アメリカ

2021年3月 1日 (月)

アメリカ帝国は虐待的ナルシスト:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月21日
ケイトリン・ジョンストン


アメリカ国民:医療をお願いします

政府:すみません。あなた方は北東シリアの新基地と言われましたか?

アメリカ国民:いいえ、医療です

政府:結構。あなた方は商談がお上手だ。はい、これが北東シリア新基地です。

 すみません。我々は2000ドル小切手や、学生負債の帳消しや、15ドルの最低賃金はできません。その代わり、上院共和党議員を「ぶちのめす」ソーシャル・メディアという形の支払いを受け入れて頂けますか?

 バイデンは老いて非常に混乱しているので、何人の子供を殺したか簡単に忘れる。

 新アメリカ大統領を選出しても映画は変わらず、サウンドトラックが変わっただけだ。

 虐待的なナルシストは犠牲者を得るためそうであるように、同盟国を得るにも同じぐらいやる気満々だ。利口な連中は、公的な認識のされ方の操作に一生懸命努力するので、彼らは参加した場所で、好かれることが多い。これはアメリカ帝国にもあてはまる。

議事堂暴動に応えて、するべきこと。

法律を破った人々を告訴する

議事堂暴動に応えて、するべきではないこと。

新しい国内対テロ法を作る
DCの軍占領を継続する
インターネットを検閲する

 陰謀論を検閲しようと企むシリコンバレー・オリガルヒが、陰謀論を排除しないのは自明だ。陰謀論を終わらせることができる唯一の方法は、政府が透明になり、共謀をやめることだ。

 だから当然我々はシリコンバレー・オリガルヒ経由の検閲で暮らすことになる。

 他の国々に絶えず爆弾を雨のように浴びせる政府が、所定の時期に、どのグループが好きか、好きではないかに基づいて、厳粛に名前を加え、削除する「指名テロ組織」リストを持っているのは、なんともお笑いだ。

 安全な刑務所を設計するため、人は、立派な門、高い壁、多くの監視人と大量監視を欲する。

 それを更に一層安全にするため、上記の全てを維持しながら、彼らが自由だと思うように捕虜をだますのだ。

 とにかく、それが欧米文明の歴史なのだ。

 結果として、我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、我々が自由だという錯覚を作るのに十分なだけ、自由なのだ。その線から先は、プロパガンダで覆い隠された全体主義に過ぎない。

 彼らは社会主義者や反帝国主義者を殺したり沈黙させたりする必要はなく、我々が臨界質量を得て、主流になるのを阻止すれば良いのだ。彼らがそれを阻止できる限り、少数の我々が動き回るのは、自由の錯覚を生み、実際、彼らの権益に役立つのだ。

 共和党は右方向への運動の道具だ。民主党は、あらゆる左寄りの運動に対する障害物だ。もし民主党が、あらゆる左寄りの運動を、意図的に妨害していなければ、世界全体は非常に、非常に違って見えるだろう。

 リベラル派にNEDはCIAの隠れみのだと知らせる上での問題は、リベラル派がCIAは良いと考えることだ。

 極めて困難な時に、アメリカ政府は、余りに露骨に、国民を凍えさせ、破産させ、立ち退かせ、予防可能な病気で死なせているので、アメリカ人が声をそろえて立ち上がり、正義の怒りを中国に向けることは今極めて重要だ。

 アメリカの反中国言説を、不注意に受け売りする人々、特に普段、アメリカ政府の主張に懐疑的な人々を、私は特に軽蔑している。このばかげたことに弁解などない。戦略地政学的な思惑は極めて明白で、知的に正直な誰でも、事実を見るのは実に容易だ。

 「ケイトリン、アメリカ帝国が前にウソをついた全ての国々と、中国は全く違っている。今度は本物だ!」

 おばかさん、あなたは実に長期間、中国に関する欧米プロパガンダを吹き込まれているのだ。それが唯一の違いだ。

 国務省の反中国言説を受け売りする人々は、あらゆる点で、全く同じなのに、アメリカ帝国主義者の他の全ての思惑を支持した人々と異なっていて、自身はユニークな小さい雪片だと考えているように思われる。文字通り、あらゆる全ての可能な形で。「私はイラク侵略に反対したが、中国は違う。」というようなものだ。いや、あなたは当時は正しかったが、今あなたは間違っている。あなたは、かつては、あることを明確に見ていたが、今や、あなたは別のことを不明確に見ているのだ。プロパガンダの銃は、イラクの時には、あなたの頭を狙い損ねたが、中国では命中したのだ。

 「すると、あなたは中国共産党は善人だと言うのか??」

 ハリウッドは、全ての対立で、観客に「善人」と「悪人」を探すよう条件づけた。自分にとって脅威とならない、世界の反対側の国が「良い」か「良くない」か評価しようとする衝動はプロパガンダの結果なのだ。

 恋人たちが(A)お互い魅せられていて、(B)継続的に自己発見に献身的な場合には、彼らは、相手の愛すべき新しいことを発見し続け、相手も、愛すべきことを発見しつづけるので際限なく恋に落ち続けることが可能なのだ。我々全員は計り知れず、発見が続く限り、ハネムーンは決して終わる必要はない。あなた方はお互い興味津々で、好きになるべき新しいことを見いだそうとして、お互いにもたれかかる。冒険は決して終わらず、それは気分を浮き立たせつづけるのだ。

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 急遽入院、欠席、辞職。飲み会は断らず国会出席は断る方のおかげで衆院予算委国会中継開始遅れ。ご子息招致はないのだろう。

日本国民:コロナ対策をお願いします

政府:すみません。皆さん馬毛島滑走路と言われましたか?

日本国民:いいえ、コロナ対策です

政府:結構。皆さん商談がお上手だ。はい、これが馬毛島滑走路です。

 馬毛島は、イージスアショア・レーダー搭載艦、辺野古基地、宇宙軍、クアッドなど置き換えに事欠かない。

 アメリカと中国と日本を結んだ鼎談。世界経済・政治の中のガラパゴス状態が浮き上がる。

 デモクラシータイムス

SNSの世界支配? 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に?【米中のはざま どうする!日本】20210223

  デモクラシータイムス「排除します」発言を引き出したジャーナリストの番組が100回とは嬉しい。

 【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル!

 志村建世のブログでNHK Eテレ番組が紹介されている。子供時代の思い出の番組の裏話は見逃せない。

「みんなのうた」が60周年になった

今週の土曜日、3月6日の16時(午後4時)50分から10分間、「そして『みんなのうた』は生まれた」という番組がNHKのEテレで放送され、そこに私も登場します。ご用とお急ぎのない方は、どうぞごらん下さい。

 日刊IWJガイド 今日は矢吹氏インタビュー。IWJ、設立以来最大の窮地だと書かれている。

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から、日本人がまったく知らない米中覇権争いの現実!! 「コロナ禍が加速する米中覇権争い! その最大の争点は科学技術力であり、特にその核心は量子通信にあり! 軍民いずれでも応用可能! 日本まったく追いつかず!」岩上安身による横浜私立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビュー」を生配信します!

 ジャーナリズム研究者が、独立ジャーナリズムの重要性を語っている番組から一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

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 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

2021年2月27日 (土)

ロシア-中国の多国間協調主義と対決するバイデンの干渉主義

2021年2月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最初の主要外交演説で、アメリカ新大統領は、アメリカの伝統的な干渉主義と対決主義政策の時代が、「アメリカ・ファースト」という経済的ナショナリズムと、紛争へのアメリカの関与を減らすことを強調して、大いに論争の的となったドナルド・トランプの政策にとって変わることを明らかにした。大統領最後の演説で、トランプは、彼が新しい戦争を始めずに在任期間を完了した、ここ何十年で最初の大統領である事実を大いに誇りにしていた。だが、バイデンのやり方は、アメリカ干渉主義と、アメリカ支配権を再確立する取り組みが、地球規模で、アメリカ政治の新たな基礎であることを示している。アメリカ企業の反中国、反ロシア派連中は、トランプの「アメリカ・ファースト」に、アメリカのライバルが、アメリカの政治的後退につけこんで、数年前までアメリカの独占的影響力下にあった中東とヨーロッパを含め、多くの重要な地域に自身を投影するのを可能にした一つの主要理由だと見ている。それゆえ、ジョー・バイデン政権の最重要目標は、失われたアメリカの優位性の奪還を求めることだ。現状で、新政権は、既に、歯に衣着せずに「グレート・リセット」と呼んで、この政策を推進している。

 バイデン演説は、ロシアに触れて、明確に、こう言っていた。

「我々の選挙に干渉し、サイバー攻撃し、自国民を毒殺するロシアの攻撃的行動に直面して、アメリカが踏み付けられる日々は終わったと、前任者と非常に違う形で、私はプーチン大統領に明確に言った。我々はロシアに対する負担を強化し、我々の重大な利益と国民を守るのをためらわない。志を同じくするパートナーたちとの連合と調整して働くので、ロシアへの対処で、我々はより効果的になるだろう。」

 中国との対決の概要を語って、バイデンはこう述べた。

「我々は、最も本格的な競争相手、中国による、我々の繁栄、安全と民主主義の価値観に対する挑戦に直接対決する。我々は中国による経済の乱用に対決する。攻撃的な、強制的な行動に対処する。人権や知的財産や、グローバル・ガバナンスに対する中国の攻撃を押し返す。」

