アメリカ

2019年5月21日 (火)

ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。

 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。

 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。

 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。

 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。

 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。

 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。

***

 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。

 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。

 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?

 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。

 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。

 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。

 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。

 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。

 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。

 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。

 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。

 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。

ベネズエラ - Venceremos(我々は勝つ)!

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。30年以上にわたり世界銀行で働いた後、直接の経験に基づいて、経済スリラー『Implosion  (内部崩壊)』を書いた。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/

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 そう、我々はそれを体験している。

  アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。

 自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。

日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が! これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!?」 2019.5.21日号~No.2441号~(2019.5.21 8時00分)

 真実を警告するジャーナリズムは財政的苦境に追いやられ、洗脳機関は繁栄する。

 「認知的不協和」のためだろうか。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。  

 人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。

2019年5月20日 (月)

トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある

2019年5月12日
Paul Craig Roberts

 トランプは愚かな任命をした結果、成功した大統領となる可能性を破壊した。現在彼は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とイスラエルによって、対イラン戦争に向けてはめられつつある。

 イラク、リビア、シリアとベネズエラに対して利用されたウソと同じ手法を使って、ボルトンは、中東のアメリカ軍に対するイランの間近に迫る攻撃の「不穏なエスカレーションの兆候」でイランを非難した。攻撃に対する防衛を支援するため、ボルトンはパトリオット・ミサイル中隊と空母打撃群と爆撃機部隊を地域に派遣するよう命じた。

 イスラエルの新聞ハーレツさえ、ボルトンがイランの行動「不穏なエスカレーションの兆候」を特定し損ねていることを指摘した。https://www.haaretz.com/us-news/u-s-sends-patriot-missiles-to-the-middle-east-to-counter-iranian-threats-1.7221997 他の誰もそうした兆しを見ていない。

 パトリオット・ミサイルの理由は、イランに攻撃を思いとどまらせるためではなく、イラン攻撃に対するイランの反撃成功を防ぐためだ。

 ありそうな状況は、こうだ。イスラエルがアメリカの船なりなんなり選択したものを攻撃し、それをイランに罪をなすりつけ、トランプに「アメリカを守って」報復するようを強いるか、あるいは、アメリカを偽装したイスラエルがイランを攻撃し、イランの反撃を挑発するというのがワシントンのシオニスト・ネオコンとネタニヤフ間の取り引きだ。

 ワシントンがイラン核合意から離脱し、再度制裁を課し、ロシア、シリア、イラク、リビア、ベネズエラ、イエメンに対してしたように、イランに果てしない濡れ衣を着せ、過度に挑発され続けているイランはすでに一触即発状態にある。イランを激怒させるのに多くは要すまい。

 トランプは明らかにはめられている。ボルトンとネタニヤフがアメリカにイランに対して戦争をさせたいのなら、それが彼らの選択だ。

 そして彼らはアメリカにイランに対し戦争をさせたいのだ。イランとシリアはヒズボラを支持しているが、イスラエルが二度試みたもの、ガザで非武装の女子供を殺す以外に何の能もないイスラエル軍は、即座にヒズボラに敗北し、ヒズボラはイスラエルの南レバノン併合を阻止している。だからヒズボラへの支持を除去することは、イスラエルとワシントンのネオコン同盟者にとって重要なのだ。

 ネオコンにはイランで混乱を引き起こすもう一つの理由がある。もしボルトンがアメリカがリビアやイラクやシリアで作り出したような状況を、イランでも作り出すことができれば、ロシアの世界情勢に対する独立姿勢への罰として、アメリカが送り込むジハード戦士がロシア連邦のイスラム諸州に潜入できるのだ。

 シリアでより、イランでの方がロシアにとっての危険は高いのだ。座視すれば、ロシアは莫大な代償を強いられよう。

 中国も興味を持っている。中国へのロシア・エネルギー・パイプラインが完成するまで、中国はイラン石油を必要としている。混乱によるイランの崩壊は、中国エネルギー供給を減らすことで中国を締めつける一つの方法だ。

 ボルトンとネタニヤフがトランプにやらせようとしている戦争は連中が考えているより遥かに大きな可能性が高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/12/trump-is-being-set-up-for-war-with-iran/

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 植草一秀の『知られざる真実』
 消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

米軍基地から植民地入りし、へぼゴルフにつきあい、土着の競技をマス席占拠で観戦し賞を与え、無意味な植民地議会演説はせずに帰る。
意見が常に完全に一致する人物に「自動車の輸出は抑えろよ」と命じて帰るのだろうか。それだけ植民地の実情を見せられても、進んで傀儡与党に投票し、棄権する人々の頭の中はどうなっているのだろう。先日も、熱烈与党支持者というより「党員」の知人をスーパーマーケットでみかけた。会わずに済むよう急いで移動した。

NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?

2019年5月1日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 マドリッドの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)大使館攻撃と、その黒幕、以前は千里馬民間防衛として知られ、現在は、自由朝鮮と呼ばれる脱北者集団の謎めいた組織に対する調査を我々は継続している。我々が見た最新のニュースは、4月18日に、アメリカ当局が、この集団に関係している元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを拘留し、集団の指導者、元人権擁護運動家のメキシコ国民アドリアン・ホン・チャンが指名手配中というものだ。

 捜査は続いており、裁判所は、クリストファー・アーンが司直の手から逃げようとする可能性が高いので、次回出廷と、スペイン当局がアメリカに行った大使館襲撃者全員の引き渡し要求に応え、あり得る犯人引き渡しまで、彼を拘留し続けると決定した。アーンは保釈を拒否された。

 メディア報道によれば、アーンと自らを自由朝鮮と呼び集団の他のメンバーが、北朝鮮大使館を襲撃し、大使館員を攻撃し、人質にし、殴打し、亡命するよう強要した文書証拠がマドリッドで発見された。侵入者は更に、大使館からハード・ディスクとコンピュータとUSBメモリーを持ち去り、アドリアン・ホンは後にFBIに、それに記録された情報の一部を手渡した。十分奇妙なことに、クリストファー・アン逮捕に導いた情報をアドリアンが明らかにしたのは、このやりとりの際だった。

 リンクトインにあるクリストファー・アンの略歴によれば、彼はカリフォルニア大学アーバイン校を卒業し、バージニア大学経営管理学(MBA)修士号を持ち、現在Digital Strategy & Marketing Consultingで働いている。彼は海兵隊に6年勤め、イラクに派遣され、アムリャト・アル・ファルージャの拘置所に配置され、諜報活動にも従事した。

