アメリカ

2018年12月13日 (木)

自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン

2018年12月11日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様がマトリックスに暮らすのを阻止しているのだから。御寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 ワシントンの思い上がりと横柄はアメリカの力と妥当性を破滅させるためクリントン政権から仕事だった。

 このウェブサイトには世界中に読者がおられる。読者から最も質問されるのは、世界秩序だ。アメリカ以外の人々が望ましい進展と見なしている、ワシントンの支配が弱まるかもしれないという認識がある。彼らは彼らの希望を検証するよう私に要求されるのだ。

 私の答えはこうだ。

 世界秩序は既に変化している。中国はアメリカより大きく、より強力な工業や製造を基本とする経済があり、中国の潜在的国内消費者市場はアメリカより4倍大きい。経済は消費者に基づいているのだから、中国の可能性は、アメリカより、4倍大きいのだ。

 ロシアには兵器システムでアメリカが到底かなわない遥かに能力の高い軍がある。アメリカは負債に溺れており、ワシントンが他国に課している非合法で無責任な制裁は、世界最大の国を、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルや、SWIFTのような欧米の決済システム離れを促進している。アメリカは墓に片足を突っこんでいる。アメリカと同盟するのに十分愚かなあらゆる国は、死にゆく者と同盟しているのだ。

 陸軍元帥のアイゼンハワー大統領は、57年前、政府を支配するアメリカ人の能力に対して、軍安保複合体は脅威だとアメリカ人に警告したが、効果はなかった。現在、軍安保複合体が政府なのだ。ウド・ウルフコッテが著書『Journalists for Hire: How the CIA buys the News(お雇いジャーナリスト:CIAによる報道買収)』説明したように。だが、ドイツの書店でドイツ語の中古本を見つけられないかぎりそれは読めない。CIAが、公式の説明から自立したジャーナリズムが、もはや欧米に存在しないようにしているのだ。

 世界の多くはこれを理解していない。ロシアと中国の資本主義者の物欲の他に、両超大国やイランでさえ、青年の一部はアメリカのプロパガンダによる洗脳に屈している。信じられないほどだまされやすい彼らは自国よりも、アメリカに一層忠実なのだ。

 アメリカ自身は極めて不首尾だが、そのプロパガンダはまだ世界を支配している。結果、そのプロパガンダの成功に基づいて、ワシントンが、まだ経済、軍事で、決定的な力を握っていると考えているのだ。これはワシントンを核戦争へと導く妄想だ。

 ロシア核兵器の極超音速、軌道可変性と膨大な力を考えれば、ロシアとの戦争は、アメリカも、ワシントンの金と引き換えに、国民を売り渡したヨーロッパの家臣連中も、まったく何も残らない結果になるだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/11/washington-is-changing-the-world-order-against-its-own-interests/

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 毎日、翻訳しながら、横目で大本営広報部白痴番組を我慢しつつ音声を消して確認している。俳優の息子のドラッグ裁判、あおり殺人事件裁判、貴乃花息子離婚、ミッキー女性などの話題を延々扱う白痴番組。列記するだけで悲しい。眺めている自分が悲しい。何がうしくて出演しているのだろう。(天気予報は音声を出して聞いている。翻訳をしているため、画面は見ていないので。)

 一番注目すべき売国奴、首相やパソナ会長には何も触れず野放し、やりたい放題。

 知人二人に昼間の白痴番組を見ているか質問したところ、全く見ていなかった。見ている(音声を消して横目で)のは小生だけ。「皆馬鹿だ」と小生に負けず劣らず率直だった。過激とは決して言うまい。

 そこで、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋。

 「1945年への道」さんのチャンネル登録しよう 敗戦をストップするために

道徳警察に変身するシリコンバレー

アドリアナ・コーエン
2018年12月7日
Creators.com

 かつてシリコンバレーは技術企業だった。だが、彼らは、そのプラットホーム上での無料言論を支配する「道徳警察」になった。

 どこがまずかったのだろう?

 月曜日の講話で、アップルCEOのティム・クックは言った。「憎悪がデジタル世界で、司令部になろうとしている。アップルは、この挑戦について、技術が明確な見方を持っているべきだと信じている。結び目に縛り付けられる時間はない。それが、憎悪、分裂と暴力を推進しようと努める人たちに対し、我々がただ一つのメッセージを伝える理由だ。あなたには、我々のプラットホーム上に場所はない。」

 ここにゴリアテ問題がある。どんな修正第1条の下で守られているどのような単語と句が、しばしば誰かが単に好きではない、あらゆるむかつく言説にでも対応できる言葉、ヘイトにあたるのか一体誰が定義できるのだろう? 中絶権や、税金が計画出産に割り当てられるのを支持しないキリスト教徒は、女性に選択の権利を与えるのを拒否する憎悪の流布者と見なされるのだろうか? 不法移民ではなく、合法移民を支持する何百万というアメリカ人は、外人嫌い、あるいは人種差別主義者というレッテルを貼られて、デジタル世界に出入り禁止にされるのだろうか?

 そう、そうなのだ。我々はどうして知っているのだろう? 全国的に多数の保守主義者が、ユーチューブやグーグルや外のソーシャルメディア上で禁止され、さらに/または、検閲されて、既に起きている。彼らの罪? 思想同調を要求し、彼らの厳格な政治的正統的信念から逸れるいかなる意見も許さない左翼的シリコンバレー経営者と衝突することだ。

 中東中の圧制的なイスラム主義政権では、「道徳警察」が、女性の身だしなみを判断するのは自分たちの仕事だと決めて、もし女性が、義務的な、大いに制約が多い服装規定に従わないと、例えば、正体を覆い隠すブルカを着るなどして、彼女は公的に恥をかかせられて、逮捕されたり、あるいは街の広場で石を投げつけられたりすることさえある。

 現代アメリカでは、服装の話でなく、言論の話で、強力な技術企業が、何百万人にも影響を与え、積極的に事実上の道徳警察の役割を果たしている。そう、今までに影響を受けた人々は酔いしれているわけではないが、地球全体の何十億人もが、そこで仕事をし、暮らしをたて、他の人々と連絡し、ニュースを得るデジタル都市広場に入場拒否されているのだ。

 それは個人や人々の集団に対して振り回す強力なこん棒弁だと思われないだろうか?

 パロアルトで世間から隔離されて暮らしている、選挙で選ばれていないハイテク億万長者が(ダボスの豪勢なサミットに参加していない間中、自分たちが、人々の政治的意見に同意するかどうかに基づいて、誰が米国の憲法で守られた言論の自由を享受でき、誰ができないかを決めているのだ。

 ツイッターやフェースブックやグーグル(ユーチューブを含め)やアップルなどを経営する党派的リベラル・エリートが、アメリカ人に、オンラインで何を言うことができるかできないかを指図しているのが、あっという間に、どれほど危険になり得るかお分かりだろう。

 共産主義体制では、こうしたタイプの連中は中央計画者として知られている。

 ドナルド・トランプの当選は我々の自由、特に民主主義の大黒柱である言論を保護するはずだった。オンラインでの保守思想に対する検閲が余りに過激で制御不能になり、多くの人が永久にログオフしてしまうほどになっていて、そうはならなかったのが残念だ。

 この大きな問題の対処に失敗すれば、トランプは2020年に代償を払うことになりかねない。もし彼の支持者の大半の有権者が、ニュースを得る場所であるオンラインで妨害されてしまえば、彼は1期だけの大統領になるだろう。

 道徳警察が、ポリティカル・コレクトネスをトロイの木馬として利用し、次の選挙を決めてしまう前に、議会が行動すべき頃合いだ。

 アドリアーナ・コーエンは「ボストン・ヘラルド」のシンジケート・コラムニスト。 ツイッター@ AdrianaCohen16。アドリアーナ・コーエンについて更に知り、過去のコラムを読むべく、www.creators.comで、Creators Syndicate Webを訪問頂きたい。

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/adriana-cohen/12/18/silicon-valley-morphing-into-the-morality-police

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 トランプ氏元弁護士に禁錮3年=「不倫相手」に違法口止め料、というニュース。弾劾への一歩なのだろうか?

 領土問題、先行き不明の中、「次の質問どうぞ」連発。 日刊IWJガイドから、下記部分をコピーさせて戴こう。

 河野太郎氏の同一人物とは思えないくらいの変節ぶりについては、ぜひ、以下の岩上さんによるインタビューをご覧になって、ご確認ください!

※「原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある」 ~自民党・河野太郎議員が岩上安身のインタビューで原子力ムラの実態について暴露 2011.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

2018年12月12日 (水)

我々から真実と言論の自由が剥奪されつつある

2018年12月10日
Paul Craig Roberts

読者の皆様

 これは皆様のご支援に対する私の年4回のお願いだ。

 支援者の多くは、現在、月例寄付者だ。この呼びかけは年4回の要請にお答え下さる方々、まだ答え下さっていない多くの方々に思い起こしていただくきっかけだ。余裕のない方々は、お願いの対象ではない。

 言論の自由と真実を話す能力は封鎖されている。封鎖は印刷とTVメディアとリベラル/進歩派/左翼とアメリカ司法省と法科大学院と弁護士会と議会と司法府の共謀による。

 ジュリアン・アサンジに対する攻撃は、真実を公表する能力の核心に向けられた矢だ。もし腐敗した政府が、その犯罪を隠すため、機密扱いした漏洩文書の公表に対して、ジャーナリストがスパイ活動容疑で起訴されなら、憲法修正第1条は機能を失っている。

 さらに、ウィキリークスが真実を公表したことで政府が傷つけられたという主張の通り、アサンジの秘密起訴は、真実は政府にとって有害だという先例を作ってしまう。この先例は、機密扱いされているか否かにかかわらず、政府が有害と見なすあらゆる情報や意見の公表も含めるよう拡張されるだろう。マスコミは、既に実質上ほぼそうなっている、政府と政府を支配する連中用の宣伝省に、「公式」になるのだ。

 高度なセキュリティークリアランス資格を持っていた者として、機密情報で、国家安全保障の領域に入るものは1パーセントに満たないと私は自信を持って言える。大半の機密扱いは、単に、人々や議会が何が起こっているか知るのを阻止するだけだ。機密扱いは、政府のさまざまな連中が、彼らが望んでいるものを歪曲するのを可能にするのだ。常に「国家安全保障」は、政府が、その悪事と隠された狙いを隠すのを、愛国者に受け入れられる口実だ。

