アメリカ

2017年5月23日 (火)

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士(TLHR)や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12:30~「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏(ヒューマンライツ・ナウ)ほか。

2017年5月22日 (月)

トランプ: ベネズエラを‘修復する’ため‘あらゆる必要なことをするつもりだ

Ryan Mallett-Outtrim
2017年5月19日
venezuelaAnalysis

メキシコ、プエブラ、2017年5月19日

木曜日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、カラカスに新たな経済制裁を突きつけながら、コロンビアと協力して、ベネズエラを“修復する”と述べた。

経済制裁は、ベネズエラ最高裁判所(TSJ)の裁判長と他の七人に対するものだ。経済制裁は、事実上、最高裁に、国会の承認なしに法律を制定する権限を与えるという、議論の的となっている最高裁裁定に対する報復だ。裁定はすぐさま覆されたが、これまでに54人が死亡した相次ぐ反政府暴動を引き起こした。

アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は、裁判官たちは“民主的に選ばれたベネズエラ立法府、国会の権限を奪った昨年の多数の裁定に対する責任がある”と述べた。

"対象を絞った経済制裁を課することで、アメリカ合州国は、ベネズエラの民主的統治を擁護し、前進させるためのベネズエラ国民の努力を支援する”元ゴールドマン・サックス銀行家の財務長官は述べた。

裁定をした裁判官たちに対する経済制裁には、渡航禁止や、アメリカ内の彼らの資産とされるものの凍結が含まれる。

ベネズエラは経済制裁を非難した。

“国際法とベネズエラ法に違反して、アメリカが、主権ある独立国家の[組織]に対して、経済制裁を課すのは法外で、容認できない”とベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は木曜日に述べた。

更に金曜日、裁判官たちは“植民地侵略の犠牲”だと表現し、ベネズエラは、経済制裁に対する措置を講じると彼女は述べた。

“アメリカ合州国の権力機構は国際法に違反する機会を決して見逃さない”と彼女は述べた。

ニコラス・マドゥロ大統領も加わり、アメリカは“ベネズエラ不安定化”を“先導している”と非難した。

トランプ大統領がコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との共同記者会見を行った後、新たな経済制裁が発表された。記者会見時に、アメリカ大統領は、ベネズエラほどひどい政治危機は、ここ“数十年”誰も見たことがないと主張した。

“国民には十分な食べ物がない。大変な紛争になっている。この状態の修復を助けるため、あらゆる必要なことをするつもりだ”と彼は述べた。

トランプは、コロンビアなどの国々と協力するつもりだと語ったが、ベネズエラの危機を解決するため、彼の政権が一体何をするつもりなのか詳しくは述べなかった。

“周知の通り、我々は長年の戦略的同盟と格別な友好関係にある”と彼は述べた。

コロンビアとベネズエラの関係は長年不安定で、時に緊張状態になっている。アルバロ・ウリベ元コロンビア大統領は、国際的武力介入を含め、武力によるベネズエラ政府打倒を再三呼びかけていた。彼の大統領時代、ウリベ政権は、エクアドルのFARCゲリラ・キャンプ爆撃した後、近隣諸国との切迫した外交的対立を引き起こした。この出来事で、エクアドルも、その同盟国ベネズエラも、コロンビア国境に軍隊を動員し、ウリベ政権も同様な軍事的準備を行った。

記事原文のurl:https://venezuelanalysis.com/news/13140
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昨日相撲の後、大本営広報部呆導番組で、ベネズエラの事態怪説を見た。石油を国有化して、国民や、近隣諸国にばらまいていたが、石油価格低落で暗転した。資源もあり、教育も高いのが唯一、希望だというご高説だった、と思う。
昔、同じ時間帯に「子供ニュース」というものがあったような気がする。
題名、頭のなかで置き換えていた。「子供だまし」。

少し前に、「超党派で経済制裁法案」という記事で、大統領選挙に出ていたマルコ・ルビオ上院議員の名前見て驚いた記憶がある。例えば、

Bipartisan US Senate Bill Pushes Tougher Sanctions against Venezuela

「都議選投票先、自民25%…「小池新党」22%」という見出しをみて憂鬱。大阪と一緒。
昨日、『東京劣化』を読み終えたばかり。自分の首を絞める死刑執行人に拍手喝采すれば、結果は見えている。

