アメリカ

2021年11月29日 (月)

アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

 一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

 台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

 最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

 南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

 中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7%以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

 関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

 これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

 これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

 その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

 似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

 いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

 ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

 アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

 アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

 プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

 両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

 ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

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 彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

 デモクラシータイムス

望月 衣塑子 報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く!】 20211117

議員宿舎特権 維新内輪もめ 北京五輪 日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

 豚の喧嘩には関心皆無。

 選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

2021年11月28日 (日)

選挙の正当性に関する道徳的権威がサウジアラビアと同程度のアメリカ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

 「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

 ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた

 いいか:#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
- 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

 しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

 アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙不正なゲリマンダー区割りライバル候補支持者の投票阻止第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

 だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

 それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

 望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
- Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

 その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

 サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

 考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

 世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

 実にたわごとではないか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/22/the-us-has-as-much-moral-authority-as-saudi-arabia-on-the-legitimacy-of-elections/

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 『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著 集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す!
製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】②

 彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

 新型変異株出現。

 植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

 日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼!感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

 日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC(懸念すべき変異株)に指定!オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13%安!」2021.11.28号~No.3363号

2021年11月26日 (金)

地域を「いじめている」と北京をアメリカが非難する中、ベトナム地下鉄を完成した中国

2021年11月16日
ブライアン Berletic
New Eastern Outlook

 800万人以上の人々が暮らすベトナムの首都ハノイ市に初めての地下鉄路線が開通した。この路線は中国の資金で、建設され、車両は中国の国有企業中国中車CRRCのものだ。

 この地下鉄は2011年から建設中で、予定より遅れていて、予算を超過していることに対し、特に欧米では批判の的だった。

 それでも開通するや否や、ハノイ住民が都市の新しい大量輸送システムに最初に乗ろうと押し寄せたる。

 特に欧米メディアを読んでいて、ベトナムは中国の敵だとか、かつてアメリカが行った20年にわたる邪悪な戦争の標的だったこの東南アジアの国が、中国に対して「立ち上がる」共通の目的で、今ワシントンに加わると信じていた人々には、プロジェクトの完成は驚きかもしれない。

 それは真実からほど遠い。中国が地域の「いじめっ子」だという概念は、ごくわずかの真実の微風で消え去り、残るのは、ベトナムと中国は多くの相違にもかかわらず、共に建設的な未来を作っている事実だ。

 ベトナムと中国は人々が考えているより近い

 ハノイ地下鉄はベトナムが恩恵を得た最初の中国鉄道関連プロジェクトではない。

 ごく最近、ベトナムを経由して中国をASEANと結ぶのに役立つ高速鉄道路線の一部として、中国はトンネルを完成した。最近完成した陸封のラオスを通過するもう一本の路線に加えてのものだ。

 「ベトナムと国境を接する港を結ぶ中国最初の高速鉄道、すべてのトンネルを完成」という見出し記事で中国の環球時報はこう報じている。

 全てのトンネルが完全に開通して、中国高速鉄道が中国-ベトナム国境に至るのを可能にする南中国の広西チワン族自治区の高速鉄道建設が大きな進展を成し遂げた。

 中国-ベトナム国境に位置する防城港市と東興市を結ぶ鉄道が完成すれば、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟諸国間の鉄道接続性において主要な役割を果たす。

 これは今年早々の中国-ヨーロッパ貨物鉄道を利用した最初のベトナムからの出荷を実現した取り組みに続くものだ。ヨーロッパはベトナム輸出で三番目に大きな地域であり、商品をヨーロッパ市場にもたらす追加の貨物サービスはベトナム経済を拡大する助けになる。

 これを可能にしているのは一帯一路構想とベトナムのような隣接国と協力している中国だ。

 貿易という点では、中国は世界規模でベトナム商品の輸送推進を助けているだけでなく、中国自身ベトナムの最大輸出市場なのだ。

 ベトナム社会の特定サークルから中国に向けられた時に激しい政治的言説にもかかわらず、東南アジアの実に多くの他の国々同様、この国にとって、中国は重要な貿易相手国であり、高度なインフラ計画のみならず、これらプロジェクトへの資金調達に関する益々不可欠なパートナーと見なされているのだ。

 中国は本当に地域の「いじめっ子」なのだろうか?

