アメリカ

2017年7月24日 (月)

ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう?

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京モスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか? 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図?

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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<★本日の岩上安身のインタビュー★>加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!? 打開策はあるのか!? 岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債(借金)を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

 銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

 千葉科学大が開校したのは野平匡邦(まさくに)市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金(!)の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

 加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール(約36億7500万円相当)の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

 銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

 銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理!」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

 そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか?皆さん。

 厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

 本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします!実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください!

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)16:00~17:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)19:00~21:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年7月22日 (土)

プロパガンダ君臨

2017年7月20日

Paul Craig Roberts

もし真実に見込みがあるとすれば、それはアメリカ以外の国でのことだ。

発明者のユダヤ人広報専門家エドワード・ルイス・ジェームズ・バーネイズから、ナチスの 国民啓蒙・宣伝相パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスに至るまで、プロパガンダの達人たちは、ウソは絶えず繰り返すことで、真実に変えられることに同意している。

ウソが純粋であればあるほど、それを真実に変えるのが、より完璧な成功になる。一部事実に基づくウソや、半分だけの事実は、事実によって、疑念をさしはさまれてしまう。宣伝屋にとって、最高のウソは、真実とはわずかの関係さえない自由なウソだ。そのようなウソは実に自明の真実に変えられるので、何の証拠も不要なのだ。ニッキ・ヘイリーとヒラリー・クリントンが言うように“証拠だと! いまいまして証拠など不要だ。ロシアが我々の選挙をハッキングしたのを我々は知っているのだ!”

何も知らない典型的なアメリカ人にとって、元国務長官で“当然のアメリカ大統領”の確信と、ドナルド・トランプ大統領自身の国連大使の確信だけで、ロシアがアメリカ大統領の座をトランプのために盗み取ったというウソを本当と思い込むのに十分なのだ。我々全員がそれを知っている。なぜだろう? 何カ月も果てし無く繰り返されるのを我々全員が聞いているためだ。ある知人はこう言った。“もしそれがウソなら、マスコミが確実に暴露しているはずだ。”こののんきな純朴さは欧米国民の特徴だ。

バーネイズとゲッベルスが知っていた通り、一人の優れた宣伝屋が、性であれ、国民であれ、標的にした集団の意見を支配できるのだ。

バーネイズが最初に標的にした集団は、アメリカの女性だった。アメリカのタバコ会社の宣伝屋とし、“歪曲の父”は女性の喫煙を、フエミニストの自立の印として売り込んだ。彼はタバコを“自由の松明”と呼んだ。彼は、ユナイテッド・フルーツ社が、1954年、アメリカ政府に、選挙で選ばれたグアテマラ政権を打倒させるのを可能にしたプロパガンダも実施した。

ゲッベルスはドイツを第三帝国の従僕に変える業績をあげ、ネオコンはアメリカ合州国においてはまだこれを実現できていないが、今もこのために働いている。

ネオコン、軍安保複合体、イスラエル・ロビーと、アメリカ売女マスコミは、トランプがシリアから撤退するのと、ロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに成功している。連中はでっち上げの“ロシア-ゲート”を使って、トランプ大統領を箱に押し込めて、これに成功した。もしトランプが今ロシアとの関係を正常化すれば、売女マスコミによって、世界に対し、欧米民主主義に対するプーチン/トランプの共謀が現実であることの証明だとされよう。もしトランプが関係を正常化し、軍安保複合体予算の権限と利益を正当化する“脅威”を取り除くようなことがあれば、彼はアメリカの逆賊として弾劾される可能性が高い。トランプのツイートは、売女マスコミの猛攻撃に圧倒されるだろう。

アメリカ人やイギリス人やヨーロッパ人やロシア人や中国人やインド人や他のあらゆる人々がロシアに対するワシントンの敵意が、強力な既得権益集団に仕えるためのものであることを理解する必要がある。これらの既得権益集団はアメリカ大統領より強力なのだ。

イスラエルと中東に対する彼らの計画はこれらの強力な既得権益集団の一つだ。海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー大将が言った通り“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない。”

シオニスト国家イスラエルとアメリカ軍安保複合体に仕えるネオコンは、アメリカ政府を拘束している別の強力な既得権益集団だ。ネオコンがイスラエルと軍安保複合体としっかり提携していることで、連中の権力と影響力が増大している。1961年に、アイゼンハワー大統領が、国民に対する彼の最後の公開演説で、軍産複合体の権力がアメリカ民主主義に対する脅威になっているとアメリカ人に警告した。https://www.bing.com/videos/search?q=Eisenhower%27s+warning+of+the+military%2fsecurity+complex&&view=detail&mid=7E7D9C582D8FB406F8927E7D9C582D8FB406F892&rvsmid=9D891E045120807989A89D891E045120807989A8&fsscr=0&FORM=VDQVAP

アイゼンハワーの警告は56年前のことだった。56年前のアメリカ大統領が軍産複合体に懸念したのだから、何十年もの冷戦の後と“ソ連の脅威”で、この権力がどれほど更に定着したかご想像願いたい。軍安保複合体の権力はワシントンにおける主要勢力なのだ。

アイゼンハワーの演説は、これまでどのアメリカ大統領がしたものの中で最高だ。わずか14分4秒だ。それでも、全てを含んでいる。そこには我々が自分の成功の犠牲者になりかねないという認識があるのだ。彼がアメリカにとっての軍産複合体の脅威をソ連の脅威と比較したので、ネオコン連中は、連中の公的地位が何であれ、アイゼンハワー大統領を夢中に憎悪する以外何もできない。

アメリカ人は、ロシア人や、中国人や、ヨーロッパ人や他の全員同様に、経費と無関係に、ネオコンが一体誰に対して覇権を行使するつもりなのかを気づくことが必要だ。アメリカ軍安保複合体の予算総計は、1.1兆ドルと推計されており、この数値は、ロシアの2017年推計GDPの70%だ。これはメキシコやトルコのGDPより大きい。これはフランスやイギリスのGDPの45%で、ドイツのGDPの32%だ。世界には195の国がある。アメリカ軍安保複合体予算より大きな国内総生産の国は、そのうちわずか14カ国しかない。

中東におけるワシントンの戦争には、パイプラインの位置とエネルギーの流れを支配している世俗の連中などを含め多くの権益が絡んでいる。そこにはイスラエルの権益も絡んでいる。イスラエルは、南レバノンの水資源を占領し、併合する目的で、軍隊を二度、南レバノンに派兵し、二度、民兵ヒズボラがそれを打ち破り、戦闘能力が過大評価されているイスラエル軍を追い出した。ヒズボラは、シリアとイランから財政および軍事支援を受けている。ネオコン同盟者や、プロパガンダで画策されたアメリカ人のイスラム教徒憎悪を利用して、イスラエルは、シリアとイランをイラクやリビアと同じ混乱状態に追い込むのにアメリカ軍を利用するつもりなのだ。外部からの支援を奪えば、イスラエル軍によって、最終的にヒズボラを打ち破れる。シリアとイランが混乱すれば、ロシア嫌いのネオコンは、アメリカ単独覇権主義に対する最大の制約を破壊すべく、聖戦戦士をロシア連邦に送り込める。

大半の国々のGDPより大きなアメリカ軍安保複合体の年間予算、アメリカ世界覇権というイデオロギーのネオコンと、民主党と共和党両党との提携と、アメリカ政府を完全に支配下においていて、それを自慢しているイスラエルなど、こうした既得権益集団の総合的な権力を考えれば、彼が実現するつもりだと言った、ロシアとの関係正常化や、アメリカの中東介入からの撤退を、トランプ大統領が一体どうして実行可能だろう? トランプが成功する見込みはごくわずかだ。

もしロシア政府が、仕切っているのが、トランプ大統領ではないことを理解しそこねれば、ロシアは、アメリカや他の世界の国々共々破壊されるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/20/the-reign-of-propaganda/
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トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ」にアイゼンハワー大統領退任演説の一部の翻訳がある。

「残業代ゼロ法案条件付き容認」への抗議デモは労働者の分断!? 不毛なこと!? ネットで発信するから受け止められない!? ~連合神津里季生会長が会見で連合本部前デモを批判!! 2017.7.21

分断を図っているご本人に、反対デモは分断だなどと言われたくないものだ。

ハーネイズの著書では、『プロパガンダ[新版]』という翻訳がある。
プロパガンダ技術の概要を知るには『PR!世論操作の社会史』がお勧め。ただし、かなり高価。プロパガンダ君臨、『マトリックス』世界から抜け出すには必読書。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏の前回の記事、「サプライサイド経済学 理論と結果」興味深いのだが、小生の手に負えず翻訳できない。

2017年7月21日 (金)

二国物語: ロシアとアメリカの経済見通し

2017年7月19日
F. William Engdahl

アメリカとEUの途方もない対ロシア経済制裁と、2014年以来の石油価格安値を考慮しても、ロシアの先行きの経済見通しは明るいが、トランプのアメリカの見通しは控えめに言っても暗い。当時は若かったウィリアム・ジェファーソン・クリントンとジョージ・H.W. ブッシュとの1992年大統領候補討論での記憶に残る言葉を言い換えれば“債務こそ重要なのだ、愚か者め。”

過去数年間、余りに多くのアメリカストエコノミストやアナリストやムーディーズのような信用格付け会社は、ロシア連邦の経済を、2014年の石油価格崩壊で打撃を受けた、ソ連時代の石油とガスに依存した破産寸前の経済と片づけようとしてきた。これは重大な間違いだ、特に、NATOの軍事的計算は、多くの場合、こうした乏しい情報や古びた判断に依存しているのだから。ロシア民生部門における最先端、最前線の技術や研究・開発の実用化という点で実際何が起きているかという、ごくわずかの例をあげよう。欧米新植民地主義の独善的な傲慢など出る幕ではない。

確かにロシアの物理的な経済は大問題だ。私は1994年以来何度もロシアを旅行している。息をのむような美しささえ遥かにこえたサンクトペテルブルクのツァー宮殿や、1480年代に建設された目を見張らせるモスクワのクレムリン要塞も見た。ロシアの小さな都市で、老朽化したインフラやニューヨーク風の穴があいた道路も見た。

1960年代と、1970年代とそれ以降の時期、アメリカ合州国の若者としてボストン、ニューヨーク、ニューアークやダラスなどの都市で、スラムや貧困の近くで、私は育ち働いた。ロシア経済赤字との違いは実に大きい。 ウオール街の意図的な経済政策の結果として、1970年代初め以来、特に、1971年のブレトンウッズ金兌換制放棄の決定後、アメリカにおける貧困が増大した。