57ページの一部を引用させて頂こう。

「高齢者難民」が発生する可能性は極めて高いと考えなければならない。
 そうした事態を念頭に、既存インフラの整理と必要不可欠なインフラの整備を急ぐべきなのだが、これから先五年間も、東京オリンピック関連のインフラが貯蓄のかなりの部分を食ってしまう。今更ではあるが、オリンピックの招致は愚かな選択であったと言わざるを得ない。

2017年5月20日 (土)

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の12年間もFBI長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、FBI長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻(2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、FBI長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
( 2005・12・14 ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。)

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、12年間もFBI長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にFBI長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない(政府に守らせない)法律家だったと言えるのではないだろうか?

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

2017年5月17日 (水)

急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか?

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か?”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ(ゾロアスター教)だか、ソーマ(ヒンズー教)だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

 共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

 日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

 今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

2017年5月15日 (月)

死ぬ覚悟はおありだろうか?

2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。(全て英文)

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield 

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう?

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう? プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ?”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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新書『シベリア出兵』を読み終えた。シベリア捕虜の話については何冊か本を読んだことがあるが、こちらの話題では、二冊目?
利己的な狙いで海外派兵をしたあと、なかなか撤兵できずに、七年も戦い続けた話。今度、海外派兵する場合は、宗主国の指示で実施するのだろうから、容易には撤兵できまい。マスコミ支配の話も、現代の状況を連想させる。大本営広報部、北朝鮮のミサイル脅威呆導一辺倒。

今夜は、大本営広報部ではないメディアで、「北朝鮮ミサイル脅威」を隠れ蓑にして、強行採決される現代版治安維持法について、小林よしのり氏の話を聞く予定。以下に、日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

 特に、「監視・密告社会」化への道を開く「共謀罪」法案については、所管する金田勝年法務大臣が依然としてまともな答弁を行えていないにも関わらず、今週5月18日(木)にも強行採決が行われると見られています。後段のコーナーでも改めてお知らせしますが、本日15日(月)19時30分より、岩上さんはこの「共謀罪」に反対し積極的な言論活動を展開している漫画家の小林よしのり氏に緊急単独インタビューを行いますので、ぜひご覧ください!

★【中継】衆院強行採決直前!?「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に!岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー
[日時]2017年5月15日(月)19:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid

[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 「共謀罪」法案に北朝鮮・シリア問題など、先週もIWJは大忙しでしたが、岩上さんは今週、こうした問題の裏で今国会でこっそりと審議され、既に可決成立してしまった「主要農作物種子法廃止法案」について、京都大学大学院教授の久野秀二氏とジェシカ・ダンカン氏にインタビューを行うべく、5月17日(水)、18日(木)の日程で京都に出張します。

★【録画】岩上安身によるワーヘニンゲン大学助教・ジェシカ・ダンカン氏インタビュー
[日時]2017年5月17日(水)15:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏インタビュー
[日時]2017年5月18日(木)16:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twitter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

 体調不良が続いているにも関わらず、岩上さんがここまで仕事に打ち込むのも、売国的な安倍政権を批判しつつ、コンテンツを少しでも多く作ってIWJの経営を上向かせるため。まさに、命を削って仕事をしていると言えます。

 これまで繰り返しお伝えしているように、現在のIWJの財政状況は非常に厳しく、収支がこのままの状態で推移すると7月末の決算で約1200万円の赤字が発生してしまうことになります。IWJと岩上さんがこれからも取材活動を継続できるよう、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします!