 今年早々、カマラ・ハリス副大統領がベトナムへの歴史的訪問をした際、CNBCによればこう主張した。

 国際連合海洋法条約を遵守させ、いじめや過度の領海主張に異議を唱えるため、率直に言って、我々は北京に対する圧力をかける方法、圧力を強化する方法を見いだす必要がある。

 中国を地域の「いじめっ子」として描写するのは、中国に対するワシントンのプロパガンダ戦争の大黒柱であり、特に南シナ海だけではなく、インド・太平洋地域で継続中の軍事的存在を正当化するためにアメリカが使ういくつかの理由の一つだ。

 中国に対してワシントンが広めている他の宣伝との相乗作用を通して、世界は、これらの主張を信じ込む人々と、権力の中心が間もなく東洋に移る世界で、覇権を維持するための未曾有の苦難の中、これは欧米西洋による主張に過ぎないと知っている人々に分かれつつある。

 北京に「圧力をかけて従わせる」ためベトナムを徴募するハリスの試みは、中国とベトナムの貿易と進行中のインフラ協力をおけば、無駄だった。

 ハリス副大統領が発言した同じ時に、ベトナム政府は両国は友好関係を求め、ハリス訪問がベトナムの姿勢を変えないことを保証するため中国の同格の人物と会っていた。

 これらのあらゆる事実にもかかわらず、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるという呪文は、欧米メディアや、ワシントンロンドンや今やキャンベラの支配層内で繰り返され続けている。

 「AUKUS」同盟という集合は、インド・太平洋の縁、あるいは完全に地球の反対側の国々で構成されており、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるというのが、いかに無意味かをはっきり示す明確な反映だ。中国が本当にいじめっ子で、地域に対する脅威だったら、AUKUSにはもっと多くの加盟国が参加するため行列したはずだ。そうではない。現実は、アメリカが、中国を包囲し、封じ込めることに非合理的に固執し、平和と繁栄に対する地域唯一の実際の脅威になっているのだ。

 8月、ハリスは、アメリカを、存在しない脅威に対する安全保証人だと売りこもうとして、名ばかりのCOVID援助と、アメリカ-ベトナム貿易に関する話し合いのためベトナムを訪問した。アメリカはベトナムにとって、中国に続く二番目に大きい輸出市場なので、ベトナムにとって、この3つの問題で、最後のものだけ本当に関心があるのだ。

 アメリカ市場へのアクセスを維持しようとしながら、ベトナムはワシントンと北京両国に対処するのに自身にとって可能な最良条件を得るため、地域覇権への執着に必死なワシントンにつけこもうとしたのだ。それ以上は、自分で画策する北京との対決で、ベトナムが実際アメリカに加わることに興味がないのは明白だ。

 中国への近さからベトナムが大いに裨益している中国とベトナムの貿易、インフラと協力で成し遂げている進歩を見て、現在のやり方で、インド・太平洋地域で、5年あるいは10年先に、その影響力が増大するか、減少するかアメリカは考えているのだろうか?

 ワシントンの覇権追求は歴史的に袋小路なのは明らかで、他のあらゆる国々の上に立つのではなく、諸国間で、より現実的で建設的な役割にアメリカが移行するまでは、アメリカには、インド・太平洋あるいは他のどこであれ、世界的舞台で実行可能な未来はない。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/16/china-completes-vietnam-metro-as-us-accuses-beijing-of-bullying-region/

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 鉄道システムの輸出、日本のお家芸だったような記憶があるが妄想だったかも。

 肉屋を支持する豚というより自分は肉屋と思っている豚

 LITERA

コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行

 植草一秀の『知られざる真実』

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

 「不都合な歴史は消してしまう」決議は日本だけではない?

 デモクラシータイムス

中国、習氏3期目に 歴史決議って何?【半田滋の眼 46】20211117

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】19:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月25日 (木)

独立ジャーナリズムと政治的異論に対する攻撃でStrategic Culture Foundationをブラックリストに載せるアメリカ

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

 言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

 ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

 アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

 Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

 ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

 ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問:あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか?最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか?

ダニエル・ラザロ:2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問:SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか?

ダニエル・ラザロ:はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問:アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう?彼らは信用できるますか?

ダニエル・ラザロ:いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう?もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問:多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか?

ダニエル・ラザロ:私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問:アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか?2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ:言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問:新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか?ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか?

ダニエル・ラザロ:不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問:ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか?

ダニエル・ラザロ:両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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 ケネディ暗殺は1963年11月22日 オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

 久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

 この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

 とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

 マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

 相澤冬樹のリアル徒然草 2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

 孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談(2021年11月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
・・・
 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


拡大する

 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

2021年11月16日 (火)

CIA長官のモスクワ訪問 アメリカ闇の国家に気を配るようにさせたロシア

Finian Cunningham
2021年11月9日
Strategic Culture Foundation

 ロシアは国家安全保障に対するいかなる更なる挑発も大目に見るまい。今の疑問は以下のことだ。アメリカ・パワーエリートは好戦的行動を変えることができるだろうか?