 ブラッドリー・マニングによって漏洩された情報と、不法アクセスされたのではなく、セキュリティー専門家が証明したように、USBメモリにダウンロードされたクリントン電子メールを公表しているウィキリークスによってな害がなされたと主張されているのをお考え願いたい。エドワード・スノーデンが明らかにした、NSAによる令状なしの、それゆえ非合法のスパイ行為を証明している書類をお考え願いたい。そうした情報で、政府はどのように傷ついたのだろう? 政府は傷つくべきだったが、そうではなかった。売女マスコミは問題を取り上げなかった。政府の誰も、漏れた書類の公開が明らかにした戦争犯罪や、嘘や、非合法で違憲の行為に対して罰せられなかった。ワシントンの属国政府のいずれも、彼らがスパイされ、だまされたことを明らかにした情報を基に、その隷属を拒絶しなかった。ワシントンの属国政府は、とっくに、ワシントンが嘘をつき、彼らをだますことを知っていたのだ。ドイツ首相は、ワシントンが彼女の私的電話会話を盗聴しているのを認めただけだ。家臣は、隷属の結果、侮辱を受け入れるしかない。唯一罰せられた人々は、真実を明かした人々である、マニング、スノーデンとアサンジだった。

 ワシントンはマニングを投獄し、ワシントンがこうむらなかった損害のかどで、アサンジを投獄しようと努めている。

 国が自由を失うと、かつては自由を守るはずだった法学者が、権力のご機嫌をとるために、自由に敵対する。最近私は『ペンタゴン・ペーパーズ』が出版された際、修正第1条は、実際は、エルズバーグと「ニューヨーク・タイムズ」を守らなかったが、どの大統領も、このような保護の手を差し伸べる伝統を壊す最初の人物になるのを望まなかったのだという、まことしやかな法律的主張を読んだ。著者は、アサンジはジャーナリストではあるが、彼は修正第1条によって保護されないと主張している。論文の筆者は、彼の主張が、ジャーナリストが修正第1条による保護の、不法占拠者の権利を持っているのを意味することを理解していない。司法省にとって、アサンジに対して訴訟を起こすのは、慣習法でも憲法でも、定まっている権利をひっくり返すことを意味する。

 ワシントンは自身が欲することをする権利以外、いかなる権利にも興味がないことを示している。法廷での証拠提示なしで、刑務所で無期限に市民を拘留することができると宣言して、ジョージ・W・ブッシュ政権は、憲法による人身保護令を否定した。オバマ政権は、適法手続きを破壊し、嫌疑だけを理由に、市民を暗殺することができると宣言し、憲法上の生存権を破壊した。両政権は、法令と憲法上の拷問禁止を無視し、拷問を暴露した人々を罰しただけだった。もしブッシュとオバマが拷問の権利を持っていたなら、拷問が行われたことを暴露した人々を起訴したことに何の意味があったのだろう?

 ウィキリークスにより開示された真実が、ワシントンに対して悪影響がないのに、ワシントンがアサンジを攻撃するのに何の意味があるだろう? ワシントンに立ち向かうほどあつかましい個人に対する復讐という部分もあるが、政府にとって極めて重要な真実を語るのを犯罪にするためという部分もある。

 かつて、アサンジ擁護と報道の自由のために、マスコミが武器を持って立ち上がっていたはずの時代があった。それはマスコミが、クリントン政権により、不法に少数の手に集中する前、マスコミが、イデオロギー的に集中される前のことだった。マスコミは、ドナルド・トランプを憎み、そのせいで、ヒラリー当選をダメにしたとマスコミが信じているヒラリー電子メールを公にしたことで、アサンジが嫌いなのだ。マスコミは、修正第1条保護を弁護するより、闇の政府がアサンジを葬り去るのを支援するのに熱心だ。

 リベラル/進歩派/左翼は同じようにそれを見ている。リベラル/進歩派/左翼の政治はアイデンティティ政治で、アイデンティティ政治はトランプを選んだアメリカ中部の白人を憎んでいる。これが、軍安保複合体が、アサンジをトランプ、プーチンと「ロシアゲート」に結び付けるのをマスコミとリベラル/進歩派/左翼が助けている理由だ。アサンジを「ロシアゲート」につなぐためにでっち上げた、明らかに誤った情報を発表することで、「ガーディアン」紙は、かろうじて同紙に残っていた僅かの信頼性を破壊した。以下を参照。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/the-guardian-is-a-professional-liar-not-a-newspaper/ および http://www.informationclearinghouse.info/50715.htm

 軍安保複合体は、強姦に対する起訴から逃れるため、アサンジがエクアドル大使館に逃げたという話をマスコミの手先に植えつけた。イギリスのテレグラフで、ハリエット・アレクサンダーが「アサンジ氏は強姦、性的暴行と強要の告訴を避けるため大使館に逃れた。全ての告訴は2017年5月までに取り下げられた」(http://www.informationclearinghouse.info/50716.htm)でそうしているように、売女マスコミは絶えず嘘を繰り返している。

 アサンジに対し、そのような告訴は決してされていない。彼がスパイとして見せしめ裁判されるであろうワシントンに引き渡すされそうだったのが明確だったので、アサンジは大使館に亡命したのだ。ハリエット・アレクサンダーとテレグラフ編集者がこれを知らなかったことなどあり得ない。にもかかわらず彼らは嘘を繰り返すが、目的は、アサンジを不利な立場に置いて、虚偽の告訴での、彼の有罪判決を幇助するためだ。

 ワシントンは、# MeTooや他の急進的フェミニストが、男はそういうことをするのだと信じていて、更にもう一人の名士が連中の公然の非難に供されれば# MeTooは大いに喜ぶだろうことを知っていたので、アサンジの女性強姦に関するこの嘘をつくことができること分かっていたのだ。

 配下の売女マスコミが連中が持っていない高潔さと勇気を持っているアサンジが嫌いで、鋲くぎブーツで、喜んで彼を踏み殺すだろうことも、ワシントンは知っていた。

 アメリカ司法省は、虚偽訴訟を仕組み、意図的にそれを秘密にしているのを知っているが、無頓着なアメリカ人は、それでも起訴を信じるだろうから、悩んでなどいない。

 全ての裁判官が、批判されたり、わなにはめられたりするより、出世を望むので、司法省は、虚偽の訴訟が連邦裁判所で裁判されるのを許すだろうし、マスコミによるアサンジの公開有罪判決に反するの恐れる余り、陪審は彼が無罪だとは判断できまい。

 陪審の有罪判決は修正第1条を台無しにするだろうが、陪審は排斥されずに、地元の家に帰ることが可能だろう。

 言論の自由を攻撃しているのは政府だけではない。「被害者集団」について言って良いことを支配するための「ヘイト・スピーチ」発明のおかげで、「感情を害される」と主張するあらゆる人々や、パレスチナ人に対する虐待のかどで、イスラエルをボイコットすることを禁止し、イスラエル政府への批判を、反ユダヤ主義と同等扱いする法律を通過させたイスラエル圧力団体により、言論の自由は全面攻撃下にある。 ( 例えば、以下を参照。https://www.globalresearch.ca/the-film-the-israel-lobby-does-not-want-you-to-see/5661958 )。ツイッターやフェースブックやグーグル、全てが、何を言って良いか・否かを決めるのに積極的だ。(例えば以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/stating-the-fact-that-men-are-not-women-gets-feminist-banned-from-twitter/ )他の人々によって承認されない人々は公開討論会に参加できない。

 言論の自由や討論や真実に敬意を払い、守ろうとしない国民は、言論の自由と討論と真実に起因する自由を長いこと保持できるはずがない。このウェブサイトは、真実を尊重するが、そのためには皆様のご支援が必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/10/truth-and-free-speech-are-being-taken-away-from-us/

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 「OBの子優遇」は医学部に限らない。あらゆる組織の原則。通り魔に責任が問えるかどうか調べる前に、傀儡政党の売国行動を止めるのが喫緊の課題だろう。

 「今年の漢字」呆導を見て、麻薬も同様の傀儡宗教とあきれた。自然災害が起きないように祈願するのは原始的迷信。人災を起こさないよう防ぐべきだろうに。

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

もしアメリカが消費者天国なら、なぜ共和党と民主党が唯一可能な選択なのだろう?

ロバート・ブリッジ
公開日時:2018年12月7日 16時14分
RT

 アメリカ人は過剰と冗長と言っていい程、消費者運動の行き過ぎを享受している。それでも選挙時期が来ると、毎年擦り切れた棚の上で見られる唯一の選択は共和党と民主党だ。

 アメリカのどの食料雑貨店に入っても、頭がしびれるほど多様な種類を消費者が選択できるのに、人は多分カルチャーショックを経験するだろう。買い物客は長い通路を、朝食用冷蔵シリアル、スナック食品、炭酸飲料やら、アメリカの消費者が無しで済ませるのが想像できない他の何百もの肥満の元を探し購入するのに何時間も過ごすことができる。スーパーマーケットでのこの過剰は政治情勢に顕著に欠けているものの補償に過ぎないのだろうか?

 もしアメリカ政治組織をスーパーマーケットだと想像すると、多様性の豊饒の角は急停止する。その代わり、買い物客は注意を惹こうと金切り声をあげる何列もの共和党と民主党のラベルで歓迎されるだろう。ミット・ロムニーの缶詰めトウモロコシと、ヒラリー・クリントンのスパゲッティソースのような長期保存可能な高塩分のものに。一方、牧場に戻ると、他に何も世界には存在しないかのように、テレビ・コマーシャル全てが共和党と民主党のブランドに脚光を当てている。

さらに読む
素晴らしきアメリカ議会、それとも同じ古い偽善?