 もちろん、これらの「警告」はアメリカ支配権を再構築するバイデン政策の一環だ。彼はこう言っている。

「ひどく損なわれたものを再構築するには時間がかかるだろう。だが、それがまさに我々がしようとしていることなのだ。」

 現状のジョー・バイデン政権は、NATOを含め、アメリカに率いられる、より広範な防衛組織内でのタカ派の存在に後押しされている。NATOに資金供給されるシンクタンク、大西洋協議会のために匿名著者が書いた最近の論文は「21世紀、アメリカと民主主義世界が直面する唯一最も重要な挑戦は、習近平下で益々権威主義的で攻撃的な中国の勃興だ」と述べている。アメリカがする必要があるのは「対抗する秩序を構築したり、中国国境を拡大しようと試みたり、中国国境を越えて、その政治モデルを輸出しようとしたりするのではなく、アメリカが率いるリベラル国際秩序の中で活動し続けるのが中国にとって最大利益で、中国共産党最大の利益だと結論する」よう中国の支配層エリートに強いることだと著者は主張している。

 この方針は、つい最近、世界経済フォーラムでの演説で中国の習主席が言ったことと全く正反対だ。彼の言葉を引用すると「小集団を築いたり、新冷戦を始めたりすること、他の人々を拒絶し、脅迫したり、恫喝したりして、分離や、供給途絶や、制裁を意図的に押し付け、隔離や疎遠を生み出したりするのは、世界を分裂と対立に押しやるだけだ」と習は述べ「我々は、分裂した世界では、共通課題に取り組むことができない、対立は我々を行き詰まりに導くだけだ」と付け加えて強調した。

 同じフォーラムでの演説で、ロシアのプーチン大統領は、事実上のロシア-中国同盟は、アメリカ一極覇権主義と支配に対抗するのを主要目的として存在していることを意味する同一内容の概要を語った。

 彼がこう言った時、プーチンは明らかにバイデンの手法を予知していた。「我々は、従順な支配された衛星国の役割に同意しない国々に対する圧力や、貿易障壁、財政的、技術的、サイバー空間での、違法な制裁や規制を含め、実際的な動きの性質は、一層攻撃的になると予想できる。このようなルールのないゲームは、軍事力の一方的行使のリスクを決定的に増大する。」

 アメリカ一極覇権主義を目指すバイデンの攻撃的衝動を事前に制して、プーチンは指摘した。「中央集権化された一極世界秩序を構築する試みと連携する時代は終わった。正直に言って、そういう時代は始まりさえしなかった。この方向への試みはなされたが、今や歴史だ。この独占体制の本質は我々文明社会の文化的、歴史的多様性に反している。」

 ロシア-中国による相互利益多極構想が、アメリカの一極覇権主義に抵抗し、一層包括的な世界政治制度を構築する決意を示す中、世界の政治的、経済的重心は、際立ってアジアに移動した事実を強調している。益々多くの国が、アメリカ・タカ派が全世界に押しつけようと、支持し奉じているゼロサム競技を拒絶し、相互利益の論理を支持している。

 相互利益とゼロサム競争をその二つの顔とする「言説戦争」が全力で始まっている。

 この戦争で、アメリカは中国とロシアにだけに抵抗しているわけではない。アメリカは、なによりも、国内でも国外でも、自身の避けられない衰退に抵抗しているのだ。トランプ支持者による米国議会の事実上の占領に至った出来事は、内部で分裂し、いわゆるリベラル派と白人至上主義者の間で大きく分極したアメリカ民主主義は、もはや世界の他の国々にとっての「お手本」ではないことを意味している。国外では、中国とロシアが、アメリカに率いられる世界経済体制が、世界救済の唯一の道でないことを示している。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/18/biden-s-interventionism-meets-russia-china-multilateralism/

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 イランとアサド政権は近い。親イラン組織はアサドの承認を得てシリア内にいるはずだ。一方、アメリカは、シリアの同意なしに、勝手に侵略している。侵略者が、正当な防衛側を理不尽に攻撃する事実を大本営広報部はそのまま垂れ流す。この宗主国と、傀儡属国は、同じ価値観だというから何とも恐ろしい。

米がシリアに空爆 新政権で初、親イラン組織の関連施設

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国防総省は、米軍がシリアで親イラン武装勢力を空爆と発表。バイデン政権は異常に金融資本、軍産複合体に依存した政権。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は対外軍事行動に極めて前向きな人物。米国国内的には世論コロナに全力を望んでいる中の攻撃。

 植草氏、テレビ番組に出る連中で政権工作員的な人物に「御用バッジ」を導入せよと言っておられる。むしろ政権工作員でない人に独立バッジをつけて頂きたい。ほとんどいない。というより、番組自体に「御用バッジ」を導入すべきではあるまいか。

 植草一秀の『知られざる真実』

TV情報番組に「御用バッジ」を導入

 大本営広報部ではない、デモクラシータイムス 日本の現状を伝えておられる。39:58

これが日本か!迫る米軍機 低空飛行は日常化【新沖縄通信】20210222

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の記事

政治史の中でも悪質 菅首相長男をめぐる「東北新社疑惑」

 会見を強権的に切り盛りする人物がいないと、こうなる。

 LITERA

菅首相が“コロナ会見中止は山田内閣広報官隠し”と追及されて正気を失い逆ギレ! 国民の命より保身を優先する棄民政権の正体が…

 下記番組、拝聴しながら、題名「誰が女帝タヌキをつくったのか」に思えてきた。都庁も官邸も御用速記者クラブ。怪物を作り出すマスメディアの罪は重い。阿呆ニュースで、タレント弁護士のたわごとを見るたび、うんざりしている。

 西谷文和 路上のラジオ 第47回

Vol.47 「誰が『吉村洋文』をつくったのか。大阪維新の会のこれまで、これからを分析する」ゲスト:松本創さん(ノンフィクションライター)小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)

 先日の地震、亡くなった方が一人おられたという。あの地震の時、瞬間思ったのは破壊した原発の更なる破壊。水位や圧力が下がったこと以外、素人には詳細情報皆無。東電は壊れた地震計も放置していた。足尾の巨大な鉱滓捨て場は無事だったのだろうか?と思った。足尾銅山から出た坑廃水を中才浄水場で中和した沈殿物を捨てる簀子橋堆積場や源五郎沢鉱滓堆積場を思い出したのだ。源五郎沢鉱滓堆積場は2011/3/11地震でも崩れている。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号の特集1は、21世紀の公害
 その中の一つ「ゆきわたる公害――可視化するのはだれか友澤悠季(長崎大学)」は足尾の鉱滓にも触れている。筆者、友澤氏の著書『「問い」としての公害 環境社会学者・飯島伸子の思索』の「はじめに ii」の一節にびっくり。時宜にかなった文章。コピーさせて頂こう。宇井純氏の講座参加の場面。飯島伸子氏、足尾鉱害も現地調査しておられたという。美容室での薬品被害研究、さすがに女性ならでは。

男性ばかりの集まりにとつぜん現れた「小柄な、少々うるさいこの女性」に、はじめは誰もが、「場違い」という感想を抱いた。だが飯島はまもなく、この会への参加をきっかけに会社を辞め、東京大学で社会学を学ぶ二十八歳の大学院生に転じた。

2021年2月26日 (金)

アラブの春-個人的な話

Finian Cunningham
2021年2月21日
Strategic Culture Foundation

 ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続くとFinian Cunninghamは書いている。

 今週は、アラブの春蜂起の10周年だ。今週、二本の記事で、それら重大な出来事の地政学を扱った。今回の第三部は、彼自身が思いがけなく混乱に巻き込まれているのに気がついた著者による個人的省察だ。それは人生を変えるものだった。

 アラブの春の騒々しい出来事が、その年早々勃発する前の二年間、私はバーレーンに住んでいた。混乱が火がつく前、私は中東湾岸地域と、石油に富んだアラブ君主国家をカバーする高級ビジネス誌編集者として働いていた。だが様々な意味で、私はサウジアラビアや、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦やオマーンなどの他の大きな湾岸の石油・ガス首長国に挟まれた、ごく小さな島国バーレーンの本当の社会と政治性について、全く何も分かっていなかった。

 大企業メディアで働いていた間、私は満ち足りた生活を享受した。非課税の高額給料ときらめくペルシャ湾や、埋め立てた湾岸の土地に生え急成長したような、きらきらした他のビルを見晴らす屋上プールやジャクージやジムのある豪華なアパート。

 たとえ快楽主義的に楽しめなくと、それは全て奇妙に人工的だった。ぜいたくと魅力、豪華さ。他の湾岸諸国と違って、バーレーンは明らかに、より自由主義の社会的風景だった。少なくとも裕福な外国人居住者にとって。世界中の料理を提供する無数のレストランがあった。他の厳密に運営されている湾岸イスラム君主国家では「ハラム 禁止」であるアルコールを自由に売るバーがあった。様々なナイトクラブや、タイやフィリピンからの様々なかわいい売春婦がいた。その全てが、歓楽都市と自由に選べる禁断の木の実の雰囲気だった。

 私は後に、バーレーンは、ビジネス誌や広告がまくしたてるような、「コスモポリタン」ではないことを悟った。それは壮大な人身売買体制の婉曲表現に過ぎなかった。すべてのサービス業は、安価な年季奉公の労働者である、アジアとアフリカからの単純作業の人々で動いていた。普通のバーレーン人はどこにいるのか?彼らは生活のために何をしているのか?繭の中にいるような外国人居住者にとって、普通のバーレーン人は存在しなかった。金持ちの外国人居住者は、非課税の給料、魅惑的なガラス貼りの高層ビル、様々な酒、望めば、様々な安いセックス楽しむために、そこにいたのだ。