※【岩上安身のツイ録】岩上安身の健康もIWJの財政も崖っぷち!ですが、倒産したり死ぬヒマはなし!日本は有史以来の危機に直面!! IWJに仕事をさせてください!ご支援をお願いします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349482

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2017年5月13日 (土)

主要マスコミ、ウェブ検索結果の不正工作を画策

Eric ZUESSE
2017年5月9日

ロバート・パリーが指摘している通り、ニューヨーク・タイムズは“検閲の勃興を歓迎”しているが、ニューヨーク・タイムズの主張の欺瞞を暴露するあらゆる主張の検閲に限った話なのだ。ワシントン・ポスト、グーグル、TV各局、そして事実上あらゆる‘ニュース’提供で著名な企業が、連中の報道に反するあらゆる言論、特に、連中が集団で、’真実’だと定義しているものの偽りを証明するあらゆる証拠を、インターネットから排除するために協力している。連中はこうした活動をしながら、連中がウェブ検索結果を操作する唯一の目的は‘誤報’が読者の頭を汚すの防ぐためだという新たなウソを追加している。一部のうさんくさいウェブサイトの目に余るでっちあげ報道を連中は口実にするが、もし主流マスコミが、そうした報道を禁止することが可能になれば、連中は、主流マスコミ自身のウソを暴露する、本当のニュース報道まで禁止できることになる。言い換えればこうだ。連中が組織的にウソをついているのを人々が知ることができるようになるのを阻止すべく、集団実力行使をしているのだ。こういう権力をもった連中を大衆は信じるのだろうか?

もし連中によるこの取り組みがそのまま進行するのを許してしまえば、我々は完全に『1984年』の『すばらしき新世界』に暮らすことになるとパリーは言う。もちろん彼は正しい。こうした、連中同士で合意した‘真実’としてたれ流すものと矛盾する証拠や主張を大衆が入手するのを阻止しようとしている‘ニュース’メディア全ての購読・視聴を止め、びた一文払わないようにすべきだ。

連中が改宗させようとしているのは宗教なのだろうか、それとも民主主義社会のマスコミなのだろうか?連中が大衆に押しつけようとしているものは、アメリカ憲法修正第一条に合致しているのだろうか? 憲法修正を綿密に検討しよう。

修正第一条

 

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

もしこの宗教 - 無謬の文章(この場合は、何であれ、これら‘ニュース’メディアが言っていること)とされるものの不謬性に対するこの信条が押しつけられれば、“自由な活動”は全くなくなる。修正第一条は報道機関の所有者、メディアを所有する人々の権利を保護するのが狙いなのだろうか。それとも、そうではなく、修正第一条は(公然と、そうだと主張されていないにせよ‘聖なる文章’として賛美されて)有権者に押しつけられるのではなく、各有権者に選ばれたものとして、(いかなる社会的事業にも完全なものはありえないのだから)多少の誤りはあるかも知れないが、有権者が本当に情報を得た上で、投票できるよう、あらゆる公的問題の全ての側面を知ることができる国民の権利を守ることを意図しているのだろうか? この“マスコミ”というのは、どういうわけか合法的に、連中以外の全てを粉砕する権限をもった一部マスコミのことなのだろうか? アメリカ主流‘ニュース’メディアが、しようとしていることは、彼らがそのため尽くしているはずの国民に対する彼らの最も神聖な責任に対する甚だしい違反であるのみならず、国家そのものに対する一種本物の反逆行為にもあたるのではあるまいか?

もしマスコミの一部が他のマスコミをいじめて、‘不都合な真実’を報じる能力を阻止したら一体どうなるだろう? (耳ざわりな主張や証拠がインターネット上に掲載されるの阻止する取り組みによって、現在それは実行されつつある)。もし議会が、こうしたいじめを禁止する法律を成立させたら、そうすることは、修正第一条の狙いと精神を支持することになるのだろうか、それとも違反することになるのだろうか? 読者自身でご判断願いたい。そして判断された後、地元上院議員や下院議員に、そのようないじめ行為を非合法化するよう働きかけていただくのも良い。一体何人の政治家が、修正第一条は、他のメディア所有者がニュース報道するのを阻止する、一部のメディア所有者の権利を守るものだと主張するだろう? それは受けまい。

(‘侵略をするために、ジョージ・W・ブッシュがイラクの大量破壊兵器’に関してウソをついていた証拠の公表を禁じた)普通の‘ニュース’メディア所有者の、国民を騙そうという情熱は、今や制御不能になっている。連中はおごりに駆られているのだろうか。一体なぜだろう? 益々多くのアメリカ人がアメリカ・マスコミを信用しなくなっているためなのだろうか? 新聞社経営者連中は、今や破れかぶれなのだろうか?