対照的に、現代ロシアの貧困は、冷戦中の軍事需要と、個人のやる気や創造力を抑圧する、あるいは、むしろ麻痺させる厳格な中央計画経済の致命的欠陥という70年間のソ連状態の残滓だ。これは、ゴルバチョフのペレストロイカによる財政的な失敗と、1990年代の十年間のCIAが支援したエリツィン マフィアによる犯罪的なロシア国家資産略奪によって、壊滅的な形で悪化した。

要するに、アメリカ合州国は、アメリカ政府による偽りの経済データをはぎ取れば、お金とウオール街の巨大銀行が、お金の神のように君臨する中、負債と崩壊の深みにはまりつつあるのだ。対照的に、ロシアは、過去数十年、実際には、欧米が支援した1917年のレーニンによるクーデター以来、過去一世紀にわたる経済・インフラ不足から、ゆっくりながら、しっかりと脱出しつつある。アメリカ合州国が過去50年間、かつては繁栄していた都市やインフラや産業を壊し続けているのに対し、世界中で最も創造力ある科学、技術精神で、ロシアは、先進技術基盤の上に国家経済を構築中だ。ムーディーズやS&P風に表現すれば“アメリカ経済: 将来の見通しは暗い。ロシア経済: 将来の見通しは明るい。”

債務者の監獄

アメリカ合州国とロシア連邦との現在の経済見通しの差異は根本的なものだ。手始めに、西と東の相対的な負債構造を検討する必要がある。アメリカ合州国の負債は鰻登りで、アメリカ合州国のポチョムキン村、ニューヨーク市のマンハッタンや、ワシントンD Cやその超富裕高級住宅地化した郊外の陰に隠れて、スラムやホームレスが蔓延している。

2008年9月の金融崩壊からほぼ九年、連邦準備金制度理事会のゼロに近い金利で八年以上たったアメリカ家計の借金は驚くほど多く、戦後のどの時期より多いGDPのほぼ80%だ。

この個人家計負債のうち、大学教育の為の学費ローン負債は1.3兆ドル以上で、学生一人当たりの平均負債は48,000ドルだ。驚くべきことに、学生の高等教育債務は、ドル金額で、伝説的なアメリカ人のクレジットカード負債を超えている。2017年始め連邦準備金制度理事会や他のデータによれば、4400万人以上のアメリカ人が、高等教育のために総計約1.3兆ドルの負債を抱えている。わずか20年前の1997年、学生の負債総額は、300億ドル以下で、決して大きな負担ではなかった。

負債が爆発している理由の一つは、現在アメリカにおける高等教育の総費用が、特に州立大学で急上昇していることだ。2002年から2012年で、費用は41%上がった。同時に、子供を大学に送っている家庭の家族収入は停滞し、2008年以来、事実上低下している。

戦争直後から、1970年代の経済危機までの大半の期間、アメリカ合州国における高等教育は、特に州立大学で、授業料は最小限か、ハーバード学長チャールズ・W・エリオットが巧みに表現したように、高等教育が“頭脳がある”誰にでも開かれるべく州が助成する伝統があった。高等教育は、州や社会から、国の未来への投資と見なされていた。それもグローバリゼーションと、大規模な雇用の海外移転が起きる前の日々の話だ。今では連邦政府monies低額の州立大学授業料を支援するための、大幅に削減され、2007年-8年の金融危機以来、全米の州予算は依然赤字だ。

現在のアメリカ合州国家計借金合計は、住宅ローン、学費ローン、自動車ローン、クレジットカード債務を合わせると、12兆ドルを超える。これはアメリカ経済の成長可能性に対する途方もない重荷だ。

さらに、今や20兆ドルをわずかに下回るアメリカ国債の指数関数的増加があり、トランプ大統領選挙運動の美辞麗句“アメリカを再び偉大にする”には、緊急経済施策と、アメリカ合州国が、単なる借金を負った金融投機家ではなく本当の製造業経済に再びなれるようにするには、国家債務の効果的で周到な連邦倒産法風会社更生が必要なことが明らかになっている。

レーガン-ブッシュ時代の“債務は問題ではない”という無責任さが始まった1980年、連邦債務の水準は、きわめて御しやすい、GDPの30%だった。父ブッシュの任期が終わった1993年1月、債務は倍以上に増えて、GDP63%になった。債務は“問題”になり始めていたのに、ウオール街や債券トレーダーは、それを好んでいた。ジョージ・W・ブッシュが政権を握った2001年、ブッシュのおかげではなく、ベビーブーム世代人口のおかげで、54%に下落した。以来、アメリカ国債は、弾道ミサイルのような急増し、2017年3月までに、倍以上で、現在、GDPの104%、あとわずかで驚異的な20兆ドルだ。

私的、公的なアメリカのこの負債が、世界史上最悪の金融危機から8年以上たっても、連邦準備金制度が、債務不履行のドミノ、経済全体の崩壊を引き起こすのが恐ろしくて、金利を現在の歴史的な低さの1.25%以上に上げられない本当の理由だ。ロシアは、そのような債務監獄という点で、いささかも類似する点はない。

EU諸国の状況とて、僅かにましなのに過ぎない。ユーロ圏諸国では、負債はGDPに対し、マーストリヒト条約の上限60%を遥かに超える、平均90%だ。ギリシャが179%で突出し、133%のイタリア、130%のポルトガル、107%のキプロスと、106%のベルギーが続く。

ロシアはすこぶる健康そうだ

対照的に、ロシアの債務は、2016年、ほとんど取るに足らないGDPの13%で、現在の為替レートでのアメリカ・ドル換算、1900億ドルだ。インフレは現在、4-5%だ。ルーブルは、2014年の経済制裁危機と石油ショック以来安定している。しかも外国投資が、ロシア経済に戻りつつある。更に、2014年9月以降の世界石油価格崩壊にもかかわらず、ロシア石油輸出have held firm or grown and新パイプラインによる中国や東ユーラシアの他の国々へのガス輸出が、国営ガスプロムや他のロシア石油会社の収入を増やそうとしている。ロシア石油とガスの国内生産コストはルーブルで、ドルで売られるので、2014年以降のルーブルの対ドル大幅下落は、アメリカ財務省の財務戦争操作者が望んだような厳しいものからは程遠い。

現在のロシア中央銀行準備金は健全どころではない。金準備の大規模補充に加え、現在の総準備金は、4060億ドルで、3850億ドルだった2014年よりも多い。更に、財務省の政府系投資ファンドは、現在の為替レートで総計900億ドルだ。ムーディーズとS&Pよ、ロシア国債を依然“ジャンク”と格付けし続けている公的債務不履行”のリスク“ が一体どこにあるのか言いなさい。

ロシアに対する政治的偏向?

以下に、主要アメリカ信用格付け会社ムーディーズとS&Pによる特定の国家信用リスク格付けの政治的な性格について述べる。2014年ルーブル危機のどん底時、石油価格急落とアメリカとEUの経済制裁が、ロシア企業に、外国のドルやユーロ・ローンの返済を強い、欧米が対ロシアのSWIFT銀行間回線を切断すると脅し、危機の年の2014年、資本流出は1510億ドルにのぼり、大半が第四四半期中のものだった。

2016年、ロシアの資本流出は総計150億ドルに過ぎず、大半が外国にあるロシア企業向けで、ルーブルは安定している。1998年8月、大混乱のエリツィン時代の、ソロスにからんだルーブル債務不履行危機のような、ロシアの公的債務不履行可能性は片鱗もないにもかかわらず、ムーディーズもS&Pも、ロシア政府国債を“投資適格以下”やら“ジャンク”級と格付けし続けており、その結果、国際的年金基金や他の主要な投資家は、自国の規制当局から、EUやアメリカや日本と比較して、極めて魅力的な金利であるにもかかわらず、ロシア国債の購入を禁じられている。

ムーディーズとS&Pの国債格付けの政治的偏向を批判する人々は、世界の信用格付けを事実上独占しているウオール街の巨大格付け会社が、余りに頻繁に政治的偏向で動いていると言う。彼らは目を見張らせた2001年のエンロン破産と、二つのアメリカ格付け会社は、破産の直前まで、エンロンに最高評価を与え続けた事実を例にあげる。エンロンのCEO、ケネス・レイが、たまたまブッシュ一家の親しい友人だったことが、無分別な格付けに影響したと考えるゆきもある。同様に、ムーディーズもS&Pも、アメリカで2007年3月に始まった不動産担保証券市場、いわゆるサブプライム不動産ローンのメルトダウンによって引き起こされた最大の金融崩壊も警告しなかった。両社は警告すべきだったのだ。両社は不動産担保証券を危機の後、格付けした。

事実上、ムーディーズとS&P (三つの格付け会社の中で、一番小さいフィッチはそれほどではないが)決して必要としてなどいない破壊的なリベラルな経済改革をロシアに押しつけるため低い信用格付けという脅しを使って、アメリカ財務省の経済戦争経済制裁部隊の中に組み込まれた補助剤として活動しているように見える。

欧米の格付けゲームという仮想現実ではなく、ロシア実体経済の前向きな産業分野をいくつか簡単に見てみよう。破綻やらジャンクとは程遠いようだ。

軍事部門の恩恵を受ける民生部門

シリア戦争への介入で世界に示した極めて高度なロシアの軍事技術が、ロシアの科学技術は、国際レベルで、それをしのぐことも多いことが確認された。

7月9日、中部ロシア、エカテリンブルグでの国際産業貿易見本市「INNOPROM-2017年」の開会式における演説で、ウラジーミル・プーチン大統領はこう述べた。“もう一つの重要な課題は、国防産業複合体による民生用途ハイテク製造の量を引き上げることだ。ロシア産業貿易省は現在、この課題に積極的に取り組んでいる。”

これは軍事技術部門に対するロシアの姿勢の大転換だ。冷戦中、スターリン時代の安全保障へのこだわりの伝統で、軍事産業は、民生経済とのいかなる交流を完全に封じられ、現在に至るまでの国内経済に広がる技術の巨大な不均衡をもたらしてきた。

先進的な商用航空機

ロシアの途方もない軍用機製造経験を利用して、ハイテク製造を支援する政策によるイノベーションと技術の可能性の一例が、今年5月、ロシアのイルクート MC-21狭胴型商用ジェット機の初飛行試験公開だ。この開発は、ボーイングとエアバスの役員室に衝撃波を送ったと言われている。

イルクートMC-21は、現在市場にあるあらゆる狭胴型ジェット機の中で胴体が一番広く、同等のボーイング737やエアバスA320モデルの“すしずめ”乗客空間と比較して、乗客にはより快適だ。特に中東とアジアの多くの開発途上市場にとって魅力的なのは、価格がA320よりも、およそ15%安いという事実だ。より興味深いのは製造技術だ。MC-21はロシアが開発した独自の炭素繊維翼で、30%複合材料を使っていることになる。翼はロシア、ウリヤノフスクのAeroComposit社が産み出した革命的な新たな樹脂トランスファー注入プロセスを用いて開発された。ボーイング737 MaxとエアバスA320の翼は金属製だ。