 私のいわゆるプロとしての契約が二年後に終わった時に、警鐘が鳴った。2010年6月のことだった。多くの他の外国人居住者同様、私の仕事は、ウォール街が2008年に崩壊した後に起きた世界的な景気の下降のおかげで、こけたのだ。私が雇用された雑誌の広告収入が実現し損ねたのだ。イギリスの出版社所有者が、バーレーンは旧イギリス植民地だが、私に「君、申し訳けないが、我々は君の給料の半分でインド人を二人雇える。」と言った。

 それでおしまいだ。私は失業した。アイルランドに戻るのは現実的選択ではなかった。そこでも経済はボロボロで、就職の見込みは暗かった。それで私は湾岸に留まり、地域の仕事に応募すると決めた。私は、より慎ましいアパートにダウンサイズし、多少の貯金に頼って暮らした。職探しは、いつも疲れ、自己卑下されられるつらい仕事だ。「ドバイで御社の高名な石油・ガス業界誌で編集者として働くこと以上に私の望みはありません。」無数の電子メールで送る求職応募に必要なだけコピー・ペーストした。

 そこにアラブの春が来た。2010年の末、北アフリカと中東の地域全体で、最初は、チュニジアで、それから新年に、エジプトや他の地域に溢れ出た。TVニュースを見るのは、サイクロンが国々を荒らし回っている人工衛星地図を見るようだった。それは阻止できない全てを押し流す圧倒的な力だった。サウジアラビア、イエメン、オマーン、首長国連邦に抗議が広がり、まもなくバーレーンに到着した。大衆集会の要求は、自由な、公正な選挙、経済的公平、より民主的な国家統治だった。

 以前の魅了された外国使居住者生活では、ほとんど何も知らなかったが、バーレーンは特に爆発的な危険な状況だった。だが、私は突然自分が嵐の真ん中にいるのに気がついた失業ジャーナリストだった。私が本当にバーレーンが一体どうなっているのか理解し始めたのは、それからだった。私はこの「王国」の醜悪な獣のような性質を言っているのだ。

 正直に言って、私はフリーランス記者の仕事を探していなかった。私はアイルランドでの生活で経験していた。私はまだジャーナリストだったが、政治ニュースを報じるのは、もはや魅力的ではなかった。

 ドバイでの無駄な職探し期間中、私はギターとマイクを持って、バーレーンでバーを巡って、時間を潰し、いささか特別収入を得ようとしていた。私はアイルランドでの暮らしで、多少それをしていたが、大成功したとは言えない。だが私はバーレーンで、試しにやってみようと思ったのだ。2011年2月14日、私は首都マナーマ、アドリヤ地区のマンソウリ・マンション・ホテルで演奏会をしていた。バレンタインの夜だった。そこで私はエルビスの「好きにならずにいられない」という安っぽいラブソングを歌い、ほとんど客はいなかった。その場所は人けがなかった。

 そこで、こう言われたのだ。「我々は早仕舞いする。通りで問題が起きている。」都市中が気味悪く静かだった。バーレーン蜂起は、首都ではなく、辺ぴな町村で始まっていた。2月14日、若いバーレーン人男性アリ・ムシャイマが、抗議行動の際に国家治安部隊に撃ち殺された。私は起きていることの規模に、まだ気が付いていなかった。

 一夜にして、バーレーンの雰囲気はずっと、不穏な、激しく噴出するものに変わっていた。若者殺害に対する、人々の巨大な怒りがあった。

 私は、別のバーでの演奏会について尋ねるために、マナーマのジャファリ地区のタクシーに乗っていた。私のさ細な関心事は、前夜の抗議行動とアリ・ムシャイマの死について活発に話す若いタクシー運転手に寸断された。タクシー運転者、ユセフだと知るようになったが、バーレーン歴史を私に説明した。大多数の人々が、専制スンニ派君主国家で何世紀間も生きてきたシーア派イスラム教徒なのだ。ハリーファ王家は、元来アラビア半島の侵略者、山賊一族出身だ。彼らは18世紀に海賊としてバーレーンを侵略し、彼らの植民地所有と、大英帝国の、いわゆる一番大切なもの、インドへの海路の世話をする高圧的な政権を望んだイギリスによって、島の支配者にされたのだ。1930年代、サウジアラビアに先行して、石油が、湾岸石油の最初の発見として、バーレーンで発見された後、ハリーファ一族は後に鼻持ちならないほど豊かになる。数十年にわたり、バーレーン人の大多数は、それらイギリスに支援される支配者に軽蔑され、貧しくされた。

 私は若いタクシー運転手ユセフに「すると君はこれら全ての豊かな高層ビルとバーレーンの魅力についてどう考える?」と尋ねた。彼が答えた「それは、我々、バーレーンのシーア派の人々には何の意味もない。我々は自身の土地でよそ者だ。」

 ユセフは、その夜私に抗議行動に参加するよう嘆願した。場所は、マナーマの真珠広場、主要交差点、歴史的建造物だった。抗議行動参加者は、その不満を、シーア派大多数がハリーファ政権に、ゲットーに住むよう強いられた辺ぴなむさくるしい町村に限定せず、まさに首都で展開したのだ。

 私が遭遇したのは貴重な体験だった。突然私は、とうとうバーレーンの人々に会っていると感じたのだ。何万人もの人々が体制打倒のスローガンを唱えていた。雰囲気は私にとって電撃的だったが、少しも恐ろしくなかった。人々は、ビジネス誌や金持ち投資家のために、欧米メディア広告を一面に覆う人工的イメージと対照的に、バーレーンでの生活が本当に一体どういうものか、この外国人に説明しようと熱心に望んでいた。

 そこで私は、まさに語られるべき物語があると分かった。私はそれを話す用意があり、進んで語ったのだ。

 抗議は、即座に、バーレーンのいわゆる国防軍による多くの暴力に出くわした。すなわち王室と彼らの専制取りまき連のための「国防軍」だ。抗議行動参加者は、民主主義に対する要求には情熱的だが、武装しておらず、非暴力だった。

 真珠広場は、抗議行動参加者にとっての恒久野営地になった。家族のため中で休むようテントが準備された。食べ物屋台は満ちあふれていた。メディア・センターは、若いバーレーン人男女に運営されていた。自由と、彼らの歴史的権利を守るために立ち上がった人々の気分を浮き立たせる雰囲気があった。

 それから三週間、ハリーファ政権は絶体絶命状態だった。警察と軍は、抗議行動参加者の純然たる数に圧倒された。集会には、軽く200,000-300,000の人々がいた。人口たった百万の島で、詐称者ハリーファ政権に対する彼らの歴史的権利を要求する長く虐げられた大多数が目覚めた明白な感覚があった。人々は公然と「バーレーン共和国」と宣言していた。これは革命だった。

 幸運に恵まれ、私は「アイリッシュ・タイムズ」や他の欧米メディアに報告を送っていた。金は大変有り難かったが、より重要なのは、語られるべき啓発的な、人を鼓舞する物語があったことだ。専制と不正を克服しようとする人々の物語だ。

 その全てが、3月14日、サウジアラビアと首長国の軍隊がバーレーンを侵略して、ひどく変化することになる。侵略はアメリカとイギリスの支援を受けていた。次の数日に起きたのは、穏やかな抗議行動参加者の残忍な制圧と殺害だった。真珠広場は無差別の公式暴力によって一掃された。その記念碑は蜂起の「下劣な」記憶を消すため破壊された。男性、女性、医療補助員、反政府派思索家や聖職者が大量拘置所に駆り集められた。人々は拷問にかけられ、王室裁判でぬれぎぬを着せられて、過酷な懲役刑を宣告された。10年後の今日に至るまで(多くが私がインタビューしたハッサン・ムシャイミやアブドゥルジャリル・アル・シンガスなどの)バーレーン人抗議指導者は拘置所で惨めに暮らすままだ。

 だが、奇妙なことが起きた。物語が更に、悪質ではないにせよ、一層興味深くなっていたちょうどその時に、私は欧米放送局が、もはやこの報道の場ではなくなったことに気が付いた。「アイリッシュ・タイムズ」への制圧に関する私の報告の一部がひどく検閲されたり、没にさえされたりした。ダブリンに戻ると、編集者は私にニュースの話題が、リビアやシリアの「より大きな出来事」に移ったと言った。

 商業ニュース・メディアは、欧米政府が地政学的な狙いを持っている場所に焦点を移していた。本当のジャーナリズムの原則や公共利益は重要ではなかった。重要なのは政府の狙いだった。アイリッシュ・タイムズや無数の他のメディアは、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、ガーディアンやBBCなどの「主流メディア」が、何をニュースに取り上げるかを設定したのに習って、政府が設定する狙いに従った。

 ワシントンやロンドンや他の欧米政府にとって、「アラブの春」は、リビアとシリアでの政権交代を煽動する好機になった。それらの国々での抗議は、欧米帝国主義諸国が、排除したい指導者を追い出すために画策され道具だった。リビアのムアマル・カダフィはNATOに支援されるジハード戦士に2011年10月に殺害された。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、すんでのところで死ぬところだったが、結局、ロシアとイラン連合軍の介入のおかげで彼の国での欧米による秘密戦争を打ち破ることに成功した。

 その間終始、欧米メディアは、読者・視聴者に、リビアとシリアでは、NATOが資金援助する政権転覆のための秘密侵略の現実ではなく、民主化運動を見ていると語っていた。

 欧米メディアがそれほど言いなりで、プロパガンダだという主張に、人々は懐疑的かもしれない。私が(本当に勇敢に、平和に民主主義のために戦っている人々について)バーレーンでの途方もない出来事について報じていた時に、欧米メディアがドアを閉めたので、私は事実としてそれを知っている。「他の場所により大きな出来事」があったから、彼らは興味を持っていなかった。バーレーンはイエメン同様、欧米の地政学的狙いに貢献しないので、欧米メディアに無視される。リビアやシリアは、欧米帝国のプロパガンダで飽和し、大々的に報道される。