 他の「政治的製品」は全米で利用可能だが、彼らは陳列棚のずっと奥に、ほこりまみれで隠され、テレビではほとんど実在しないかのようだ。例えば、リバタリアン党や緑の党や共産党さえある。けれど他のものと同様、もし代替選択肢が、夕方のニュースで広告され、論じられなければ、存在しないも同様だ。簡にして要を得た諺の通り「去る者日々にうとし」。

 一部の人々は、ペプシあるいはコカコーラに猛烈な忠誠を見せるのと全く同じように、アメリカ消費者は、共和党と民主党ブランドを好んでいると主張する。そして、それで、この2党が、アメリカ人の身も心も征服したのだという。それは問題の過剰単純化だ。2016年の世論調査で、アメリカ人の47パーセントが、第三政党候補者に投票を考えると言ったことが示された。その数は、2008年の38パーセントから、2012年の40パーセントに上がっている。

 一方、多くのアメリカ人は、アメリカ政治組織に関する汚い小さな秘密に気付いていない。それは共和党と民主党が本質的にそれを所有していることだ。しかも、これは単に比喩的に話をしているわけではない。

 1987年、奇妙なことがホワイトハウスへの途上で起きた。厚かましくも、大統領選討論会を管理する責任を負う委員会を要求して、共和党と民主党はある種のミニクーデターを巧妙にしでかしたのだ。1976年以来、その職務は女性有権者同盟によって誠実に行われていた。

 共和党と民主党を本当に悩ませたのは、女性有権者同盟が、第三者候補者が大統領選討論会に参加するのを許していたことだった。

 1988年10月3日の新聞発表で、女性有権者同盟のナンシー・M・ノイマン理事長は、2党の選挙運動組織の要求は、アメリカ投票者に対し不正行為をしでかすだろうから、女性有権者同盟が「大統領選討論会後援を撤回した」と述べた。

 更に読む:ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領になるより、リビア大統領になる可能性のほうが大きい

 共和党と民主党はそれから様々の会社から資金を受け取る大統領選討論会での委員会と呼ばれる私的非営利企業(CPD)という、彼らの極悪非道な計画に全力を尽くした。その時以来、彼らが事実上、参加から第三者の競争相手を除外し、政治プロセスへの独占支配を享受している。

 2000年、他の苦闘する「民主主義国家」に加え、ウクライナにも、その技術的専門知識を与えたCPDは、候補者が討論に参加するには、彼なり彼女が、5つの世論調査で、少なくとも15%支持を得なければならないという規則を定めた。ところが、これら世論調査は私営企業が所有する主流メディアによって行われるので、アメリカ政治プロセスに公正な立会人はなく、無所属候補億万長者の実業家ロス・ペローだけが、ジョージ・H・W・ブッシュとビル・クリントンに対し、1992年選挙運動でこの壁を突破することが可能だった。

 金の跡を辿れ

 市場の独占的支配を切望する会社と全く同様に、共和党も民主党も、政治市場の完全支配を欲している。理由には、権力のみならず、金もある。大量の金だ。11月、例えば中間選挙で、集められた選挙運動寄付の額は、並外れの50億ドルで記録を破った。これは2大有力政党が、どんな第三政党とも共有する意図が皆無のパイだ。

 同時に、強力な企業と個人は、その寄付のお返しに何かを手に入れることを期待する。さもなければ、どうしで彼らが、札入れの蓋を開けるだろう?

 「企業は無駄には資金を出さない」と「ガーディアン」で、ペア・キャピタル調査員ウォーウィック・スミスが書いた。「大量選挙運動寄付で、政策開発と予算案に対して、政治アクセスと便宜が得られるという(めったに明らかにされない)了解がある。」

 これは私がこれまでに読んだ中で、贈収賄についての最も素晴らしい定義かもしれない。いずれにせよ、特殊権益集団と政治家間のこの特殊な関係は、このような大規模な資金力に匹敵する立場を、一体どこに、普通の有権者に与えるだろう?

 さらに読む
民主政治の幻想:アメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 「政治家は、裕福な集団や、強力な集団が反対しない場合だけ、有権者のために行動する」とスミスは続けた。あるいは「強い共同体行動」が起きた場合。

 明らかに、これは民主的プロセスが機能し得る方法ではなかったのだ。

 だが、記事はいっそう気掛かりなものになる。共和党と民主党は、在職中、政府の独占的制度を利用して、政治的便宜の形で戻るのを期待される大量の企業献金を受け取るという利益を彼らが得ているだけではない。彼らは「回転ドア政治」として知られる広く行われている慣行で、公職を辞めた後、これら政治家は、政治家同様、高収入を得るロビイストになるのだ。

 一例として、ディック・チェイニー元副大統領を検討しよう。1992年、彼は世界中の軍事的に不安定な地域で、私企業がどのようにアメリカ軍隊に兵站提供を支援できるかを詳述する機密報告書を作成するため、ブラウン&ルートサービス(BRS)を雇った。マザー・ジョーンズによれば、同じ年、BRSはアメリカ陸軍工兵隊から「ザイール、ハイチ、ソマリア、コソボ、バルカンやサウジアラビアなどで、アメリカ兵士と一緒に現場で働く」5年間の兵站支援契約を手に入れた。

 1995に早送りすると、チェイニーは、たまたま、ちょうどBRSを所有する巨大燃料企業ハリバートン社のCEOだった。

 「その時以来、チェイニーは、会社からの給料とストック・オプションで1000万ドル以上得た」とマザー・ジョーンズが続ける。「加えて、彼は更に4000万ドルの価値の株とオプションを保持しており、現在同社の最大個人株主だ。」

 更に読む:民主政治の幻想:もしアメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 ロビイストと金をもらう政治家を区別することがほとんど不可能なアメリカ政治組織における、この近親相姦的混乱は、ジェシー・ベンチュラ前ミネソタ知事がモスクワ訪問中に、私に繰り返し言った言葉を想起させる。

 「私は全てのアメリカ政治家が、企業スポンサーを表示する全米自動車競争協会ナスカーのジャンプスーツを着るよう要求されるべきだと思う」とベンチュラは私に言った。「我々はそれで、彼らの本当の関心がどこにあるのか知ることができる。」

 それは、政治組織の一体どこに、企業資金の線引きをすべきかというアメリカのジレンマを要約しているように思われる。いかなる第三の政治的選択肢になる政治家も出現するのを阻止し、有権者に本当の代表を与えるのを拒否している。このような、永久に大企業権力を優先し、投票者を無視する民主主義の機能しないシステムが、永久に続くと想像することはできない。

@ Robert_Bridge

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家でジャーナリスト。元「モスクワ・ニュース」編集長、彼は2013年に刊行された本「Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)」の著者。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/445883-democrats-republicans-difference-choice/

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 属国での選択肢、皆無とは思わないが、なぜか一番良くない商品が、圧倒的一番シェアが高い不思議。もし、属国選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい。

 拙速で、強引に成立させる悪法の数々、議論すればするほどボロがでる議論に絶えない代物だからだろう。下記日刊ゲンダイ記事、学者を装う売国政商女性版を思わせる。確かに、ゴーンや革新機構は可愛いものだ。

 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

 ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国 日刊ゲンダイ 12/11

 William Blum氏が12月9日に亡くなった。拝読したのは『アメリカの国家犯罪全書』。今は絶版のようだ。William Blum氏の下記記事を翻訳させて戴いた。

IWJとは全く違い、水道民営化より、異様な殺人事件の方が重要な大本営広報部を見ていると、下記の雁屋哲氏の言葉に納得し、折れてしまいそうになる。
 福沢の引退を求める三者合同後援会機関紙「さようなら!福沢諭吉 第6号」の冊子が届いた。冒頭の文、雁屋哲氏の 「私達と福沢諭吉」の中に同感する文章があったので引用させていただこう。肝心な主題を引用しないのを申し訳なく思うが。また、言うまでもないが、まずい翻訳をお読みくださっている方々を、下記の「日本の社会の大半の人間」にあたるなどとは思っていないので、お気を悪くされないよう。
 15ページで、活動を継続するとおっしっているのは有り難いが、凡人は「こんな国に未来はない」ということから、ブログをやめようかと思いたくなる。その考え、強まるばかり。

5ページ

私は正直に言います。
私は現在の日本の社会の大半の人間を蔑視と言うと言葉が強すぎるので言い換えますが、一緒にいるのが厭な気がします。

14ページ

 もうお分かりのとおり、私はもはやこの日本という国、世の中がすっかり厭になってしまったんです。真実とまでは言わない。事実さえもきちんと見ようとしない。
 こんな国に未来はない。

といわれながら、最後の15ページで、活動は続けられると言っておられる。

15ページの中ほどから

 今の安倍政権を一刻も早く退陣させ、大きく後退してしまった今の社会をまた、反対方向に一歩でも日進めることが出来るように何かを言い続けなければならないと思うのだ。 そのために、もういい加減つかれたが、それでも福沢諭吉のあの政治的宣伝がいかに如何に社会を害したか、福沢諭吉に負けずにくどくど説き続けなければならないと気持ちを固めているのです。
 早く福沢諭吉の名前が単なるピエロの代名詞になるよう力の続く限りこの活動は続けようと思っています。


 

2018年12月 9日 (日)

スティーヴン・コーエン教授の『ロシアとの戦争』書評

The Sakerブログのため、イボンヌ・ロレンツォ
2018年12月5日

 10年以上前、ジョージア・ロシア戦争の状況が一体どうなっているかについて、大手マスコミやアメリカ政府の宣伝ではない事実を語る少ない意見の一つとして私が聞いていたのはロシア研究者スティーヴン・コーエン教授のものだった。彼と彼の著作を発見して、私は幸せに感じたものだ。

 アメリカが支援するクーデターで、ファシストを政府権力に据えたウクライナでの出来事の後、彼と保守派ラジオのトークショー司会者ジョン・バチュラーが、ロシアとの「新冷戦」について多数の対話をした。コーエン教授は、新刊『ロシアとの戦争 プーチンとウクライナから、トランプとロシアゲート』で、ケルチ事件を含めた最近の出来事まで、そうした対話の要約をまとめることに決めた。プーチンとウクライナから、トランプとロシアゲートまで。コーエン教授は、いくつか学問的著作を書いているが、ロシアはアメリカと西欧の最大の敵だという「公式見解」に忠誠を示さない点で異色だが、本書は時宜に適っており、興味を持った読者が読めるのだから特別だ。驚くべきなのは、いわゆるエリートの偏見を実証して緒言「読者に」で、コーエン教授がこう書いてることだ。

 ロシアの新冷戦が、モスクワではなく、ワシントンで、政治によって主に進められ、展開しているということで、私は何年も、非常に長い間アメリカの政治マスコミに反論してきた。この見解ゆえに、以前歓迎されていた影響力のある印刷媒体やテレビ局やケーブルTV局から私は排除されていた。