 先週のウィリアム・バーンズCIA長官による「まれな」モスクワ訪問は注目に値する進展の兆しだ。国際平和への懸念について、ロシア指導部から直接聞くべきだとアメリカ政治支配体制は注意を喚起されたように思われる。

 一方、それは両国関係がどれほど悪化したかを示している。だが他方、モスクワ・ワシントン間の直接会話は対立点を明確化し、エスカレーションを避ける助けになり得る。

 先週ウィリアム・バーンズCIA長官が電撃訪問でモスクワに派遣された。報道によれば、彼はジョー・バイデン大統領に緊急派遣された。二日間のシャトルツアー中に、バーンズはロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと、バーンズと同じ地位の対外情報庁SVR長官セルゲイ・ナルイシキンと、別に会談を行った。二人の人物はロシア国家安全保障の最高位の代表だ。

 加えて、滞在中、CIA長官は、ウラジーミル・プーチン大統領とも電話会話をした。このような電話は極めて異例と思われる。標準的なプロトコルでは、プーチンが、クレムリン補佐を外国高官と議論する代表に指名する。

 だがバーンズは普通の外務高官ではない。この65歳の人物は、以前、駐ロシア(2005-2008)アメリカ大使として勤めた経験豊富な外交官だ。国務省における彼の長い経歴が、最近のアメリカ中央情報局CIA長官という職位と結びついて、バーンズはワシントンの外交政策支配体制-いわゆる闇の国家の権化になったのだ。

 だから彼のモスクワ訪問は、二つの核大国指導部が、直接、面倒な協議に携わった瞬間と見ることができる。6月早々、バイデン大統領が、ジュネーブで、わずか数時間、プーチンに会っただけで、メディアが誇大宣伝をした時より遙かにそうだ。また、この重大な機会に、バイデンが代理人として、アントニー・ブリンケン国務長官や国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンいずれでもなくバーンズを送ったことにも留意願いたい。

 バーンズのモスクワでの任務に関するアメリカ・メディア報道は、本当の狙いから眼をそらすための物なのは疑いようがない。バーンズが、ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について警告したと報じられている。クレムリンはそれらの主張や、軍の動きとされる衛星画像を根拠がないでっちあげだと切って捨てた。通常、差し迫ったロシアの「侵略」について大いに人騒がせなウクライナ国防省さえ、アメリカ・メディア報道が言うようなロシアの軍事力強化はないと言った。

 もっともらしく思われるのは、クレムリンが、それ以上詳細は言わずに、バーンズとの高レベル会談は「両国関係」と「地域紛争」に関する議論だったと言ったことだ。それはロシア側が重要な国家安全保障の懸念について、そして同様に重要なのだが、万一越えてはならない一線を越えたら、動的にどう対応するか、アメリカにはっきり話したことを示唆している。

 わずか数週間前に、ロイド・オースティン国防長官がウクライナを訪問し、この国防長官は、将来NATO同盟に加盟する可能性を繰り返した。このような進展は、反応を引き起こす越えてはならない一線だと、クレムリンは繰り返し警告している。ウクライナのNATO加盟に関するオースティンの固執は、モスクワを深くいらだたせたに違いない。このアメリカ人連中は、一体どうして、それほど粗野であり得るのだろう?

 モスクワは最近も、もう一つの越えてはならない一線として、黒海でのアメリカとNATO軍の増強を強調した。今後数カ月で、ロシア軍艦が新しい極超音速ミサイルを装備するとプーチン大統領が発表したのも偶然の一致とは思われない。

 他にも重要な背景要因がある。先月、バイデン政権は、幹部外交官ビクトリア・ヌーランドを3日間の訪問のためモスクワに派遣した。ヌーランドはアメリカ政権転覆政策の権化で、最も忘れ難いのが、2014年キエフ・クーデターを画策する上での彼女の役割だ。モスクワで、彼女はセルゲイ・リャブコフ外務次官と会った。ロシア国境でのNATOの攻撃性強化や、二国間関係の緊張増大同様、ウクライナに関するロシアの懸念に、アメリカ側は無頓着だったと報じられた。

 それからモスクワは、NATO連合との外交チャネルを断絶したと発表した。この動きは証拠なしに、スパイ活動をしているとされたロシア外交官のブリュッセルからの追放によって引き起こされた。NATOによる一連の挑発の中で、この動きは、モスクワにとって、我慢の限界と見られたのだ。主にNATOには相互対話をするつもりがないため、この外交チャネルはずっと前から不要になっていた。

 いずれにせよ、モスクワは、取るに足りない人物や反ロシア騒音に対処するのに、うんざりしていることを知らしめたのだ。NATOから歩き去ることで、越えてはならない一線をアメリカは真剣に受けとめ始めた方が良いと、クレムリンは伝えたのだ。

 重大なやりとりという重要な目的には、タカ派ヌーランドの類でさえ国務次官では不十分だ。名目だけ上級のブリンケンのような外交官、あるいは、メッセンジャーボーイのように事前に書かれた話題で働く官僚のサリバンのような、年功序列上、明らかに上の人物でさえ不十分だ。国防総省の名ばかりの長官、オースティン国防長官も、ウクライナとジョージアのロボットのような歴訪中に、書かれた台詞を繰り返す人物以外の何ものでもないことを明らかにした。このような連中には、紛争の核心に踏み込む上で、対応する価値がないのだ。

 時に、主張を通すのに最も効果的な方法は、やりとりを最小限に抑えることだ。それにより、本当の結果をもたらさないチャンネルを止め、騒音やエコーを減らすのだ。

 ロシアはアメリカとNATOが、ウクライナ、黒海、バルカンや、より広範な地域で、紛争の可能性を高めているのを明確にした。それにより、越えてはならない一線を表現することで、アメリカの闇の国家は、ロシアが言っていることに注意を払い始めた方が良いと決めたように思われる。

 ウィリアム・バーンズによるモスクワ緊急訪問は、緊張が更に戦争に陥るのを、どのように防ぐべきかについての真面目な話し合いの機会だった。アメリカの闇の国家は直接メッセージを受けとったのだ。ロシアは国家安全保障に対する更なるどんな挑発も大目に見ない。今の疑問は次のことだ。アメリカパワーエリートは、闘争的な行動を変えることができるのだろうか?