 石油から不当利益を得て、オイルダラーを支え、大規模な武器販売を維持するワシントンやロンドンの帝国の狙いに役立つ、サウジアラビアが率いる湾岸君主体制の不可欠な一部なので、バーレーンは欧米メディアに無視されたし、され続けている。バーレーンや他のどの湾岸政権でも、民主主義は、その中の専制支配者によるだけでなく、彼らの究極の後援者ワシントンとロンドンにも許されないのだ。

 私はバーレーンでの政権の残虐行為を報道し続けた。私の記事は、アメリカやカナダのインディーズ・ラジオトーク番組やGlobalResearchのような代替メディアのサイトに採用されていた。収入は大きくはなかったが、少なくとも私は記事を提供できていた。2011年6月、アラブの春がバーレーンで始まって四カ月後、政権は私の批判的な報道をつかまえた。私は「入国許可違反」のかどで、出入国管理部門に呼び出されたが、「もはやバーレーン王国では歓迎されない」と言った不機嫌な憲兵に出迎えられた。私は「私自身の安全のため」24時間猶予を与えられた。

 2011年9月、私は、当初GlobalResearchのフリー・ジャーナリストとして働くため、数カ月後にエチオピアに転居するべく、アイルランドに戻った。後に私はイランのPressTVとロシアのメディアで働き始めた。2012年遅く、私は最初、このオンライン・ジャーナル、Strategic Culture Foundationで働き始めた。そして私の最良の動きとして、アラブの春の際、バーレーンで出会ったエチオピア人女性と結婚した。

 バーレーンで民主主義と公正のための努力を目撃するのは、私が当初ほとんど期待した、欲したりしなかった栄誉だった。だが、それは私の任務になった。私は彼らを巡る恐怖や圧迫にもかかわらず、寛容と寛大さと不満を共有する辛抱強いバーレーン人の中で、このような勇敢さと親切さを目撃した。ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続く。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/21/arab-spring-personal-story/

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 恐怖支配政権の末路。官房長官時代の木で鼻をくくる会見同様の強権会見仕切りも、もう見られない?下記はJIJI.COM

菅首相、記者会見せず 司会役「山田氏隠し」の見方―新型コロナ

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菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調! 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ

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血税の官房機密費で返納か? 渦中の山田広報官に怨嗟の声

 Choose Life Project 接待問題を巡る強力なメンバーによる議論。

2/25 菅総理長男の総務省接待問題。行政は歪められていないのか?#菅総理長男の接待問題

2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

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 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

頭のないニワトリと熊

2021年2月9日
The Saker

[本分析はUnzレビュー用に書かれた]

 頭のないニワトリのご紹介

 EUには重大な問題がある。EUは、アメリカ合州国に完全に左右される買弁階級に運営されているのだ。結構、それ自体は、私が言っている問題ではない。私が言っている問題は、頭を切られたニワトリの問題と呼べるものだ。首を切られたニワトリは、頭が無くても走れるが、どこを走っているのか、なぜ走っているのか、わかっていない。最愛のご主人が突然消え失せると、全ての買弁階級に、これが起きる。これが、まさに、トランプがホワイトハウス入りした際、ヨーロッパ支配階級に起きたのだ。彼らは「頭を失い」、明らかに何も実現せずに、辺り一面を走り始めた。ネオコンがトランプをお払い箱にした今、EU支配者は、アメリカではなく、トランプを憎んでいただけだというのを、アメリカ新大統領に示すのに必死だが、「ロシア」として知られる東アジアのモルドール国に向かって吠えて、完全服従を示すより良い方法があるだろうか?

 どうやら、この最新心理作戦は、少なくとも名目上、トランプがまだ政権を握っていた昨年秋、アメリカで組織されたのだ。9/11事件が起きる前に、膨大な「愛国者法」が何年ではなくとも、数カ月間、慎重に準備されていたのと全く同様、これはつじつまが合う。今回の場合、アメリカ諜報機関のどれか(おそらくCIA)が、アメリカに「一見もっともらしい否定論拠」を与えるため、仲裁人役を務めるはずのドイツBND連邦情報局に厄介な仕事を押しつけたのだ。大きな問題は、どうやら、ドイツがことを台無しにし、計画が失敗したのだ。最新の聖なるいけにえが(またしても!)死に損ねたのだ。ロシアの医療関係者が彼を安定させるや否や、プーチンは、治療のため(仮釈放中の)ナワリヌイを即座にドイツへ飛ぶのを許す行政権を行使した。それ以降、全て失敗し、ナワリヌイ管理者連中は、救えるものなら何であれ、急いで救おうとしたのだ。

 彼らはクリミア半島のプーチン宮殿とされるものに関する映画を製作したが、結局ロシア人記者が現場を撮影し、この映画が全くでっち上げだったのを証明したに過ぎない。次に彼らは、ロシア当局が彼を逮捕すれば、大規模抗議行動が起きる、あるいは逆に、ロシアが何もしなければ、ナワリヌイは、ロシアの重要な選挙の年に混乱を引き起こすことができるだろうと考えてナワリヌイをロシアに送り返した。これは更なる失敗をもたらし、ロシアで集まった群衆は僅かだっただけでなく、マイダン・カラー革命を見て、こうしたものの結果を十分知っている大半のロシア人にとって、彼らの行動は極めて攻撃的で恐ろしくさえあった。ナワリヌイは入国するや否や逮捕され、仮釈放は取り消された。

 もちろん、この全ては、私がゾーンAと呼ぶ場所では全く違う報道をされており、心理作戦計画者が、彼らの失敗の大きさを隠すのを可能になっているが、世界の他の部分、特にロシアでは、このばかばかしい茶番が失敗したのは、かなり明らかだ。その結果、EUという頭がないニワトリにとって大問題になった。我々は一方で「軍事毒ガスで自国民を殺しているプーチン」に抗議しながら、他方で、競争力を維持するのに必要なノルドストリーム2(NS2)を完成しようとしているこれを継続すれば、我々はNS2を失い、ロシアを更に孤立化させるが、自殺の恐れがあり監視下に置かれているおろか者のように振る舞うのをやめれば、我々の海外のご主人は我々に代償を払わせるだろう。EU指導部は明らかに計画に合意し損ね、それで頭がないニワトリと全く同様、同時に四方八方に走り回っている。彼らは公的に抗議はしたが、ロシアをなだめようとして、高官の欧州連合外務・安全保障政策上級代表で欧州委員会副委員長ジョセップ・ボレルを派遣した。ボレルは実際、ロシアをなだめようと適切に働いたが、今回どこかが非常におかしくなった。ラブロフ外務大臣の公式発言が実に率直だっただけでなく、ボレル・ラブロフ会談中に、デモに参加したかどで、ロシアは三人のEU外交官を追放した。これは「監視役メディア」(ここで単語「監視役=本来は番犬という意味」をあえて使うのは「公式プロパガンダ言説からはずれる誰にでも、すぐさま吠える」意味だ)が、頭がおかしくなって、ロシアに屈服したと言ってボレルを非難して、EUにとって、いわゆる、やばいことになったのだ。一部の連中はボレル辞職さえ要求した。ボレルは、モスクワ訪問後、あらゆる西欧当局者がすることをした。帰国するなり変節したのだ。最終的に「集会についての話や、ジャーナリストについての話と、話題連続で、[アレクセイ]ナワリヌイを議論の主題にし[ボレルの]任務は、連中が非常に綿密に計画した公開むち打ち刑の実行だったと思う」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は付け加えた。ザハロワによれば、この計画は、ロシアが「本当に重要な問題」を論じるよう強く主張したため失敗した。

 興味深いことに、これら当局者全員が、心理作戦の源は海外であることに同意した事実にもかかわらず、アメリカ当局者が、少なくとも、モスクワとサンクトペテルブルグの抗議行動に参加していたのはほぼ確実なのにもかかわらず、ロシアは(少なくともまだ)アメリカ外交官を追放していない。感心するのは、モスクワのアメリカ大使館は、全てのアメリカ国民に、非合法デモを避けるよう勧めていた。これは進行中の危機で、本分析が掲載されるまでに事態は劇的に変化するかもしれない。アメリカやEUではなく、ロシア政策の大きな転換だと私が考えるものを見るのが、今日の私の狙いだ。

 現時点では、このEU外交官3人の追放を、風向きが変わったのを示す単なる「事前警告」に過ぎないものと見るべきではない。だが、この追放は、苦痛を伴う本物の報復と見なすほど大きくはない。なぜだろう?

 なぜなら、EU全員に対する本当にひどい仕打ちは、ラブロフが実に比類なく率直で、歯に衣きせないラブロフ・ボレル記者会見だったのだから。例えば、ラブロフはぶっきらぼうに言った。「少なくとも現段階においては、EUは信頼できるパートナーではないという前提で我々は動いている。私は将来、戦略上の注目が、最も近い国々におけるEUの基本的利益にむけられ、我々が今日行った協議が、より建設的な軌道への動きを促進するよう希望する。我々はこのための準備ができている」。

 外交官用語を平易な英語に翻訳すれば、これは 1)我々があなた方にうんざりしており、2)我々は、あなた方を必要としない ことを意味している。

 この率直な発言は、ボレルが、ロシアで酷い扱いを受けたやら「ロシアは建設的対話を望んでいない」、EUは、ロシアとより親密になりたいと依然望むのか、それとも独裁主義に陥りつつある国から距離を置きたいと望むのか決めなくてはならないというボレル発言やら、その後ブリュッセルであらゆるヒステリーを引き起こした。

[補足:欧米の言葉遣いでは「民主主義体制」あるいは「独裁体制」の程度は、もっぱらその国の帝国総督管轄領となる意欲で定義される。この定義では、全ての主権国家は「独裁国」で、全てのアングロ・シオニスト総督管轄領は民主主義のかがみだ。]

 ロシアのクマは、もううんざりしたのだろうか?