 アドリアン・ホンは、「武器を携帯し危険であり」得ることを示す彼のポスターが貼られている典型的手配犯だ。2月の襲撃のすぐ後で、彼がウーバーに登録する際に使った名前とされている「オズワルド・トランプ」を含め、多くの偽名が列記されている。アドリアンの両親はメキシコで働いていた韓国人キリスト教宣教師で、それが彼がメキシコ・パスポートを持ち、永住ビザを持った合法的なアメリカ居住者である理由だ。有名なエール大学で勉強していた時代、彼は2005年に「自由北朝鮮」(LiNK) を設立して、脱北者を支援した。AFPによれば、ホンは2011年に最初のリビア内戦時にトリポリにいたことが知られていた。彼は戦争の犠牲者がヨルダンの病院で治療を受けるのを支援した。同じ年に首長国メディアのインタビューで、ホンは「アラブの春は北朝鮮にとっての舞台稽古」だと思うと述べていた。彼がリビアの経験について、単に学んで読むだけだったのか、あるいはカダフィ打倒に参加していたのかどうか知るのは興味深い。

 2015年に、ホンはいわゆる朝鮮研究所を創設し、彼自身で率いた。研究所は現在の北朝鮮の政治制度に、突然の崩壊があり得るかどうかの検討に従事し、この崩壊を速める施策を立案した。アドリアンは、戦略コンサルティング企業Pegasus Strategies LLCの社長でもあると考えられており、同社は現代技術を用いて閉鎖社会に侵入し、この国に暮らす人々に力を与える会社だと彼は説明している。一部の情報提供者は、ホンは「ゆすりや私立探偵業務に似た仕事」に従事していたと主張している。

 韓国の保守派メディアは、北朝鮮指導者金正恩の異母兄、金正男存命中に、自由朝鮮を率いるよう、アドリアン・ホンが再三招請していたが、金正男はホンからのこうした申し出を受け入れるのを断ったことを指摘している。同じ話はワシントン・ポストと韓国の中央日報にも掲載された。

 ホンには注目に値する経歴はないのだろうか? 彼の弁護士リー・S・ウォロスキーが先の三人のアメリカ大統領に仕え、重要な国家安全保障のにあったのは、おそらく偶然の一致ではない。逮捕された人々の擁護で意図的な積極的キャンペーンが行われている。

 第一に、起訴は穴だらけだとされており、攻撃の犠牲になった朝鮮民主主義人民共和国外交官による、お膳立てされた報告に基づいている事実は言うまでもなく、ホワイトハウスから、そうするよう命令を受け、被告は早急に告訴されたのだ。これは例えば、弁護士で、北朝鮮の専制的政権に対する戦いの主要支援者でもあるタフツ大学リー・スンユン教授の立場でもある。

 第二に、リー・ウォロスキーは、もし被告がスペインに引き渡されたら、彼らが北朝鮮に送られ、そこで彼らは北朝鮮で17カ月投獄された後に釈放され、すぐに亡くなった「迫害された」アメリカ観光客オットー・ワームビアの運命に直面するだろうと主張する。だが、ある法務省当局者は、NKニュースポータルに「アメリカとスペイン間の犯罪人引き渡し条約に従って、スペイン国内で行われたとされる犯罪のかどでの正当な身柄引き渡し要求に従ってスペインに引き渡される全ての人は、スペインで、起訴され刑事責任を問われている人々に与えられる全ての正当な手続きの権利や他の権利を与えられる」と言った。だがリー・ウォロスキもリー・スンユン教授も、アメリカ国民が北朝鮮に引き渡される可能性は「排除できない」と主張している。

 ホンとアンの二人は、不法家宅侵入、「暴力と脅迫による強盗」と「犯罪組織」を含め、多くの犯罪のため、スペインの法律の下で10年以上の投獄に直面する。

 盗まれた装置が朝鮮民主主義人民共和国に返却され、アメリカ当局は事件への関与を否定し、元CIA職員が、襲撃は、それが事実だとするには、余りにプロらしからぬ犯罪的なものだったことを強調しているが、スペイン当局が、CIAが襲撃者と一緒に動いていた新しい証拠を受け取ったといううわさがある。

 しかしながら、ここに自由朝鮮とアメリカ、そして/あるいは、韓国諜報機関が関係している程度を考慮するのに十分な証拠が既にある。FBIが、外国大使館から盗まれた諜報情報を受け取った後、厄介な状況にあるのに気がついたが、捜査は進行し、誰もそれを止めようとせず、北朝鮮-アメリカ間のハノイ・サミット前の襲撃について知ったワシントンも、居心地が悪い立場にあったことを示していると韓国メディアは報じている。

 CIAとの絆を支持する主張は、韓国に暮らしている脱北者の大部分が過激派や戦闘能力を持った人々ではないということだろう。彼らの約75%が、主として経済的理由で脱北した北部州の女性たちだ。メンバーに元軍人がいる脱北者組織さえ、こういう結果を追求してこなかった。それを別として、韓国の全ての脱北者組織は諜報機関による厳密な監視下にある。しかしながら、アメリカにいる脱北者コミュニティーの構造は異なっている。それは小さく、脱北者の大部分が北朝鮮の元専門家か軍の経験がある男性だ。加えて、脱北者は諜報機関に指導されるだけでなく、プロテスタント教会に全面的に支援されている。

 さらに数年前に韓国NGOの一つが朝鮮民主主義人民共和国の領域に対するテロ攻撃計画を試みたことを認めた。中国から発射されたドローンで、像を爆破するだけではなく、中国に暮らす元朝鮮民主主義人民共和国国民やと韓国国民の両方を雇用して、他のテロリスト攻撃や反政府行動を実行する計画があったのを我々は知っている。これは拘留されていた北朝鮮の数人の破壊活動家や韓国人社会活動家や宣教師集団の中国からの国外追放という結果に至った。

 (自由北韓運動連合)の代表朴相学(パク・サンハク)は、成功している地域に関する機密情報を共有することが多い組織、自由朝鮮の韓国における事実上の連絡係だ。もちろんパクの見地からすれば、北朝鮮大使館は体制のために交換可能通貨の収入を得るべく「偽造紙幣と麻薬を流通させ、他の違法行為を実行している犯罪集団」だ。

 下記のシナリオが展開する可能性が高いというのが我々の意見だ。トランプは、諜報機関内でも存在感があるアメリカ国内での強い反対に直面しており、これには北朝鮮とのより大規模な交渉という彼の方針への反対も含んでいる。他の多数の国々と同様、諜報機関は保守の地盤であることが多く、キリスト教徒アメリカ人の見地からは、北朝鮮の無神論者集産主義は本質的にこの世の地獄で、悪の政権に対するいかなる譲歩も問題外で、受け入れられないのだ。だが彼らはイデオロギーで視野が狭まっていて、北朝鮮政権は死に体で、北朝鮮を崩壊させるには、一押しすれば良いのだと確信しているのだ。

 韓国の諜報界の状況に注意を向けよう。文在寅大統領は、好ましくない人物を解雇し、強い政治的圧力をかけることにより、文民諜報機関と軍諜報機関の両方を正式に粛正した。これはもちろんイデオロギー的な狙いというより、主に政治的野心で決められたのだが、こうした行動の帰結の一つは、諜報界で働き、諜報機関に押さえられていた多くの右翼組織が、自身の方法で進められるようになったことだ。

