アメリカ

2017年6月18日 (日)

例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー

John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT


©SHOWTIME / YouTube

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう?”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

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‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

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戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか?

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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IWJの築地問題インタビューに驚いて、インタビューに出演しておられる方々の著書『築地移転の闇をひらく』を早速拝読した。
まるで東京都版モリ・カケ共謀。国も都も劣化の極み。
大企業ファースト、間もなく、移転を発表するだろう。

『築地移転の闇をひらく』99ページの二行が目をひいた。

水谷:しかし、仮にですが、小池都知事が新しい「村」をつくったとしたら恐いことになりそうですね。
中澤:それは恐い村になりそうだ。都民の信任を得ているからよけい恐いことになりそうです。

100%そうなる。国からも都からも逃げられない奴隷。共謀罪強行で、不評になった自民党、公明党に対する、真正の新自由主義ネオコン、第二自民党の受け皿を用意しておいて、東京を第二の大阪にするという長年仕組んだ壮大な計画だろう。

今日の孫崎享氏メルマガ、お説の通りと思うが余りに悲しい現実。題名が全てを物語っている。

戦後トルーマン米国大統領「日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。一方のボスのもとから他方のボス(占領軍)の切り替えに平気」・タゴール「明治政府下の日本国民は精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれ」。今も続く精神的奴隷

2017年6月17日 (土)

ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

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ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

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大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

***

大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

 さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

 なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

 望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

 インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

 菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

 インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

 望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

 望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年6月16日 (金)

ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

 「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

 やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

 岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月14日 (水)

グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する

2017年6月9日
Paul Craig Roberts

これは皆様のウェブサイトだ。ご支援願いたい。

66年間、グラス・スティーガル法が、金融制度のリスクを下げていた。グラス・スティーガル法が廃止されてから八年後、金融制度が、崩れそうだった国際経済を吹き飛ばした。アメリカ納税者は、銀行を救済するために、ペンタゴンの予算よりも大きな金額、7500億ドルの工面を強いられたのだ。この膨大な金額は、狙いを実現するのに不十分だった。連邦準備金制度理事会が介入し、“大き過ぎて潰せない”と宣言して、銀行の支払い能力を保護するために、その貸借対照表を4兆ドルに拡大した。

量的緩和として知られているドル供給の膨大な増加は、消費者物価指数ではなく、金融資産価格をつりあげた。この債券と株式価格の上昇が、アメリカ合州国における所得と富の分配が悪化した主要因だ。経済的両極化が、機会の国というアメリカのイメージと現実を損ない、アメリカの暮らしに、政治的、経済的不安定さをもたらした。

これは膨大なコストで、既に裕福な金持ちにしか恩恵はない。

だから、グラス・スティーガル法廃止は、大きな中流階級がある、多少は平等主義の民主主義を、1パーセント 対 99パーセントに変えてしまったと言える。廃止は、開かれた、繁栄する社会というアメリカ合州国のイメージを破壊する結果をもたらした。有権者は、自分たちの経済状況の下落を十分理解しており、この認識が、前回の大統領選挙ではっきり現れたのだ。

アメリカ人は、アメリカ労働統計局がいう、4.3%の失業率と、豊富な新規雇用というタワゴトが偽ニュースなのを知っている。BLSが低い失業率を言っているのは、職を見つけられない何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないおかげなのだ。もし過去四週間、職探しをしていなければ、その人は失業者とは見なされない。全く理論的な代物、birth/deathモデルが、ありもしない多くの新規雇用を説明している。そこにある雇用は想定上のものだ。雇用が現実に存在しているわけではない。しかも、パートタイム雇用による、常勤雇用の置き換えが進んでいる。かつては包括賃金のかなりの部分を占めていた年金や医療給付は終わらされつつある。

商業銀行と投資銀行を分離するのは全く筋が通っていた。納税者は、商業銀行預金が、投資銀行が、サブプライムや他のデリバティブなどの危険な金融商品を作り出す後押しに使われないことが保証されていた。アメリカ政府は、1933年には、それを理解していたが、1999年には、もはや理解していない。この政府能力の劣化はアメリカにとって実に高くついた。

商業銀行を投資銀行と合併させることで、グラス・スティーガル法廃止は、納税者による支援が得られる危険な金融商品を作り出す銀行体制の能力を大きく増大させた。そこで、グラス・スティーガル法廃止で、1パーセントを救済するのを、99パーセントに強いるというとんでもない状況になってしまったのだ。

グラス・スティーガル法廃止のおかげで、アメリカ合州国は、経済的、政治的、社会的に不安定な制度になった。愚かで危険な投資をする金融機関を救うため、雇用の海外移転により、様々な給付がある常勤雇用を失って、パートタイムや契約雇用で低賃金雇用され、利子や手数料(住宅保険、自動車保険、医療保険、クレジット・カード金利、自動車ローン利息、学生ローン利息、住宅ローン利息、最低残高不足に対する銀行手数料など)を金融業者に支払った後、可処分所得が皆無な何百万人ものアメリカ人が、厄介なことになっているというのが、今の状況だ。

これは、議会と大統領が辞任し、アメリカの支配を、ウオール街と巨大銀行に引き渡さない限り、政治的に実行可能ではない。既にそうなっていると言う声は高まっている。

グラス・スティーガル法廃止によって保証されて、99パーセントを犠牲にして、1パーセントが、その損失を穴埋めできる場合、一体どこに民主主義があるだろう?