 二週間前「バイデン」がホワイトハウス入りした今、クレムリンは調子を変える必要があり、これが、まさに現在我々が目にしているものだと思うと私は書いた。これが私の証拠だ。

  • ロシアの調子は変化し、今や遥かに単刀直入だ
  • ボレルのモスクワ滞在中、三人のEU外交官が追放された事実は、EU全体に対する極めて意図的な侮辱だ。
  • ロシア・メディアの調子も変わり、ジャーナリストや専門家全員が、EUに、すっかり愛想を尽かしており、言葉より行動を呼びかけている
  • (少なくともNS2完成まで、完全に正面衝突をさける政策を提唱していた)ロシアのNS2ロビー団体は、公的言論からは、むしろ消えている。これは、このロビー団体が、負けを認めたのか、あるいは、逆に、「ユーラシア主権主義者」と私が呼ぶ集団が、ロシアにとってNS2は肝要ではなく(ちなみに彼らは正しい)、EUを締め上げる方が遥かに重要だと考えている(私はここでも彼らと同意見だ)。
  • 別のEUによる反ロシア攻撃は、ルカシェンコ打倒の最近の試みを私は言っているのだが、やはり失敗した。だが、この心理作戦は実に無礼で粗野で、EUは、ベラルーシ国境に沿ってTu-160を飛行させたり、S-400を売ったりするだけでなく、大いに象徴的外交措置を使って行動する以外、他のいかなる選択肢もロシアに与えない横柄さで行動した。
  • 米海軍艦船が黒海南部水域に入るや否や、ロシア航空宇宙軍(Su-24M 二機、Su-27 二機、Su-30SM 二機)が、彼らに対し模擬ミサイル攻撃を行った。注記:中国軍用機が太平洋のアメリカ航空母艦に対する模擬攻撃を行ったのと同じ日だ
  • ロシアは今や、バル地対艦ミサイルBと、恐るべきバスチオン沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム両方を配備している。これは、南部軍管区と黒海艦隊の手ごわい能力と組み合わさると、黒海全域が射程範囲となり、どんな敵艦船もロシアのいいカモに変える。明らかに、ロシアは米海軍の横柄にうんざりしているのだ。
  • ショイグ防衛大臣は、高精度極超音速兵器製造の本格的増産を発表した。

 これらは我々の目の前でおきている変更の長いリストの僅かな例に過ぎない。

 これまでのところ、EUはロシアが伝えようとしていることを全く理解していない。少なくとも公式には。しかしボレル訪問に関してのみならず、ワクチンについても(「ランセット」が「スプートニクV Covid-19ワクチン候補は安全で効果的なように見える」という題の主要論文を発表したばかりで)これは基本的に、スプートニクV Covid-19ワクチンは 1)安全ではなく、2)効果がないという欧米のたわごとはウソだといっており、我々は内輪もめがおきているのを目撃しているのだ。EU支配者たちが明らかにひどく心配しているのが私にはわかる。今EUは「COVIDプロパガンダ戦争」で確実に敗北しているように見え、(3B+PUの筋金入り狂人以外の)全てのロシア嫌い国家は、ロシアにワクチンを頼まなければなるまい。これまでのところ唯一公式のEU対応は、ロシア外交官三人追放と、いくぶんの抗議だ。だが、これらは明らかに、遥かに長期のロシアとEU間対決の第一幕だ。

 ここで考慮すべき重要な要因はこれだ。アメリカ+NATO+EU+5EYESの総合戦力はロシアより大きいが、EU指導部の精神的無気力ゆえ、既にEUだけではロシアよりずっと弱い。もちろん、バイデン政権は、考えられ限り最も度の過ぎたロシア嫌い連中の紳士録だから、アメリカが干渉し、EUの反ロシア派閥を支持しようとする可能性は高い。最近の黒海と日本海での米海軍挑発に対するロシア当局の調子を考えると、言葉でも行動でも行動するクレムリンの決意を私は疑っていない。

 しかも一般大衆が滅多に気づかない微妙な脅威がある。ロシアがNATO攻撃をどのように混乱させ、挫折させることが可能かを説明する最近の例が「敵のマルチドメイン作戦時に、統合的な大規模空襲を混乱させるための航空機の戦闘使用に関する理論的根拠」という題の極めて専門的な論文だ。私はここで全ての(非常に興味深い)詳細には触れないが、筆者は、ロシアは「ロシア連邦を脅かす局地戦の危機という条件下で、防衛処置の枠組みで、あらゆる種類の兵器で、相手に耐えがたい複雑な敗北を与え、あらゆる種類の兵器を使って(NATO加盟国を)完敗させる」手段を持つことで、核戦力による抑止政策から(従来の)抑止政策に変われると主張しているとだけ言っておきたい。実は、これは戦争の未来を議論する唯一のロシア専門論文ではなく、これが本当に比類がないのは、何よりRTが「ロシア空軍専門家、爆撃攻撃する全面戦争でNATO軍を無力にする計画を発表」という記事を掲載すると決定したことだ。これはクレムリンが(とにかく毎日、こうした記事を読む欧米軍事専門家と対照的な)欧米政治家が、NATOの米軍計画が、EUにとって本当は何を意味するのか、必ずじっくり考えるのを本気で望んでいるように見える。

 更に、ポーランド軍司令部のジマ(冬)20演習結果があるが、冗談ではなく、ロシアは、わずか五日で、ポーランド軍を完全撃破するというのだ。(詳細については、ここ、あるいはここ、ここで、ご覧願いたい)。再び、ここに本当に新しいものは皆無で、アメリカと/あるいはNATOは、無数の演習をしているが、そこで「ロシア軍団」が「民主主義と進歩の軍」を破っている。再び本当の違いは、このニュースがロシアの報道だったことだ。ロシアが(常に被害妄想で非常識なほどロシア嫌いの)ポーランドについて初めて公然とNATOをからかったのだ。実はロシアは、ポーランド軍は戦場では無能だが、壮麗な式典やパレードは得意なことをとっくに知っていたが、この種の公式侮辱は、少なくとも国家に支援されたメディアによる新しいものだ。

 これまでのところ、EUは明らかに、この新現実を本当に理解していない。最近の(圧倒的に愚かな)EUは「プーチン」(ここで「プーチン」は、必ずしも本人だけでなく、クレムリンの鬼全員を意味する)を怖がらせようと計画している。ベラルーシ大統領選に立候補したスヴャトラーナ・ツィハノウスカヤがナワリヌイの妻ユリアに「ロシア女性大統領」なるよう訴えたのだ。そう、本気で。ロシア大統領ユリア・ナワリナヤ!

 EUのナワリヌイ支持者は、ロシア亡命政府を作ると決めた。再び、これは冗談ではない。ちなみに、この「ロシア亡命政府」のレオニード・ボルコフ「外務大臣」は、当初、非合法の反乱を止めるべきだと宣言したが、結局彼のハンドラーに、それはだめだと言われた。彼は直ぐさま必要な180度方針転換して、抗議行動を再開すると宣言した。これは彼の「心変わり」にマリア・ザハロワが、ぶっきらぼうに、極めて公式に、フェースブックで対応した答えだ。(最小限手を加えた機械翻訳)

倍賭けするNATO

2021年2月4日、ボルコフは、ロシアでの抗議行動を中止し、春夏に再開すると宣言した。「来週末、我々は集会を開催しない。抗議の波は頂点で終わらせなくてはちゃならない。もし人数が減り続ければ、皆の意欲がそがれ失望する。春夏に大きなものを計画している。我々は決して要求を断念しない。」更に、2021年2月9日、ボルコフは彼は心変わりして、二月も運動を続けると発表した。「我々は、もっと巧妙にやる」と彼は付け加えた。何が2月4日と9の間に起きて、「野党」に戦術を根本的に変えるよう強いたのだろう?全て実に単純だ。2021年2月8日、ブリュッセルのEUポーランド代表部で、ボルコフとアシュルコフとのオンライン会議が開催され、EU加盟国、アメリカとイギリスが参加した。実際、これはNATO会談だった。NATO加盟諸国が、「野党」つまり彼らの影響力の代理人に、破壊工作を「もっと巧妙に」続ける方法を指示したのだ。春まで待つには、余りに多くの金と資源が、欧米によって、既にこの工作に投資されている。彼らは明らかに理解している。春になれば、欧米がポンプで膨らませた情報作戦は吹き飛ばされるだろう。彼らは、もはや事実を提供せずには「化学兵器」の話題のつじつまを合わせられないのだ。彼らは壁にピンで止められているのだ。だから彼らは倍賭けするのだ。

 ナワリヌイと彼の支援者について、ザハロワはさらに単刀直入に「彼らを反対派と呼ぶのは止める。彼らはNATO工作員だ!」と述べた。

 何度もご説明しているように、欧米の政治家は、強く感じる時でなく、弱く感じる時、相手側に本気で更にエスカレートする意欲がないよう願う時、彼らは倍賭けするのだ。

 ロシア国民の「心と魂」を獲得する戦いで、帝国が必ず勝てるようにすべく、イギリスは抗議行動を支持する歌を発売するよう、今(またもや)プッシー・ライオットを頼りにしている。またもや、これも冗談に聞こえるが、そうではない。

 話の肝はここだ。EUは、再び「団結」という善意を装った口実の下、売女政治家連中に従って、亡命政府は認められないにせよ、少なくとも、そのメンバーを本物の当局者として認める多くの兆しがある。クレムリンを脅かす狙いだろうと私は思う。だが、それがEUが思いつける最善のものなら、プーチンもロシア国民も、枕を高くして眠れるだろう。

 すると、今後、どうなるのだろう?