 だが2014年以降、私を取り巻く「論争」は違っていて、主にこの本の内容に対する反応で、「プーチン第一のアメリカ人代弁者」や「親友」など、私に対する、頭が空っぽな中傷攻撃だ。そうしたものは私の議論に対する本当に意味があるものでなく、ただの個人攻撃なので、私は決してこうした中傷には答えない。そうではなく、最初のセクションでご理解いただける通り、私はアメリカ国家安全保障に対する愛国者で、私を攻撃する連中が促進している正統派の政策が、わが国の安全保障を深刻な危険にさらしているのだから、彼らが攻撃している我々、私や他の人々は愛国的な異端者だ。これも読者の判断次第だが。

 コーエン教授は、しばしば引き合いに出されるが正しく定義されていない「国家安全保障」を含め、アメリカの国益にとって、ロシアを敵にすることが一番良いわけではないと主張する異色の意見のアメリカ人だ。『The Silence of the Doves(ハト派の沈黙)』という本の一つの章で、ロシアとの戦争の最もありそうな結果が核戦争だというのに、反戦運動が存在しないことを論じている。ロシアが開発した新兵器技術に関するプーチンの3月の演説に関するコーエン教授の洞察は、旧来のメディアで、いわゆるロシア専門家が説明する、あらゆることを超えている。

 演説で、プーチン大統領は、直接過去の核兵器競争については言及していないが、彼は、迫りつつある、もう一つのいっそう危険なものは、モスクワの新兵器に、ワシントンが、どのように反応するか次第であると明言した。ワシントンは、抑止力、つまりロシアが復活させた均衡を受け入れ、全面的核兵器交渉に戻ることが可能だ。あるいは再びモスクワとの均衡をしのごうとすることも可能だ。もしワシントンが後の道を選択すれば、モスクワは、何度でも競争することが完全に可能で、準備できている、とプーチンは言う。彼は、そうではなく、残る任期中、指導力、資産、国家資源を、ロシアの近代化と繁栄のために注ぎたいことを、演説の最初の3分の2で(またもう一度)説明している。すなわち、プーチンは、ロシアの新兵器は、いかなる種類の侵略のためでなく、政治的に、ワシントンを緊張緩和のような政策、特に核兵器交渉に引き戻すため、単に合法的軍事防衛のためであることを強く主張している。クレムリンは「用意ができている」と彼は付け加えている。ロシアが思いがけなく達成したことを、説得的に、誇り高くプレゼンテーションしながら、プーチンは本当にワシントンが「今耳を傾ける」と信じているのだろうか? 彼はまだ若干「幻想」を持っているのかもしれないが、我々は決して持つべきではない。近年アメリカ政策立案者も、同様に重要なことに、影響力あるマスコミ解説者も、少なくとも通信社報道の目を引く記事の断片以上は、わざわざプーチン発言を読もうとしていないと十分な証拠を提供している。更にまずいことに、プーチンと「プーチンのロシア」はアメリカ-ロシアの関係で非常に悪者にされているので、多くの主導的アメリカ政界実力者や解説者が、アメリカ・ロシア関係の新しい始まりについての、彼の明らかに率直な希望に、前向きに返答するのを想像するのは難しい。少なくとも、戦略的均衡は常に、ソ連にも、アメリカ同様、海外に正当な国益があることを認める政治的均衡を意味していた。何年も、アメリカが、プーチンとソ連後のロシアを中傷してきたのは、本質的に、プーチンもソ連後のロシアも、そのような正当性を持っていないという主張だ。今、問題を更に悪くしているものに、クレムリンがアメリカを「攻撃」しているというロシアゲートの主張がある。プーチンの演説が、たとえ新しい多分歴史的な序曲を意味していることを、トランプ大統領が理解していても、あるいは理解するようさせられたとしても、彼に対する「クレムリン傀儡」という非難が、彼がこの好機を捉えるのを許すだろうか? ロシアゲート推進者連中は気に掛けるだろうか?

 この本をいくら推薦してもしすぎることはない。2国が軍事対決へと一層近く漂流する中、極めて重要な問題に対処し、対立はロシア政府によってではなく、我々の政治的、財政、軍の階級、つまり支配者の非合理的なロシア嫌いによって推進されているとコーエン教授は指摘する。コーエン教授は解決を提供していないが、彼は重要問題を提起し、こう結論している。

 このすべてを考慮に入れて、何ができるだろう? 感情的にも、若干の歴史的先例からも、我々民主派は、伝統的に「人々」に、投票者に、変化をもたらすように期待したいと思う。だが外交政策は長い間エリートの特権だった。基本的に冷戦政策を変えるためには、リーダーが必要だ。思いがけなくロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが、1980年代半ばに出現したように、時代が招き、確立された、極めて保守的なエリートからさえ出現するかもしれない。だが迫り来るロシアとの戦争の危険を考えると、時間はあるだろうか? ゴルバチョフがそうしたように、アメリカの政治的舞台上で見える、一体どのリーダーが「もしそうでなければ今でなければ、いつ? もし我々でなければ、誰が?」と、彼または彼女のエリート連中と党に言うだろう。

 地平線に姿を現しているそのようなリーダーは見えないので、賢い、有能な少数の普通の人々が、代替のニュースや情報を探し求める事に希望があると私は思う。おそらくは、アメリカが社会的に崩壊するにつれ、戦争屋社会病質支配階級に対する「黄色のベスト」反乱が出現し、結果を考えない、永遠の覇権と戦争というの彼らの夢を阻止するかもしれない。人間の思い上がりを憤り罰する女神ネメシスだけが、戦争屋を待ち受けている。私はそれは、ただ時間の問題に過ぎないと確信している。

 イボンヌ・ロレンツォ[彼女にメールを送る]はニューイングランドの彼女の家を、歴史と文学を含め、古典ギリシャ作品で溢れるようにしている。彼女が興味を持っているのは、神話、古代史、プラズマ宇宙論とクラシック音楽、特にヘンデル、モーツァルト、バッハの曲と、ベル・カントのレパートリー。彼女はSon of ThunderThe Cloak of Freyaの著者。

記事原文のurl:https://thesaker.is/book-review-professor-stephen-cohens-war-with-russia/

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 「黄色いベスト」目が離せない。日本での、暴動抜きでの全国抗議ではないが。

長周新聞記事 仏全土で燃え上がるデモ 新自由主義への反撃 調子付いたマクロン改革の結末

とうとう主要共和党上院議員の支持を失いつつあるサウジアラビア

2018年12月5日
Juan Cole
Truthdig

 サウジアラビアが、アメリカから欲しいものの中には、対イエメン戦争支持と、アメリカ兵器企業からの最新技術軍事兵器の購入許可がある。共和党大物上院議員が、ジナ・ハスペルCIA長官の秘密ブリーフィングに対応して、そのいずれも今大きな危機にある。

 ハスペル長官は、たった8人の恣意的に選んだ上院議員にプレゼンテーションした。その中の二人、退任するボブ・コーカー上院議員(共和党- テネシー州)も、リンゼー・グラム上院議員(共和党-サウスカロライナ)も、ブリーフィング後、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がイスタンブールのサウジアラビア領事館で反体制ジャーナリストで「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギ暗殺を命じ、管理したことに全く疑いを持っていないと語った。

 先週上院で、マイク・ポンペオ国務長官とジム・マティス国防長官は、CIAは皇太子を殺人に決定的に関連づけてはいないと証言した。

 コーカー議員は、ブリーフィング後、もしビン・サルマーン皇太子が、陪審の前に出頭したら、「彼は30分で有罪宜告されるだろう」と述べた。

 グラハム議員は言った。「発砲直後の煙が出ている銃(動かぬ証拠)はなく、煙が出ているノコギリがある。カショギ氏殺害が、MbS配下の連中に計画され、組織化され、彼が複雑に関係していたという結論に到達しないためには意図的に目をつぶらねばならない。」彼は「これが皇太子なしで起きた可能性はゼロ - 皆無- だ。」と付け加えた。

 グラハムは、ビン・サルマーンを「頭がおかしい」と痛罵し、彼は将来、サウジアラビアの武器購入に賛成投票をするのは困難だと言った。「もしサウジアラビア政府がこの男の手中にあるなら、彼は狂っていて、危険で、二国間関係を危うくしているので、ビジネスの可能性は非常に難しいと思う。」グラハムは、トランプに批判的だったが、後に大統領に同調しているように思われたが、サウジアラビアの件では、今彼に反対している。

 この雰囲気は、ビン・サルマーンが前進する上で実際の問題となる。今週末、上院は、サウジアラビア率いるイエメン戦争からの撤退決議について投票することが予想される。2015年から、アメリカは、戦争準備や目標設定に関し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への助言に加え、空中給油や、他の兵站上の支援を提供してきた。

 ブリーフィングが上院議員8人に限定されていたことに、ランド・ポールが「闇の国家」に不平を言う状態で、他の92人の議員の間で、論争の的になっているのが分かった。

 ビン・サルマーンの常軌を逸した犯罪行動は、トランプと彼の政権同様、イギリスとロシアの政府にも黙認された。だが上院公聴会は、ビン・サルマーンが、アメリカ政府の、少なくともタ立法府では、その行動の結果と直面するだろうことを示唆したのだ。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/bin-salman-is-finally-losing-support-from-key-gop-senators/

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 数日前、テレビで、議員が、「関与していないことはありえない」と言う映像を見た。共謀さ、傲慢さ、どこかの誰かも一緒。

 傲慢さで言えば、フランス、つもりつもった長年の庶民搾取政策への不満が「黄色いベスト」運動になっているので、燃料税引き上げ延期ではおさまるまいという。支持率も急落。

孫崎享氏の今日のメルマガも、黄色いベスト。題名をコピーさせていただこう。

NYT「黄色いベスト運動は他の民衆運動とどこが違うか」、ガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化、極右、極左、他政党、組合との関係ない自発的動き。既存社会、「グローバル・システムでの勝者」への強い憎悪。政府要求理解せず。

 <パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル)

 対照的に、やりたい放題傲慢暴政でも信じがたい支持率が続く奇特な属国もある。

 今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。鈴木宣弘教授、大本営広報部呆導番組が、コメンテーターとして出席をお願いし、十分な発言時間を保障した実績があるだろうか? 余りに正論なので、決して、呼ぶまい。

 ■はじめに~ 「溺死した方が3名ですか?」「私はその事実を知らない」~ 違法な労働環境で酷使され、亡くなった外国人労働者を黙殺しようとする安倍晋三総理!/【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 】本日午後7時より、岩上さんによる鈴木宣弘・東京大学教授インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信します!