グラス・スティーガル法の復活が必要であるのみならず、大銀行は規模を縮小すべきなのだ。どの企業であれ、大き過ぎて潰せないというのは、資本主義の正当化に対する矛盾だ。資本主義が正当化できるのは、資源を誤用して、損失を出した企業は廃業し、誤用された資源を、有効活用できる企業に開放するからだ。資本主義というのは、社会に恩恵をもたらすべきものであり、救済してもらうよう社会に依存するべきものではないと考えられている。

チェース・マンハッタン銀行元CEO・会長ジョージ・チャンピオンが、上院銀行委員会で、銀行の全国支店展開に反対して証言した際、私も居合わせた。チャンピオンは、銀行が大きくなり過ぎ、金融資産に投資するため、支店が地域社会から貯蓄を吸い取ることになると述べた。結果として、地域社会は、貸付資金不足に直面し、貸付資金欠如のために、地方企業は死ぬか、生まれられなくなってしまうのだ。

私は、ビジネス・ウィークで、これを記事にして報じた。しかし、現代の傑出した銀行家が事実を詳細に説明したにもかかわらず、買収が行われ、愚行は進められた。

レーガン政権のアメリカ財務省財務次官補として、私はあらゆる金融規制緩和に反対した。金融規制緩和は、詐欺や抜け目ない取り引きに対して扉を開放することにしかならない。一つの組織、いや一人の個人が何百万人もの人々の暮らしを破壊することで、財を成すことを可能にするのだ。

アメリカ国民は、こうした事柄を理解するほど十分な教養はないが、自分たちが困った場合、それを感じるのだ。下院と上院でも、こうした事柄を理解するに十分なほど教養がある人々はごくわずかだが、そうしたことを理解しても賄賂をもらう助けにならないのは皆知っている。すると、議員たちは、彼らに投票し、議員にしてくれた人々を、一体どうやって代表できるのだろう?

連中が代表することなど、めったにないというのが答えだ。

議員たちに対する疑問は、選挙献金と、万一議席を失った場合の割の良い仕事のために、国を潰すつもりなのか、それとも、国を救うため個人的リスクを負うつもりなのかだ。

過度のリスクや金融詐欺が、納税者による救済が可能であれば、アメリカは生き延びられない。

下院議員のウォルター・ジョーンズとマーシー・カプターや、他の下院議員や両党のスタッフが、元ゴールドマン・サックス重役のノミ・プリンスや、市民団体指導者とともに、6月14日、下院で、アメリカ合州国の経済的、政治的、社会的安定性にとってのグラス・スティーガル法の重要性に関する説明会を企画した。地元出身議員たちに、巨大銀行の無謀な金融慣行のために、金融上の責任を負わされるのは御免だと伝えよう。地元出身議員に、金融界を支配する巨大銀行など望んでいないことも知らせよう。グラス・スティーガル法復活を望んでいることを彼らに知らせよう。

金融機関に十分な運転資本を要求して、商業銀行と投資銀行の混同から生じる金融リスクを少なくしようとする取り組みは無駄だ。2007年-08年の金融危機は、納税者と紙幣印刷機と、金融機関に対する、あらゆる現実的な資本と流動性要求を越える金額を必要としたのだ。

もし我々がグラス・スティーガル法を復活させなければ、金融界の強欲が負うリスクが、アメリカの経済的破壊を完了することになる。

議会は、富の邪神マモンのためではなく、国民のために働かねばならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/09/without-glass-steagall-america-will-fail/
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銀行が株を買えという不思議。株の話ばかりしていた銀行員の知人 、今どうしておられるだろう。

フランス・マクロン新党大躍進、意味がわからない。同じ筆者のフランスの崩壊はわかる。
それは、東京都議選挙も同じ。大阪のようになるしかないのだろうか。
小泉郵政選挙を気味悪く思い出す。大本営広報部はエセ?対立を面白おかしく言い立てた。

市場問題を曖昧にしたまま、選挙をするのだろうか?それを一斉に支持するのだろうか?
大本営広報部昼バラエティーを見ても、市場問題わけがわからない。もちろん、混乱させることこそ、大本営広報部の本当の狙いだろうが。

IWJの市場問題関係インタビューをこれから拝見しようと思う。

※豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372661

※闇深き「2001年7月18日」 百条委員会で新事実発覚! 浜渦元副知事は責任を部下に押しつけ遁走!? 行政文書に偽り!? ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(中編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373444

※「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373449

2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

2017年6月 3日 (土)

ヴァン・クライバーン:アメリカで最も偉大な外交官

2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD 私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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このピアニスト、知っているのは名前だけ。

全国刑務所作業製品展示即売会御訪問の様子を、洗脳広報で拝見した。
前大統領が刑務所に入っている韓国がうらやましい。

我々自身が、刑務所投獄状態にあるのかも知れないと、ふと思いついた。
共謀罪で、徹底監視され、自由を拘束される。
刑務所に差し入れられる新聞、関連する部分は黒塗りされるという話をどこかで読んだ記憶がある。洗脳番組、肝心な部分に触れないのは、被拘留者向けとして、看守の方々に「忖度」しているためと思えば納得。

大本営広報部でないIWJが昨日アップした記事は下記。

「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」~国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381568

「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381405

1・2号機排気筒の耐震安全性の評価を発表~東電「基準地震動Ss-1(水平450Gal 鉛直300Gal)に対し、倒壊には至らないことを確認した」――東京電力定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381302

山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095

2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

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