 1)政府機関/主権が限定されている国と 2)無能で/妄想的な政治家に率いられた国を扱う場合、予測は慎重を要する。既存の多くの抑止理論は、全て「理性的な当事者」と、本当の主権国家を想定している。帝国と、そのEU保護領が、ロシアをいやがらせ、恥をかかせようとする「せこい嫌がらせ策」(このがらくたのような内容)を強化するのは確実だ。このように「うるさく言い立てる」のに応えて、ロシアは二つのことをするだろう。その実態(挑発)に対し、あらゆる外交のふりをかなぐり捨てて、「うるさく言い立てる」のを非難し、提携を求めて(別名「信頼できるパートナー」)のゾーンBを、よりどころにするのだ。彼らがロシア国境沿いに、準備不十分な武力威嚇でとっているリスクを、ロシアは、ヨーロッパにぶっきらぼうに説明もするだろう。残念ながら、これは、おそらく、最近の中国海軍同様、ロシア航空宇宙軍と海軍は、ロシアを脅かす、いかなる航空機や船とも交戦するよう命じられていることを意味する(今のところ、これは単なる噂に過ぎないが、これは根強く、議会でも強く支持されているように思える)。主にイデオロギー的(従って幻想的)な生き物である欧米政治家は、常に相手側が後退するのを望んで(頭がない)チキンレース(我慢比べ)を好むから、これは非常に危険な進展だ。過去に「相手側」(ロシア、中国両国)が実際後退し、自制した事実が、欧米政治家に、何が何でも永久に倍賭けするよう仕向けているのだ。この理由から、アメリカ/NATOと/あるいはロシア/中国間の実際の軍事衝突の可能性は「2021年に、ありそうだ」と私は見ているす。NS2の未来については、EU政治家は、彼らのユーロを計算できて、ロシアよりEUの方がこのプロジェクトを必要としているのを悟ると私は常に考えていた。今は率直に言って、それほど確信はない。頭がない鶏の知的能力を当てにするのはおそらく良い考えではない!ボリス・ジョンソンが、かつて「無気力な無脊椎原形質クラゲ」と呼んだ類の政治家の勇気も当てにはできない。

 ロシアとEUは衝突必至の進路を進んでいるように見える。率直に言うと、明白な危険にもかかわらず、私はそれを歓迎している。なぜか?なぜなら、本当の対決以外、EU政治家を、現在暮らしている非現実世界から現実世界に引き戻すことができないからだ。ロシアの熊は、頭がないニワトリに厳しくお灸をすえなればならない。激しく。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-headless-chicken-and-the-bear/

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 世界最大属国首脳も、当然、頭がないニワトリの典型。宗主国の命令さえ聞いておけば、あとはやり放題。

 立憲民主党広田議員の質問への爆弾回答。タヌキの「排除いたします」に匹敵しそう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 総務省高級官僚、気の毒な気もする。断れば首が飛ぶ。断らなくても悪事がばれれば首が飛ぶ。究極の二者択一。本来ガースーと息子の首がとぶべきなのだが、不思議の属国では逆になる。

 日刊IWJガイド

「コロナ禍でIWJは存続できるかどうかの危機に直面!!

 昨日のIWJの岩上氏による望月衣塑子記者インタビューを拝聴しながら考えた。彼女の官房長官記者会見質問、言論封殺菅政権実態の正確な予兆だった。官邸記者クラブの共謀者としての役割も同時に浮き彫りにしていた。

 太平洋戦争、第二次世界大戦で、頭がないニワトリ日本軍と政府指導者は、インパール、ガダルカナル、本土空襲、沖縄住民被害、二発の原爆投下で、無条件降伏するまで、負ける戦いを継続した。こうした異様な政策を推進する上で、大本営広報部大政翼賛会、いわゆるマスコミが演じた犯罪的役割は大きい。残念ながら、政府も、マスコミも、学界も、悲惨な戦争を推進した連中が、そのまま戦後も継続している。ウソ専門家が好例。

 ワクチン日程が日々延び延びになる中、頭のないニワトリ大本営広報部、決してPCR検査強化をいわず、どのようにすればオリンピック開催が可能かを終日論じる。森会長発言、性差別ばかり注目されるが「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」は無視されている。新会長、新大臣、都知事、関係主要女性三人「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」だろう。都庁記者クラブと官邸記者クラブ、タヌキと恐喝政治家応援団、拡声器に過ぎない。

 今回のコロナ戦争でも、頭がないニワトリ日本政府は「人類がコロナに打ち勝った印として」オリンピックを開催し、「日本新がコロナに完敗した印として」世界中のコロナ変異株が蔓延する悪夢の宴で自爆しようとしている。

 「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というが、二度目も悲劇なのは確実。世界中、この狂気の国家規模人体実験に注目しているはずだ。世界に対し原爆の非道さを実証した日本の最後の貢献だろうか?

 自分ファースト・タヌキ、自分の名が売れるオリンピックには税金を法外に使うが、都民の健康には出し惜しみ。彼女としては当然だろうが、不思議に思うのは、自分に損をさせる人に進んで投票する人々。これも大本営広報部のおかげ。

庶民が受診できる「都立病院なくすな」

 LITERA

愛知リコール不正は維新にも責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 吉村知事は公然と応援 それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言

 植草一秀の『知られざる真実』

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

2021年2月22日 (月)

陰謀論は政府の秘密から生まれる

2021年2月14日
ケイトリン・ジョンストン

 バズフィードの記者が、そのような書類を探すことを認めた下級裁判所の前裁定を覆し、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、シリアにおける反体制派民兵との関与に関し、CIAは情報公開法の要請に従う義務はないと裁定した

 スプートニクのモーガン・アルチューヒナがはっきり説明しているように、主流報道機関が、何年もシリアでの中央情報局CIAの活動を報じているにもかかわらず、アメリカ大統領が、それら活動に関して公然とTwitterに投稿しているにもかかわらず、この裁定だ。

 「言い換えれば、CIAは、広く行っていると報じられている動きを認めたり、より本格的な調査のためにさえ、関連文書を報道機関に開示するよう要求されたりしないのだ」アルチューヒナは、ジュリアン・アサンジを想起させる調子で書いている「「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため、機密扱いされる」。

 

私の最新記事:@WSJやCIAが支持している@nytimesによる、そういうことがあったという大々的報道にもかかわらず、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、@CIAを支持し、トランプのツイートは#SyriaでCIAアルカイダに資金供給した証拠にはならないと判断した。https://t.co/NFaQBrggV5
- モーガン・アルチューヒナ(@LavenderNRed) 2021年2月13日

 ダマスカス政府打倒を狙う危険な過激派とのCIAの恥知らずな協力や、シリア紛争最初期段階からの関与の程度に関するいかなる情報の国民への公開も恥知らずに拒否しているのも必然的に陰謀論のネタになる。

 CIAが、一定程度シリア戦争に関係しているのは周知の事実で、CIAが極めて悪質な事を行う実績の裏付けされた証拠があるのは周知の事実で、アメリカ政府が、長年シリア支配を狙っているのも周知の事実だ。シリアでの関与の正確な本質を透明にするのを政府機関が拒絶しているために、人々は知識のギャップを推測で埋めるよう強いられるのだ。

 もちろん連中はそうする。彼らがそうしないわけがあるだろうか?厳然たる事実が政府の秘密の壁の背後に隠されたからといって、ウソをつき拷問にかけプロパガンダ活動し秘密裡に麻薬取り引きしクーデターをしかけ戦争挑発する精神病質の中央情報局CIAに疑わしきは罰せずの原則を認めて、シリアでの連中の行動を、慈悲深いと一体誰が思うだろう?

 ところが、それでも彼らはそうするよう期待されている。誰であれ十分な影響力を持っている人が現れて、CIAが、シリア政権交代を目指して、承知の上で、強暴なジハード戦士を武装させたと発言すると、頭がおかしい陰謀論者だと、支配体制メディアの言説管理者に攻撃されるのだ。もし彼らの言葉が、支配体制の言説に破壊的影響を与えれば、サービスへのアクセス停止や首やソーシャル・メディアへの出入り禁止要求が起きるのだ。

 

影響力がある人物がシリアで起きていることについて、帝国の言説を否定するや否や、帝国主義の言説管理者が、どれほど破廉恥で、頭がおかしいかを私は忘れがちだ。彼らの言葉を、頭の中で「我々の世界的プロパガンダ攻勢に干渉するのをやめろ!」で置き換えよう。https://t.co/Sd5HCCklkW pic.twitter.com/O9XonJBHfo
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz)2021年1月15日

 これが今日陰謀論の危険に関する、あらゆる騒ぎの現実だ。インターネット上の規制されない言論が陰謀論の普及に貢献していることに関するあらゆる強迫観念は、都合良く、そうした理論の本当の原因を無視している。政府の秘密だ。

 もし世界中で最も強力な政府が、極めて大量の秘密を、益々不透明な壁の背後にその行動を隠さなければ、何が起きているかについて、人々はギャップがないので、理論でギャップを埋める必要はない。彼らは起きていることを見るだけですむ。

 「でもケイトリン!」と人は反対するかもしれない。「その行動に関する情報を秘密にしておかなかければ、アメリカは世界中で全ての軍事行動をどうしてすることができるだろう?」

