSuccess作戦を開始し、グアテマラ市に爆弾を投下した。

 ハイチ、1959年 - CIAは傀儡独裁者フランソワ・デュヴァリエを打倒するための大衆運動を止めるため介入した。ある報告によれば「100,000人以上の人々が殺害された」。

 ブラジル、1964年 - CIAはアメリカ多国籍企業に課税すると脅した民主的に選出されたジョアオ・ゴラール大統領に対するクーデターを支持した。

 ウルグアイ、1969年 - CIA工作員ダン・ミトリオーネはオペレーション・コンドルの一部として治安部隊に拷問を教え込んだ。CIAは軍事独裁政権を据えたフアン・マリア・ボルダベリーが率いたクーデターを後押しした。

 キューバ、1961年 -1959年のキューバ革命のあとの、 CIAに支援された亡命キューバ人による失敗したピッグズ湾侵略を監督した。フィデル・カストロを殺害するCIAの再三の試みが失敗した。

 ボリビア、1971年 - CIAはフアン・ホセ・トレス大将に対するクーデターを画策し、猛烈な独裁を押し付けたウゴ・バンセルを据えた。

 チリ、1973年 - CIAは、サルバドール・アレンデ大統領に対するアウグスト・ピノチェト大将のクーデターを支持し、17年続く独裁を押し付けた。

 アルゼンチン、1976年 - CIAは、ペロン主義者を打倒する汚い戦争の一環として、クーデターで、ホルヘ・ラファエル・ビデーラ大将を就任させた。

 エルサルバドル、1979年 - CIAは、オスカル・ロメロ大司教(1980年2月)と4人のアメリカ人修道女(1980年12月)の暗殺で頂点に達した大衆反乱を恐れて、1979年のクーデターを支持し、1984年、CIAはホセ・ドゥラテ選挙運動の資金を調達した。

 グレナダ、1983年 - CIAは、1981年にマルクス主義政府を不安定にする取り組みを始め、83年、約1,000人のアメリカ人学生を守るという口実で、アメリカ海兵隊員がこの島を侵入するに至った。

 パナマ、1989年 - CIAは長年の工作要員で麻薬密売者マニュエル・ノリエガを打倒するために「大義名分」作戦を計画し、一般人3,500人を殺害した。

 ペルー、1990年 - CIAは、自ら国家情報院局長と命名し直し、議会を解散して、最高裁判所裁判官を閉じ込めたアルベルト・フジモリの大統領選挙を支援した。

 ベネズエラ、2002年 - CIAは、クーデターの企てで、ウゴ・チャベス大統領を短期間退位させた反乱派陸軍士官連中を支持した。

 CIAは同様に、地域で、多数の他の政治、軍事作戦に関係していた。

* * *

 2月15日、アメリカは、メイン号沈没の121周年を迎えた。以来、アメリカは世界中の国々で、多数の軍事、政治干渉に関与した。1947年に創設されて以来、CIAは外国干渉の主要な連邦組織で、ベネズエラ不安定化でも重要な役割を演じている可能性が高い。ベネズエラにおけるCIの役割について情報はほとんど報じられていないが、示唆に富むうわさが広がっている。

 今月早々、ベネズエラのバレンシアで政府当局に差し押さえられたマイアミ国際空港からの21便の空輸貨物機が、反マドゥロ勢力向けの可能性が高い、19丁のライフル銃、望遠鏡つき照準や、無線アンテナや他の物質を輸送していた。航空会社は搭載していたもののすべてを知らなかったと主張した。便をチャーターした企業のGPS-エアは、同社が武器を送ったといういかなる主張もはねつけた。「銃を[マイアミ]空港から送ろうとするのはばか者だけだ」とGP-エアの貨物輸出マネージャー、セザール・メネセスが語ったとマクラッチーが報じた。

 去年、CIAがマドゥロ大統領暗殺未遂に関係していたといううわさが広がった。2018年2月にテレビ放送演説をしていた際、爆発で催しが中断し、マドゥロは後に「私は[コロンビア大統領]フアン・マニュエル・サントスがこの攻撃の黒幕であるのに疑いを持っていない。」と述べ、コロンビアに攻撃の責任があるとした。トランプ補佐官ボルトンは、フォックス・ニュースで「私はこれにはアメリカ政府が関与していないと実にはっきり言うことができる。」と強く主張し、いかなるアメリカの関与も否定した。

 アメリカの軍・諜報機構、特にCIAがベネズエラ政府転覆工作で果たしている役割をアメリカ国民が知ることはありそうにない。キューバやパナマやグレナダのような壮大な古い感覚の直接軍事介入はありそうもないように思える。不幸にして、おそらく悪のトロイカ、ペンスとポンペオとボルトンは、メイン沈没に似た挑発事件をたくらんでいる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2019/03/01/remember-the-maine-cia-intervention-in-venezuela/

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 ベネズエラ大都市で停電。カラカスでは帰宅時の地下鉄が停止し、膨大な人数が歩いて帰宅という。大統領は、アメリカの妨害工作と非難している。

 国営与党洗脳放送局、「ニュース」なるものは極力見ないが、311が近づいて、洗脳「ニュース」とは大分違うドキュメンタリーが放送されている。

 属国の傀儡売国政党も官僚もおぞましいほど劣化しているが、お手本である宗主国の議会も十分ひどい。

 下院で、オマール下院議員のまともなイスラエル批判を封じるための反ユダヤ決議が画策された。数日前のデモクラシーナウの下記インタビューでは、決議案投票が、無期限延期されたと日本語説明にある。  (インタビューは当然英語)

 米議会では長い間 米・イスラエル関係に疑問を呈することが許されなかったが それは変化しつつある。


 決議案強行成立したと別の新記事にある。下記は、ハーレツと、Press TVのもの。

House Passes Resolution Denouncing anti-Semitism Triggered by Ilhan Omar Comments

US House passes broad anti-hate bill after pressure from allies of Muslim congresswoman


 属国「マスコミ」には、それらしい記事、見当たらない。昼の痴呆番組、話題はゴーン釈放と過剰覚醒剤による女性死亡が主要話題。いつもの阿呆連中がはやし立てる。属国の国政崩壊は全く放置して。

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