イルクート社は、新たな国営飛行機製造グループである統一航空機製造会社UACの傘下なのだだ。大統領一期目の時に、ウラジーミル・プーチンが、元軍用機製造会社イリューシン、イルクート、スホイ、ツポレフとヤコヴレフを、80%国有の統一航空機製造会社UACに合併させたのだ。

MC-21狭胴型中距離旅客機に加えて、UACは、2012年に国際路線認定を受けた地域スーパージェット100も開発している。UACの傘下のスホイは、主要競合機、ブラジル・エンブラエル社の190/195より直接経費が6-8%低く、乗客は22人多いと主張している。個人的に私は、この飛行機がかなり快適だと断言できる。

ロシアの戦略的な民間航空機市場参入は、最近ロシア-中国合弁事業の設立という新たな方面でも展開している。2016年6月に、UACと中国国営の航空機製造企業、商用飛機有限公司は、上海を本拠とする中露国際商用飛行機有限公司 (CRAIC)を設立した。CRAICは、技術開発、製造、マーケティング、販売、顧客サービス、コンサルテーション、プログラム管理を行う。二つの企業は、エアバスA380やボーイング787と競合する新世代長距離広胴型民間航空機を開発しているのだ。中国ロシア・ジェット機の航続距離12,000キロ(7,500マイル)で、乗客280人で、ライバルより経費が10-15%少ない。UACは、新たな共同開発ジェット機が、ボーイング787とエアバスA350が支配している市場の10パーセントを獲得することを目指している。

先進的な鉄道車輛

ロシアの優れたインフラ製造のもう一つの部門は、ロシアの統一貨車製造会社United Wagon Companyの目覚ましい発展だ。2012年、当時首相だったプーチンは、約10億ドルの経費で建てた統一貨車製造会社のチフヴィン車輛製造工場の極めて高度な新たな最先端の車輛工場開設式典に出席した。それ以来、統一貨車製造会社は、世界的先進的な特殊鉄道車輛主要メーカーとなり、ヨーロッパのどの無蓋貨車メーカーより大きく、年間22,000の車輛を製造している。

同社は工場を設計する上で、世界中の自動車、航空機と鉄道産業の最優良事例を取り入れた。鋳物製造と車輛組み立てを一つの工場にまとめることで、柔軟性と既存のロシア車輛工場を“数倍”超える生産性をもたらした。TVSZは、台車を4 1/2分に一台、24分毎に貨車一輌を製造できる。サンクトペテルブルク郊外の工場では、BMWやエアバスが使用している機器と同様の最先端の自動機器やロボットが使われている。唯一同等の鋳造機は、ドイツのダイムラーが使っているものだ。TVSZの貨車は既存のロシア製品より維持費が50%安く、線路にもより優しい。

最近のハンブルクG20会議前の会談で、プーチン大統領と中国の習近平主席は、ロシアの鉄道車輛製造能力を、ロシアとユーラシア経済連合を含め、ユーラシアを横断して現在建設されつつある巨大な高速鉄道インフラ展開の中に組み込むことについて話し合った。統一貨車製造会社が、プーチンの頭の中で一番だったのは確実だ。

今日に至るまで、時速224キロ以上の速度が出せる、一マイル、一キロの高速鉄道線路も建設せずに済ませてきたアメリカ合州国とは違い、ロシアは中国の壮大な一帯一路ユーラシア・インフラ・プロジェクトと今や公式に連携して高速鉄道を拡張しつつある。ロシアと中国は、最終的に北京からモスクワへのOBOR路線の主要部分になるロシアのカザンからモスクワへの新高速鉄道路線の優先プロジェクトを共同で進めている。モスクワ-カザン高速鉄道路線の距離は770 kmで、時速400kmまでの速度で走り50-70km毎に停車する。モスクワからカザンへの高速鉄道の旅は、現在の14時間に対して、3.5時間になり、路線沿いの経済関係を革命的に変化させることになる。

ロシアの東側の国々との増大する貿易関係を視野に入れて、昨年ロシアは、2025年までに完成する日本海の新たな港によって、シベリア横断鉄道と太平洋の間の接続をより早くするため、ロシア極東に新たな鉄道回廊を建設する計画を発表した。新たな輸送回廊は、大半のロシア極東の港湾や、日本や中国や韓国の役にたち、シベリア横断鉄道への距離を550 km縮め、ロシアのヨーロッパ部分へのずっと早い貨物輸送が可能になる。

活力に満ちて成長しつつある現在のロシアの体経済の見通しは、過去二世紀あるいはそれ以上の期間のどの時期より前向きだ。世界の至る所での愚かな負け戦をやめ、国々や文明の構築に立ち戻る方が我々の世界にとって遥かに良いだろうと思わざるを得ない。戦争のエネルギーには頭脳は不要だ。中国とロシアも益々自覚しつつあるように、ものを築き上げるのはわくわくすることなのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/19/a-tale-of-two-nations-russia-vs-usa-economic-prospects/
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United Wagon Company、便宜的に、「統一貨車製造会社」とさせていただいた。いくら検索してもこの日本語名の企業はない。United Wagon Companyという英語名はあるが、ロシア会社に英語名ではと勝手に思った次第。

最近買い換えた電気掃除機、パイプ部分は炭素繊維のようだ。掃除をするたびに航空機を思い出している。

国宝消滅』を読み終えた。現在、小西美術工藝社長で、元ゴールドマン・サックス金融調査室長が書いた本。美術・芸術のあるべき保存、展示方法が書かれている。実に説得力がある。観光客の人数を騒ぐのではなく、落とす金額こそが大事。もっと増やすべきであり、可能なはずだという。入場料が安いのは、関係者が本気で働きたくないからだ。ほとんどの展示に十分な英語説明がないと指摘している。読みながら、どこかで聞いたような話(「学芸員はガン」発言を連想した)と思っていたら、240ページに書かれていてびっくり。今話題の人。

そんな奥ゆかしさをもつ人物の代表が、自民党の山本幸三衆議院議員です。

そこで、日刊IWJガイド。

■■■ 日刊IWJガイド 「獣医学部の新設は、公募の2ヶ月も前から加計学園に決まっていた! 山本幸三地方創生相の決定的証言を記した日本獣医師連盟の議事録入手、IWJが全文公開!/東芝崩壊に見る日本電機メーカーの危機! 背景にあるのは東電やNTTを家長とする『ファミリー構造』! 岩上安身による『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビュー、本日生配信!」2017.7.21日号~No.1771号~ ■■■

「加計学園ありき」の決定打となる文書を入手! 日本獣医師会顧問・北村直人氏が岩上安身のインタビューで予告した「爆弾証拠」開示! 山本幸三地方創生担当相の弁明に北村氏が徹底反論! 2017.7.21

東芝解体電機メーカーが消える日』も、まさに最近読み終えたばかりの本。たまたま知人と酒をのんだ際に、日本の電気メーカーの盛衰の話題をつまみに盛り上がり、東芝や他のメーカーの話をしたばかり。知人には翌日読み終えた本をお送りした。

このインタビューも見逃せない。

2017年7月20日 (木)

ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?

Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた - アメリカ諜報機関幹部によれば、UAEがカタール政府サイトのハッキングを画策し、地域での激変を引き起こした

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

先週、当局は、アメリカ諜報機関が収集した情報の新たな分析で、5月23日、UAE政府幹部が計画と実施について議論したことが確認されたのを知った。当局によれば、UAEが自らハッキングを実行したのか、実行を外注したのかは不明のままだ。

UAEおよび/またはサウジアラビアがハッキングに関与していたのは、最初からかなり明らかだった。明らかな動機を持っているのは彼らしかいない。カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。議会の反ロシア連中は、これを無視し、例によって、ロシアとプーチンを非難している。

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。ハッキング自体は喧嘩と、それを鎮めようとしているティラーソンの取り組みとは無関係だ。"漏洩" で、UAEとサウジアラビア指導部に、彼らの政府最深部での論議を探知するアメリカの情報源と方法を警告したのだ。彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

この脅しでこれら支配者連中の考え方が変わるとは思えない。連中は自らの無敵さを確信している。イアン・ウェルシが、サウジアラビアや他の湾岸諸国の死を予言する中で、連中の考え方を表現している。

これは極普通のことだ。王位継承者が富と権力の中で育ち、それが物事の自然な状態で、自分たちは聡明と思い込み、連中に苦労もなしに渡されると、そうしたあらゆるものに自分はふさわしいと思い込んでいるがゆえに、あらゆる王朝は最後はダメになる。たぶん連中は宮廷での陰謀がお得意で、それが宮廷外でも通用すると思っているのだ。

そうは行かない。

ウェルシは、最近GCC内部抗争が勃発した際に私が出したのと同じ結論に至っている。

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、GCCの団結は(またしても)でっちあげであることが暴露された。修復は不可能だ。サウジアラビアの "指導力" は残虐なイジメに過ぎないことが暴露され、抵抗を受けるだろう。サウジアラビアの指導力の下での団結したGCCというアメリカの計画、アメリカの支配は目茶苦茶だ。
    ...
新指導部の下のサウジアラビアは自分たちの能力を買いかぶっていた。連中の役割を格上げしたトランプも買いかぶっていた。サウジアラビアの "マックブックを持った猿" には、この世界で本格的な当事者になるのに必要な能力が欠けている。連中の富がそれを延々取り繕ってきたに過ぎない。

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。"漏洩"は"情報源と方法"を明かしてしまう。他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。 "漏洩"で明らかになった具体的なデータが、連中が何らかの対抗策をとる助けになるだろう。"情報源と方法" の漏洩は軽々しく行うものではない。そのような手段に訴えざるを得なかったことが、アメリカ政権が状況を掌握していないことを示している。

オスマン帝国崩壊の際、イギリスが現在のサウジアラビアを作り出した。二度の世界大戦で、イギリスの力は使い尽くされた。アメリカが湾岸諸国を含め帝国経営を引き継いだ。化石エネルギーと、アメリカ・ドルの準備通貨という立場にとって、アメリカには、サウジアラビアが必要だった。サウジアラビア国内での社会的不安はアメリカの利益にならないが、それが今や視野にある。"漏洩" は経験不足な政権の戦術に過ぎない。紛争やその結果を和らげるには不十分だ。

サウジアラビアや他の湾岸諸国における近い将来の不安定状態に対応すべく、ワシントンは、一体どのような戦略を構築するのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/07/can-washington-mitigate-the-death-of-the-gulf-states-.html
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「連合」に労働者がデモをしたという記事を読んだ。当然だろう。政府と一緒になって、裁量労働制を認めて、労働者を弾圧する組織なのだから。こういう組織を支援団体にする政党に未来はない。

