アメリカ

2018年1月23日 (火)

アメリカ国家安全保障局NSAは恐喝機関

2018年1月21日
Paul Craig Roberts

アメリカ国家安全保障局の主な機能は、下院、上院議員、職員、主要献金者や連邦裁判官の不祥事を収集することだ。不祥事は、治安機関の犯罪について、沈黙を強いるのに利用される。

FBIと司法省と民主党全国委員会が、トランプ大統領を失脚させるための陰謀として、ロシアゲートをでっちあげた証拠を下院情報委員会が集めたというニュースが報じられた瞬間に、恐喝機構が起動した。何も隠すべきことがない議員たちは証拠を国民に公開するよう要求している。もちろん、民主党議員のみならず、彼自身が委員会メンバーであるマイク・コナウェイ下院議員(共和党、テキサス州)などの共和党議員も、民主党と、腐敗したFBIと司法省を暴露から守る取り組みに加わって、事実公表に反対するものと予想される。国家安全保障への配慮を盾にとって、コナウェイ下院議員は機密情報公開に反対している。“これは本当に危険だ”と彼は述べた。http://www.informationclearinghouse.info/48637.htm

情報に通じた人々なら知っている通り、機密指定されている情報の95%は国家安全保障とは無関係だ。下院情報委員会メモには、コミー、ブレナン、クラッパー、ヒラリー、オバマ、マラー、ローゼンスタイン、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、民主党全国委員会と売女マスコミ関係のものを除いて、安全保障に関する情報は皆無だ。アメリカ大統領を失脚させるためのロシアゲート陰謀をアメリカ国民に、知らせるよう主張している議員全員か、アメリカ大統領とアメリカ民主主義に対する謀議を計画し、組織し、実行した治安機関に恐喝されているというのが論理的な判断だ。

アメリカ人の無頓着さが、治安機関と、連中の売女マスコミによる言説支配を可能にしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/21/nsa-blackmail-agency/
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idiot boxの番組で、ある人物が「日本では英会話を重視しない教育をしてきたが、今はあらためて、良い方向に向かっている」というのを見てびっくり。
「日本人の英語力も国語力も、間違った教育で破壊されつつある」だろうと思って、新刊『英語教育の危機 』(ちくま新書)を読み始めた所だったので。

2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

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2018年1月19日 (金)

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
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大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。(昨日音声を消して眺めた)
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか?
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか?
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も?

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

2018年1月18日 (木)

トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか?

F. William Engdahl
2018年1月13日
New Eastern Outlook

ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

2017年6月、軍部との激しい議論後、益々成功しつつあるタリバン勢力に対処するため、アフガニスタン軍を更に訓練するためという表向きの理由で、トランプは、4,000人のアメリカ兵増派を承認した。12月には、ペンタゴンは大規模空爆作戦を行ったが、タリバンの麻薬製造所破壊を狙ったものだと言う。

パキスタン諜報機関ISIが、タリバンや、CIAが訓練し、アルカイダとつながるハッカニや他のテロ集団に国境を越えた避難所を提供して共謀していると主張して、トランプはパキスタンへの軍事援助を凍結した。パキスタン軍と諜報機関がタリバンや他のイスラム主義集団に対する支援を止めるよう強いるこめだとされている。彼の悪名高いツイートの一つで、アメリカ大統領はこう書いている。

    “アメリカ合州国は愚かにも過去15年間にわたり、パキスタンに援助として、330億ドル以上与えたのに、わが国の指導者を阿呆と考え、我々にはウソと欺瞞の見返りしかしない、…彼らは、アフガニスタンで我々が追跡しているテロリストに安全な隠れ家を与えて、何の役にもたたない。もうたくさんだ!”