【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】19:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー」
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[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

2018年12月 8日 (土)

外国の脅威とは一体何か?

「友人たち」そのものに由来するアメリカに対する最大の脅威
Philip Giraldi
2018年12月4日
UNZ Review

 地元ワシントンのあるテレビ局が、感謝祭直前、我々の兵士の仕事を讃え、典型的な早朝番組を組んだ。彼らが家族と話ができるよう、家から遥か彼方に派遣された兵士がテレビ会議でもてなされ、皆楽しくうなずき、彼らのために素晴らしい休日を祈ることができた。本気で聞いていなかったが、インタビューされている兵士が、ウクライナで感謝祭を過ごしているのを小耳に挟んで関心が湧いた。

 軍人が自分の居場所を明らかにして、治安上の失策をしたのかもしれないと思ったが、現地で、共同軍事演習や、アメリカが提供するピカピカの精巧な兵器を「ロシア侵略」から守るため使う方法をウクライナ軍に教える訓練任務で活動しているのを思い出した。

 ウクライナはトランプ政権が民主主義推進の任務を拡張している世界の一部にすぎず、キエフだけは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、明らかに彼自身が引き起こした状況を利用しているので、現実は、エセ民主主義プロモーションのように見える。彼はワシントンとの安全保障関係を通して、自分の権力を確立しようという企てで、自分をモスクワの被害者に見せようとしているのだ。彼の世論調査の支持率の数字が、彼の政府で蔓延する収賄のため、現在恥ずかしいほど低くなっているので、これは2019年3月選挙での再選出馬の助けになるだろう。ポロシェンコは報道機関を静かにさせるため既に骨を折っており、ロシアとの間で展開している危機問題で、彼が最も評判の悪いウクライナ東部に戒厳令を宣言することができるようになった。もしすべてうまく行けば、彼は選挙に勝つことを望め、その後、彼は彼自身の行政権力を拡大しようとするだろうと多くが信じている。

 ケルチ海峡でのロシア軍との遭遇は、過去数年間、ウクライナ政府に積極的に肩入れしているアメリカ・ネオコンとイスラエル顧問の一団による援助で、ポロシェンコが画策した部分があることを考慮すべきた。タイミングはポロシェンコにとって、彼自身の国内政治的の理由から都合が良かったが、トランプを囲んで、ワシントン・エリートの間で急増するネオコン戦争屋が、アルゼンチンのG20会議で、無防備なドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの間のあらゆる可能な会談も取りやめるさせる機会でもあった。

 トランプの弁護士、マイケル・コーエンの離反は、これかトランプに泥を塗る言説がまもなく大量に流されるだろうという想定と共に、アメリカ大統領のモスクワとのいかなる取引も、今までより一層用心深くなければならず、彼が必要としていたのは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイクポンペオ国務長官による、会談キャンセル認可のうなずきだったことを意味している。国家指導者の会議は何も解決しなかったかもしれないが、それは新冷戦への現在の流れよりは確実に良いだろう。もしアメリカに、どれか、ただ一つ非常に重要な関係があるとすれば、それは両国とも自己防衛の名の下で、世界を破壊する用意があり、可能で、どうやら進んでしそうなロシアだ。

 アメリカで蔓延している反ロシア・ヒステリーと、マスコミを作動する能力があるネオコンの能力を考えれば、ロシア-ウクライナ衝突事件で、報道機関と政治家が、ホワイトハウスに、クレムリンに対し強硬になるようすぐさま呼びかけたのは驚くべきことではない。アメリカが、もしそれが起こったなら、ロシアとウクライナの間の戦争がもし起きたとしても、それにアメリカが関与することに、実際の国益などないことを指摘するのは重要だ。東欧の二国は隣人で、友情と敵意の双方の長い歴史を持っているが、紛争について唯一明らかなことは、解決するのは彼ら次第で、いくら制裁しようと、懸念する議員がくどくど言ったとて、事態が変わるわけではないことだ。

 ロシアと同様な問題を抱えている他の東ヨーロッパ諸国も、同じく、彼らがNATO同盟を通し、彼らにいっそうしっかり、アメリカを縛りつけるため、緊張を引き起こす方法を探している挑発者とみなすべきだ。今日のロシア連邦は、ソ連ではないというのが現実で、ロシアは、かつての同盟国に対して、覇権を切望したり、実行したりする余裕もない。明らかにしている通り、ロシアは欧米に脅迫されない生き方を望んでいるだけなのだ。

 ロシアとの国境へのNATO軍隊を配備した上で、ポーランドとリトアニアでの最近の軍事演習や、新ミサイルの東ヨーロッパ配備は、モスクワに対する本物の脅威となる。ロシアが、その境界に沿っての、NATO軍艦や飛行機による侵入に対応すると、攻撃的行動だと言って非難される。もしロシアの航空母艦が東部沿岸に陣取り、偵察飛行を繰り広げたら、アメリカ政府は一体どのように対応するのかと思いたくなる。あるいは、もしロシア軍が軍事演習をキューバと一緒に始めたら? 今誰がピッグズ湾事件を覚えていだろう?

 国際紛争の話は、文脈が全てだ。ロシアとウクライナ間の事件を、モスクワの攻撃的天性の例だと、二元論的に見るのは、一部の世界は満足だろうが、どんな意味でも、現場の現実を反映していない。二つの国の内政が、特定の反応が想像できる意図的でっちあげと相まって、国際向けと、自国向けの、ほとんど偽りの言説が作り出されている。不幸にして、そういう言説にはまずい影響があるのだ。今回は、トランプとプーチン間の、有益だった可能性がある会談が犠牲になった。

 同じ行為は、ワシントンのもう一つの最も重要な敵イランに対しても機能する。ロシアの場合は、役に立たない「友人」ウクライナの策動だが、イランの場合は、狡猾なイスラエルとサウジアラビアだ。イランは、中東を不安定にするテロの主要支援国家で、イスラエルとヨーロッパを攻撃するために使われる秘密核兵器計画があると非難された。こうした主張のいずれも本当ではない。テロというレッテルは、イスラエルと対立し、イスラエルによる、レバノンへのあらゆるの侵略に抵抗すると誓っているがゆえに、テロ集団とされているに過ぎないヒズボラとイランのつながりに由来する。ワシントンとイスラエルはヒズボラのテロというレッテルを押し進めたが、この集団がレバノン政権の一員になったので、大半のヨーロッパ人は、この呼び方を無視し始めている。

 中東の不安定化は、主にアメリカとイスラエルとサウジアラビアがした行動の結果であり、他方イランの核兵器計画と主張されているものは空想だ。もしアメリカ国家安全保障機構内部の誰かに頭脳があれば、長い目で見れば、イランは、そのレッテルをかついで現在走り回っているならず者連中よりずっと良い友人であることが分かるだろうから、アメリカはまもなくイランとの関係を改善しようと努力するはずなのだ。

 思いがけない所に、別の友人がいる。窮地に立たされたイギリスのテリーザ・メイ首相はロシアゲートに関連した機密文書を明らかにするというトランプの恫喝で、やかましく泣き叫んでいる。本当の問題は、書類が、どうやらロシアがしたことを何も示していないのだ。むしろ文書は、闇の国家と既成支配体制のお気に入り候補ヒラリー・クリントンに有利なように、2016年選挙の行方を覆そうとしていた、当時のジョン・ブレナンCIA長官と共謀した、イギリス諜報機関と治安機関による陰謀を明らかにするように思われる。それはどう、うまくいったのだったろう?

 こういうのはどうだろう? 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てなければならないことが良くある。もし我々が、世界中で関係を育んできた良くない友人たち、まずい選択をするよう我々を説得してきた友人たちから距離をおけば、まだアメリカにもチャンスがある。サウジアラビアやイスラエルやウクライナやポーランド、そして、そうイギリスとも、つながりを断ち切るのだ。すべての国と公正に交渉し、全員を平等に扱い、本当に重要な二国との関係 - ロシアと中国があるということを心に留めておくのだ。人々と仲良くやる方法を学び、戦争を回避する真剣な努力をすれば、両国と建国三百年周年を祝うべく、2076年も、アメリカは実際生き残るかもしれない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/what-foreign-threats/

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 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てることがあっても、70年以上も面倒に巻き込まれている傀儡は、生活を改めるため、良くない宗主国のご主人たちから離れることはしない。まさにそうした話題を書いておられるThe Asia Pacific JournalのGavan McCormack名誉教授記事をこれから拝読予定。
Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 昨日、アマゾン配送施設でロボットが多数の従業員を病院送りにした記事を見た。暴走かと思って読むと、荷物の中にあった、熊除けスプレー缶を壊した結果。キオスクに置かれた新聞見出しが目をひくようになっているのと同じことか。

 宗主国の指示による挑発を懸念する発言を「どこの国のアナウンサーだ」と非難しながら、挑発し、あらゆるものを売り払う売国奴を「どこの国の政治家だ」と非難しない不思議。あたりまえの発言が、属国呆導機関では、もはや許されない末期症状の一端。

山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

 売国奴がのさばり、少数派の正論を強引に封鎖する国会場面を見ていて、英語の諺を思い出した。Care killed the cat. 「心配は体に悪い。」それでも事実にしか興味が持てない。以下は日刊IWJガイド記事の一部。

【現代の「徴用工」!? 入管難民法改正案シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】18:00~「最重要ポイントは『ブローカー規制』!! ~11.28日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』」―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 11月28日に収録した、外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士による記者会見を再配信します。IWJがこれまで報じてきた外国人技能実習生に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436526
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【国会成立!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 6・IWJ_Youtube Live】20:00~「民営化で水道料金が暴騰!? 安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2017年3月17日に収録した岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた水道民営化に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

2018年12月 7日 (金)

中国とアメリカを比較する:経済は分化、警察国家は収束

フレッド・リード
Fred On Everything
2018年11月28日

 中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展を、私は40年間見守ってきた。中国が、無名の状態から、スーパーコンピューター、今や、アメリカと互角に渡り合い、遺伝子工学やゲノミクス(北京ゲノミクス研究所)量子計算や量子レーダーや、科学的出版物では、世界レベルの仕事をしている。中国は多くのことで遅れているが、進歩の速度、進歩に対する強い集中は注目に値する。