「防衛大臣の疑惑に防衛省リーク説」という見出しで連想するのは、「検索サイトから排除されました! 『7月13日から14日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』」記事。

ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。

2017年7月16日 (日)

ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥

F. William Engdahl
2017年7月13日

同情心に何らかの価値があるとするなら、人は不運なポーランド人に同情したくなるかも知れない。ポーランド新指導部は、危険なワシントンの計略によって、今回またしても、たぶらかされた。ドイツにとってかわり、ロシアを追い出して、EUの天然ガス・ハブになろうというのだ。

ポーランド人は、自滅的なプロジェクトに引っかかる傾向があるようだ。1939年、ポーランドのユゼフ・ベック外務大臣が、ナチス侵略の際には、ポーランドの主権イギリスが守ってくれると信じて、イギリスと、後に、フランスと、ポーランド-イギリス相互援助条約に署名した時もそうだった。イギリスとフランスが静かに微笑む中、ヒトラーとスターリンによって戦利品として、分けられてしまったのだ。諸国にはポーランド人と違う狙いがあったのだ。

ポーランド人、特にレフ・ワレサが、レーガンのCIAと全米民主主義基金を信じたのもこの例だ。全米民主主義基金経由で得る何百万ドルものCIAと国務省の資金をもったCIA NGOフロント組織ソリダーリノスチ(連帯)が、ポーランドを、ソ連支配という災難から逃れさせ、自由市場ハイパーインフレと最も貴重な国家資産略奪というジョージ・ソロスと彼のハーバード・ボーイズによる別の災難に追い込んだ。“国のDNA”というようなものについて語れるとすれば、いくつかの重要なアミノ酸が欠けていて、それがポーランド人が、一体誰が友人で、一体誰が敵なのかを本当に認識するのを妨げているように思える。

今回、最近ワルシャワでのトランプ大統領に対する“最高の歓迎”で、ポーランド人は必死にアメリカ大統領を奉じ、ポーランドを、EUにとって、ロシア天然ガスのライバルにするという彼の約束を信じようとした。7月6日、ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブ会議での発言で、ロシア・ガスへの依存の代案として、アメリカ・エネルギー輸出をとるべきだと、出席した指導部に、トランプは述べた。

スリー・シーズ・イニシアチブは、12の中欧と東欧諸国が、エネルギー政策を調整するための取り組みだ。トランプは、明らかにロシアに言及して、ポーランド人にこう語った“一つの重要な問題について、はっきり申しあげたい。アメリカ合州国は、貴国を強要するために、決してエネルギーを利用することはしないし、他国にもそうさせるつもりはない。皆様は独占や独占的状況はお嫌いだろう。”彼はさらにこう言った。“我々は皆様の代替エネルギー源入手を我々は断固として確保するので、ポーランドと隣国諸国は二度と単一のエネルギー供給国の人質にされることはありません。”

LNGエネルギー・ハブ?

トランプが、ハンブルクG20サミットへの途中、ワルシャワに立ち寄ったのは、ロシア-ドイツ間のサンクトペテルブルク南部のウスチ・ルガから、ベルリンとハンブルクの中間にあり、ポーランド国境から80 kmのドイツ、グライフスヴァルトへのバルト海海底ノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン阻止をアメリカが支援する夢を、ポーランドに見させてやる計算ずくのものだった。ポーランド人は、ウクライナからのポーランドへのパイプラインに対するガスプロムの通行料を失うことで激怒しているだけではない。彼らは、ロシアのガスプロムを、巨大かつ、拡大しつつあるEUガス・エネルギー市場から追放したがってもいる。これこそトランプ政権の長期的な狙いだ。ポーランド政府との会談で、トランプは、LNGガス・インフラと、アメリカの剰余シェール・ガスLNG輸入の壮大な可能性について語ったとされている。

アメリカ東海岸とメキシコ湾にある極めて数が限られたLNGターミナルから、特殊なタンカーで輸送するアメリカ・シェール・ガスは決して安くない。

今年6月、シェニエール・エナジーのルイジアナ州サビンパス工場からポーランドへのアメリカLNGの初荷が到着した。しかも、決して安くはない。エネルギー専門家は、ポーランドのシフィノウイシチェLNGターミナルでの価格は、百万英熱量あたり、5.97ドルと推計している。同じガスは、現在アメリカ市場で、百万英熱量あたり約3ドルだ。ドイツ向けのロシア・ガスは百万英熱量あたり推計約5ドルと見なされている。ポーランド人は、彼らのロシア嫌いと、ワシントンによるごまかしのおかげで、カモにされているのだ。

NATOのエネルギー戦略

ポーランドの戦略は長年にわたって構想されてきたたもので、アメリカと北大西洋理事会に支持されている。既に、2014年、ポーランドは、バルト海の港、シフィノウイシチェに約10億ドルの経費で液化天然ガス(LNG)ターミナル建設を開始した。年間、50立方メートルのガスを受け入れることが可能で、それを倍増することも検討中だ。だが、これは、実際には、ロシア・ガスをEU市場から追い出すNATO戦略の序章に過ぎない。

戦略では、ポーランドを連結管で、リトアニア、ウクライナ、スロバキアとチェコ共和国と結び、ポーランドを中欧の天然ガスのハブにすることになっている。

これは、アドリア海、バルト海と黒海に接する12カ国で、エネルギー戦略をまとめるべく、昨年、ポーランドとクロアチアによって設立されたスリー・シーズ・イニシアチブなるものの一環だ。クロアチア政府は、人気の高いクロアチアの観光地イストリア半島で、大きな反対がある中、アドリア海のクルク島に議論の多い海上LNGターミナルも建設しようとしている。ポーランドとクロアチアに加えて、この構想には、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、リトアニア、エストニア、ラトビア、スロベニアとオーストリアという、ほぼ全て現在、ロシア天然ガスに依存している国々が参加している。

ワシントンに本拠を置くシンクタンク北大西洋理事会の事実上のNATO戦略上、スリー・シーズ・イニシアチブは、ロシア・ガスを、東欧と中欧の旧共産国から追い出そうという共通の動機だ。皮肉にも、ドイツと他の西欧EU諸国は、既に建設中のガスプロム・ノルド・ストリーム IIを支持しており、ポーランドのスリー・シーズ・イニシアチブと対立状態にある。

5月に、北大西洋理事会は、ワシントンで、スリー・シーズ戦略に関する会議を開催した。元オバマの国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジェームス・ジョーンズ将軍が基調講演を行い、そこで彼はトランプ政権が、ロシア・ガスからのエネルギー“自立”のため、スリー・シーズ・イニシアチブを支援する戦略的重要性に触れた。講演の中で、ジョーンズは、イニシアチブの狙いは、ヨーロッパのエネルギー分野での“クレムリンの影響力”を低下させるか、消滅させることだと述べた。ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブにおけるトランプの7月6日の演説は、ジョーンズ将軍本人が書いたものである可能性がある。戦略的地政学的ワシントン政策は、大統領自身が書くことはない、少なくとも1963年11月のCIAによるJFK暗殺以来。クロアチアとともに、ポーランドを、非常に高価なアメリカLNG天然ガス輸入のエネルギー・ハブにするというのは、ワシントンの対ロシア地政学戦略なのだ。

新たなEU断層線

東欧と中欧のEU諸国に対するロシアのエネルギー影響力を標的にするのに加え、ポーランドと、可能性として、クロアチアに対するトランプのLNGガス政策は、EU問題に対するドイツとフランスの優勢的影響力を損なうことも狙っている。最新のアメリカ上院による対ロシア経済制裁は、ポーランド経由とは独自のバルト海経由のドイツ-ロシア ノルド・ストリーム II パイプライン拡張支援に関与している企業を直接狙っている。下院を通過し、トランプが署名すれば、ノルド・ストリームIIなどのロシアとのエネルギー・プロジェクトに関与しているEU企業に対して厳しい経済制裁が課されることになる。

最近のアメリカ経済制裁の可能性に対して、明らかな理由から、ドイツとオーストリアの政府は、即座に激しい反対を表明した。6月15日、ドイツとオーストリア外務大臣は、アメリカを批判するいつにない共同声明を発表した。実にきつい言葉で、こう述べている。“ヨーロッパのエネルギー供給はヨーロッパの問題であって、アメリカ合州国の問題ではない。ヨーロッパのエネルギー供給開発に参加するヨーロッパ企業に対する違法な域外適用経済制裁の脅しを認めることはできない”。トランプの7月6日のスリー・シーズ構想会合登場を、オーストリアはボイコットした。

現れつつあるのは、エネルギー、具体的には天然ガス・エネルギーという経済的な命綱を巡る新たな本格的なEU断層線だ。一方の側は、特にドイツだが、オーストリアやフランスや主にロシア・ガス供給でまとまっている他のEU諸国現在同士の枢軸だ。登場したのは、明らかに彼らと対抗する、ワシントンと提携したポーランド枢軸だ。今後数カ月、数年に、これがどのように進展するかが、ヨーロッパだけではなく、戦争と平和に大きな意味を持つことになろう。

ワシントンの新ガス・グレート・ゲーム

ワシントン陰の政府の一つの特徴は、連中の戦略的想像力は、最近まで、一世紀、彼らのために機能してきたように見えるもの、つまりエネルギー支配に限られていることだ。過去数年間、2003年のイラク占領や、2011年のリビア破壊など、石油支配のための無数のペンタゴン戦争に加え、現在に至るまでのバッシャール・アル・アサドに対するアメリカが操る戦争も、基本的にエネルギー、具体的には天然ガス・エネルギー支配のための戦争なのだ。

混乱していることが多いトランプ政権政策の狙いも、天然ガスの世界支配と、他のライバルによるそうした支配の戦略的阻止という特殊なプリズムを通すと、戦略がはっきり見えてくる。トランプ戦略の礎の一つは、スリー・シーズ・イニシアチブを支援して、ポーランドをアメリカ・シェール・ガスのためのヨーロッパのハブにするという企みだ。

新ワシントン戦略の二番目の基軸は、イランとカタール両国の領海にまたがるペルシャ湾にある共有ガス田の世界最大の天然ガス埋蔵を輸送するために出現しつつある、カタール-イラン-シリア-トルコ天然ガス同盟の阻止だ。

トランプによる最近のリヤド訪問中、トランプは、何よりも、サウジアラビアが率いるスンナ派“アラブNATO”を奨励して、サウジアラビアとワシントンにより、この妨害が開始されたのだ。その結果が、イランとのつながりと、ムスリム同胞団テロ支援を理由とした、サウジアラビアが率いる異様な対カタール経済制裁だ。これが異様なのは、大半の観察眼の鋭い人々には周知の通り、現在、サウジアラビアは、ワシントンと並んで、テロに対する世界の主要スポンサーで、資金供給者で、少なくとも1979年以来、アフガニスタンのオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・ムジャヒディンを支援してきているのだ。最近、シリアでの戦争に勝利する見込みはないことを理解するまで、カタールの手は、シリア国内のテロリスト支援で汚れていた。それは当時から明らかだった。現実には、サウジアラビアによるカタール封鎖は、過激派テロリストを阻止することを狙ったものではない。今後、可能性として世界最大のガス消費者であるEUガス市場から、イランとカタールと、潜在的には、シリア・ガスを締め出すことを狙っているのだ。