パキスタン支援削減には、20億ドルの価値の機器と同盟国支援資金提供が含まれる。政権筋は、パキスタンの“主要な非NATOの同盟国”としての立場を剥奪したり、IMF借款の返却を要求したりすることを含め“あらゆる選択肢がありうる”と述べている。

アメリカの圧力の直接的な結果、パキスタン政府は、約140万人のアフガニスタン難民に丸一年の難民資格を自動更新せず、1月末までにアフガニスタンに帰国するよう命じた。これは、アメリカによる爆撃が三倍に強化されている国アフガニスタン全土に、事実上の新たな不安定化を生み出すことになる。

もう一つの隠れた狙い

実際、ワシントンが、アフガニスタンとパキスタン両国で行っていることは、カーブルに機能する政府を復活させたり、1980年代、アメリカが支援したアフガニスタンでの対ソ連軍アルカイダ戦争中、金のかかる十年戦争で訓練し、武器を与えたムジャヒディン傭兵を利用したCIAのサイクロン作戦で、かつてアメリカの緊密な同盟国だったパキスタンを安定化させたりすることとはほとんど無関係だ。

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

    “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/01/12/is-trump-afghan-policy-aimed-at-taliban-or-at-china/

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昨日のIWJインタビュー、これから拝聴予定。

※【岩上安身のツイ録】「海水注入を止めたのは官邸指示」というデマ情報を流した東電、誤報を流した読売と産経、そしてデマ拡散を政治利用してきた安倍晋三氏らはこの機会に改めて謝罪と訂正し、菅氏の名誉回復を図るべき!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409883

 インタビューは当初90分の予定でしたが、延長して2時間余りに。様々な内容がぎっしりつまった、充実のインタビューです! 見逃された方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください!

※「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が!? 菅直人元総理に岩上安身が訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの5年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で54回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこ」

2018年1月17日 (水)

マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

公開日時: 2017年12月20日  22:09
編集日時: 2017年12月21日  12:24
RT


2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。

    アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
    - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。

    イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
    - 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
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下記の記事を思い出す。

2012年10月22日に訳した記事 誰も耳にしないマララ達

2013年11月5日に訳した記事 マララとナビラ: 天地の差

そして、この記事で触れられている2017年7月28日に訳した記事。

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

この話題、実は、IWJ岩上安身氏による、東京大学名誉教授・板垣雄三氏の下記 インタビューを拝聴して、それと気がついたもの。英語ニュース見出しで、何度か見かけて、気になってはいたが、こういう内容とは知らなかった。

しかし日本の主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)

イランの反政府抗議デモはしつこく流し、エルサレムのイスラエル首都認定についても、画像を流すが、イスラエルの理不尽な行動、大本営広報部大政翼賛会で見た記憶、ほとんどない。

数日前、 アヤトというパレスチナ人少女が自爆攻撃をし、被害者も少女で、イスラエル人のラヘルだった事件の今を追う番組を民放で見て驚いた。、
自爆攻撃した少女の家族は、イスラエルの圧力でばらばらの暮らしを強いられていた。
ラヘルの母親は、パレスチナ人の生活はずっと良くなったと断定していた。
二人の母親のテレビ電話での対話は論争になってしまった。
リモコン装置に、投げ銭ボタンが付いていれば、押していたに違いない。

この出来事に関するドキュメンタリー『エルサレム ふたりの少女~自爆テロ 母たちの対話~』 BS世界のドキュメンタリーで放映されたようだ。捜すと、今も映像は残っている。

http://qlipso.veoh.com/m/watch.php?v=v16723334psJpGN3K

2018年1月13日 (土)

警察国家へと退化したアメリカ

2018年1月10日
Paul Craig Roberts

昨日、私はこのURLを掲載した - https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/09/democracy-america-oxymoron/ - 規則にのっとり、教育委員会のメンバーと普通の会話をしていた白人女性教師が、教師たちと教育委員会の公開集会から、一人の黒人警官によって排除され、残忍な仕打ちをされたニュース記事と二つのビデオだ。

教育委員会は、両方の性と両方の人種で構成されている。(そう、現在、性は二つ以上あり、人種は二つ以上あるのを私は知っている。) 教育委員会か、委員会の一部の命令で、教師が排除されたのは明らかだ。

教師は、教育委員会メンバーとの会話を警官に中断させられて驚いた。彼女は会話を続けようとしたが、黒人警官から部屋を出るよう命令された。彼女は黒人警官の違法な命令に従った。彼女が部屋を出る際、黒人警官は彼女を押し倒し、手錠をかけ、支援を呼び、彼女を拘置所に送った。

これはまさに現在のアメリカの姿だ。女性は何もしておらず、法律も教育委員会の規則も破ってはおらず、この黒人警官の言う通りにしたのに、それでも残忍な仕打ちをされ、逮捕された。黒人警官は、彼女に酷い仕打ちをしながら“抵抗は止めろ”と言い続けていた。ビデオから、抵抗は皆無で、警官による一般人に対する明白な犯罪行為の攻撃のみであることは実に明らかだ。