 最近、12年ぶりに、私は二週間、成都と重慶を再訪したが、驚くべきものだった。余り読まず、短気に仕分けるアメリカの愛国者は、中国の政治、経済体制が我々のものより良質かもしれないという考えにいらだつだろうが、米国がもがいている間に、中国は向上したのだ。彼らは何か正しいことをしているに違いない。

 経済体制に関しては、中国は明らかに上位だ。中国は外国でインフラと資源に大いに投資することを可能にし、大きい経済黒字を生み出す。アメリカは大赤字を作り出す。中国は中国に投資し、アメリカは軍に投資する。中国のインフラは新しく、高品質で、成長している。アメリカのインフラはゆっくりと悪化している。中国には物事をなし遂げるおとなの政府がある。アメリカは本質的な欠席者議会と、病的に攻撃的な好奇心で、万華鏡のように人材が変わるホワイトハウスがある。

 ユーラシアにあるという地理的利点を持ち、有能な指導力と、知的な人々が遥かに人口が多い国と、アメリカは競争できない。ワシントンの選択は、そうできるうちに、制裁を通して、屈服するか、あるいは、アメリカのもう一つの国になるのを、世界に甘受するよう強いて、大規模戦争を始めることだ。ワシントン・エリートの肥大した自我を考えれば、これは明るい話題ではない。

 二つの国を比較するために、そう言われているものではなく、あるがままの二国を見よう。中国は、悪夢のよう独裁国で、残忍で、宗教あるいは表現の自由の実施は許されないと我々は聞かされる。よくある例は、その批判が当たっているポルポト、スターリン、ヒットラー、毛や北朝鮮だ。それと対照的に、アメリカは民主主義、言論の自由、自由出版、高い倫理的価値、信教の自由ゆえに世界にうらやまれていると我々は聞かされる。

 これはたわごとだ。 実際二国は、我々が考えているより良く似ていて、アメリカは迅速に中国モデルに収束しつつあるのだ。

 アメリカは良くても、かろうじて民主的だ。4年ごとに、アメリカには、何も意味しない音と激怒に満ちて激しく争われる大統領選挙がある。大衆は重要な何に関しても影響力を持っていない。戦争、軍事予算、移民、仕事、仕事の海外移転、子供たちが学校で教えられること、あるいは外交政策や、人種政策。

 我々には本当の言論の自由はない。一度「ニグロ」と言えば、30年ついている仕事を失いかねない。あるいはユダヤ人、イスラエル、黒人、同性愛者、イスラム教徒、フェミニスト、あるいは性転換者を批判してみて頂きたい。彼ら、あるいは、これら集団へのいかなる批判も、あるいは妊娠中絶反対、あるいは銃所有権賛成、あるいは国民が反対するようになるかもしれない大いに儲かる戦争や、議会あるいはウォール街のあらゆる汚職についての報道も、マスコミは厳しく禁止している。

 宗教? キリスト教は非合法ではないが、憲法上実在しない政教分離の教義の下、ひどく抑圧されている。監視?中国では国民監視は強烈だが、更に悪化している。どれぐらいNSAが我々を監視しているか言うのは困難だが、今アメリカは、カメラ、ナンバー・プレート電子読み取り、電子メールと電話会話記録の国だ。大手ハイテク企業は益々政治的サイトを検閲し、我々の家の監視は更に酷くなろうとしているように見える。

 ここで我々はリンカーンの有名な言葉「一部の人々を常に、そして全ての人々を一時、だますことはできるが、全ての人々を常にだますことはできない。」を熟考すべきかもしれない。彼は政治家だったので、アメリカ政府の基本である「だが、あなたは十分な人々を十分長時間だますことができる。」という最後の条項を言わなかった。閲覧者の少ないウェブサイトを、政治的に正しくないことにし続けなくて良いのだ。マスコミ経由で、人々に信じて欲しいことを、大多数に何度も何度も繰り返し語るだけで良い。

 中国の独裁は、いくぶん厄介だが、カンボジアのポルポトのサディスティックな愚行との共通点はほとんどない。中国では、国民は政府に抵抗せず、宣伝は激しく、通信は監視されている。大部分がそうするように、人々がこれを受け入れれば、ビジネスを始め、バーをはしごし、マリフアナを吸う(そこではよくあるが、非合法だと友人が私に言っている)のは自由で、彼らが益々支払う余裕が増え、アメリカ人が普通の生活と呼ぶ、こうした消費文明を送ることができている。地獄のような場所ではないのだ。

 社会的に中国は、アメリカに対して大きな利点がある、新彊のイスラム教徒以外、おおかた漢民族単一文化なのだ。アメリカの人種的多様性がないので、都市は燃え上がらず、能力がない少数人種のために学校を小児化する圧力がなく、人種的暴徒は店を略奪せず、路上犯罪はごく僅かしかない。

 アメリカ都市での巨大文盲地帯は存在していない。公務員に密かにつきまとう野放しのアンティファのチンピラ・ギャングの悪意に満ちた政治的分裂がない。アメリカはそうではないが、中国は教育を真剣に受けとめている。学生は勉強し、年齢通り、分別をもって振る舞い、中学校政治などしない。

 要するに、中国は取り返しのつかない退廃にあるようには思われない。アメリカはそうだ。

 知的独裁は、混沌とした擬似民主主義に対し、重要な利点がある。一つは政策の安定性だ。アメリカで、我々は2、4、あるいは6年で、次の選挙を考える。企業は次期四半期の最終損益に焦点を合わせる。従って政策がパタパタ変わるのだ。ある政権は国民医療制度に興味皆無で、次の政権がそれを制定し、三番目の政権がその廃止を願うのだ。なぜなら既得権益団体、この場合、大手製薬会社、保険会社、米国医師会により、政策が異なる方向に引き回され、変えられ、その結果、車輪が5つで、電動モーター搭載なのにバッテリーがなく、機能しない触媒コンバーターのある自動車になってしまう。ブッシュ2世から、トランプが去るまでの24年間、我々に国民医療制度があるのかないのかわからない。

 帝国に向かう中国の手法は主に商売だが、アメリカは軍だ。前者は一発も銃撃せずに利益を生み、後者、アメリカは世界に駐留軍を置こうとするが、莫大な損失を生み出す。常に強要を好むワシントンは、今、関税、制裁、通商停止などによって、世界を屈伏させようとしている。それは機能するだろうか、それとも他の国々に、アメリカに対し団結することを強いかどうかは見ていないとわからない。一方中国経済は成長している。

 アメリカは航空母艦を造るが。中国はラオスで、この鉄道を建設している。

 独裁制は、簡単にことを進められる。20年、あるいは50年、何年も先を計画できる。もしどれかの大規模エンジニアリング・プロジェクトが30年たって、大きな利益を生みだせるが、その時までまる損であっても、中国はそれをすることができる。しばしば、そうしている。私が成都滞在時、北京は長さ55キロの、香港・珠海・マカオ大橋を開通した。

 橋。アメリカは中国人が実際に橋を作るのに要するよりも、橋の建設を決めるのに、もっと長くかかるだろう。

 アメリカでは? カリフォルニアはロサンジェルスからサンフランシスコまでの高速鉄道が欲しい。無益に、話をし、何年もの間論争した。価格は上昇し続ける。あまりに多くの個人所有者が土地所有権を持っているので、国は敷設権を手に入れることができない。公用徴収権? 保守は不動産の神聖な権利について絶叫し、リベラル派は、ヒスパニックの家族が途上に住んでいるといい、それを阻止するために、航空会社は議会に賄賂を使うだろう。どうやって高速鉄道を建設し、中国を雇うかわからないアメリカ人は、国家安全保障や国際収支や母性や貞操の危険について泣きわめく。そこにも、他の場所にも、高速鉄道はできるまい。

 8.0の地震の残骸。 これは修繕されない破壊ではなく、奇妙にも観光名所として保持され、さらに崩壊しないように、実際に支えられている。 Phredfoto。

中国には物事を実行できる政府がある。2008年に8.0の地震が、チベット境界近くの地域に壊滅的打撃を与え、中国政府によれば、約100,000人もの人々が亡くなった。大昔に建てられた建物が崩壊した。数年前、町、地方のダムと道路全てが、政府によれば、次のそのような地震震動に耐えられるよう構造用鋼を入れて、完全に再建された。ニューオーリンズのカトリーナ被害を受けた修理されていない残骸と比較願いたい。

 ここで我々は、二国間の重要な文化的、あるいは哲学的な相違に至る。中国人を含め、多くの東洋人は、開拓時代のような個人主義のアメリカ西部地方ではなく、共同体として社会を見る。東洋には「出る杭は打たれる」、あるいは「背の高い花は切られる」という諺がある。中国の学校で教えているアメリカ人は、生徒がどのように反応するかを見るために、ばかげたことをとうとうとまくし立てても、学生は教授に質問しないと報告している。彼らは愚かではない。彼らはネアンデルタール人が三畳紀初期に、月の基地を建設したわけではないことを知っている。だが彼らは何も言わない。

 西洋人(例えば私に)とって、全く性にあわない、この集産主義には、有利な点と不利な点がある。それは国内での平穏と、共同で働く能力を作り出しており、おそらく中国の衝撃的な進歩の大きな原因だ。 他方、それは創意を弱らせると言われている。

 ここには何かがあるのかもしれない。何世紀もの中国絵画を見ると、各世代とも、過去の巨匠の模写を描いているのがわかる。中国絵画の全てよりも、コーコラン画廊の年次展覧会で見る高校生芸術家の多様性と想像力の方が、遥かに多いと、ほとんどしろうとの私でも言うことができる。

 中国の成長に恐れを感じている人々は、アメリカの中国人はGooglesやマイクロソフトを創設しなかったことを望みをかけて指摘する。そう。けれども、確かに巨大企業、例えばアリババ、百度、テンセントを設立したのだ。だが創意と本当に良いエンジニアリングとの区別は常に明確なわけではなく、中国人は素晴らしいエンジニアだ。アメリカの教育が社会正義ウォリアーズによる攻撃で粉砕された状態で、その未来を、中国人の発明の才の欠如に頼るのは、余りに大胆すぎるように思われる。

 混乱に陥った過去のあるキーボード傭兵フレッドは「アーミー・タイムズ」ザ・ワシントニアン、ソルジャー・オブ・フォーチュン、フェデラル・コンピュータ・ウィークと、ワシントン・タイムズのスタッフとして働いた。https://fredoneverything.org

 記事原文のurl:https://fredoneverything.org/china-comparison/

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 華為技術(ファーウェイ)最高幹部逮捕。自分の株式市場を混乱させても、宗主国は、なりふりかまわず、ライバルの勃興を潰そうとしているのだろう。

 改憲案についてのネットニュース記事見出しを読んで、朗報かもと一瞬思ったが、連中がすること必ず裏があるはず。今日の日刊IWJ ガイドも、見出しと冒頭で明記しておられる。

自民党が臨時国会での改憲案提示を見送り!? しかし櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の全国大会には自民、公明、希望、日本維新の会と、衆院会派「未来日本」の代表が登壇! 絶対に油断は禁物!