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/09/cia-chief-comes-to-moscow-russia-gets-us-deep-state-pay-attention/

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 まぞましい国政。おぞましい地方政治。小選挙区制だけでなく、実体験から政党交付金のあやしい使われ方も書いた本さよなら!一強政治 徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェーを読み終えたあと、なおさら感じる。皆様にも一読頂きたい本。同じ人間社会とは思えない。文明社会と未開社会。ベストセラーにならないのが不思議。

 植草一秀の『知られざる真実』

変わらない「古い資本主義」

 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の「身を切る改革」どこへ? 横行する文通費“移し替え”に専門家が違法性を指摘

 LITERA

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口! リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽

 そして

 日刊IWJガイド

橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂! 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン! しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた! しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付!「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし! こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

2021年11月15日 (月)

エスカレートし続けるシリア情勢

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

 最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍(SDF)に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている

 トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党(公正発展党)政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

 だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

 国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル=アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

 来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は(ロシアで禁止されている)ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ(アイン・アル=アラブ)だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍(SAA)の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

 シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

 アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

 特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党(PKK)シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊(YPG)を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

 だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

 現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

 「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

 シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘(可能性としては、直接米軍を含めてさえ)この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

 彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency(SANA)が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

 仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

 上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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 東京新聞、昨日の朝刊に 国民の4分の1が決める国 という法政大学名誉教授・前総長 田中優子氏記事があった。

 小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

9割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実(室伏謙一×施光恒)

 郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

2021年11月14日 (日)

異教徒陣営を訪問して剣を汚さずに去った十字軍戦士ビクトリア・ヌーランド

ティム・カービー
2021年11月2日
Strategic Culture Foundation

 何とか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したとティム・カービーが書いている。

 「今回、それは起きる、彼らは、これまでにない勢力を寄せ集めた、もしバイデンが勝てば、彼らは大攻撃を始める。」アメリカ大統領選挙直前に私はこうした破滅的な言葉を(ロシア語で)言われた。ロシアの主流メディアも代替メディアも、バイデン登場で「それがとうとう起きるはずだ」と確信していた。「それ」というのは、密かに、あるいは明らかにNATOに後方支援されたキエフ軍による大規模攻撃だ。私がドンバスで知っている「部内者」タイプの人々全員、侵攻が差し迫ってることに彼らが持っている全てを賭けるのをいとわなかった。結局、ロシアに対し理屈抜きの本能的憎悪を持っているのは民主党員であるのに対して、共和党員のわずか2分の1だけが冷戦モードで受動的に立ち往生している。だが、第45代大統領に対するバイデンの「勝利」で、これら恐ろしい予言のいずれも起きなかった。その合図は決して来なかった、キエフは決して兵士を送りこまず、第三次世界大戦(あるいは、もし彼らがまばたきして、反撃しなければ、ロシアにとって精神的ダメージをもたらす敗北)は避けられた。こうした最近の状況と不可解にトランプ風のバイデン対外政策を背景に、我々はモスクワへのビクトリア・ヌーランド大訪問を見るべきなのだ。

 欧米中心の主流メディアで決して論じられない本当の大問題は、もし望ましい目標がロシアとのより良い関係を作ることなら、ビクトリア・ヌーランド国務次官(政治担当)はモスクワに送るのは不可解な選択だということだ。アメリカ政府は巨大で、ロシアは言うまでもなく、アメリカ内でさえ、どんな特定の意味においても自身に重大な悪評を与えるだけ十分際立っている政界実力者は、ほんのひと握りだ。つまり、モスクワに派遣できたはずの多数の匿名の人物や、ロシア人が否定的に反応しない何人かの「準有名人」がいたはずなのだ。ところが、その代わりに、彼らは、資格はあり、このような任務を正当化する地位にいるが、ロシアの影響圏の中ではアメリカ国務省の「悪」の象徴であるヌーランドを選んだのだ。


 写真:ロシア語話者の間で悪評を獲得したヌーランド。

 アメリカやEUの多数の政治家が、リベラル・ネオ・ナチ・マイダン見世物小屋に対する支援を示すため訪れたが、ロシア国内で複数世代から悪評を獲得したのは、抗議行動参加者に象徴的なクッキーを配ったヌーランドだった。彼女は今や完全に植民地化されたウクライナの未来の政治構造を露骨に考え出した「くそ食らえ!EU」電話でロシアでも欧米でも有名になった。