4月4日に、バッシャール・アル・アサド大統領がサリン・ガス攻撃を行ったという、説得力ある明らかな証拠が示されたと主張して連中がウソをついたのを読者に知られたくないのだ。これを事実と証明する明らかな証拠を見せられたと言って、シリアを爆撃した際、トランプ大統領がウソをついていたことも知られたくないのだ。

2013年8月21日、実際は、アサドを打倒するため、オバマが支援していた‘反政府派’(シリア国内のアルカイダの同盟者)によってガス攻撃が行われたのに、シリアに侵略するためのオバマの“越えてはならぬ一線”だったサリン・ガス攻撃の黒幕はアサドだと言ってウソをついたことを、連中は、読者に知って欲しくないのだ。

2014年2月、ロシア国境にロシア攻撃用アメリカ・ミサイルを配備するため、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒し、彼の政権を人種差別主義者-ファシストの猛烈なロシア憎悪政権に置き換えるクーデターを、オバマ政権が仕掛けたことを、連中は読者に知って欲しくないのだ。

出来事丸ごとで、本物の悪党はオバマ自身なのに、1954年にソ連独裁者が恣意的にクリミアをウクライナに引き渡すまで、クリミアが何百年もその一部だったロシアが、クリミアを再度受け入れたかどで、ロシアを懲罰すべく、オバマが対ロシア経済制裁したのを、連中は皆に知ってもらいたくないのだ。

連中は、自分たちが公表することこそ現実で、今ここで読者が読んでいる記事や、ここでリンクしている情報源はただの‘偽ニュース’だと無理やり信じさせたいのだ。もしこれが、何らかの形のニュースになれば、こうしたいじめマスコミ連中は本当のニュースは報道しないのだから、これは本当に歴史だ。そうはせず、連中は、ニュースを読者から隠す。事後、それは歴史になってしまうのだが、本当にニュースだった場合には、読者には隠すし、万一それに触れることがあっても、連中はそれを‘偽ニュース’ということにしてしまうのだ。

こういう‘ニュース’メディアを皆様は信じられるのだろうか? もし信じるのであれば、それはなぜだろう? 連中がしていることが成功した場合の結末は、第三次世界大戦と核による全滅ではないにせよ、一体何だろう?

彼らの一部は(“デモクラシー・ナウ!”のように)支配層のためのウソを流しながら‘進歩派’の振りをしている。そうしたものの視聴者は、実際は億万長者連中が、そうした‘ニュース’サイトの背後の主要資金提供者だとは思いもせず、そのようなサイトへの主要資金提供者が、こうした貧しい理想主義者連中自身だと思い込むよう騙され、寄付をする。

ヒトラーを権力の座につけた支配層は、現在のアメリカ支配層と同様、世界支配という考えに取りつかれていた。しかも今回、結果は一層酷いものとなろう。

これは実に深刻な問題だ。しかしアメリカ支配層にとっては、連中が断固‘勝利’すると決めたゲームに過ぎない。

情報開示: グーグルが、私の本の出版者の少なくとも一人を脅し、彼は落ち込んだが、最終的に‘成功’より真実の方が重要だと決断した。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/09/major-media-organize-rig-web-search-results.html
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岩波書店の月刊誌『世界』6月号を読んでいる。
特集 共謀罪と「監視国家」日本

「米朝 煽られた危機」ブルース・カミングス リンクリスティン・ホン
(聞き手の二人は、この文章でやり玉にあげられている組織の方々。)
大本営広報部の昼の誤楽洗脳番組と全く内容が異なる。

2017年5月10日 (水)

ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか

2017年5月6日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: 皆様が電子メールで私への支持を書いて下さるのに感謝申しあげる。無礼なメールを読者から受け取ることは稀で、受け取る場合も、イスラエルに怒った読者が、ユダヤ人の犯罪を十分暴露しない私は臆病者で、“ユダヤ人愛好者”だと、私に非難をぶちまけるといった類の的外れなものが多い。