この黒人警官は何の罰も受けずに済むのだろうか。もちろんだ。

これは一体何だったのだろう。

集会は、教師たちは一セントもあげずに、教師の年間給与に等しい教育委員会委員給与引き上げの教育委員会承認に関するものだった。

黒人警官に襲われた白人女性教師は、クラスの人数が約三分の一も増えたので、教室で必要になっている資源が、一体なぜ、かわりに高い給与を受け取る以外実際何もしていない教育委員会の委員に使われるのかを知りたがっていた。

これは公正で率直な疑問だが、教育委員会が聞きたくないものだった。それで教育委員会は、白人に従順な黒人警官に、白人女性教師に酷い仕打ちと逮捕をさせたのだ。

言った通り、これが現在のアメリカだ。

同じことが、至るところで起きている。

例えば、アメリカの大学をお考え願いたい。多数の記事によれば、予算の75パーセントが管理に使われている。私がジョージア工科大学に通っていた頃は、学長と学生部長しかいなかった。現在、大学には膨大な管理事務職員がいる。学長、総長、副総長、学務担当副学長、学務担当副学長補佐、学務担当副学長補佐助手、学部長、副学部長、差別是正措置、政治的に正しい言葉遣いと振る舞い、女性の権利、少数派の権利、同性愛者の権利や、性転換者の権利の担当学部長補佐たち。アメリカの大学は管理職に占領されている。教育はほとんど存在しない。

専任教授陣は縮小しつつある。学生は、常勤教授にではなく、一科目数千ドルを支払われる非常勤教員に教えられている。

ロン・アンスが示している通り、例えばハーバード大学は、全てのハーバード大学生を授業料無しで学べるようにする十分な寄付金収入があるのに、途方もない授業料をとり続けている。ハーバード大学生が支払っているのは教育に対してではない。価値があるのは教育ではなく、コネなのだ。

この教育委員会集会の非道さから学ぶべきことは多々ある。そもそも、黒人を攻撃するのは、白人警官だけではない。黒人であれ、白人であれ、虹色であれ、警官は、一般人、白人、黒人、褐色人種、若者、高齢者、車椅子の身体障害者、飼い犬を攻撃する。警官は、人種に関係なく、一般人に残忍な仕打ちをする。どの人種も安全ではない。警官は、ボス連中に異議を唱えるあらゆる人々の弾圧が唯一の機能である残虐部隊だ。黒人の命だけでなく、全ての命が重要だ。警官は実際黒人を殺害するより多くの白人を殺害している。

警官は1パーセントが行っている窃盗の用心棒だ。アメリカにおける警官の主な役割は市民弾圧だ。この教育委員会集会で白人に迎合する黒人警官がしていたことは、それだ。

アメリカの大いに不都合な点の一つは“法と秩序を主張する保守派”だ。この人々の犯罪に対する被害妄想的不安が、アメリカ警察国家の創生を可能にしたのだ。しかも、この連中は全く筋が通っていない。警官は犯罪行為を防ぐことがあるとしても、きわめてまれだ。警官の役割は、行為を捜査し、無辜な人であれ有罪な人であれ、誰かに負わせることだ。もしアメリカ人が犯罪がそれほど恐ろしいなら、自ら銃を持つ法律が使える。

アメリカ人が武器を持っている事で、毎年200万件の犯罪行為が防げているという揺るぎない事実がある。警官は犯罪を防がない。警官は、この教師に対して同様、大衆に対する罪を犯すが、憲法修正第2条は、毎年200万人の国民を守っている。

アメリカに必要なのは、今あるような腐敗した警察部隊ではなく、憲法修正第2条だ。

アメリカ人が自己防衛の権利を放棄したら、おしまいだ。アメリカ人全員に対する私の助言はこうだ。憲法修正第2条が駄目になるのを目にしたら、出来るだけ早く出国なさい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/10/us-devolved-police-state/
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憲法修正第2条 規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵して はならない。