 つまり、どうにか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したのだ。ヌーランドは(一発も発砲せずにウクライナを失った)共産党後ロシア最大の失敗と、事を成し遂げるためには何であれ(ネオ・ナチ、アパルトヘイト、ロシア語者殺人推進)進んでする国務省の意思の深さの象徴だ。これはセルビアで交渉をするためにビル・クリントンを送るようなものだ。実際この会談を可能にすべく、入国のためヌーランドをロシアの制裁ブラックリストから外さなければならなかった

 ヌーランドが疑わしい選択だったことが分からないほど国務省は尊大なのだろうか?あるいは、おそらく彼らは「我々はお前たちを潰す」というモスクワへのメッセージあるいは何か似た主旨のことを送りたかったのだ。ある意味、私はこの種の純粋な優位の主張は尊敬するし爽快なほど誠実だが、それはごく僅かしか変化しないことを意味する。


写真:ロシア語話者にとってドンバスでの戦争は心臓発作と同じぐらい深刻だ。

 本質的に、現在のウクライナ領に、二つの国家があることを保証し、つまりロシアが豚脂のおいしい部分を手に入れることを意味するので、ヌーランドとバイデン政権は、おそらくミンスク合意の条件が気に入らないのだ。だがロシアは決してこの立場から引き下がらないだろうから、たとえ彼らが、それほど極悪でない人物をロシアの首都に行かせても交渉の余地は本当にないのだ。

 国務次官は、誰もが予想する、いつもの無意味な社交辞令で彼女の訪問と交渉を説明した。彼女は「生産的」だったと言ったが、政治的二重語法では、意味ある結果は何もなかったことを意味する。彼女は「率直」とも呼んだが、それはロシア人が出来事に関する意見で実際に立場を固守し、彼女にとって好ましくないことを言ったことを意味する。

 ヌーランドの評判に悪影響を与えるだけの、このような訪問の全体的目的は再び不可解だ。過去、アメリカは、相手に「オリーブの枝を差し出し」ておいて、それから進んでし、相手を裏切る戦術を使ってきた。ヒラリー・クリントンの大きな赤い「リセットボタン」はこの典型的な例だ。彼らが心が広く、正しい側にいるいように見えるように、戦争の準備しながら、公式には平和を語るのだ。この腐ったオリーブの枝戦略は今回はあてはまらず、動機は何か別のものだ。あり得る理由はいくつかある。

  1. ウクライナは、アフガニスタンよりは遙かに安上がりだが、ヨーロッパのジンバブエを破産せずに持ちこたえるのは、おそらく余りに面倒で高価なのだ。冷戦後アメリカ帝国の世界的摩耗が起きているように思われ、覇権国はベルトを締めなければならないのだ。ウクライナは、アメリカにとって関心の末端でしかないが、ロシアにとって重要肝な重要性を持っているのは、地政学的な理由でまな板の上にあることを意味するかもしれない。余りにも遠く、余りにも東で、余りにも腐敗し、余りにも高すぎ、余りにも危険で。
  2. ウクライナ領のロシア語話者部分は、モスクワに、ほとんど何でも承諾させるための大きな交渉の切り札のはずだ。おそらく、マイダンでの勝利のこの権化の派遣は、ロシアに、失地を取り戻すため支払いという、ある種の考えを売るために使われたのだ。イスラエル人とパレスチナ人にとって聖地が意味するものは、ウクライナがロシア人にとって意味するものだ。
  3. バイデンはトランプの自我列車に飛び乗り、静かに彼と彼の息子のウクライナに関連するあらゆるスキャンダルを、脚光を浴びないよう、そっとしておきたいのだ。キエフは今彼に後味を悪くさせており、彼は口を洗いたくなっているのだと考え向きがある。
  4. これは全て「我々は働くふりをし、彼らは我々に支払うふりをする」という古いロシアの論理を使うワシントンにとって全くのお決まりだった。これは上記の腐ったオリーブの枝戦術の少ない労力の自動操縦装置例に過ぎない。官僚のチェックボックスをクリックするだけで、交渉は時に行われることがあるのだ。

 これら会談の本当の意味は、今後数カ月で確実に明らかになるだろうが、重要な問題は、あらゆる手を使って、バイデンをホワイトハウスに入れても、ウクライナに、アルマゲドンの種は植えられなかったのだ。これは彼の最初の100日間で既に明白だった。ヌーランドは、何も大規模なものをテーブルに置かなかったが、キエフに対する情熱的支持は今後の四年の一部ではないように思われる。今後数年にわたり、ミンスク合意の条件に根ざす、一層厄介で成果がない交渉を見る可能性が最も高いように見える。

 ティム・カービーは独立ジャーナリストで、TVとラジオ司会者。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/02/crusader-nuland-visited-camp-of-heretics-leaving-with-clean-sword/