更に、この二つの重要な要素に加えて、アメリカ・シェール・ガス輸入に依存するよう中国を誘惑しようというアメリカ・ガス戦争の最近の取り組みがある。その一つの結果が、4月、マー・ア・ラゴでのトランプと習近平中国国家主席会談で、アメリカ商務省は、LNGの形でのアメリカ・シェール・ガスの対中国輸出を支援し、促進するという声明だ。中国は現在カタール天然ガスの主要輸入国で、中国向けの巨大なパワー・オブ・シベリア・ガス・パイプラインが2019年に運用が始まれば、ロシア・ガスの大口輸入国になろうとしている。ワシントンは、劇的に石炭への依存度を引き下げる中国の戦略のために、いくつかの別のガス供給業者を抱えていたいという中国の当然の願望に付け込んでいるのだ。

致命的欠陥

新たなワシントン ガス戦争地政学的戦略には致命的欠陥がある建設中アメリカ東海岸とメキシコ湾沿いに、他の12 LNG港湾が建設中という事実にもかかわらず、アメリカ・シェール・ガス供給の長期的信頼性は、きわめて疑わしいのだ。

透水性の低いシェール岩層から、地震活動で、シェール・ガスの解放を誘発するのに必要な水圧‘破砕’による膨大な環境上の被害については既に多く書かれている。井戸一つあたり1000万ガロンもの膨大な淡水需要がある。膨大な量の極めて有毒な廃水ももたらし、誘発地震や、温暖化ガス排出や、地下水汚染がある。

多くの州が水質浄化法に違反している、こうした問題を避けるため、水質浄化法を施行する責任を負っている環境保護局長官スコット・プルイットは、ガス生産を増やすべく、シェール・ガス破砕に関する多くの環境規制を解除するつもりだと言っている。これはペンシルヴェニア州から、テキサス州から、ノースダコタ州に至るまで、アメリカ中での莫大な水需要を意味する。これは有毒地下水汚染の飛躍的増大をも意味しよう。

ところが、トランプのアメリカ・シェール輸出支配計画の最も深刻な致命的欠陥は、シェール・ガス生産の安定性そのものなのだ。シェール・ガスの異例な地質ゆえに、井戸の産出は、当初の流量が比較的高い。ところが再三の実験で明らかなように、シェール・ガス田は、約4-5年後、生産量が双曲線的に低下する。実験で、ガスの量は7-8年後に約80%減少しうることが分かっている。つまり、おそらくシェール井戸の利益の80%が、劇的に低下するまでの最初の5-7年間に限られていることを意味する。つまり、ガス生産水準を維持するには、遥かに多くの井戸を、エンド・ユーザーに対するガス価格の点でも、環境に対する負担の上でも遥かに高い経費で掘削する必要があることを意味する。

これまでのところ、シェール・ガス掘削業者は、西テキサス州パーミアン盆地のような、大量のガスが大きな利益をもたらす“スイート・スポット”と呼ばれるものに集中してきた。アメリカ国内シェール・ガス供給過剰は、1970年代のエネルギー危機以来、初めてガスと石油輸出を認める最近の法律によって緩和される。とはいえ、ここ数カ月、現在の投資水準での現状シェール・ガス“ピーク”の気がかりな兆しが現れつつある。

エネルギー業界のニュースレター、OilPrice.comの6月16日号によれば、非常に活発なテキサス州パーミアン盆地でのシェール石油生産も既に衰退している可能性がある。つまり、シェール・ガスも間もなく同じことになるのを意味している。購読者向けのレポートで、OilPrice.comはこう書いている。“パーミアン盆地も生産性が頭打ちになり、掘削装置毎の新たな井戸の産出は、今年これまで毎月減少している。桁外れの生産性増加は、2016年に止まった。2016年8月、平均的な掘削装置は、新たな油井からわずか日産700バレル程度の石油しか生産しない。この数値は、2017年7月には、日産602バレルに下落したと推定されている。生産性の低下は、スイート・スポットは既に使い尽くされており、もし業界がもっと生産したければ、更に資金を投入し、限界的な地域を掘削しなければならないだろうことを示唆している。”

これこそが誰もが、特にアメリカ・シェール・ガスに誘惑されたポーランド人が無視している致命的欠陥なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO13July2017.php
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こういう策略が進められているなか、シベリアからのエネルギー輸入計画、宗主国が許可するのだろうか?と不思議になる。

記事を訳すのに邪魔なので、大本営広報部洗脳装置、今日は電源を入れていない。電気代も節約になる。北朝鮮ICBMや、異常youtubeタレントの行方や睡眠導入剤呆導は時間の無駄。所詮トップが寿司友。

あの手の映像は許すが、政治的に微妙なものになると、すぐ規制をかけるソーシャル・メディアの二枚舌も露骨なものだと感心する。

大本営広報部ではない、IWJによる二度目の北村直人氏インタビューは衝撃的。思わず耳を疑った。一回目の北村直人氏インタビューで、構図がかなり飲み込めたように思う。参考人になっていただくべきお一人だ。

★「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会に責任をなすりつける安倍政権に憤り! 岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー第2弾・その2
[収録日時] 2017年7月15日(土)14:00~
[配信日時] 2017年7月19日(水)20:00~

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390311

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2017年7月15日 (土)

混乱したメッセージは惨事を招きかねない。対ロシア・アメリカ公式政策は一体何か?

Brian CLOUGHLEY
2017年7月12日

大半の欧米マスコミにとって、悩ましく、いらだつことに、トランプ、プーチン両大統領のハンブルクでの最近の会談は成功だった。金曜に二人が会談した後の7月7日、日曜(いくつか例をあげれば)ワシントン・ポスト、ロンドン・サンデー・テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ロンドンのメール・オン・サンデーや、ボストン・サンデー・グローブを含むいつもの反ロシア合唱団のどれにも肯定的な記事や見出しの一本たりともなかった。

土曜日の一面も、全く何の前向きなものは皆無で、グローブ紙は頑張って、一面に“選挙干渉で、トランプ、プーチンと対立”という見出しを載せたが、会談直後に入手可能なわずかな量の情報からすれば、これは驚くべきことではない。分かりきってはいたものの、やはり遺憾なのは、全く否定的な態度だ。欧米マスコミの連中は、二つの大きく重要な国の指導者たちがお互い友好的に話し合うのを良いことだとは思っていないのだ。

もちろん連中が本当に望んでいるのは、トランプとプーチンが決裂して、二人のいずれか、できれば両者が怒鳴りながら退席することだ。なんということだ、写真撮影の場面を想像願いたい。悪意に満ちて、キーボードを叩きまくろうと待ち構えている優秀な面々による嬉しそうな説教めいた見出し。“言わんこっちゃない”

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはないトランプは私だってごめんだ。だが、彼はアメリカ大統領で、最も重要な人物なのだ。彼の発言は、公式なアメリカの政策と見なされるべきなのだ。いやそうではないのかも知れない。7月8日、彼は“ロシアと前向きに協力して前進すべき時期だ”と発言したが、その翌日、ニッキ・ヘイリー国連大使は、ロシアに関する大統領発言にもかかわらず、マスコミにこう言ったのだ。“これは我々がロシアを信じるということではありません。ロシアを信じることはできず、ロシアを信じることはありません”。

アメリカの公式政策は一体なんだろう? ロシアが何をしようと、アメリカとイギリスのマスコミが断固ロシアに反対なのは明らかだが、政府最上層部には、一致した現実的な戦略を示して欲しいと思うのは当然だろう?

アメリカ大統領がロシア“前向きに協力”したいと発言し、部下の一人が、ロシアは信頼できないと公式に発言する場合、明らかに重大な問題がある。

昔なら、この種の反抗的逸脱をすれば即座に解任されていたはずだ。矛盾する外交的(あるいは、非外交的)メッセージを、微妙な関係にある他国に、更には、ワシントンと最も友好的な関係にある国、具体的には、オーストラリアに送るわけには行かないはずだ。

(オーストラリアの極めて重要な貿易相手国)中国に対するアメリカの軍事的対立姿勢を支持し、具体的には、ペンタゴンにもう一つの巨大アメリカ軍基地を建設するのを認め、威嚇のための軍事演習に参加して、オーストラリアはアメリカに取り入ってきた。ところが2月に、アメリカ大統領は、彼との電話会話を突然切って、オーストラリア首相を侮辱したのだ。確かに、オーストラリア首相は、非公式な行事でトランプを真似てみせて、さほど深刻に受け止めてはいないようだが、アメリカ-オーストラリア関係には、害が与えられてしまっており、アメリカ大統領は、多くのオーストラリア人にアメリカへの不信感を与え、これはそれなりの実績だ。メッセージは混乱してはいるが、トランプが、オーストラリア首相に対する攻撃的な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だがトランプが行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

そこで、自己矛盾でボロボロの彼の対ロシア政策に話は戻る。

MSNニュースによれば、トランプは、7月9日の日曜 “プーチン大統領との会談で、経済制裁には触れなかった”とツイートした。ところがワシントン・ポストによれば(ロシアに関するあらゆることに関する報道で、最も信頼できる情報源ではないが、この場合には正確に見える)ウラジーミル・プーチンとの会談直後、大統領は、ロシア大統領に“議員連中が、更なる経済制裁を要求していると言ったと、レックス・ティラーソン国務長官が述べている”。

外交問題極めて重要な問題に関して、このようなレベルで矛盾する発言があっては、効果的に動ける外務省も、政府も、国もありえない。誰も自分の立場を理解しておらず、トランプのツイート愚行は、益々深刻な疑問が増えているアメリカ-ロシア関係を更に複雑にすることにしか役立っていない。アメリカ上院での猛烈な反ロシア非難が、友好関係を確立するため、トランプが何をしようと、アメリカ二大政党のいかなる平和的な進展も決して許さないという決意は決して揺るがないことを明確に示している。

対立の大義を押し進めるため、ワシントンの政治家連中は、激しい非難という美味しい貴重な餌をマスコミにくれてやっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのスタッフと (そして、イギリスではデイリー・テレグラフと)緊密に協力して動いている欧米諜報機関は、検証できないながら、表向き権威あるガラクタ切れ端を提供する“匿名情報源”からの漏洩を基にした記事を発表し、虚報過程に貢献している。