 そのために両方の諜報機関の職員が(集団的か独自に)常軌を逸した戦略を解き放てるようになったのだ。上役の事前承認を得ずに,中級あるい下級スタッフが、独自作戦に着手することが可能になり、「我々は何が行動にとって最良の方法か知っており、我々はすぐに行動しなくてはならない」ので、利益のためでなく「大義のため」に実行される可能性が高い。同時に、部下が行う活動を制御できなくなるのは遥かに大きな罪なので、当局はこのような戦略を実行した連中を隠蔽するよう強いられることになる。

 そこで、既にこうした自立した思考の持ち主たちは、いかにして朝鮮民主主義人民共和国に対処するべきかについて、どちらかと言えばと奇妙な考えを持った(少なくとも、高位の脱北者連中や、金一族の名誉を傷つけられた一員による亡命政府を作ろうという執拗な取り組みをみれば)、完全に神経症の狂信的な断固たる人々を目にすることになる。主流政治は、彼らに対する同情はほとんどないが、もし彼らが支援されれば、彼らの行動がいかに奇妙であるにせよ、彼らの取り組みは、平壌がワシントンやソウルと携わっている現在の対話を駄目にするのに十分機能し得るだろうから、彼らは手段として使われ得るのだ。特にもし集団が、大使館襲撃後、次により深刻なテロ活動に従事すれば。公式には、ワシントンやソウルが、この集団には全く関係したがるまいが、平壌の人々は、この組織が国家とのつながりはなく、独立して行動をしているとは信じないかもしれず、もし北朝鮮が対話を打ち切ることを望めば、これは都合の良い口実になるだろう。

 「アメリカ諜報界が攻撃に関する情報を極めてわずかしか持っていなかった」ことを強く主張する声明は間接的にこの理論を裏付けるかもしれないが、襲撃やこの種の他の将来の行動が持つ政治的結果は遥かに重大なものになりかねないというのが我々の意見だ。

  • 過激派闘士連中は彼らの政治的影響力については純粋に多くを達成する可能性はありそうもない。それどころか、彼らを襲撃者だと非難し、被害者である北朝鮮外交官に同情するのは容易だ。彼らが恐らく無辜の人々だったという事実以外、どんな理由もない。
  • 北朝鮮は大使館襲撃を、政権を強化し、政権の敵対者を残忍なテロリストと呼ぶ口実として使うだろう。結局これは、朝鮮民主主義人民共和国の敵は手段を選ばないことを示すために使える実際の証拠になる。襲撃者の大部分が脱北者ではなく、アメリカと韓国の国民だという事実と同様、アメリカ諜報機関と襲撃者の仮説的関係がどのように北朝鮮によって利用されることができるかは言うまでもない。
  • アメリカは無罪を証明しなければならないだろうが、一部の人々から見れば、アメリカは常に全てに関して有罪なので、それは容易な仕事ではあるまい。集団が公表したFBIとの取り引きは、額面通り、アメリカが関与していた裏付けと見なされ、アメリカ国務省は「アメリカ政府が北朝鮮での政権転覆に関与していない」ことを証明するのは非常に難しいのが分かるだろう。
  • 人権運動自体も同様に面倒なことになっており、北朝鮮に関係する最も有名な人権擁護運動団体の一つ「自由北朝鮮」(LiNK)を見れば、この非政府組織は創設者の一人が関与していたことによってくじかれた。
  • おまけに、対大使館攻撃という前例が作られてしまった。20世紀の最も暗い日々でさえ、外交団は通常無事なままだった。国際法の尊重をほとんど示さない政権でさえこの規則を遵守していた。自由朝鮮は、イスラエル大使館は血まみれのシオニズムを支持しているので外交特権を持っていないと主張するテロリストと変わりはないと指摘した一部の専門家は正しい。

 だが、アドリアン・ホンと彼の集団は、一見そう思われるより深く関与しており、もっとコネがあるという意見があり、我々が受け取った情報は異なる情報源からのものだが、一体誰がマレーシアの首都で目立つ殺人を実行したのか、彼らがなぜ実際にそれをしたのかということについて、何らかの形で確認されたなら、多くの興味深いことを知れるだろう。だがそれは別の記事の話題だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/11/what-lies-hidden-beneath-the-mask-of-ngo-cheollima-civil-defense/

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 良い記事が、新聞社ウェブで無料で読めるとは驚き。

 『論座』 沖縄から米国へ ジャーナリスト大矢英代のこと

 大矢英代さんと三上智恵さんの次の映画作品が楽しみ。

 謝罪した党を批判するとんでも議員にはあきれるばかり。出身は、あの整形塾。
 おかげでロシア大使が出演する番組を見てしまった。

 大相撲、インタビュー室にセットを持ち込み、大人数で相撲論議。千秋楽「大統領覧試合」の予行演習なのだろうか?幸い当日は外出予定で、国技を宗主国支配者に献上する生放送、は見たくとも見られない。

 「胸いっぱいサミット!」という番組の偏向のひどさをネットの記事で読んだ。すごいもの。ダメ政治家ランキングと言いながら、ダメタレント総出演。この地域、異神支持者が多いのも納得できる。日本全国洗脳放送の縮図。行き着く先は、緊急事態条項という全権委任法によるファシズム属国の完成。

日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表! マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散! その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲! 本日午後1時より『消費税10%増税 野党合同ヒアリング』を中継します!」 2019.5.20日号~No.2440号~(2019.5.20 8時00分)

 

2019年5月19日 (日)

中国の中米戦略の正念場

アンドリュー・コリプコ
2019年5月6日
Eurasia Future


 エルサルバドルとパナマの次期大統領が、中華人民共和国に対し、前任者より厳しい姿勢をとることを誓い、新冷戦における自国の戦略上の立場を最大にしようと、アメリカを中国と競争させる狙いで、アメリカと接触する用意があるように見える最近の選挙による中米の二つの政権交代は、中国の地域戦略にとって重大な課題になっている。

「逆南シナ海」戦略

 最近の二つの選挙による地域における政権交代は、地域に対し広範囲に及ぶ戦略上の影響を与えるように思われ、突如、中米は、アメリカ・中国新冷戦で、宣言されていない戦場となった。エルサルバドルとパナマで当選した大統領は、意外にも台北ではなく北京を認めると宣言した前任者よりも、中華人民共和国に対する厳しい姿勢をとると公約しており、次期サルバドール大統領は、3月、アメリカ訪問中に中国を厳しく非難し、一方パナマの新大統領は、アメリカがこの地域でより良い関係を培わないなら、アジアのライバルに負ける危険を冒さなくてならないと述べたばかりだ。両国は、北京がパナマとエルサルバドルが中華人民共和国承認を決めた後、ワシントンの弱点地域に静かに入り込み、アメリカにとって地域を「逆南シナ海」に変えるという中国の中米大戦略上で重要な役割を演じている。