学校といえば、某大学、話題の新設学部以外、受験生激減という。誰だって、一生陰口を言われたくはないだろう。既に大学存続の危機?天網恢恢疎にして漏らさず。

アメリカ超名門大学卒業の知人、父親は超巨大企業重役だった。学費を聞いたことがあるが、そうでなければ到底支払えない途方もない金額だった。庶民は到底入れない。両親来日時、わざわざ、拙宅を見せてさしあげた。庶民のウサギ小屋に心から驚いていた。紳士淑女ゆえ詳しい感想は一切語らなかったが。ジャーナリストから金融関係に変わって活躍しているのはコネではなく、実力だろう。

潜水艦、成人式着物、老人暴走事故、大雪情報、冬期オリンピック一辺倒。
地位協定や水道民営化や種子法のような全員に大きな影響がある論ずるべき話題を全く報じず、知らせないのがお仕事。
下記の茂木健一郎氏インタビュー、「ガラパゴス化」という言葉があった記憶がある。
さしさわりないことだけ扱うのに特化した人々、お笑い芸人だけではない。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「ロヒンギャ難民化問題に取り組む姿勢を示す一方で、国内の難民申請のハードルはさらに上げる日本政府の矛盾!昨年前半は8561人の難民申請者のうち、難民認定を受けたのはわずか3人!/【超緊急】現在、IWJではスタッフを緊急募集中!/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし!岩上安身による茂木健一郎氏インタビュー!
中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや『覇権国家』ではない!岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー/『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』~核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/検察・警察と詐欺師が『タッグ』で創り出した『美濃加茂市長』事件の全貌!『日本版・司法取引制度の導入で同じことが起きる』~主任弁護人・郷原信郎弁護士に岩上安身が訊く!/これが『アメリカファースト』?米国市民の意識調査『イランの中のヒロシマ再訪』をIWJが仮抄訳!」2018.1.13日号~No.1947号~

2018年1月12日 (金)

緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使

パトリック・J・ブキャナン
2018年1月9日 12:01 AM

イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、金曜日、ニッキ・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。
フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件への対処方法を検討するべきだと提案した。

50年前、マーチン・ルーサー・キング暗殺後、100のアメリカ都市が火に包まれた。軍隊が出動した。1992年、ロサンゼルスは、ロドニー・キングを殴りつけたLAの警官たちがシミ・バレーで無罪放免された後、二十世紀最悪のアメリカ暴動に苦しんだ。

こうした暴動に対する我々の対応は、国連の業務対象なのだろうか?

1946年の設立以来、国連はわが国の主権問題に干渉しないよう保守派は要求していた。今我々は、国連には加盟諸国内の国内騒乱を監督する権限があると認めるのだろうか?

金曜日の会議は、イラン大使が、安全保障理事会は、イスラエル-パレスチナ問題や、アメリカが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争で引き起こされた人道的危機を取り上げてもよいのではと提案した後、立ち消えになった。

このエピソードはexposes malady ofアメリカ外交政策。政策は、整合性、一貫性、道徳的な明快さに欠け、友好国と敵国を別の基準で処遇し、反射的な介入主義者だ。

こうして、アメリカは、冷戦終結時に享受していたほぼ普遍的な称賛と尊敬のほとんどを失ってしまった。

この驕慢な世代が全てを蹴り飛ばしたのだ。

お考え願いたい。イランのこの混乱への対応は、トランプ大統領が“信じられないほど素晴らしい仕事”をしていると評した、わが国の同盟者フィリピンロドリゴ・ドゥテルテに責任があるとされている何千件もの麻薬密売人の裁判なしの殺害よりひどいだろうか?

これは、2012年のアブドルファッターフ・アッ=シーシー将軍による選挙で選ばれた大統領エジプト、ムハンマド・ムルシー暴力的な打倒や、シーシーがムスリム同胞団団員を何千人も投獄していることと比較して、どうなのだろう?

現在、イランは本当に中東で最悪の状態にあるのだろうか?

ハサン・ロウハーニーは、57パーセントの票で当選した大統領だ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーンを、誰が皇太子と将来の国王として選んだだろう?

ウラジーミル・プーチンも、我々の同盟者であれば許されるもので、民主主義に対する犯罪だと非難されている。

ロシアでは、キリスト教は栄えており、プーチンに反対する候補者が立候補している。ロシア・マスコミの中には、年中彼を批判しているものがある。

サウジアラビアやアフガニスタンで、キリスト教はどうなっているのだろう?