ワシントン政権内には大きな分裂があり、あらゆる人々の中でも、トランプ大統領は、ロシアとのバランスのとれた関係改善を求めて励んでおり、一方、政治支配体制とペンタゴンは、言論界の応援を受けて、侮辱やあてこすりや、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドとルーマニアでのロシア国境近くの軍隊配備強化という邪悪な組織的運動に容赦なく励んでいる。

トランプ大統領は“多くの極めて前向きな事が、ロシアとアメリカ合州国、そして関係各国に起きるのを楽しみにしています”と述べ、これは二国間関係にとって前向きな取り組みで、プーチン大統領も同様に返した。“個人的にお目にかかれて非常に嬉しいですし、おっしゃった通りに、我々の会談が前向きな結果をもたらすのを願っています。”

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マスコミにこう述べた。“ロシアとアメリカ両国大統領は、なによりも両国の国益を基本に動いていて、二人は、こうした国益は、主に、双方に利益をもたらす合意を求めることにあり、何らかの対決シナリオを作りだそうとしたり、何もないところから問題を産み出そうとしたりするのではないのを理解していることが確認されたように思う”。

両国による、これ以上前向きで建設的な姿勢を要求するのは無理で、ワシントンの徒党が、そのようなことは決して許さないことを明らかにしていなければ、会談は実際“前向きな結果をもたらして”いたはずなのだ。

アメリカ合州国は混乱したメッセージをロシアに送っており、これも同様に明らかだ。一方には、お互いにとって有益な関係改善という願望があり、もう一方には、軍事的、経済的対立を激化させるという固い決意がある。もしこの対立が続けば、大惨事になるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/12/mixed-messages-could-lead-disaster-just-what-us-official-policy-concerning-russia.html
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ソーシャル・メディア、いかにも素晴らしいもののように喧伝する向きが多いが、小生極めて懐疑的だ。国営放送で、美男美女がニュースをよみあげると、書き込まれたツイッターの一部が表示される。パブロフの条件反射実験、見ていて全く面白くない。

我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本」によれば、アメリカでは、既にニセニュースサイト・リストなるいい加減なものを列挙した弾圧が始まっており、ソーシャル・メディアが検閲を強化しているというが、日本でも弾圧が始まっているようだ。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の記事をお読み願いたい。

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

閉会中審査に本人が出るというが、いつもの一方的放言に終わるだろうことは確実。辞任を宣言するなら別だろうが。

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはない彼は私だってごめんだ。彼が、国の財産に対する勝手な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だが彼が行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

それよりも、もちろん大本営広報部の洗脳放送で白痴になるより、今日のIWJによる北村氏インタビュー第二弾を拝聴するほうが、現状把握と精神衛生にはるかに良いだろう。

【本日!】『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!?岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾、本日14時から生中継!

【IWJ_YouTube Live】14:00~「『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!? 岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による北村直人氏インタビューを中継します。

 IWJは会費と並んで、皆様からのご寄付やカンパで成り立っています。引き続き、ご寄付やカンパをお寄せいただけたら嬉しいです。よろしくお願いします!

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2017年7月14日 (金)

時代は、我々の身の回りから変化しつつある

2017年7月13日
Paul Craig Roberts

ミロルガナイト肥料の22キロの袋を庭に運んでから、これまで何度もあったように、袋を開ける道具を持ち合わせていないのに気がついた。これは対テロ戦争とTSAのせいだと思う。若者時代には、ほかのあらゆる少年同様、ポケットナイフを持っていた。いつでも。それはあたりまえのことだった。ポケットナイフを禁じる校則などなかった。全員が飛び出しナイフを持っていた時期もあった。当時は、コカコーラ24本入りケースが買えるほどの大金99セントで買えた。飛び出しナイフは、ニューヨークのギャングを思わせるので、学校や両親が非難するようになった。だが、教師や両親が対策を採る前に、少年たちは飛び出しナイフを捨てていた。ナイフのバネが弱かったのだ。カチッという音とともに、ナイフが開き、所定位置で刃が固定する速さに陶酔して、少年たちは飛び出しナイフのバネをすぐにへたらせたのだ。頼りになるポケットナイフとは違って、 飛び出しナイフは、あっと言う間に使い物にならなくなった。

今はもうポケットナイフを持ち歩かない。ポケットにものを入れると癖になるのをずっと昔思い知った。庭仕事をする前に、ボケットにナイフを入れ忘れるのと同様に、予定の便の飛行機に間に合うよう急いだ際、ナイフをポケットから取り出すのを忘れていたのだ。空港では、祖父の持ち物のナイフ没収や、TSAの訊問という修羅場になりそうだ。裸にして所持品検査をしようとするかも知れない。飛行機に載り損ねそうだ。TSAのように大規模な組織でも正当化は必要で、TSA職員は分別があるかも知れないが、あてにはできない。法律の下では、彼は告発され起訴されかねないのだ。何がどうなるかわからない。

ワシントンとニューヨークの間のエア・シャトルを思い出す。飛行時間は一時間だ。離陸の10分前に、カウンターにいけば、乗れたのだ。飛行機一機では足りなければ、二機目を用意したくれた。空港警備もなければ、遅延もなかった。

昔の思い出にふけるのは好みではない。彼の人生の間に、ポケットナイフ携行のように、単純な物事が、どれほどややこしくなったかをまざまざと思い知らされることになるのだ。数週間前、周囲をゲートとフェンスで囲った山のリゾートで休暇をとった。小川沿いのハイキングや、滝を見て楽しんだ。空港でスポーツセダンを借りることができたので、スポーツセンターで朝の運動をしてから、リゾート外の山道をドライブするのを楽しみにしていた。トレーニング・ウェアに着替えていた時に、電話が鳴った。時間通りにしようと急いでいて、免許証を入れた二つ折りの財布を着替えに入れ忘れたのだ。

彼がこれに気がついたのはスポーツセンターでのことだ。自分の部屋に戻るのに10分、更に出口まで10分。何で電話インタビューなど約束してしまったのだろう? 免許証を取りに戻れば、ドライブは大急ぎになり、楽しいものでなくなる。免許証無しで行っても良いが、たとえば鹿と衝突するような事が起きたらどうなるだろう。警官は話を真にうけて、自動車レンタル文書を身分証明書扱いしてくれるだろうか、それとも弁護士と遥か離れた留置場に放り込まれるのだろうか? 警官に分別があった時代は、とうの昔に過ぎ去ったと思う。朝はオジャンだ。いらだちの捌け口としては、運動をし、電話インタビューのため自室に戻るしかない。

単語の素朴さすら失われた。今や使えない単語が沢山ある。そうした単語はメモリー・ホールに捨て去られてしまったのだ。友人の教授が、授業で“ガール”という単語をつかったかどで、学部長に油を絞られるはめになったと言った。“ガール”という単語は今や女性に対して侮辱的だと見なされているのだ。

南部のレストランでは、ウエイトレスは、男性のことを“ハニー”と呼んでいた。“何をご注文ですか、ハニー?”男性はウエイトレスを“ダーリン”と呼んでいた。今ではどうなっているのだろう。小さな町では、たぶんそうだろう。州間幹線道路が出現して以来、小さな町々とは縁遠くなってしまった。レストランや、フランチャイズのファースト・フードの店がまだあるのだろうか懸念している。

事態は悪化している。記憶の堰が開いた。私は、10歳の時、初めて銃を与えられた。単銃身の.410口径散弾銃だった。12歳の時には、.22口径ピストルを与えられた。友人の多くが銃を持っていた。田園地帯が近くにあり、多くの都市住民家族には農園の親戚があった。子供たち全員体罰を受けていたのも覚えている。今では、子供のお尻をたたいたり、子供に拳銃を与えたりする親は逮捕され、起訴される可能性が高く、子供は児童養護施設に送られて、小児愛者集団に貸し出されかねない。

12か13歳の時に、本物のピストルを腰につけ、鞘にライフルを入れて、馬に乗って、祖父母の農場から、5キロほどの町まででかけたことを覚えている。誰にも何も言われなかった。今なら、スワット・チームが登場するだろう。射殺され、未成年者を監督し損ねたことを含め、あらゆる種類の違反のかどで有罪である祖父母の運命を知らずに終えるようにならなければ幸いだろう。

そこで、最近、新聞で読んだことを思い出した。通りに面しておらず、車が通らない場所にある家で、戸外で母親が椅子に座り、子供が芝生で遊んでいた。親の違法行為を通報するよう教えこまれたおせっかい焼きな隣人が、植え込みで、母親の姿が隠されていたので、子供が監督者無しで遊んでいると見て、警察を呼んだのだ 。警官がやってくると、確認できない隣人の報告を根拠に、母親を逮捕した。母親は留置所に送られた。新聞には、子供がどうなったかは書いておらず、子供が児童養護施設に送られたのか、夫が職場から急いで帰り、弁護士に金を積んで、一家がまた一緒に暮らせるように助けて欲しいと頼むのだのかわからない。当局によって家族に加えられるこの種の恐怖は、犯罪人による略奪より酷い結果になることが多い。警察を解散し、非合法化した方が、両親と子供は安全なのではあるまいかと思うものだ。

ところが、社会はこうした虐待を、理にかなっていると、受け入れている。自分が子供だった頃の、人々の反応はどうだったろう? 警官は首になり、署長は懲戒を受け、市長は次の選挙で落選するだろう。家族破壊して、英雄になることなどできなかったはずだ。おせっかい焼きの隣人は、地域の除け者になったはずだ。

先日、スーパーマーケットで、入れ墨をし、顔にピアスをした老婆を見かけた。老婆? 一体どういうことだろう? 山のリゾートのプールや、スポーツセンターでも、男性だけではなかった。体中に入れ墨をした若い女性たちがいた。顔や舌にだけピアスをするのではなく、へそや、陰唇や、クリトリスにまでピアスする女性もいると、友人から聞いた。少年時代、1940年代や1950年代のナショナル・ジオグラフィック誌の雑誌の山で見たピアスを覚えている。顔にピアスをするのは“暗黒アフリカ”の部族の慣習だという文章と写真が載っていた。今やそれが、リゾート地で遊ぶ上流階級の女性の習慣だ。

父親の事業の鉄則を思い出す。“入れ墨をした人を決して雇ってはいけない。”入れ墨は、アジアの港で、酔っぱらった水兵がするものだった。入れ墨は、お粗末な判断力と自制心の欠如の証明だ。もし、しらふの人が入れ墨をするのであれば、それは自尊心の欠如を示している。従業員が自らを大切にしないのであれば、彼は仕事も大切にしないだろう。今なら、父親は人を集めるのに苦労したに違いない。