パナマ + エルサルバドル = 親中国の中米

 もしそれが実際に建設されれば、それ以降、パナマ運河が中国にとって冗長になるはずの計画中の両洋鉄道(TORR)が、南米の地政学に革命を起こし、南の地峡部の両国は、アメリカ東海岸、カリブ地域とブラジルへの中国の輸出を、他のものでは置き換えられないほど容易にする。加えて、パナマは中国の一帯一路構想(BRI)に参加し、いつの日か、北方遙かメキシコにまでつながる「中米のシルクロード」になり得るコスタリカ国境と接続する高速鉄道の受け入れ国となる予定だ。エルサルバドルは、移民を生み出す北の三角形という戦略上の位置が、中国がアメリカの国家安全保障を傷つけるため、そこで「大量移民という武器」を利用するというアメリカの恐れ(根拠のあるなしにかかわらず)のため、極めて小さい国に似合わない大きな重要性を持っている。両国はともに、中国の地域戦略にとって不可欠な要素なのだ。

「要塞アメリカ」

 半球(「要塞アメリカ」)でのアメリカ覇権支配継続作戦は、資源に富んだ戦略上重要な南米において、最も多くの成功を見たが、トランプがこの地域に対するアメリカによる支配を強化しようと努めるにつれ、とうとう中米にも広がり始めている。去年末、ボルトン国家安全保障担当補佐官が宣言した、いわゆる「暴政のトロイカ」は、極めて重要なことに、中央、地域のど真ん中に位置するニカラグアを含んでおり、一方、パナマ地峡の「両脇をはさむ」エルサルバドルとパナマでは、最近行われた選挙で政権交代は、中国の影響力を締め出すことを狙ったアメリカの中米における圧力戦略を完成させる。前述の二国のいずれかが北京承認を再考するかどうかを言うには余りにも早いが、彼らが新冷戦における戦略的立場を最大にしようと努めるにつれ、彼らは中国をワシントンと競争させようとする可能性が最も高い。

「バランスをとる」

 サルバドール、パナマ、いずれの次期大統領も、(中国との新たな提携を初めて以来、悪化したことをほのめかしている)汚職と戦い、国民に本物の配当を与えるという公約で当選したのだから、少なくとも国民に見返りとして、目に見える何かを得られない限り、旧冷戦時代風のアメリカの手下であることに満足していないように見える。従って、彼らの「兄貴分」に過度に依存するのを避けるべく、中国との結びつきを完全には切断せずに、より多くのアメリカ援助や、代替プロジェクトと引き換えに、中国とのシルクロード協力を縮小するだろうことは予測可能だ。これは中国にとって若干の挫折ということになり得るが、重要なのは、アメリカは費用負担を、おそらく増加するだろうが、中国の影響力の完全な消滅はもたらすまいことだ。

人心掌握

 今中国は、中米で、ふんばり所で、中国がこうした困難な条件の下で、アメリカと競争しようと思うなら、中国は関与戦略を強化する必要があると言っても決して誇張ではない。もし中国が、これらの国々の新大統領「就任祝い」として、先手を打って、一部のシルクロード事業の再交渉を始めれば、これら次期大統領の北京に対する非友好的な言説に影響を受けそうな国民衆の間で、中国の立場が良くなるはずなので、中国にとって有利だろう。加えて、奨学金や支援のような社会-人道プロジェクトを発表すれば、中華人民共和国と組めば、低金利融資だけでなく、より多くの恩恵や大規模インフラ計画がついてくることを示せるはずだ。もし中国が中米で影響力を維持するつもりなら、今回、両国民がアメリカのために投票し、アメリカが今後数年間そこで儲けるだろう利益の一部を打ち消すため、次の選挙で、人々が、中国が意図した候補者に投票するよう、中国は「人心掌握」に取り組まなくてはならない。

お断り: 筆者は、本人の個人的見解以外の、誰の、あるいはいかなる組織も代表しない、個人的な資格で本記事を書いている。筆者の書いている、いかなることも、編集部見解や、他のいかなるメディアや、組織の公式の立場と同一視されぬよう。

記事原文のurl:https://eurasiafuture.com/2019/05/06/its-crunch-time-for-chinas-central-american-strategy/

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 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」という人気芸人のセリフが受けているらしい。

 属国には、代行はあっても、決して外交はない。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプは大統領選で、アメリカ・ファースト、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利。大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一。次期大統領選狙うトランプに対日強硬策は必須。

 理不尽な無理難題を言われた後の答えはもちろん常に決まっている。
 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」

日刊IWJガイド・日曜版「『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』を6月30日に開催予定! ぜひご参加ください!」 2019.5.19日号~No.2439号~(2019.5.19 8時00分)

 

2019年5月18日 (土)

ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう

フィニアン・カニンガム
2019年5月15日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 「イランの攻勢」という劇的な事前に筋書きが書かれていたのが明白な好戦的なアメリカ当局者による警告の後、実に好都合に、ペルシャ湾岸地域でイランを巻き込むような破壊活動事件とされるものが起きた。

 一方、澄まし顔のマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランと戦うことを望んでいないふりをしている。イランの違反行為と主張されることに「対処する」目的で、突然アメリカ軍がペルシャ湾で武力を拡大させたことを考えれば、彼の発言は信じたい気持ちを損ねてしまう。

 いつものように欧米ニュース・メディアは、イランに対する戦争の口実作りに強い関心を持ったサウジアラビアや首長国当局者を情報源にして、破壊活動とされるものを、あたかも事実であるかのように「報道」(というより、むしろ「おうむ返し」)している。

 ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害や、反体制派の野蛮な大量処刑に関して、昨年サウジアラビア政権が発したグロテスクな、あからさまなウソを考えれば、最新の船の事件を巡るサウジアラビアの主張を信頼性が高いと欧米メディアが易々と信じる様子は気分が悪くなる。.