 最近、記事原文を何度か読んでいたが、翻訳できずにいたものを翻訳された方が!

 アメリカが自国の若者たちにしてきた恐ろしいほどひどいことの数々

 家庭、公教育、日本もほとんど変わらないように思える。ただ「大学では、人生の成功に適さない難しい左翼イデオロギーを持って卒業する人たちが多い。」とアメリカ人の筆者がいっているのは、本当だろうか。知人にアメリカの大学院を卒業した人がいるが左翼イデオロギーの雰囲気は皆無。マネーゲーム大賛成。大学院は違うのだろうか。

2018年12月 6日 (木)

中国とアメリカの貿易戦争:欧米帝国を救おうとする窮余の動き

Andre Vltchek
2018年11月30日

Information Clearing House

 中国の国際主義巨大プロジェクトを目撃する機会がある人たちの大部分は、明らかに欧米の崩壊が間近なのを理解している。欧米は(中国独自の特徴を持った)社会主義原則の上に作られる、地球上人口最大の国の大変な熱狂と進歩的精神と決して競合できまい。

 ラオスの田舎で、この文章を書きながら、私は文字通り、巨大な橋やトンネルを築き、アジアで最も貧しい国の一つを、中国と東南アジアの両方と結び、田舎の住民用の病院や学校や小さな工場、空港や水力発電所を建設して活動中の中国人エンジニアや労働者の軍団に会った。要するに、生計手段とインフラストラクチャーの両方を提供して、大多数のラオス人を貧困から救い出すのだ。

 中国は、ごく小さな南太平洋の島国から、アフリカの国々まで、欧米の植民地政策と帝国主義により、何世紀も略奪されてきた世界に対して、まさにこの全てを行っている。それは困窮するラテンアメリカ諸国を助け、その全てを行いながら、自らも素早く中産階級の、エコロジー的、文化的にも責任を担う国に成長しつつある。可能性として、西暦2020年までに、全ての極端な困窮を絶滅させる見込みが最も高い国だ。

 欧米はおびえている!

 これは欧米国際秩序の終わりであり得たし、予想よりずっと前に全て実際に起き得ていたはずだ。

 それで、欧米は、アジア太平洋におけるアメリカ軍事力の増強から、東南アジアのいくつかの国々プラス日本に、政治的、軍事的に、中華人民共和国を苛立たせるよう促すことまで、考えられるあらゆる手段で、中国に敵対し挑発している。最近、欧米とその属国の反中国宣伝は耳障りなまでの盛り上がりに達した。最近私のエッセイで説明したように、中国は文字通り「あまりに共産主義的」、あるいは「十分に共産主義ではない」という、あらゆる理由で非難され、攻撃されている。

 欧米は中国の経済慣行全てを嫌悪しているように見える。中央計画であれ、「社会主義的目標のための資本主義的手法」であれ、あるいは中華人民共和国の普通の市民を犠牲にして、多国籍企業を豊かにするのではなく、国民の生活水準を改善しようとする中国の新指導体制の揺るぎない願望であれ。

 これは貿易戦争のように見えるが、実際はそうではない。「欧米対 ロシア」、「欧米対 中国」というイデオロギー戦争だ。

 欧米とそのお仲間(日本や韓国のような欧米属国のお仲間同様)の言いなりで、意のままだった世界の一部を、中国は、ロシアと共に、事実上脱植民地化しているのだ。

 どのようなラベルを貼られようとも、世界中の多くの貧しい、かつて脆弱だった国々が今北京とモスクワの保護を求めて、明らかに脱植民地化が起きている。

 ところが「踏んだり蹴ったり」で、脱植民地化に平行して、「脱ドル化」も起きており、益々多くの国、特に欧米の通商停止や、不公平で、しばしば極めて残忍な制裁の被害者諸国を元気づけている。ベネズエラは、そうした例の最新のものだ。

 多数の国によって、国際取り引きに採用されている最も信頼できる、安定した「代替」通貨は、中国元(RMB)だ。

*

 世界全体の繁栄、あるいは「世界的繁栄」は明らかに欧米が切望しているものではない。ワシントンとロンドンに関する限り、「周囲」、周辺的世界は、主に(インドネシアのように)原材料や(メキシコのように)安い労働力を提供し、現在の体制を全く何もまずいと思わない、従順な洗脳された住民がいることを保証するため存在しているのだ。

 右の画像は、Atlanta Black Staryより。

  更に読む。:The West Really Hates China!

 カナダの雑誌Global Researchの「IMF - 世界銀行 - WTO - 脱グローバリゼーションと関税の脅威で人騒がせ - 主権国家へ回帰」と題する最新記事で、優れたスイス人エコノミストで私の同僚、元世界銀行で働いていたピーター・ケーニッヒが書いている。

「国際金融と貿易の主要3悪党、IMFと世界銀行(WB)と世界貿易機関(WTO)の代表が、インドネシアはバリの豪華なリゾートの島で会合し「彼らはトランプ政権によって始められ、扇動された拡大しつつある貿易戦争の結果、国際投資の減少や世界経済成長の下落という恐ろしい結果を警告した。彼らは国々の繁栄を凋落に引き込むかもしれない保護貿易主義を批判した。IMFは今年と、2019年の、世界経済成長予測を引き下げた。

これは何も根拠のない、ただの人騒がせだ。実際、貿易や投資の増加から生じたと彼らが主張する過去の経済成長は僅かな少数にしか役立たず、開発途上国、先進工業国両方の金持ちと貧しい人々の分裂を一層拡大した。GDP成長の内部分配について、今まで誰も話をしていないのは興味深い。」

 更に、ピーター・ケーニッヒは、グローバリゼーションと「自由貿易」は世界の大多数の国にとって望ましいことからほど遠いと主張している。彼は中国の例を挙げている。

「経済的低迷から回復する必要があり、そう望んでいる国が、外部からの干渉が極力最小で、自身内部の社会経済的能力に集中し、促進することで、一番うまく行くことは何度となく証明されている。最も顕著な好例の一つは中国だ。何世紀もの欧米の植民地化と圧迫から、1949年10月1日に中華人民共和国(PRC)として毛主席が作り出た中国が出現した後、毛主席と中国共産党は、まず病気や、教育の欠如によって破壊された国、欧米植民者による恥知らずな搾取の結果、絶望的な飢饉で苦しむ「国を整え」なければならなかった。そのため、中国はおよそ1980年代半ばまで、外界に対し、ほとんど閉ざされたままでいた。蔓延する病気と飢饉に打ち勝ち、全国的教育制度を作り、穀物や他の農産品の純輸出国になって始めて、完全に自給自足となった中国は、国際投資と貿易のために次第にその国境を開いたのだ。そして中国が今日どうなっているご覧願いたい。わずか30年後、中国は、世界第一位の経済であるのみならず、もはや欧米帝国主義によって侵略されることのない世界の超大国だ。」

 世界中のあらゆる国にとって、自給自足できることは素晴らしいことだが、欧米の目からすれば、明確に「犯罪」なのだ。

 今中国は独立しているだけでなく、私企業が国家と国民の利益に貢献する全く新しいシステムを大胆に世界全体に導入しようとしている。これは政府が実際に私企業に借金を負い、主に莫大な企業収益を生み出すために人々が存在している欧米(そしてその「属国」)で起きていることと真逆だ。

 それに加え、中国国民は教養があり、熱心で愛国的で、信じられないほど生産的だ。

 その結果、中国は欧米と競争し、競合で容易に勝っている。中国は世界を略奪せず、外国政府を打倒せず、人々を餓死させずに、それを行っている。

 これがアメリカによって「不公平な競争」と見なされている。そして制裁と恫喝と挑発によって罰せられている。「貿易戦争」と呼ばれるが、実際はそうではない。

 なぜ不公平な競争なのだろう?なぜなら中国は古くからの帝国主義者に、欧米に規定され、日本や韓国のような国に容易に受け入れられた規則に「参加し」、行動するのを拒否しているからだ。中国は支配することを望んでいない。それが欧米を怖がらせているのだ。

*

 ある意味で、トランプ大統領と中国の現在の指導部はともに、国を「再び偉大にする」ことを望んでいる。だが「偉大」について、両国の考え方が違うのだ。

 アメリカにとって「偉大な」ことは、第二次世界大戦の直後にそうしたように、もう一度、世界を支配することだ。

 中国にとって偉大なことは、自国民と世界の大部分の人々に、質の高い生活を提供することだ。それは中国が「屈辱の時代」以前同様、1949年以降、再建され、大いに改善された、1000年間維持してきた偉大な文化を保つことも意味している。

*

 私と共著を書いている優れたアメリカ人哲学者ジョン・コブ・Jr.が最近こう指摘した。

「第二次世界大戦以来ずっと、アメリカがしたことは広く模倣されていた。だから、この国は世界を率いる大きな機会を、これまで持っていた。大部分は、間違った方向に率いたのだが。アメリカと中国を含め、世界は高い代償を支払っているし、支払い続けるだろう。だがアメリカが率いる日々は終わりつつある。私としては、まだアメリカには主要な改革をして欲しいが、そうしたことが世界を変えるには余りに手遅れだ。アメリカの世紀が中国の世紀に道を譲りつつあることを、我々は喜べる。」

 多くの人々は喜ぶが、そうでない人々もいる。アメリカによる統率、「アメリカの世紀」の終わりは、様々な西側諸国、特にヨーロッパの人々を怖がらせるかもしれない。まさに正しい! 無競争の欧米経済独裁の日々は終わっている。まもなく、多分、ヨーロッパ人は彼らの準植民地や新植民地での天然資源略奪と、安い労働力に頼る優雅な暮らしの代わりに、お金のために本当に競争し、一生懸命働かなければいけなくなるだろう。