プーチン政権は何人かのジャーナリストの死に責任があるとされている。しかし、我がNATO同盟国トルコでは、世界のどの国より遥かに多数のジャーナリストが刑務所に投獄されている。

マグニツキー法は、一体いつトルコに適用されただろう?

アメリカは、その“価値観”に逆らう罪のかどで敵国を激しく非難するが、我々にに従えば、同盟諸国は寛大に赦免するのを世界は余りにも頻繁に目にしている。

18月間というもの、民主党全国委員会とジョン・ポデスタ電子メールをハッキングして、クレムリンが“わが国の民主主義”に対して攻撃したことを巡るエリート連中の激怒を我々が見聞きしない日は一日とてない。

2015年、中国が過去、現在のアメリカ政府職員、そして志望者の何百万人もの個人ファイルをハッキングしたことが明らかになったのを一体どれだけの人が覚えているだろう?

中国はキリスト教徒を迫害しているが、70年間のレーニン主義者支配の後、ロシアはキリスト教復活を支持した。

プーチンのロシアでは、共産党が彼に対する候補を立てている。中国では、共産党が政治権力を絶対的に独占しており、誰も習近平に対抗して立候補しない。

中国が西沙諸島と南沙諸島と南シナ海全体を併合しても、いくじなく抗議しただけなのに、ロシアは、ロマノフ王朝ではロシア領として認められていたクリミア半島を、無血で取り返したことで果てし無く厳しく非難されている。

ロシア経済の数倍で、人口は10倍の中国は、唯一の超大国というアメリカの立場にとって、遥かに大きな挑戦者だ。すると、この中国寄りの理由は一体何だろう?

アメリカ外交政策が一貫性と道徳的な明快さに欠ける理由の中には、我々アメリカ人には、もはや、一体何が我々の死活にかかわる権益か、一体誰が我々の本当の敵なのか、一体何が我々価値観なのか、あるいは、良き神聖な国はどのようであるべきかについて合意がないことがある。

JFKのアメリカはオバマのアメリカより良い国だったのだろうか?

第二次世界大戦と冷戦で、我々は明快な道徳を得た。ヒトラーに立ち向かうかぎり、ヨシフ・スターリンのような道徳上の怪物であっても、我々は手を組んだ。

1946年のウィンストン・チャーチルの“鉄のカーテン”演説から、冷戦終焉までは、レーガンの表現によれば“悪の帝国”に、我々とともに立ち向かう限り、たとえピノチェト将軍やシャーのような独裁者であっても、聖人のキャンプで歓迎だ。

しかし、世界中を民主主義に変えることが、もはや世界におけるアメリカの任務ではない今、わが国の任務は一体なんなのだろう?

1962年、ディーン・アチソンは言った。“イギリスは帝国を失った”“しかし、いまだその役割を見出していない。”

同じようなことが、今、我々に対して言われて然るべきだ。

パトリック・J・ブキャナンは、新刊書『ニクソンのホワイト・ハウス戦争: 大統領を生み出し、破壊し、アメリカを永遠に分裂させた戦い』の著者。

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/buchanan/haley-calls-embarrassing-emergency-meeting-at-the-u-n/
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知りたいことは報じず、興味がないことを報じる大本営広報呆導、昨夜は見なかった。

びいとるさいとう様がコメントで書いておられるように、おかしな連中が「劇場」を演じているのは、より重要なことを隠す行動だろう。某掲示板、絶賛の書き込みに満ち、疑念を呈するコメントは罵倒されている異様な状態。

キオスクで見るタブロイド紙の見出し、残念ながら、購入する気力がなかなかでない。一紙は、そもそも買うつもりはない。

日刊IWJガイド「『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』~核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/【本日】弁護士生命を賭けた『美濃加茂市長』事件~元特捜検事が斬る『冤罪』『スパコン疑惑』『リニア談合』――岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー/【超緊急!】IWJスタッフ大募集!志ある方、是非一緒に働きましょう!」2018.1.12日号~No.1946号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 9日 (火)

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか? 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか? イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか?ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか? 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか?

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか? この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった!)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱(idiot box)、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図!『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上! 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉/立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求! 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!/極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー!/IWJでは現在スタッフを緊急募集しています!」2018.1.9日号~No.1943号~

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

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