 「2隻のサウジアラビア石油タンカーがアラブ首長国連邦沖で破壊され、世界の石油供給に対する潜在的に深刻な脅威となっている」[原文のまま]と、情報の入手先をサウジアラビア政府に帰して、イギリスのガーディアンは報じている。ガーディアンが省いているのは「破壊」に続く「とされる」というキーワードだった。与えられる印象が、悪意による本当の事件であるかのようなものになっているのにお気づき願いたい。大半の他の欧米ニュース・メディアも同様に、サウジアラビアや首長国の公式声明に頼っている。

 だが、サウジアラビアと首長国の当局者が、総計四隻のタンカーで起きたとされる「重大な損害」について、詳細を語っていないことは示唆に富んでいる。

 我々が知っているように思えるのは、四隻の船が日曜早く、UAEのフジャイラ港沖で、何らかの方法で損傷したことだ。海上の場所は、ホルムズ海峡から南に約140キロ、ペルシャ湾外のオーマン湾内だ。ホルムズ海峡は、オーマン湾からペルシャ湾への狭い通路で、世界に出荷される全ての原油の最高30パーセントが毎日通過している。

 「もし」アメリカが、イランに対して軍事攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡の領海を封鎖すると、イランは先週再度恫喝した。イランによるそのような動きは、石油市場で予想される危機のため、世界経済を混乱に陥れるだろう。それは確実に、アメリカとイラン間の総力戦を引き起こし、サウジアラビアやイスラエルのような、この地域のアメリカ属国政権が、テヘランに対する攻撃を支援するため乱入するだろう。

 今のところ、最近の船舶事件に関してイランに対する明示的な公式非難はない。だが、どうやら明かにイスラム共和国にぬれぎぬを着せるべく酷く歪められているようだ。

 欧米メディアが無批判に言葉を引用しているサウジアラビア・エネルギー大臣ハーリド・アル=ファーリハは、攻撃されたとされる船の一隻はサウジアラビアのラス・タヌラ港でアメリカ市場向けの原油を積み込みに行く途中だったと主張した。サウジアラビア当局者は、破壊活動とされていることについての詳細を何も説明しなかったが、それが「航行の自由を損なう」ことを狙っていたと強調した。彼は「石油タンカーの安全を保障する」国際行動を呼びかけた。アメリカという自称世界の「警官」(より正確には「凶悪犯」)が、世界のどこであれ帝国主義の任務を隠蔽するためにいつも持ち出す言葉遣いだ。

 先週アメリカが、核搭載B-52爆撃機と空母打撃群をペルシャ湾に派遣したと警告した時、アメリカは「アメリカの権益」に対するあらゆる攻撃とされることに対して「イランやその代理人」に打撃を与える権利を仮定した。ワシントンの言葉遣いは非常に曖昧で、主観的なので、それはどんな種類の認知された挑発にでも適する。

 アメリカ市場向けにサウジアラビアで原油を積みに行く途中の石油タンカー? それは確かにアメリカの重要な利害に対するイランの攻撃と見なされるに相応しかろう。

 先週ワシントンは「イランあるいはその代理人」が「商用海上交通を標的にする」と決めているという大げさな警告を公表した。数日後に、タイミング良く、船舶4隻の破壊活動とされるものが起きるとは芝居ポスターにおあつらえむきに思われる。

 イランは、アメリカとの戦争を始めるつもりはなく、イランはあらゆるアメリカの攻撃から自らを守る行動しかしないつもりだと言っている。テヘランの外務省は最近の破壊活動という主張を「極めて警戒すべき」と見なし、正確に何が起きたかについて、サウジアラビアと首長国当局に、より明快な説明を要求した。彼らの中傷の実績を考えれば、両国とも、真相について本当のことは言わないと思って間違いない。

 疑問点をはっきりさせる質問は、もちろん、この緊張の意外な展開で一体誰が利益を得るかだ。確かに、それは対イラン攻勢を強化するという、アメリカやサウジアラビアや、イスラエルの願望を満たす。

 もう一つの重要な疑問は破壊活動とされているものの場所だ。もしイランがこのような作戦を実行したいと思えば、ホルムズ海峡のイラン領海近辺でするほうが、ずっとありそうだ。真面目な話、いくつかのイランの奇襲部隊が、約140キロも離れた海域で4隻の石油タンカーを攻撃することはどれぐらい実行可能だろう? ペルシャ湾に本拠地を置くアメリカ第五艦隊に徹底的に監視されている海域で。

 けげんなことに、既に述べた通り、破壊活動とされるものに関して検証可能な情報は皆無だ。我々が知っている全ては、ジャーナリストが領事館にいる間にどこへともなく消えたり、イエメンの子供たちが「間違い」による空襲で虐殺されたり、サウジアラビアの虐げられたシーア派少数人種の穏やかな女性抗議者は剣による斬首で処刑すべき「テロリスト」だと主張したりする人々の同類のサウジアラビアと首長国の当局者による主張だ。

 そして、恥ずべきことに、欧米メディアは、このお笑いぐさのへたな芝居を、大きなあどけない眼をして、従順に易々と信じて賛同しているのだ。

 ものの順序、タイミング、情報源、底意と動機に加えて従順な欧米メディアの盲従。 これがイランに罪を着せる偽旗作戦なのは確実だ。

 もしこれが、アメリカ軍による攻撃の口実という結果にならなければ、少なくとも、ワシントンとその属国サウジアラビアとイスラエルは、ヨーロッパ属国を脅し、危機的状況にある核合意を巡り、歩調を合わせて対イラン経済戦争を強化させようとするはずだ。ちなみに、この国際条約は、立証できるのだが、アメリカの政治的破壊活動によって粉砕されたのだ。

 実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 本当に、先天的に犯罪的なアメリカ政権のウソによって、世界は大惨事になりかねない戦争に引き込まれつつあるのだ。

 個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/15/who-really-gains-from-the-gulf-ship-sabotage/

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実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 ウソつき商業マスコミ、小生には興味が全くないことだけを垂れ流す。緊急事態条項には決して触れない(と思う。討論番組も、自称報道も見ていないので確信はないが)。まもなく、宗主国大統領が、空の玄関、羽田空港ではなく、日本占領継続中の証明として、裏口の米軍基地から入国し、大相撲で賞を与え、米軍基地から出国する。ウソつき商業マスコミ、基地から出入りする意味について解説するわけもない。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」に、もちろん「8. マスコミを支配する」という項目がある。シナリオ通り進行中。

日刊IWJガイド「緊急事態条項によって『民主主義と人権の停止を、憲法が容認することになる』と澤藤統一郎弁護士が危惧! 本日午後8時より、2013年6月10日に行われた『自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾』を再配信します!」 2019.5.18日号~No.2438号~(2019.5.18 8時00分

 

2019年5月16日 (木)

地政学勢力の構造的転換を示したBRIフォーラム

2019年5月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2回目のBRIフォーラムは2019年4月21日から27日まで北京で開催された。40人の政府首脳と90の国際組織代表者を含め、150の国から代表者5000人が参加した。

 16の他の中欧と東欧の国に加わって、覚書にイタリアが署名した、中国の習近平主席によるヨーロッパ歴訪成功に続いて、フォーラムが開催された。スイスとルクセンブルグも同様に、BRIに参加する意志を示した。

 イタリアの協定は、フランスのメーカー、特にエアバスに何十億ドルもの利益をもたらす取り引きに署名したフランスのような他のEU大国には、用心深く迎えられた。

 BRIは、2013年にアスタナとジャカルタで行った演説で、習主席によって初めて公式に述べられた。わずか5年あまり前のその時以来、構想は、150以上の国の注目や想像力や支持を獲得したのだ。主要要素が二つある。アジア全体と、ヨーロッパまで延びる鉄道と光ファイバーネットワークという地上の道と、中国をヨーロッパ、アフリカと中南米を結び付ける一連の海の航路だ。