 欧米の多くの人々が怖がる中、同時に世界の他の全ての部分で希望が高まっている。

 中国にとって、アメリカの圧力に屈しないことは、独立に本気なことを示している。地球上最も人口ちゅう密な国はその国益と国民とその価値観を守る準備ができている。

 中国は孤立からほど遠い。ロシアからイランまで、ベネズエラから南アフリカまで、新しい、そしてより新しい国々が中国の味方をするだろうし、そうすることにより、彼らは自身の独立と自由を守るだろう。

*

 読者へのお願い。この論文を皆様の電子メールリストで転送願いたい。皆様のブログサイトや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 本記事は中国のInternational Daily News(国際日報)に最初に発表された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は無数の国々で戦争や紛争を報道してきた。彼の最新刊3冊は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、政治ノンフィクション・ベストセラー作品『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本をご覧いただける。ルワンダとコンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー『Rwanda Gambit』と彼のノーム・チョムスキーとの映画/対話『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで連絡が取れる。

本記事の初出はGlobal Research。
Copyright © Andre Vltchek, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/us-trade-war-china-desperate-move-save-western-empire/5660991

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 貴ノ岩本人の暴力事件に唖然。人気が今ほど高くない時代には、何度か工面して桟敷で見たり、二階席で見たりしたのだが。今は切符が買えない。心の中で応援していたが、切符を買えないのは、困ったことではないのかも知れない。

 底が抜けたようなでたらめな状況の中、夜の気の抜けたニュース、見ていて悲しくなる。文字通り、世も末。昼の痴呆番組に至っては、スイッチさえ入れる気力がでない。

2018年12月 5日 (水)

欧米社会の崩壊

2018年12月4日
Paul Craig Roberts

 現在、急進的フェミニストが、ツイッターによって禁止されているのは、ツイッターとして、全く問題でない行為である、男性を憎悪しているためでなく、彼女たちが「transwomen」に反対しているためだ。

 「transwoman」とは一体何だろう? 私が理解する限り、「transwoman」というのは本人が女性だと宣言していて、女性用トイレ設備を使う女性と一緒に、トイレを使う権利を要求しているペニスを持った男性だ。

 フェミニストのミーガン・マーフィーがTwitterに声明と疑問を投稿した。

 「男性は女性ではない。」

 「transwomenはなぜ男性ではないのだろう? 男性とtranswomenの相違は何だろう?」

 ツイッターはこれは「ヘイト行為」だと述べ、ミーガン・マーフィーの活動を禁止した。 https://quillette.com/2018/11/28/twitters-trans-activist-decree/

 そういうことだ。昨日は、社会から与えられた検閲する特権をふるっているのはフェミニストだった。今日は、フェミニストが検閲されているのだ。 「西洋文明」のこの狂気が続けば、明日は、「transwomen」が検閲され、禁止されるだろう。

 一体何が正確に進行中なのか?

 私の読者で『マトリックス』から、部分的に、また一部の完全に逃れた人々は、これがアメリカの社会の更なる分裂であるのがお分かりだろう。アイデンティティ政治が、男性、女性、黒人、ユダヤ人、アジア人、ヒスパニックと白人を、お互いに敵対させたのだ。アイデンティティ政治は、民主党と、アメリカのリベラル派/革新主義者/左翼の本質だ。今度は「新しい」、ありもしない「性」をでっちあげ、「欧米メディア」を装う支配された売女連中が、本物だと称賛しているものの、急進的フェミニストが、女性のふりをした男性たちに沈黙させられるのを我々は目にしている。

 私はミーガン・マーフィーに同情するが、彼女は、アイデンティティ政治を受け入れることで、彼女自身と我々に対して、自らこれを招いたのだ。ミーガンは、アイデンティティ政治で、男性を憎悪するのを正当化されたが、彼女が理解し損ねていたのは、それが、彼女が、検閲すべき搾取される階級へと移る根拠にもなっていることだ。

 これはどこで終わるのだろう?

 アメリカ国民が余りに分裂し、相互に敵対的なので、「アメリカ人」が、政府や、支配層エリート・オリガルヒを抑制できないほど、事態は遥かに行き過ぎている。「アメリカ人」はもう現実ではなく、一角獣のような神話の生きものだ。

 映画『マトリックス』は、我々の人生中で最も素晴らしい映画だ。なぜだろうか? なぜならそれが、二つの現実があることを示しているからだ。ごく少数の人々だけが気付いている本当の現実、そしてそれ以外の全員がそこで暮らしている仮想現実。

 現在、アメリカ、そして「欧米の洗脳された文明」全体で、全ての言説が支配され、真実から可能な限り離れて維持されている作られた現実と、本物とを区別できるのは、ひと握りの人々しかいない。欧米政府と「ニュース」組織が語る全てが、我々をマトリックス中に閉じ込めるべく吹き込まれる言説を支配するための嘘なのだ。

 人々の認識を支配する力は途方もないものなので、それと逆の膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ人は以下のことを信じている。オズワルドが単独行動し、人類史上最高の銃撃で、魔法の弾丸で、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したこと。あきらかに飛行機操縦できない、ひと握りのサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家の裏をかき、ワールド・トレードセンター超高層ビル3棟と国防総省の一部を破壊したこと。サダム・フセインが「大量虐殺兵器」を保有し、アメリカで使おうとしていたこと。アサドが「自国民」に対し「化学兵器を使用」したこと。リビアのカダフィが、リビア女性をもっとレイプできるよう、兵士にバイアグラに与えたこと。ロシアが「ウクライナを侵略した」こと。トランプとプーチンがヒラリーから大統領を横取りしたこと。

 見せかけの現実を作り上げることで、腐敗した軍安保複合体の懐へと、更に大盤振るできるよう、議会が社会保障削減を討論する中、アメリカ軍安保複合体の年間予算、税金による1兆ドルが保証されるのだ。

 読者の皆様が、それに対して何ができるかと私に尋ねてこられる。まさに建国の祖トーマス・ジェファーソンが言った通り、反乱と体制浄化しかない。

 パリでは、トーマス・ジェファーソンが健在なのだろうか?

 もし報道が本当なら、反乱がアメリカに広がるよう祈る。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.infowars.com/video-french-police-remove-helmets-in-solidarity-with-yellow-vest-protesters/

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 ロバーツ氏、アメリカ社会を、映画『マトリックス』になぞらえる記事をいくつも書いておられる。たとえば下記がある。映画をご覧いただいた方が早いかも。

 孫崎享氏の今日のメルマガ、近刊著書の案内。政府が長年洗脳している「明治維新」の虚像と異なる事実を読めるだろうと、今から楽しみ。

孫崎享著『アーネスト・サトウと倒幕の時代』 :内容紹介

幕末から明治にかけて日本に滞在した英国の外交官、アーネスト・サトウ。世界史上、相手国に喰い込んだ外交官は数多くいれど、対立する両者と密な関係を築き、相手国の歴史に深刻な影響を与えた外交官はアーネスト・サトウを措いて他にいたであろうか。なにしろ、幕府を支援していた英国を、薩長の側に付かせ、日本の政治体制を大きく変えてしまったのだから。薩長連合の密約が交わされた時期に、ジャパンタイムスに掲載された『英国策論』と題された英文には、日本の政権を将軍から諸侯連合に移すべきと記されている。この論文は多くの人に読まれ、幕府を見限る潮流作りに寄与した。また、江戸城無血開城への英国の影響力を指摘した点も本書の大きな達成である。

 庶民の生活の質と無関係、というより、悪化させることを狙う大本営広報部の白痴番組ではないお話をこそ伺いたいもの。

 大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、ブログではなく、Facebookで、水道民営化について、わかりやすい説明をしておられる。以下、丸ごと引用させていただく。

水道法改正の眼目はこれまで水道会社が参入するのをためらってきた民営化された場合の水道事業の最終的な責任(認可)は地方公共団体にあることをはっきりさせてあげたことなの。
以前からPFI(民間資金活用(主導))法による水道民営化は可能だったのだけど、民間企業は災害大国日本で
「災害時にまで責任を負わされるのはたまんねぇ」
と参入しなかったのね。
水道法改正は、業界の要求を入れてノーリスク、ハイリターンを約束してあげたのね。

そして民営化に向けて総理権限を圧倒的に強化して安倍トモ優遇を公認するPFI法の改正は世界中が米朝会談に注目していた6月13日にひっそりと成立していたわけよ。
良くできてるでしょ\(^_^)/

……………………………………………………
すぐに思い出すのが、森友学園の事件で、総理大臣夫人付職員であった谷査恵子氏が夫人付職員の立場で財務省に照会した件である。総理夫人付という肩書きに畏れ入った財務省は、その後、存在しないゴミをねつ造する等、法をねじ曲げてあらゆる術策を弄して森友学園に便宜を図った訳である。
今回の法改正では、総理婦人付などというレベルではない。総理大臣ご本人が諸官庁に対して、法解釈・運用・支援措置について照会なされる訳である。
「総理のご意向」、「首相案件」が法的に公認されたのである。総理の意向にひれ伏す省庁は、総理の意向にしたがって法を解釈するようになるだろう。これは総理大臣による全省庁の私物化の危険を孕んでいる。
行政の縦割り構造は、はるか以前から批判の的になっていたが、縦割り構造は、実際には権力の暴走を防ぐ権力の分立の役割も果たしていた。この分立システムが、営利目的の企業に対しては、全面的に開放されるのである。

総理は、事業者等に対してPFI事業について助言もできる(15条の2第6項)。文科省の佐野容疑者が私立大学プランディング事業について、東京医科大学理事長に伝授した助言の生々しい録音が暴露されているが、総理大臣は直々に事業者に「助言」することが法的に正当化されたのである。
加計学園から毎年1億もの接待を受けて、加計学園の獣医学部を承認し、私立大学ブランディング事業に2大学も認定した「悪だくみ」に法的裏付け与えようという訳だ。

日本国の総理は、いかにもスケールが小さく、「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」(「週刊文春」2017年4月27日号)と語るバクシンの友には、見境なく巨額の税金をつぎ込むなど、国政の私物化に熱心な人物だ。
よい独裁があるかどうかともかくとして、今の日本は間違いなく悪い独裁に向かっている。
moriyama-law.cocolog-nifty.com
強化される安倍独裁 PFI法改正 - 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
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