数年前、大学のある同級生から、所属していた高貴な男子学生社交クラブが、大学の学長によって停止されていると聞かされた。ある黒人の女学生が、開いた窓から、彼女に向かって、人種的中傷を叫ばれたと主張したのだ。男子学生社交クラブは、たぶんエアコンが整備された時以来、全ての窓は長年閉じられたままだということを証明できたはずなのだ。ところが大学の学長は、証拠を基に、黒人女性の発言と争おうとはしなかった。そうすれば、抗議行動や、人種差別という非難や、窓を割られたり、新聞や理事につっこまれたりする。大学には不利な宣伝になってしまう。男子学生社交クラブを多少不当に扱う方が安全なのだ。

最近、土砂降りの中、スーパーマーケットにたどりついた。入り口近くには何十もの駐車スペースがあったが、そこには“身体障害者用駐車場 違反罰金500ドル”と書かれていた。身体障害者の人々が皆と同じに扱って欲しいと言っていたのを覚えている。今や彼らは特権をもっている。こういう掲示を不思議に思った。人々の気に障らないのだろうか? “身体障害者”は廃棄された単語の一つだ。掲示を変えるのに手が回らないのだろうか。

昔は、両親や女性の前では、男性はひわいな単語は使わないものだったのも覚えている。今や若い女性たちの罵詈は、そうした世代の男性を超えている。

思い出はまだある。路上駐車する際、人の自動車に擦り傷をつけた場合には、名前と電話番号を書いたメモを残し、修理代を負担するものだった。この話を若い人々にすると、彼らは冗談ととって、爆笑した。

何かが起きたのだ。彼が市民となるべく育てられた世界は、もはや存在していない。

少なくとも、庭は存在している。考えるのを止めて、ナイフを取りにいくことにした。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/13/times-change-us/
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また大本営広報部幹部の寿司友が集まったという。
その功績だろうか、大本営広報部は、暴露タレントと睡眠導入剤一辺倒。
大本営広報部の番組構成者、出演者、スポンサー自体、暴露タレント以下。

ヒアリは恐ろしいだろう。墓参りで、我が家の墓に巣を作ったアシナガバチに二カ所刺された。知らないうちに作られた巣に、そうとは知らず触ったためだ。先祖をうらむわけにも行かない。

2017年7月13日 (木)

トランプが会談する中、妨害するペンタゴン

Finian Cunningham
2017年7月11日

ドイツでのG20サミットで、アメリカ大統領ドナルド・トランプが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歴史的な握手の手を差し伸べたまさに同じ日、ペンタゴンはモスクワとの戦争計画会議を主催していた。

ワシントンDC近くのアメリカ軍本部でのイベントが公表されたが、欧米マスコミではほとんど報じられていない。二人の主要出席者は、ジェームズ・マティス国防長官と、イギリスのマイケル・ファロン国防大臣だ。

アメリカ軍刊行物ディフェンス・ワンは、ペンタゴン・サミットを“トランプとプーチンが会談する中、アメリカとイギリスの国防大臣、ロシアを阻止する方法を論議”という見出しで報じた

“ロシアを阻止する方法”という言葉は戦争計画の婉曲表現だ。マティスとファロンの議論の目的を、より穏やかに、一般により受け入れ易く表現しているのだ。特に、アメリカ政府の名ばかりのトップ 、トランプ大統領がプーチン大統領に友好の手を差し伸べているのとまさに同じ時期ということもあって。

    民主党はアメリカの資金を遮断してトランプ-プーチン・サイバー・セキュリティー計画を阻止しようとしている https://t.co/N1fMbuJyMd
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年7月11日

これはアメリカ大統領に対し何か煽動的なものが秘かに企てられているのを示唆するものではない。記者団への発言でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣は6,400キロ離れたハンブルクで行われているトランプとプーチンとの現在の会談を“歓迎する”と述べた。

とは言え、ファロン国防大臣とペンタゴン主催者の寛大さというイチジクの葉も、軍事表現の中核にある強烈なロシア憎悪を隠せてはいない。

“欧米とプーチン間の会談は平常の実務とは思わないが… 今行われている[トランプ]との対話は歓迎する”とマティスとの会談後、イギリス国防大臣は述べた。引用の冒頭部分は、重要なメッセージだ。

ディフェンス・ワンは、こう報じている。“トランプ行政府の一部がモスクワとの関係改善を求める一方、別の部分は最悪に備えている。”

    '作業部会かも知れないし、国連内でのやりとりかも知れない' - ロシア-アメリカ・サイバーセキュリティー協力に関してロシアG20シェルパ https://t.co/4zYLY6haLU
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

この刊行物は、一層はらはらすることに、マティスとファロンは“NATOが戦闘力を強化し、東ヨーロッパでのロシア侵略を阻止する方法について話し合ったが… それはホワイト・ハウスがモスクワとの関係を改善しようとする中、アメリカとイギリスの指導部は依然、ロシアを、重大な軍事的脅威として見なしているということだ”と書いている。

この公式な考え方の寸描が明らかにしているのは、アメリカとイギリスの既存政治支配体制を支えている組織的な敵意とロシア憎悪の深みだ。ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に対するドナルド・トランプの友好的姿勢にとって、いやな感じの背景を例証するのにも役立っている。これは、いかなる重要性も低めてしまう。

ホワイト・ハウスに就任してからほぼ七カ月後、先週末とうとうトランプがロシア大統領と会談した際、会談は友好と敬意の歓迎の雰囲気で行われた。雰囲気のよさのあまり、アメリカ-ロシア関係はリセットされたいとう報道さえ当初はあった。両国関係は、モスクワが11月大統領選挙に干渉したという、絶えざるアメリカ・マスコミの侮辱的な憶測のおかげで、過去七カ月にわたって骨抜きにされていた。

トランプに対して公平に言えば、彼はアメリカ・マスコミのこの驚異的なロシア憎悪を克服した様子で、ハンブルクで、プーチンと、様々な国際的諸問題で協力する可能性があるパートナーとして合意した。

ところが、二つの核大国間の関係回復というよりは、トランプとプーチンとの画期的会談は、アメリカ国内での一層激しいロシア憎悪と非難合戦を解き放った。

アメリカ・マスコミとワシントン支配体制は、トランプがプーチンに友好的に対応したのに早速飛びついた。トランプは、プーチンのわなにはまり、アメリカの国益を裏切っているとまで非難された。元国防長官アシュトン・カーターは、ハンブルクでのトランプの会話は“家で強盗を働いた窃盗犯”との雑談にも等しいと述べた。

特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとCNNは様々に、トランプの長男、ドナルドJrが、クレムリンの人間との共謀とされるものがばれたやら、ロシア人ハッカーがアメリカ原子力発電所を標的にしたとされるやら、クレムリンは、またもや、アメリカの石油やガス破砕業界を間接的に攻撃するため環境保護活動家を秘かに支援していたとされるやらの記事を載せている。こうしたこと全てが、トランプ・プーチン会談後の一週間で起きた。

    アメリカ、ロシアがまとめた停戦は、もしシリア全土に拡張されれば‘実り多いものになる’ - イラン https://t.co/BBRNMqgYy5
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

当初のプーチンとの共感らしきものからトランプが素早く後退したのも不思議ではない。例えば、彼は、ティータカ派の議員や評論家連中に非難された後、サイバー・セキュリティについて、ロシアと進んで協力するという報道を否定した。

今週、アメリカは黒海で、NATO軍事同盟29カ国によって行われた、これまでで最大の軍事演習を率いた。二つの別々の軍事演習が、ロシアの南部側面に対して行われた: ブルガリア周辺を中心とする、「サーベル・ガーディアン」は、クリミア沖での「シーブリーズ(海風)」で、総計30,000人のNATO軍兵士と、ミサイル駆逐艦、戦闘機と、水陸両用海兵隊部隊が参加した。アメリカ軍は、これで“いつでも、ヨーロッパのどこにでも部隊を集結させる能力”を示したと述べた。

確かにロシアと中国も、今月バルト海地域で共同海軍演習を行っている。しかし、ここには重要な違いがある。バルト海は、ロシアの安全保障にとって極めて重要だ。対照的に、アメリカ、イギリス、カナダ、ノルウェー、フランス、ドイツなどの国々の軍隊が、黒海じ行っているのは、NATOが挑発的に勢力範囲をロシア国境にまで展開しているにすぎない。二つの出来事は同等ではない。

しかも今週の黒海におけるNATO軍事演習は地域の同盟諸国による何カ月もの軍事力強化の頂点だ。2月、ロシアのプーチン大統領は、エスカレーションは“紛争挑発”だと警告した。このNATOエスカレーションは、ロシアの不満には全く無関心に迅速に続いている。

    またしても空砲か? ‘皆がニッキ・ヘイリーのロシア・ハッキングの証拠を見たがっている’ (論説) https://t.co/y3N6f0ztBW
    - RT (@RT_com) 2017年7月11日

アメリカ・マスコミの容赦ないロシア憎悪、いわれのない反ロシア・プロパガンダ、ロシア国境のNATO軍部隊によって続けられている無謀な刺激といった大きな構図は、先週末のトランプとプーチンの会談の重要性を評価するための適切な大局観だ。

そう、トランプにはプーチンに丁寧に挨拶する十分な精神の自由と個人的な礼儀正しさがあるのを見られたのは確かに良いことだった。

だが事実は変わらない。トランプが会談している最中、ペンタゴンが妨害したのだ。しかもペンタゴンだけではない。事実上、既成アメリカ政治・マスコミ支配体制丸ごとだ。
不気味にも、アメリカ政治体制と軍事機構は、たった一つのギアで動いているようだ。ロシア憎悪と攻撃の前進だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/396011-us-trump-fake-russia/
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物議をかもす人物、今度はファシスト・シャツで大本営広報部出演?見ていないのでさっぱりわからない。(知っていたら見ない。)検索すると都知事とも対談している。なるほど。

IWJの待望インタビュー、一部だけ拝見した。後で全編拝見予定。

※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

2017年7月12日 (水)

Marquis Who’s Who、PCRに生涯功労賞を授与

2017年7月11日

友人、寄贈者、読者の皆様

えたいの知れない組織PropOrNotによる、私がロシア工作員/傀儡だという主張や、イスラエルによるパレスチナ人虐待を書いているので、私が反ユダヤ主義者だという名誉毀損防止同盟ADLの主張や、政府のウソに引っかからないので陰謀論者だとされていることで、読者が落胆しておられたら、元気を出して頂きたい。1899年以来、アメリカ一流の紳士録、Marquis Who’s Whoが、元国務長官コリン・パウエル、最高裁判事ルース・ベイデル・ギンズバーグや、アップルCEOティム・クックらに並んで、私に生涯功労賞を授与した。