 まさにそのとおり、愚かな友人。まさにそのとおり。

 政府の秘密は、実際、戦争に勝つために必要だ。政府の秘密は、そもそもそれら戦争を始めるために必要だ。アメリカ行政機関は、軍事衝突を始めるため、偽りの大義名分使う膨大な実績がある。もし彼らが政府の不透明のベールの背後に事実を隠すことができなければ、大衆は政府に決して関与するまい。もし彼らがトンキン湾事件がウソだったのを知っていたら、アメリカ人は彼らの息子にベトナムに行くのを決して許さなかったはずだ。もし彼らが大量破壊兵器がウソであるのを知っていれば、彼らはイラク侵略のために彼らの息子や娘を決して送っていなかったはずだ。彼らは大衆の支持を失い、国際社会は彼らを支持するのを拒否するだろう。

 外国軍人や諜報要員の命を守るというのが、アメリカ政府の透明性に反対する主な主張だが、これは外国軍や諜報要員がいるのは全く当然だというのが前提だ。政府の秘密の大規模な壁がなければ、兵士や情報局員の命が危険にさらされる唯一の理由は、それら人員が、そこで大量殺人と圧制的権力行使という帝国主義行為を推進しているからだ。この議論は本質的に「我々が極めて不快なことをするのをやめなければならないのを意味するので、我々の政府で起きていることについて、あなた方に真実を話すことはできない。」

 危険な陰謀論を撲滅するため、インターネットには厳しい検閲が必要だという議論は、既定事実として、政府の秘密を無くすのは、不可能なのは当然と考え、既定事実として、アメリカ政府は世界中で重大な悪を行うのをやめることができないのを当然と考えるのだ。従って、我々がお互い情報をオンラインで共有する能力は、究極的に、責任ある誰も、アメリカ政府が世界中で、人々を虐殺するのをやめるのを想像できないので、そうした考えは、益々独占的シリコンバレー大企業に黙らされることになる。

 それがインターネット検閲に関し、現在、本当の基礎となっている主張なのだ。人々が、自国政府が何をしているかについての情報を自由に入手可能になるべきなのか、あるいは、政府が何をしているか理論を構成する人々の声が、益々人々の耳に届かなくされながら、政府が秘密裏に悪事を働くのを許されるべきなのか? それがここで本当の議論だ。

 

彼らが本当にそう望むなら、政治家やメディアや政府が陰謀論を排除できる方法がある。

  • 常にウソをつくのをやめる。
  • 人々を殺すのをやめる。
  • 陰謀論(ロシアゲート)を促進するのをやめる。
  • 秘密裏に不快なことをするのをやめる。
  • 政府の不透明を終わらせる。
  • 共謀をやめる。
    - ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年1月9日

 権力者は大衆に秘密を隠すのを許されるべきではない。それら秘密を大衆に漏らそうとするジャーナリストを、彼らが刑務所に入れるのは許されるべきではない、彼らはそれら秘密について理論を構築する人々を検閲するため、独占的企業と協力するのを許されるべきではない。人が許される秘密の量は、人が持っている権力の量に反比例するべきだ。

 アメリカ政府には、文字通り共謀を企てるのが仕事である強力な機関がある。それら政府機関が透明度に完全に欠けているのに、そうした共謀が、どのように行なわれている可能性があるという理論を構成したかどで人々が罰せられ非難される事実は不正だ。

 政府が秘密裏に不快なことをしていなければ、秘密は必要ないのだ。もし政府に秘密がなければ、陰謀論はないだろう。政府の秘密とプロパガンダの海の中、世界で一体何が起きているか理解しようとしているだけの無力な人々を攻撃するのをやめ、その代わりに、そもそも陰謀論存在の原因である権力構造を攻撃しよう。

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 政府こそ陰謀を実行していると思っている。9/11事件は典型。

 LITERA

年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も

 日刊IWJガイド

「本日午後2時半から『岩上安身による東京新聞記者望月衣塑子氏インタビュー』を生配信!」2021.02.22号~No.3084号

2021年2月21日 (日)

イギリスとアメリカは、いかにしてバーレーン革命を潰したか

Finian Cunningham
2021年2月17日
Strategic Culture Foundation

 2011年のバーレーン革命と、国民が長年民主的統治に対して抱き続けた願望を粉砕するため、イギリスとアメリカが協力した。

 10年前の今週、バーレーン国民は、嫌われている専制君主政権に対して、大胆で穏やかな反乱を開始した。それから四週間、何十万人ものバーレーン人がペルシャ湾の島国の街頭に出て、ハリーファ王家の脆弱な政権は根底から揺すられた。

 だが、続いて起きたのは、残忍な制圧、今日に至るまで続く制圧の波をはなったイギリスとアメリカによる決定的な、卑劣ともいうべき介入だった。このイギリスとアメリカの作戦がなければ、バーレーン政権は大衆暴動で打倒されていたはずなのだ。

 ロンドンとワシントンにとって、危機に瀕していたのは、バーレーンごく小さい島だけではなく、一連のペルシャ湾岸君主諸国全て、特にサウジアラビアの安定性だった。アメリカ経済の生命維持に最重要なオイルダラー・システムを支え、イギリスとアメリカの武器製造業者にとって儲かる貿易を拡張する上で、湾岸首長国諸国は、中東における欧米列強の地政学的権益を維持するために不可欠なのだ。

 自由で公正な選挙、法による支配、より平等な経済的統治などを要求する国民の民主的蜂起で、もしバーレーンが倒れれば、湾岸君主諸国は、この見本に「脅かされる」ことになるのだ。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールとオマーンが君主支配の他の湾岸諸国だ。例えば、戦争を遂行したり、イランのような敵とされる国と対決したりするのを容易にする、戦力投影のために肝要な、アメリカとイギリスの軍事基地を地域全体に擁し、彼らは全て欧米列強の属国だ。バーレーンは、2016年に開設されたイギリスの新海軍基地と、アメリカ海軍第五艦隊基地を擁している。要するに、バーレーンは、ドミノ効果で、地域全体にわたり、アメリカとイギリスの権益を危険にさらすので、民主主義の実現を許されなかったのだ。

 バーレーン国民の民主主義への願望は痛切なほど適切だ。大多数の先住民は、狭い湾の対岸、北にある古代イランと多くの文化的つながりを持ったシーア派イスラム教信者だ。バーレーン支配者は、18世紀にこの島を侵略した植民地開拓者部族の末裔だ。ハリーファ王家は元来アラビア半島出身だ。彼らによるバーレーン占領は征服と略奪だった。強奪者連中は、大半のバーレーン人と異なり、スンニ派イスラム信者で、先住民を軽蔑し、彼らを支配し、違反すると死刑に処する条件で、恣意的に法外な税を課した。だが1820年に、大英帝国は、大英帝国のドル箱、インドに至る重要な水路の島で監視業務を行うため、支配者を、新たな君主国家にした。大英帝国はすべての他の湾岸アラブ領に対し、同様な保護領協定を結んでいた。

 何世紀にもわたり、バーレーンでハリーファ王家体制を維持する上で、イギリス植民官僚と兵士が頼りだった。周期的に、民衆蜂起が再発し、イギリス保安部隊に暴力的に鎮圧されていた。

 2011年、北アフリカと中東で激しく吹き荒れたアラブの春反乱の際も、このパターンは繰り返された。これら反乱の一部は、シリアやリビアでのように、政権転覆のために欧米列強に操られたり、煽動されたりしていた。だがバーレーンでは、詐称者、専制政権と見なされている連中に対して、自らの歴史的権利の再要求は、シーア派の大多数を奮い立たせた本当に民主的な衝動だった。

 政権の権力支配は、極めて脆弱だったので、2011年2月14日、バーレーン蜂起の始まり後の四週間、大衆暴動の潮はもう少しで政権を押し流すところだった。筆者は激動の時期に、最高500,000人、人口の半分近くが街頭に出ているのを目撃している。平和な野営地と、毎日群集が、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王に、縁故政権は「おしまい」と反抗的に言う状態で、首都マナーマの真珠広場は事実上「バーレーン共和国」だった。それは陶酔するような時期で、政権の差し迫る危険な運命は明白だった。人々を大量虐殺することが、支配者と彼らの欧米スポンサーにとっての避難経路だったはずだろう。

 2011年3月14日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦からの何千人もの兵士がバーレーンを侵略し、非武装抗議者に対し血まみれの抑制を始めた。人々は大量拘留と拷問のために駆り集められた。若者たちが至近距離で射殺された。欧米ニュース・メディアは無視しているが、10年前に始まった邪悪な制圧は、今日に至るまで続いている。バーレーン民主化運動指導者全員適法手続きなしに刑務所で苦しい生活を送っている。拷問で彼らから「自白」を引き出した後、数人の囚人がテロ犯罪のかどで処刑された。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるバーレーン侵略のわずか数日前の2011年3月9日、イギリスとアメリカの安全保障当局幹部が政権を訪れた。イギリス側は、イギリス軍参謀長デイビッド・リチャーズ卿と、当時の首相デイビッド・キャメロンの国家安全保障顧問ピーター・リケッツ卿がいた。猛攻撃の三日前、3月11日の二度目の別会談で、当時のアメリカ国防長官ロバート・ゲイツがハリーファ政権を訪問した。我々はそれら議論の詳細は知らないが、当時メディア報道は、イギリスとアメリカが「王室に支援を申し出た」と述べていた。