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 『さよなら!一強政治 徹底ルポ 小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』三井まりこ著 旬報社刊を読んでいる。天国と地獄。大本営広報部は野党の失敗を喜んで報じるが、自分たちが率先して導入した悪魔の制度、小選挙区比例代表並立制の問題点には決して触れない。『小選挙区制が日本をもっと悪くする』に、支援者への供応の手口がかかれていた。本書では38ページから、「閨閥に彩られたブランド代議士でも」で「桜を見る会」の様子が詳しく書かれている。大本営広報部、政府をよいしょし、野党をくさすたいこもち連中を出演させるが、逆の発言をする評論家、学者は決して出さない。白痴洗脳箱。

 デモクラシータイムス

リベラルは生き残れるのか。白井聡 ✕ 川村晃司 ✕ 高瀬毅 【The Burning Issues】

 京都在住の白井氏、関西のテレビ番組のひどさを体験しておられる。コロナ政策の大失敗を、頑張っていると描き出して異神をもちあげる洗脳。その結果が壊憲。

日刊IWJガイド・日曜版「だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸! 新幹事長・茂木敏充氏が「本音」をむき出しに! 改憲の最優先は緊急事態条項! 」2021.11.14号~No.3349号

2021年11月13日 (土)

全てのアメリカ選挙はインチキなのだから、ニカラグアにつべこべ言うな

2021年11月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 今日の欧米メディアは、選挙がとことん一貫して不正なアメリカや他の強大な同盟諸国のどれでもなく、中米の小国ニカラグアの不正選挙を大見出しにしている。

 グーグル検索は、ニカラグア選挙と結果をけなすニュース記事しか表示しない。twitterで、Left 👁 on the Newsが書いているように、CNNのダニエル・オルテガ大統領勝利報道は、テロップで「選挙」と「勝利」という単語の両方に局の見解でないことを示す引用符号をつけ、「オルテガは75%得票しましたが、これは正当性がないのを我々が知っている結果です」とニュースキャスタ-は、きっばり述べた。

 ニューヨーク・タイムズのNatalie Kitroeff記者は、オルテガが「当選見込みがあるあらゆる対立候補を逮捕し、野党を停止させ、選挙運動の大規模な催しを禁止し、投票所を一斉に閉じ、対立候補の看板や選挙ポスターはない」と報じたが、全てワイアット・リードや、ベン・ノートンマーガレット・キンバリーAhmed KaballoCaleb Maupin他の現場から報告する他の観察者に真っ向から反論された主張だ。

 アメリカ政府御用報道機関NYタイムズのばかばかしいフェイク・ニュース。この宣伝屋と違って、私は実際ニカラグアにいて選挙について報じている。
 私は四つの別の投票所に行った。彼らは完全に全く穏やかで透明なプロセスだった。
 投票用紙には7つの選択肢があり、6つは反対候補だ。https://t.co/nI5euvrrEF pic.twitter.com/yiKuFzPNBN
- ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年11月7日

 アメリカや同盟諸国の選挙に、いかさまや不正操作が全くないなら、マスメディアがニカラグア選挙に関してアラシ記事を書いても、とんでもなくばかばかしくはあるまい。

 二つのよく似た対立する派閥間のイデオロギー綱引きのおかげで、アメリカ政治の現状は、普通のアメリカ人に恩恵をもたらす変化を推進することが不可能な静止状態に保たれていることに共通の誤解がある。現実には、この二つの「派閥」は最も皮相的なこと以外、全てのことで完全に一致しており、彼らの間の選挙戦は、現状維持に既得権益がある資金供与階級に支配されており、選挙で競争する候補者は、大衆が寡頭政治と帝国を維持する連中にしか投票できなくするため、細心に吟味する腐敗した一次過程で前もって選ばれており、第三党が、政治的に実行可能になることは、憲法上阻止されている

 実権がある地位のための全てのアメリカ選挙は、いかさまだ。今まで、どの選挙も本物の反対派を認めたことがない。それは欺瞞的に、民主主義を装った、富豪と軍事組織に支配されている一党制度なのだが、自身をジャーナリストと呼ぶ連中は、今まで自身の選挙を批判せずに、中南米における選挙の完全性を、厚かましくも批判している。

 マスメディアが、ニカラグアやボリビアやベネズエラのような国について、懸念して、アラシ報道をするのと同じ不安そうな調子で、アメリカ選挙の不正についての広範な議論を一度でも聞けたら素晴らしいだろう。「第三党がアメリカ大統領選討論会参加を禁じられているのは大いに憂慮すべきだ」。「アメリカ権力構造に対するどんな本当の反対も主流メディアでは禁止されていることを懸念する。」

 同社の記者がニカラグア入国を拒否されていることについて、CNNは記事を掲載している。このような見出しも全く驚くべきことではない。いつものように、この場合「グローバル」は「アメリカとその帝国主義同盟諸国」を意味する。pic.twitter.com/ZxgvxNa83l
-  Left 👁 on the News (@leftiblog) 2021年11月8日