読者の中には私に賞をくれたWho’s Whoの会社を良く思っておられない方々がおられるのは確実だ。コリン・パウエルは、後にウソであることがばれたことを彼に発言させるため国連に送り込んだブッシュとチェイニーを公に否定し、彼の経歴上の汚点だと認めていることに留意願いたい。ギンズバーグは、多くのリベラルとは違い、過去の例に基づく法律を信じており、部分出産中絶を認め、市民的自由を擁護している。ティム・クックはスティーヴ・ジョブズではないが、他の多くのアメリカ製品同様、外国で、低賃金労働で作られたものではあるにせよ、アップルは良い製品を送り出し続けている。

この企業がどれほどひどくなりうるかお考え願いたい。ディック・チェイニー、ジョージ・W・ブッシュ、ポール・ウォルフォウィッツやコンディ・ライスだったらどうだろう? Who’s Whoの生涯功労賞オンライン・ファイルで、こうした名前を検索してみたがどの人物も“該当無し”だった。Who’s Whoは、後にこうした功労者を載せるのかも知れないし、あるいは、そうしたものはWho’s Whoが生涯功労賞で慶賀したい功労ではないのかも知れない。もし、こうした犯罪集団の誰かがWho’s Whoで同じ功績を認められるようなことがあれば、私はリストを貶める最初の人物になるのは確実だ。

http://marquispressreleases.com/press-release/paul-craig-roberts-iii-named-a-lifetime-achiever-by-marquis-whos-who

http://www.24-7pressrelease.com/press-release/paul-craig-roberts-iii-named-a-lifetime-achiever-by-marquis-whos-who-440127.php

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/11/pcr-given-marquis-whos-lifetime-achievement-award/
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TPP交渉が始まったと、大本営広報部は垂れ流し。

大本営広報部、明治150年を宣伝するだろう。
全く違う考え方を想像されたことがあるだろうか。
個人的な話だが、吉田松陰の生地を訪ねたいと年賀状をくれた知人がいて驚いた。

IWJの下記インタビューを拝見予定。

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<岩上さんのインタビュー報告>日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」――。

 「明治」を礼賛し、日本の「伝統」と勘違いしたこの考え方こそ、安倍政権の一つの「本質」を表していると言えそうです。

 明治維新の問題を鋭く指摘しているのが、昨日岩上さんがインタビューをした、拓殖大学准教授の関良基氏です。関氏は、「明治維新神話」が、日本で最初に近代立憲主義思想を唱えた幕末の思想家・赤松小三郎を忘却した上に構築されていることに注目。

 赤松の唱えた憲法構想が、「普通選挙による議会政治」「人民平等」「個性の尊重」を柱に据えた、日本国憲法と比べても遜色のない憲法構想であったという、驚きの事実を発見しました。

 当時の西洋諸国でさえ、男女平等の普通選挙が実現されていなかった時代。世界に先駆けた立憲民主主義を唱えた赤松の暗殺を指示したとされるのが、明治維新の「ヒーロー」として描かれている、西郷隆盛や大久保利通だったといいます。

 関氏は、西郷が後に、赤報隊を操って江戸で無差別テロを繰り返して、開戦の口実をつくり、用ずみになった赤報隊を口封じのために処刑していったとして、「西郷はすでに人の道を踏み外し、修羅の道を歩んでいた」と、厳しい口調で糾弾します。

 こうして、「テロリスト」と言うべき武士たちによって始められた「明治時代」は、日清・日露戦争、満州事変へと、日本の「侵略戦争」の歴史につながっていきました。

 ここで大事なのが、「明治時代」を礼賛する安倍総理が、まさにこの明治維新でテロを行い、対外的には覇権国に従属的にふるまった「長州レジーム」をまっすぐに引いている点です。

 「『我々が臣民で、国民主権は幻想だ』というのは長州の洗脳。それ以前の歴史においてこんなことを思っていた日本人はいない」

 関氏は、そのように述べました。こうして考えていくと、「国民の生活が大事なんて政治は間違ってる」などと述べる稲田朋美防衛相、「天賦人権論はやめよう」などと述べる片山さつき議員ら自民党員、そして、「我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」などとうたった請願書に賛成する「都民ファーストの会」の野田数(かずさ)代表らが、明治時代の「テロリスト」の思想に沿ってものを言っているのだということがよく分かるはずです。

 インタビューでは、こうした赤松の思想や、「長州レジーム」の問題に詳しく切り込んでいきました。下記URLで本日中にアップ予定ですので、配信をお見逃しになった方は、ぜひ、アーカイブよりご視聴ください!

※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

 6月6日に行われた、前回インタビューの「その1」もぜひ、あわせてご覧ください!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー・その1 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 さらにさらに、赤松小三郎について、おそらく「日本一」詳しくわかりやすく書かれているであろう、関氏の『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』(作品社、2016年12月)を、関氏のサイン入りで「IWJ書店」にて再販売を開始しました。前回もあっという間に売り切れてしまったため、買い損ねてしまったという方は、今度こそお買い損ねのないよう、お早めにお求めください!

NEW!【関 良基さんサイン入り】赤松小三郎ともう一つの明治維新
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=313

2017年7月11日 (火)

アメリカ政府の更なる公式ウソ

2017年7月10日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のために作り上げられている偽現実は、暗黒の未来を書いたジョージ・オーウェルの小説『1984年』中のビッグ・ブラザーが作り上げた偽現実に完璧に匹敵する。

アルカイダからタリバン、ヌスラ戦線、ISISからISIL、ダーイシュという“イスラムの脅威”の絶えざる変身から、ロシアへの飛躍をお考え願いたい。“テロリスト”と“独裁者”に対する16年間の中東戦争が、突如として、最もイスラム・テロに脅かされていて、アメリカ合州国とその傀儡帝国を地上から消し去ることが可能な国ロシアに立ち向かうことに変わったのだ。

国内では、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策、つまり金融市場を新たに印刷された紙幣で溢れさせ、株と債券価格を押し上げるもののおかげで、世帯の実質平均所得の上昇がないにもかかわらず、実質小売売り上げの増加にもかかわらず、就業率の低下にもかかわらず、高付加価値、高生産性、高給の雇用の欠如にもかかわらず、史上最長の回復の一つに違いない、2009年6月以来の景気回復をアメリカは享受していることをアメリカ人は保証されている。

“回復”はミステリーどころではない。これは奇跡だ。それは偽ニュース新聞の上にしか存在しない。

CNNによれば、確かに信頼性に欠ける情報源だが、Center for Financial Services Innovationの社長兼CEO、ジェニファー・テシャーが、約半数のアメリカ人が、生活費は収入に等しいか、越えていると言っていると報じている。学資ローンを抱えている18歳から25歳の間では、54%が、借金が収入に等しいか、上回ると言う。つまりアメリカ国民の半分には、可処分所得が皆無なのだ。すると一体何が回復を推進しているのだろう?

何もない。アメリカ国民の半数以上にとって、経済を駆動する可処分所得がないのだ。

国民のうち、高齢者も可処分所得がない。十年間、高齢者の貯蓄金利は本質的にゼロで、私は彼を信じているが、shadowstats.comのジョン・ウィリアムズを、読者が信じれば、本当の金利はゼロで、社会保障生活費調整をせずに済むような形でインフレが計測されているので、マイナス金利でさえある。

言い換えれば、アメリカ経済は、貯蓄と国民の生活水準の縮小で生きている。

先週金曜日の雇用報告は、もう一つの政府のウソにすぎない。報告は、失業率は4.4%で、6月の雇用は222,000件増えたと言う。バラ色の絵だ。だが、私がご説明した通り、これを裏付ける事実は皆無だ。これは、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドによる自国民に対する化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどのアメリカ政府のもう一つのウソにすぎない。

バラ色の失業という画は全く人為的なものだ。失業率が4.4%なのは、過去四週間、職さがしをしなかった求職意欲喪失労働者が失業者として計算されないためだ。

BLSには、金融マスコミ売女が滅多に報じない、U6として知られているもう一つの失業指標がある。この公式指数によれば、アメリカ失業率は報告されている率のおよそ倍だ。

一体なぜだろう? U6率は、職探しを一年未満の期間あきらめた求職意欲喪失労働者を数に入れているのだ。

ジョン・ウィリアムズは、かつては(“改革”前)公式に数にいれられていた長期求職意欲喪失労働者 (一年以上、職探しをあきらめている人々)も計算に入れている。長期の求職意欲喪失労働者が含められれば、アメリカ失業率は22-23パーセントの範囲だ。これはborn out by“回復”とされるもの間、就業率がずっと落ちている明らかな事実。通常、景気回復時には就業率は上がる。

政府が故意に失業者を数に入れるのを避けているのだから、政府が低い失業率を報じるのはたやすいことだ。

アメリカ政府自身が求職意欲喪失労働者の一部が失業者として含められた場合、失業率は8.6%だと報じても、政府が認めているにもかかわらず、ウソをつくのが商売の連中の集団、売女経済マスコミが、失業率は4.4%だと報じるのは途方もないことだ。

私が毎月、毎年行ってきていることを、行ってみよう。BLSが産み出されていると主張している雇用を見てみよう。こうした雇用とされるものの大半は、仮定だけで、月に100,000件の雇用を追加するbirth/deathモデルの産物であることに留意願いたい。言い換えれば、これらの雇用は、モデルに由来するものであって、現実に由来していないのだ。

こうした雇用とされるものは一体どの分野なのだろう? それは例によって例のごとくの低賃金の国内サービス業だ。医療や社会的支援の約半数は、“救急医療サービス”で、59,000件だ。レジャーと接客業が、36,000件で、うち29,300件はウエイトレスとバーテンダーだ。地方自治体は、35,000件増えた。かつてアメリカ経済の屋台骨だった製造業は、わずか1,000件にすぎない。

私がここ十年か二十年主張してきたように、アメリカは、存在する雇用は、海外移転ができない、自立した生活に不十分な低賃金の国内サービス業のみという、第三世界の労働人口へと退化しつつある。これが25歳の人々の50%が両親と実家で暮らしており、24-34歳のアメリカ人では、一人暮らししている人より、実家で暮らしている人々が多い理由だ。

これは、愚かなネオコンが“超大国”だと主張するアメリカの経済データとは言えない。企業の海外移転と金融化がもたらしたアメリカ経済は、膨大なアメリカの債務負担には耐えられない。時間の状況だけの問題だ。

アメリカ合州国は、世界一流経済の地位に留まれないだろうと私は思う。“指導部連中”が彼らを破壊する中、アメリカ人は指しゃぶりをしながら座視している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/10/ever-official-lies-us-government/
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首相が自慢する雇用増加も、同じものだろう。

主役を隠した閉会中審査。政府側脇役連中の醜悪なウソ。

“指導部連中”が彼らを破壊する中、日本人は指しゃぶりをしながら座視しているのだろうか。

「官邸サイドからの働きかけが直接あった」閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が出席し、現役時代の実体験を暴露!総理の代弁者・萩生田官房副長官は「特区については記憶がない」と遁走! 2017.7.11

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