 すべての記録に残る歴史に、類似のものは一つももない。過去数世紀、様々な植民地帝国、特にイギリス、フランス、スペイン、ポルトガルやオランダがもちろんあった。宗主国と、植民地の関係は極めて不平等で、恩恵の大半が、一方向に宗主国に流れる状態だった。植民地は、人的、自然資源を無慈悲に搾取された。

 習主席は将来のための異なる構想を詳述した。2017年、彼は基本原則に基づいて、BRIのこの青写真を更に改善した。平和と協力。開放性と包括性。受容と理解。そして相互利益。それら原則の上に積み上げられ、青写真は進展し続けているが、支援と、更なる発展を保証するには、時間と経験とともに、適応や修正が要求されるというのが理由の一つだ。

 フォーラムでの習主席基調演説で、独創的提案を適応させ、修正し、批判に対処する必要性の認識が示された。習主席は大本の四つの基本原則から後退したわけでなく、それに追加をした。改善には、投資決定をする手段の透明性への誓約も含まれていた。この文脈で、こまかい約束には中国による汚職を絶滅させる取り組みの継続も含まれていた。

 二つ目の改善は、個別の国と、既存の多国間集団との協議を強める動きだった。三つ目の要素は、中国に対して浴びせられる主な批判の一つが、知的財産の窃盗とされていることを中国が認めたことだった。この主張は常に誇張されており、精査に耐えないものだ。それにもかかわらず、習主席は、中国の知的財産を共有すると誓約した。中国は、ジュネーブの世界知的所有権機関に登録された新特許では大差で既に世界のリーダーなのだ。

 知的財産を共有するということは、サイエンス・パークの設置や、主要BRIメンバーとの人事交流を含んでいる。ここで極めて皮肉なのは、BRIの非加盟国、特にアメリカはこの恩恵を共有せず、中国ではなく、彼らにとって不利だということだ。

 西欧諸国によるBRIに対するもう一つの批判の主なものは、BRIが、参加している比較的貧しい低開発国にとって「負債の罠」を作りだすということだ。このような批判は、主要欧米諸国が支配している主要金融機関のIMFと世界銀行や、特に主要大国アメリカが、債務国を貧しくするため金融操作を使う遥かに酷い実績があるのを決して認めない。

 IMFと世界銀行救済措置の代償は、債務国経済の「構造調整」だった。特に、これは貧しい国が医療や教育やインフラに対する支出を減らし、国家の役割を最小にし、国内産業を民営化し、労働市場を柔軟にし(すなわち賃金と労働条件の低下)、国家資源に対するの海外からの投資や所有に対する規制上の支配を減らすことを意味していた。

 そうした国々は、このような政策によって貧しくされるだけではなく、主権と代替戦略を策定する自由を失うのだ。IMFと世界銀行の主要受益者介入は、巨大多国籍企業だ。だから、様々な国々がBRIに殺到したのも、ほとんど驚くべきことではない。彼らは実際、小難を逃れて、大難に陥っているのだろうか?

 BRIフォーラムと同時期に、ロジウム・グループが「負債の罠という疑問」と呼ぶものの分析を発表した。分析結果は、中国が対外債務再交渉に携わっていた24カ国の40件の再調査によるものだ。

 重要な調査結果には、財産差し押さえはまれな事象で、ケースの大部分で再交渉結果は、借り手に好都合な結果だったという所見もある。40件中の18で負債は帳消しにされた;11件で負債は延期された。4件が借り換えられた。更に4件で条件が再交渉された。

 異なる形の中国活動の例がマレーシアで見られる。2018年半ばの選挙前に、当時の候補者マハティール・モハマドは、マレーシアの東海岸鉄道建設プロジェクトを不公平だと批判した。マハティールが選挙に勝った後、プロジェクトは保留にされた。中国は条件再交渉に同意した。新合意が2019年4月(わずか8カ月後に)まとまり、建設がすぐに再開された。

 マハティールはBRIフォーラムに出席し、構想に対する彼の支持を誓った。「私は完全にBRIを支持している。私の国マレーシアがプロジェクトから利益を得るだろうと私は確信している」と彼は述べた。中国が反中国プロパガンダを理解し、彼らの国のための利益に関してプロジェクト評価ができた場合には他の国々とも類似の成功を経験している。

 マハティール発言は、IMFとの「交渉」に耐えた国が表明する感情ではない。彼らのIMFと世界銀行との経験が、今、152もの国がBRIに参加している主な理由なのだ。

 フォーラムのもう一人の基調演説者はロシアのプーチン大統領だった。彼の演説は、BRIが開発のための手段以上のものだという意見をはっきり詳述していた。BRIは、プーチンが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶロシアの目的としっかり同調している。

 ユーラシア経済連合メンバーと中国のBRIプロジェクト間の協力は経済的利益を遥かに超えている。大ユーラシア・パートナーシップは「ユーラシアで現在進行中の様々な二国間、多国間統合プロセスのより密接な協力を推進する」ことを目指している。

プーチン大統領は述べた。「断片化された世界の政治的、経済的、技術的な状態や、国連安全保障理事会を回避して、違法な一方的制裁や、より酷い場合には貿易戦争を押しつける保護貿易主義のリスクに対処する効果的な方法を我々が見出すことは重要だ。」

 プーチン演説では、アメリカは一度も言及されなかったが、この発言が一体誰に向けられていたのかは明白だ。フォーラムが終わって間もなく、アメリカが画策したクーデター未遂後に、アメリカはベネズエラに対し更に軍事的恫喝をし、ペルシャ湾への空母機動艦隊を派遣して、イランに追加制裁を課し、イラン政府に「メッセージを送り」、中国からの輸入に何千億ドルもの追加関税を課した。多分補足は不必要だろうが、これら全ての行動は、国際法、国連憲章と既存の多国間貿易協定に違反している。

 プーチンは「良き友人」習に言及し、中華人民共和国は「我々の主要支持者で、大陸の統合された開発における我々の天性のパートナーとして見なす国」だと思うと述べた。

 これは欧米の最悪の悪夢だ。Andre Vltchekが言っている通り「世界に対する絶対的支配を失うという見通し以上に、欧米を憤慨させるものはない。」。

 アメリカは何十年間も、ロシアと中国の間で、政治的、戦略的、軍事的提携が発展するのを妨げようと努めてきた。彼らは、中国-ロシア協力にとっての、主要な刺激を与えているのが、彼らの政策と動きであることを理解し損ねている。

 BRIは欧米支配の敗北の最も明確な表現だ。それが、減少しつつある同盟国集団メンバーのドイツとオーストラリアに、ノルドストリーム2に参加しないよう、南シナ海で中国との対決に参加するよう、アメリカが圧力をかけている理由だ。

 トニー・カータルッチは、スリランカでの最近のテロ攻撃が、増大する中国の地理的、地政学的影響に対するアメリカの抵抗を考慮に入れて見るべきだと主張している。ジョセフ・トーマスはタイに関して、似た主張をしている。これは第二次世界大戦以来のアメリカの行動パターンと首尾一貫している。

 世界の全ての地域から、152の国がBRIに参加したという事実は、大多数の世界の国が、覇権世界観を維持するためにアメリカが駆使する、いじめ、金融破壊、侵略と占領よりも、BRIを良い選択肢として見ている証拠だ。

 彼らは確かに正しい。BRIフォーラムは十分な構造転換が世界地政学の舞台で生じていることを明示している。これまでの400年間享受してきた特権を維持するため欧米が戦う度合いが、世界の安定性に対する大きなリスクだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士、地政学評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/07/bri-forum-points-to-tectonic-shift-in-geopolitical-power/

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 いわゆる連休時期以来、テレビをみない習慣がつき、相撲も見ていなかった。昨日久しぶりに相撲を見た。貴景勝のけがはどうなのだろう?