 私がこの点に触れると、常に人々は「でも、アメリカは他の専制的諸国のように反政府派指導者を投獄しない!」と言ってくる。

 それは単にアメリカに反政府派指導者が誰もいないからに過ぎない。意味ある方法で、政治的な足がかりを持って、アメリカの支配的権力構造に反対する政治家はいない。あらゆる本当の反対は鎮圧されている。人々が選べるものと言えば、批判的人種理論(クリティカル・レイス・セオリー)を学校で教えるべきか否かというような、どうでも良いたわごとで言い争う、寡頭政治帝国の事実上同じ二人の従僕だけなのだ。

 選挙政治には、アメリカ権力構造に対する本当の反対派がない。ユージーン・デブスのような反体制派政治家を「扇動」のかどで公然と投獄して以来、何世代にもわたり、余りにも攻撃的に踏み潰されてきたのだ。そして、誰であれ選挙政治の外で、この権力構造を脅す場所に少しでも近づくと、今ジュリアン・アサンジの場合で見ているように、本当に投獄される。

 相手がしていると敵を非難していることは何であれ、事実上アメリカが常に遙かにやましく、政治/メディア支配層は常に嘘をつくから、帝国に標的に定められたニカラグアや他のいかなる国に関しても、公式帝国言説を信じる正当な理由はない。アメリカに標的を定められた国に関する主流言説を読者が信じれば、アメリカ帝国が地球上唯一最も不正で、殺人組織であり、その権力が嘘とプロパガンダによって維持されているのだから、読者はその国に関する討論の間違った側について終わる。

 読者がより早く「我々は悪玉か?」悟れば、読者はそれだけ速く真実に到着する。

 アメリカ帝国は、この言葉で、私は地球支配という狙いを支持している世界中の属国も意味しているのだが、遙かに力が弱く、遙かに非破壊的で、遙かに不正さが少ない政府を批判する権利などない。アメリカに中央集権化した権力構造全体の選挙は、その上にそれが成り立っている政治的現状の存続を保証するための無数の方法で一貫して不正操作されており、もし主流ニュース・メディアが、ジャーナリズムの仕事をする目的で存在していれば、我々全員これに気付いているはずなのだ。

 読者が本当の政治的反対勢力と本当の選挙がある国で暮らすまでは、ニカラグアのような場所について、口をつぐんでいる方が良いだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/09/all-us-elections-are-fraudulent-shut-up-about-nicaragua/

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 引用されている映像は、That Mitchell and Webb Look おーい、ミッチェル! はーい、ウェッブ!!というBBCで放送されたコメディのナチスのエピソード。

 鉄壁の枝野?

 日刊IWJガイド

「会見で、立憲・枝野代表がIWJの質問に回答拒否! 会見の見直しを引継ぐと! 記者らは『ネットメディアやフリーランスを排除?』と問題視」2021.11.13号~No.3348号

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ 阪上順夫著 ごま書房
1994年7月30日刊 から、再び引用させて頂こう。

 1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。わかる人には分かっていたのだ。

 大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だと言っている番組あるのだろうか。あったらご教示願いたい。豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。この本を読んでから書き込んで欲しい。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。

 国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる

 154ページから155ページを引用させて頂く。

 また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
 そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
 もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
 費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。もちろん帰りには土産を持たせる。会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
 パーティーもよく行われる。これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
 このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。

2021年11月10日 (水)

欧米の中国コンプレックス:敵で救世主の北京

2021年11月2日、午後3時34分
Ramzy Baroud
www.ramzybaroud.net

 「中国経済は崩壊する可能性はあるか?」はクォーツ誌QUARTZに掲載された10月15日記事の題名だ。記事は中国の経済崩壊と中国と世界経済に対する影響の不吉な主張だ。

 これは全て最近発表された中国経済の種々の部門、特に建設分野の予想より低い成長という経済指標が動機で、ここ数週間欧米主流メディアに現われる多くの記事の一つだ。

 国際市場の不安定さ、特に中国ほどの規模の国の経済生産高が、世界全体で最も成長が早い、二番目に大きな経済が、短期的とは言え失速していることが、世界中のエコノミストが当面懸念するのは理解できる。

 当惑するのは、世界貿易に対するコロナ大流行の悪影響を考慮すれば、ほとんど予測可能な景気停滞が、一体どうして差し迫った中国崩壊という予測をたきつける説得力ある理由になるのかだ。

 クォーツ誌にとっては、中国の経済苦難とされるものは、北京の計画経済と、共産党の政治的取り締まりと、民間部門リストラの結果なのだ。もし成長が速度を落とし続ければ「中国で社会不安がおきるだろう」と、このような劇的主張を裏付ける具体的証拠もなしに、この記事は予測している。

 中国での、でっち上げらえられた「危機」に関する「この世の終わり」記事を、大混乱や供給欠乏や交通渋滞をもたらし、集団パニックで、何百万人もの人々によるガソリンとディーゼル燃料の買い急ぎを招いたイギリスでの本当の燃料危機と比較願いたい。需要と供給に関する単純な役所のずさんな管理、あるいは単なる計算違いの結果に過ぎないかのように、欧米メディアは未曾有の危機を軽視している。もしイギリスのディストピア現場と同じようなものが中国で見られたら、欧米ジャーナリストは、さらに「社会不安」と差し迫った革命についてさえ報じる準備ができているはずだ。