 2011年のバーレーン革命と、国民が長い間、民主的国家統治に抱き続けた念願を潰すため、イギリスとアメリカは協力した。ハリーファ政権に対する支持を表明するため、イギリスとアメリカ当局者がしばしばバーレーンを訪問して、制圧は続いている。マイク・ポンペオ前国務長官は、2020年8月に、この島を訪問し、イスラエルとの関係を正常化するワシントン政策への支持を得るため、この政権のご機嫌を取った。バイデン新政権には、バーレーンに対し、より批判的な立場をとる兆しがない。実際、2011年、バーレーン革命での大虐殺で、イギリスと共謀したオバマ政権で、バイデンは副大統領だったのだ。

 だから、香港、ベネズエラ、ロシア、あるいは他のどこであれ、イギリスとアメリカが民主主義と人権の推進を語る時には、バーレーンで証明された、彼らの破綻した信頼性を想起願いたい。自由と独立という彼らの主張にもかかわらず、欧米ニュース・メディアも同様に非難に値する。これらメディアは、彼らの政府の地政学的権益を尊重して、バーレーン人の苦境を断固無視したのだ。

 10年前のアラブの春事件に関する補足論評で、これらの政権がバーレーンで合法的な民主化運動を鎮圧していたまさに同じ時に、アメリカとイギリスが、いかに偽善的に、不誠実に、リビアとシリアで介入していたかを検討する予定だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/17/how-britain-and-us-killed-bahrain-revolution/

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 サウジアラビアと橋でつながっているので、彼らにとっては酒が飲めるリゾート。

 東京新聞

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

 聖火出発準備ではなく、水位対策こそ優先事項。アンダーコントロールなどという真っ赤なウソの因果応報。

 デモクラシータイムス

政権痛撃!首相長男ズブズブ接待 森の傀儡、橋本聖子もヒソヒソ決定 WeN20210219

 New Eastern Outlookにも『女性はしゃべりすぎるのか?日本オリンピック委員会スキャンダル』という記事が2月20日に掲載されている。誰でも知っている内容なので、英語の勉強になるかも?

“Do Women Talk Too Much?” or a Scandal at the Japanese Olympic Committee

 日刊IWJガイド デモ、メディアにおける女性差別問題の再配信。

<本日のタイムリー再配信>東京新聞記者・望月衣塑子氏らが大活躍する一方で、メディアにおける女性差別体質の改善はまだまだ途上! 本日午後8時より「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見 ―出席:岸田花子氏(日本民間放送労働組合連合会女性協議会副議長)ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 870・IWJ_YouTube Live】20:00~「民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏『意思決定者層に女性が少ない。多様性なき組織ではイノベーションが起こらず、不祥事抑制のモラルが低下する!』~2.9メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月20日 (土)

新たな手強い難題に直面するオーストラリアの対中国関係

2021年2月15日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 何年か前、シンガポール首相故リー・クアンユーリーは、オーストラリアは「アジアの貧乏白人」になると予想した。彼の言葉は当時オーストラリア政治全体に衝撃を与え、猛烈に否定された。結局、オーストラリアは、当時、アジア近隣諸国と最大の貿易増大を享受しており、誰も黄金時代が無限に続かないことを想像できなかったのだ。

 当時も今も、オーストラリアはアメリカ軍事陣営の強固な一員だ。当時は、冗談半分にアメリカの「副保安官」とさえ呼ばれた。それはオーストラリア政治指導者に着実に宣伝されたイメージだ。彼らが、リベラル国民連合、労働党のいずれに所属するかは重要ではなかった。アメリカへの傾倒は、オーストラリア政治で最強の基礎のままだ。

 結局、当時新たに権力についた中国共産党を打倒するアメリカ窮余の企みの一環だったのが明らかなのにもかかわらず、オーストラリアは朝鮮戦争(1950年-53年)に進んで参戦した。中華人民共和国を中国の合法政府と認めるには、進歩的なホイットラム労働党政府の短期支配(1972年-75年)が必要だった。その選択がワシントンのニクソン政権が、中国の合法政府として、まさに台北から北京に鞍替えするのと同時だった事実に全く気付かず、ホイットラムを攻撃した野党自由党に多大な苦悶をもたらした。

 外交上、中華人民共和国を承認したにもかかわらず、アメリカが、台北と大陸間の比較的狭い海峡を、海軍艦隊の一部に頻繁に巡視させて、台北への誓約を守っているのは辛らつな歴史の皮肉の一つだ。当時台湾政府が常に彼らは中国の一部だと主張していたのは、それ以上の運命のいたずらだ。中国には「おかしな政府」があっただけなのだ。彼らは、いつの日か中国政府として再復帰できるという夢に執着した。その夢は消えていない。

 アメリカ軍国主義へのオーストラリアの固執は、もちろん朝鮮では終わらなかった。以来、オーストラリアは、アメリカが選ぶ戦争の熱心な参加者だ。各国政府が、オーストラリア(や他の外国の)軍駐留を歓迎しないことを益々明らかにしているにもかかわらず、オーストラリア軍はアフガニスタンとイラクとシリアにも駐留している。

 その間、アジア、特に中国とのオーストラリア貿易は終始増大し続けた。オーストラリアの最大貿易相手国16カ国中、12カ国がアジアで、中でも中国と日本は、オーストラリア全輸出のほぼ60%を占める。これまで10年間、リーの予測は間違いで、オーストラリアは、終始アジアとの重要なつながりを維持しながら、アメリカの大義への献身という綱渡り芸を維持しようとしているように見えた。

政治では、一週間が長時間ならば、12カ月は、まるで一生のように思われるはずだ。オーストラリアの中国との関係は大きく変化している。2018年、中国がオーストラリア首相や彼のどの閣僚も北京招待を拒否した初期兆候があるが、その移行が一体いつ始まったか正確に特定するのは困難だ。両国の指導部が国際会議で出会った際、オーストラリアは、あからさまに言えば、中国に無視された。

 オーストラリア首相が、今世界に押し寄せているコロナウイルスの起源における中国の役割を、軽率にも公的に問うて、状態は更に悪化した。彼がそういう行動をしたのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領にけしかけられたのは、ほとんど疑いようがない。もっともなことだが、激怒した中国から見て、ほとんど正当化の余地はない。それ以後のあらゆるウイルスの起源について知識が、中国の見方を裏付けているが、オーストラリア首相からは撤回も謝罪の一言もない。

 2020年中、中国は次第にオーストラリアからの輸入を禁じたり高額関税を課したりした。上辺の理由は中国が体裁の悪いものを隠しているだけだ。明らかにオーストラリア輸出に損害を与えることが狙いで、それは成功し、中国に輸出された商品の量は、2020年から2021年に劇的に減った。

 影響を受けたのは輸出だけではなかった。中国はオーストラリア大学で、外国人学生の最大源、数十億ドルの財源だった。文字通り何百人ものオーストラリア大学職員がここ数カ月で解雇された。中国政府は、他の国で教育を受けるよう学生に助言している。

 オーストラリア政府の反中国政策は、オーストラリアに対する中国投資にも及んでおり、今、中国の投資提案は、決まったように不許可になる。

 この過程の奇妙さの一つは、彼らの輸出収入や中国学生や海外投資で起きていることをオーストラリア主流メディアがほぼ完全に沈黙していることだ。自国経済に対する、この膨大な損害に、主流メディアと政治家が極めて静かなのは不思議だ。

 オーストラリア商品を求めて行列している代替市場があるわけではない。オーストラリアのアジアの主要貿易相手国も中国に大きく依存しており、そのため中国との主要取り引きや他の関係を大きな危険にさらすようなことを、したり言ったり、しそうにない。

 アジア世界自身が変化しており、近年非常に多くの貿易関係が出現しているが、中でも、上海協力機構は、おそらく最も有名だが、唯一の例からはほど遠い。アメリカ、日本、インドとオーストラリアの代替ブロックを作るアメリカの取り組みが最近復活した。だがオバマ政権時代、このようなブロックを作る独創的な試みが失敗したのと同じ理由で、失敗する可能性が高い。国益こそ全ての国の優性形質であり、アメリカのお世辞にもかかわらず、日本とインド両国は、心の中で、これを最重要と考えている。

 中核的な問題は世界の経済変化の性質だ。欧米の影響力が勝った三世紀の後、重心はしっかりアジアに戻ったのだ。欧米は権力の損失を喜んでおらずが、日ごとに益々明らかになりつつあるパターンを変えようとして、益々必死で動いている。

 そこで我々は、リーによるオーストラリアの未来の見方に戻る。オーストラリアは、明らかに、下落しつつある欧米にしがみつく政治選択をした。それは近代地政学上の大失敗の一つだったと分かるだろう。インドネシアとニューギニアを含め、オーストラリア近隣諸国、特に後者は、キャンベラに狼狽を引きおこし、着実に中国とのつながりを増している。オーストラリアはニューギニアが提携相手を変えたのを快く思っておらず、オーストラリアは、自国領のすぐ近くでの中国経済活動を、あからさまな警戒感で見ている。

 自国の経済的繁栄を犠牲にして、益々アメリカとの「提携」に固執することに対して支払わねばならない代償という帰結的意味を、オーストラリア・メディアが認識している証拠は皆無だ。おそらく更に悪いことに、世界最有力の経済大国としての中国の再出現に対する最初の対応が、ある種の軍事的脅威と誤って語られているのだ。これは、オーストラリアが途方もない代償を払うことになる判断ミスだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/15/australia-s-china-relationship-facing-new-challenges/

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 時代は脱欧入亜。大本営広報部、深刻な接待問題を逃げて五輪人事ばかりあつかっている。みみたこ。

 田中龍作ジャーナル

新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由

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安倍・菅政権で霞が関は死屍累々 五輪会長より問題は菅長男

島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判

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【横田一の現場直撃】No.99 島根知事、政府、小池痛撃/官邸傀儡?橋本新会長/外環道、大深度の危険露呈 20210219

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