 今日のIWJ岩上安身によるインタビューは『国体論 菊と星条旗』の著者、白井聡氏。

日刊IWJガイド「本日午後2時より、『戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー』を配信!」 2019.5.16日号~No.2436号~(2019.5.16 8時00分)

 

2019年5月13日 (月)

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

2019年5月11日
ケイトリン・ジョンストン
Catlin Johnstone.com

 ルイ・ファラカンや、Infowarsや、数人の右翼評論家に対する最近のInstagram/ Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。

 だが、それは本当に真実なのだろうか? 誰も競争することができない、これら肥大化した企業が、彼らが本拠を置く国の政府から独立している、全く別の私企業だと主張するのは本当に正確だろうか? 彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。

 アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ひょっとして、読者が、この自明な現実から目をそらしている場合には、ベネズエラの指導力に、ワシントンの操り人形フアン・グアイドを据えつけるために、経済的、外交的圧力を、ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。トランプの国家安全保障担当補佐官は、ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。

 これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。

 例えば、ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。

 グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。

 ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。

 同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。

 1月からそうなっていた

 ツイッターも同じだ。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。

 フェースブックで我々は「本物と認証されない」ベネズエラやイランやロシアのアカウントの永久削除と一緒に、Venezuela Analysis と 英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。 Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている

 これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。

 2017年10月の上院司法委員会公聴会で、上院議員たちが、反対の声を沈黙させる「真実省」の必要性について非常に憂慮すべき形で、フェースブックとツイッターとグーグルの法務、安全保障担当幹部たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。

 シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。

「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。

大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)  2019年5月2日

 これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。

 政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。

 我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。

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 この記事に合わせて、是非「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。

 筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship という記事も書いておられる。

 あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。

日刊IWJガイド「 国民民主党・階猛(しな・たけし)衆議院議員が参院岩手選挙区の野党統一候補者選びをめぐり、小沢氏と対立し離党! 泥沼化する旧『小沢王国』!まとまれない野党!?」 2019.5.13日号~No.2433号~(2019.5.13 8時00分)

 孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。

日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。今、壊される。だが抵抗力が僅か。参考『智恵子抄』「日本はすつかり変りました。すつかり変つたといつても、他力による変革で。日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たない我々の変革を報告するのはつらいことです。

 

 

2019年5月12日 (日)

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。

 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。

 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。

 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。

 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。

 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。

 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。

 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」

 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。

 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。

 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。

 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。

 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。

 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。

 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/

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 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

2019年5月11日 (土)

アメリカには徳政令が必要だ

2019年5月6日
Paul Craig Roberts

 小学生時代、私や友達は考古学と古代文明にとても興味を持っていた。我々は手に入る限りの本を読んだ。私の親友は考古学者になって、我々が実際知っている以上に妄想していた古代遺跡を調査するつもりだった。

 最近私が理解している限り、一般人は誰もシュメールやバビロニアやアッシリアやウルについて全く考えていない。アメリカの若者たちにとって、紀元前2,500年ではなく、1940年代が古代の話なのだ。

 旧約聖書に先行するずっと昔のことは、おそらく残虐で、人をいけにえにする、野蛮で差別的な時代だと想像されているのだ。要するに、ホラー・ファンタジー映画か、ビデオゲームの脚本だ。

 実際は、これら文明は、我々自身の文明よりずっと進歩していて、ずっと人道的だった。支配者は、債務者と債権者間のバランスを維持し、社会が長く継続できるよう精力を傾けており、遥かに進んでいたのだ。以来ずっと下り坂なのだ。

 支配者は、周期的に債務を帳消しにすることで、社会的バランスを維持し、それによって、社会の寿命を維持していた。支配者は、複利では負債が経済より早く増大することを理解していたのだ。その結果、農地の差し押さえとなり、富と権力が、少数の債権者の寡頭政治勢力に移ってしまう。税収源であり、軍の兵士や公共インフラを維持するための賦役を提供する、経済的に自立した自作農民を、支配者と社会は奪われることになるのだ。大惨事になるはずだ。貪欲な寡頭政治集団が支配者を打倒しかねず、農地を奪われた住民は、債務免除と引き換えに、軍で保護してくれる侵略者側に逃げかねない。

 支払い不能な債務によって社会が溶解してしまうのを防ぐため、支配者は実業家間の商業債務ではなく、一般市民の農業債務を周期的に帳消しにしていたのだ。

 債務免除の理由は、平等主義ではなく、安定性だった。

 マイケル・ハドソンが、ハーバード大学ピーボディ博物館特別研究員として、古代言語学者と働いて、30年過ごしたおかげで、我々はこの青銅器時代の経済政策成功という魅力的な物語を知っている。研究は、10年間にわたり、五つの専門家会議と、最近のハドソン著書『彼らの債務を免除せよ』を生み出した。

https://www.amazon.com/forgive-them-their-debts-Foreclosure/dp/3981826027/ref=sr_1_1?crid=Z9WVJTCJ64ID&keywords=michael+hudson+and+forgive+them+their+debts&qid=1557095068&s=books&sprefix=michael+hudson%2Caps%2C157&sr=1-1#customerReviews

 現在、アメリカで国民は支払い不能な債務に溺れている。学生ローン債務、クレジットカード債務、住宅ローン債務、州政府や地方自治体の債務、事業債務。しかし為政者は、大銀行と金融機関のひどい無責任な投資にまつわる債務だけ免除した。連邦準備銀行は、1000万人の自宅所有者が差し押さえられるのを放置しながら、銀行の不良債権を買い上げるために、4兆ドルを印刷した。学生ローン債務が、大学卒業生が独立した家庭をもつことを阻んでいる。住宅ローン債務とクレジットカード債務が家庭が小売り販売を押し上げる自由裁量所得を得るのを阻んでいる。だが現代経済学には、我々の社会が債務過剰で崩壊するのを阻止する処方せんがないのだ。