 だがドナルド・トランプ政権の初めから上昇した、メディアによる反中国の誇大宣伝は両刃の剣だ。習慣的に中国を不安定な国として描き、数十年にわたる経済成長をつかの間の現象であるかのように表現するメディア・プロパガンダは中国の地位を下に押し下げる上で大いに恩恵があるが、中国が長期景気後退に入れば、最初に代償を支払のは欧米経済だ。

 経済が欧米市場とほとんど完全に隔離されていたソ連と異なり中国経済はヨーロッパから北アメリカまで、アフリカ更に、その先まで、世界経済としっかりとより合わさっている。「中国がくしゃみをすれば世界が風邪にかかる」という言葉は今ほど本当だったことはない。

 最近の様々な主要経済大国による「世界成長への貢献」を示すブルームバーグのイラストによれば、中国は、特に2010年から、世界経済の背骨役割を果たしてきた。2020年は中国だけが、ゼロパーセントを越えた大きな成長を維持して特に興味深かった。

 世界経済成長の主な燃料としての中国の中心的役割は、欧米にとって手に負えないジレンマだ。一方で、アメリカと同盟国は、中国が世界的に政治弱小国のままでいることを願いながら、他方で、彼らは中国の「経済の奇跡」が自身の経済を破産から逃れさせてくれるのを当てにし続けている。欧州委員会によれば「中国はEUの最大輸入源で、二番目に大きい輸出市場」なのは驚くべきことではない。

 10月21日に、ロイド・オースティン国防長官が、彼にとって初めてのNATO防衛大臣会議に参加するためブリュッセルに向かっていた時、オースティンは「中国を念頭に置いて」大いに影響力がある会議に参加するとワシントン・ポストは報じた。

 オースティンと米軍が懸念しているのは、中国の膨大な能力と絶えざる進歩より、NATOが「中国の脅威」を正当に評価しそこねていることだ。実際、アメリカが繰り返す警告にもかかわらず、ヨーロッパと大半のNATO加盟諸国は、中国の軍事的勃興について、ほとんど無関心なままだ。

 簡単に言えば、ワシントンはヨーロッパが墓穴を掘るのを望んでいるのだ。中国を孤立させることで、ヨーロッパは自身の経済成長を抑制し、その延長として、世界経済全体を停滞させるのだ。EUとアメリカ間の信頼欠如を考えれば、トランプ政権時代の不安定さの結果、バイデンは進路を完全変えることに失敗し、更には最近のアフガニスタン撤退の大失敗から、今回ヨーロッパは、アメリカ-ソ連冷戦の頂点時代にそうだったようには、ワシントンの後に続かない可能性が高い。

 上記の主張は、具体的な数で何度も実証されており、最新のものは、12のEU加盟国でヨーロッパ人を対象に行なわれたEuropean Council on Foreign Relationsによる調査だった。大半のヨーロッパ人、59パーセントが、彼らの国は中国との冷戦に関係していないと感じていることを調査が示した。

 Foreign Policy誌は「Europeans Want to Stay Out of the New Cold War ヨーロッパは新冷戦に関わらないことを望んでいる」という題の記事で所見を報じた。欧米メディアの人騒がせ連中やNATO会議でのオースティン介入のいずれもこの現実を変えない可能性が高い。

 世界的流行に起因する世界景気後退のおかげで、中国経済は盛衰を続ける可能性が高い。そのような変動自体は、それだけで規定の世界大国としての中国勃興や紛れもない欧米の衰退を変える可能性はありそうにない。この現実をより早く認めるにこしたことはない。

 Ramzy BaroudはジャーナリストでThe Palestine Chronicle編集者。5冊の本の著者。最新著書は「These Chains Will Be Broken: Palestinian Stories of Struggle and Defiance in Israeli Prisons」(アトランタ Clarity Press)。Baroud博士は、イスタンブール・ザイム大学(IZU)Center for Islam and Global Affairs(CIGA)の非居住上席研究員。彼のウェブサイトはwww.ramzybaroud.net

記事原文のurl:http://www.ramzybaroud.net/the-wests-china-complex-beijing-as-the-enemy-and-the-savior/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の躍進は本当か? 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」

維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係

 日刊IWJガイド

「やっと政府は方針転換! 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針!」2021.11.10号~No.3345号

今に至ってやっと政府は方針転換! 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定!

 この楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか?

 テレ朝newsには、こうある。(太字は小生の加工)。「再拡大した際には」が怪しい。後の祭りではないか。再拡大する前、今から実施しなければなんの意味もない。

 政府は、新型コロナウィルスの「第6波」に備えるため、感染が再拡大した際には、無症状者でもPCR検査を無料で受けられるようにする方針を固めました。

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