 債務過剰のため、アメリカはずっと昔に独立農民を失っている。干ばつや黄塵や、連邦準備制度による融資金利の上昇が、農民が土地を差し押さえられて、農地が企業農業の手に渡るのに十分だった。今日同じことが乳製品生産者に起きている。トランプ関税への対応として、カナダはアメリカ乳製品に関税をかけるはずだ。所得下落で、アメリカ酪農家は、債務元利返済負担を過度に負ったままになる。酪農業も少数の手に集中される定めのように思われる。経済的自立は、アメリカ社会から追放されつつある。

 市場独占や買い手独占や少数独占の問題は本物だ。債務をかかえたアメリカ人が彼らの高生産性、高付加価値の雇用を海外移転され、更に今就いている低賃金の国内サービス職からAIロボットに追いだされようとしているのだから、なおさらだ。企業利益を最大にする活動は、アメリカ人の収入を減らすが、債務を減らすわけではない。こうして債務返済はいっそう困難になる。

 現在のアメリカは、ニューヨークの巨大銀行が、連邦準備銀行の政策や、例えば銀行制度の規制緩和や、それに続く救済措置のような金融関連法制を支配する状態だ。市場独占や買い手独占や少数独占のほうが、彼らを抑制したり、どんな形にせよ、彼らに逆らって行動したりできない中央政府より強い状況になっている。企業が雇用を海外移転して、国民の職を奪っている。債権者の要求が、大学卒業者が自分の家庭をもつのを阻止している。更なる債務拡大による場合を除き、債務返済が小売り需要に、とって代わっている。

 これは上昇ではなく下降する経済だ。ワシントンがアメリカ人にしているより、明らかに、ハムラビはバビロニア人に遥かに良くしていた。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/06/america-needs-a-debt-jubilee/

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 『世界』の人気連載、初めての書籍化『メディア、お前は戦っているのか メディア批評 2008-2018』神保太郎『世界』編集部編を読み始めた。大手商業メディアはしっかり戦っていると思う。支配体制に奉仕して。そして繁栄している。一方、庶民のために戦っているメディアは、財政的に窮状にある。

日刊IWJガイド「日本にとってもIWJにとっても分水嶺となる今年夏に向け、IWJはファンドレイジングシンポジウムを6月30日に開催する予定です!」 2019.5.11日号~No.2431号~(2019.5.11 8時00分)

 今後の岩上安身氏インタビューの予定を拝見した。

 岩上安身は、今後も精力的にインタビューを行っていく予定です。以下にインタビューの日程をお知らせいたします。

・本日5月11日(土) 高エネルギー加速器研究機構名誉教授・黒川眞一氏
・5月16日(木) 京都精華大学専任講師・白井聡氏
・5月27日(月) ジャーナリスト・吉田敏浩氏

 後段でもお伝えしますが、黒川氏には、福島県伊達市の個人被爆データを過小評価した「早野・宮崎論文」の問題についてお話をうかがいます。

 白井氏へのインタビューでは、天皇の代替わりや新元号などを中心に取り上げつつ、対米従属関係の構造的な問題も視野に入れる予定です。

 吉田氏へのインタビューは、日本国憲法の上位に位置する日米合同委員会の存在を踏まえて、関東上空に広がる横田空域を焦点に、米軍によって制限された日本の主権の実態に迫ります。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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2019年5月 9日 (木)

アメリカには是非とも新国務長官が必要だ

2019年5月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ国務長官のふりをしている無知な戦争屋は、アメリカ政府幹部偽装の容疑で逮捕されるべきだ。ドナルド・トランプでさえ、憲法第2条が、大統領に戦争を宣言し、他の国々を侵略する権限を与えていると思っているばか者を、この高い地位に任命はしないだろうから、なんとしてもマイク・ポンペオは米国務長官ではあり得ない。

 愚かななりすまし犯人ポンペオはこう言ったのだ。「大統領は第2条のあらゆる権限を持っており、我々がベネズエラでとる、いかなる行動も合法的だと私は強く確信している」。もちろんこれは、トランプ大統領が議会承認なしでベネズエラの政権争いに介入することができるかどうか尋ねられた時のポンペオの答えだった。https://www.rt.com/usa/458433-venezuela-military-invasion-lawful-pompeo/ これは「国の政権争い」ではない。これはボリバル革命を打倒し、ベネズエラの資源に対する支配を取り戻すためのワシントンの取り組みだ。

 ポンペオは二倍のばか者だ。アメリカ憲法は、議会にしか戦争を宣言する権限を与えていない。さらに第二次世界大戦後アメリカ政府に定められたニュルンベルク法の下で、ベネズエラでのアメリカ軍事介入は侵略で、戦争犯罪だ。

 ベネズエラの民主的に選出された政府を外交的に守っている国々は「彼ら自身の民主主義を復活させるベネズエラ国民の権利に干渉して」いると断言するポンペオは三倍のばか者だと私は言うべきだった。阿呆のポンペオに、誰かが、ベネズエラの民主主義を支持したのは、失敗したクーデターで、もう一つの戦争犯罪侵略で、どこまでも追及されるかもしれないワシントンではなく、ワシントンの金融賄賂と恫喝を拒絶したベネズエラ国民とベネズエラ軍だと言うべきなのだ。

 過去、ラブロフとプーチンは、ワシントンの更なる違法戦争犯罪侵略を阻止するため断固とした態度を取るのを困難に感じてきた。ラブロフはポンペオのような新ナチと対面するにはあまりにも文明的な人物だ。

 プーチンはポンペオと交渉するためにショイグを送るべきだ。礼儀正しく協調的な話し合いの時期はとうの昔に終わっている。一つの国とその国民が危機にあるのだ。

 ロシアと中国が、もう一つのリビアを許さないよう願おう。

 誰かアメリカ憲法について、RTに知らせる必要がある。RTは間違ってこう報じた。「アメリカ憲法第2条は、大統領に、戦争を宣言し、国軍最高司令官を務める権限を与えている。」全くのたわごとだ!

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/05/the-us-desperately-needs-a-new-secretary-of-state/

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 祝賀強制の10日間で身につけたことが一つだけある。テレビの呆導番組とされるものを全くみなくなった。もちろん昼の白痴番組も。

日刊IWJガイド「米国のイラン核合意離脱から1年が経った昨日8日、イランのロウハニ大統領が核合意の一部の履行停止を表明! ロウハニ大統領は米国を除く合意締結国に対して、『今後60日間は協議の席に着く猶予がある』とも発信!」 2019.5.9日号~No.2429号~(2019.5.9 8時00分)

 日刊IWJガイドも指摘している。国民全員に大きな影響がある問題を追求しないのが、彼らのお仕事。

滋賀県大津市で交通事故に巻き込まれた保育園側に記者会見で詰め寄る記者たち! 自民党の改憲案、緊急事態条項、追及すべき問題は他にあるだろう!

 

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