パレスチナ人に対する虐待やアメリカ外交政策に対する過剰な影響力に対して、ジョン・ミアシャイマーやスティーブン・ウォルトなどの多くの傑出した学者や、多くのユダヤ人本人たちと同様に、私が時折、イスラエルに対して全く理にかなった批判するため、名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者としてあげているので、こうした非難を私は、おかしく思う。

名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者だと指定しているのは噴飯物だと友人たちは思うはずだ。アメリカ財務省で、私が首席副次補に選んだ人物はユダヤ人だ。友人で、議会予算局についての重要な研究の共著者であるデイビット・メイゼルマンはユダヤ人だ(故人)。ナチスから逃れるため、ドイツでの学問的地位を去らざるを得なかったユダヤ人、マイケル・ポランニーの下で学ぶという明確な目的のため、私はオクスフォード大学に行った。私が主宰する政治経済研究所(Institute for Political Economy)の初期からの支持者だったミルトン・フリードマンはユダヤ人(故人)だ。ソ連経済に関する私の著書(1971年)が、1990年、一言一句も変えずに再刊された際、序文を書いてくれたのはユダヤ人だった。彼は言った。“どうして、君だけ正しく理解できたのかね?”

イスラエルの人々をお客に招いたこともある。

それでも名誉毀損防止同盟ADLは、私に反ユダヤ主義者だとレッテルを貼る。明らかに、この用語は、もはや何の意味もない。

レーガン政権、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権とトランプ政権の責任を問うたのと同様に、イスラエルとイスラエル・ロビーの責任を私は問うている。(大統領が、実際に政府に対し、意味ある支配をしているかどうかによって、私は政権と体制を使いわけている。もし大統領が多少支配をしていれば、政権だ。)

ADLの論理によれば、私は反レーガンで、反米だ。しかし、読者は、私を本当の愛国者と見なすだろうし、レーガンを憎悪する連中は、私をレーガン擁護者と見なすだろう。明らかに、ADLの論理はどこか変だ。

イスラエル・ロビーは、明らかに、反ユダヤ主義者の意味を破壊してしまった。イスラエル-パレスチナ紛争に関する言論を支配する取り組みで、イスラエル・ロビーは“反ユダヤ主義者”を名誉のバッジにしてしまったのだ。

シオニスト・イスラエルにとって、言論の支配は重要だ。パレスチナ人は、あらゆるユダヤ人を殺そうとしているテロリストで、イスラエルがパレスチナを横取りし、パレスチナ人を虐待しているのは、問題のはずだが、問題ではないのだと、多数のアメリカ人が納得させられてしまっている。どの意見が許容され、どの意見が許容されないかを支配すべく、イスラエル・ロビーは必死に動いている。例えばホロコーストを調査することは誰にも許されない。ヨーロッパには、ホロコースト調査を禁じる法律があり、信じることが義務である公式説明に異議を申し立てたかどで、歴史学者たちが投獄される国々がある。

アメリカでは、イスラエル・ロビーは大学教員の身分保障決定を覆すことさえ出来る。例えば、ユダヤ人で、イスラエル批判者である傑出した学者、ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル・ロビーの反対だけを理由に、カトリックのデポール大学で終身在職権を否決された。カトリックの大学すら、イスラエル・ロビーの力に対抗できないというのは途方もないことだと私は思う。終身在職権委員会と学部はフィンケルシュタインの終身在職権を支持したが、イスラエル・ロビーが、大学学長と中に入って、阻止したのだ。

同様に、スティーブン・サライタは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の終身在職権任命を提示され、それを受け、バージニア工科大学の終身在職権を辞任し、家を売り、家族をイリノイ州に引っ越しさせたところで、どうやら、イスラエル・ロビーの命令で、イリノイ大学学長が任命を違法に取り消した。サライタのイスラエルに対する姿勢がイスラエルに受け入れられなかったのだ。

イスラエル・ロビーは、二人の傑出した学者をアメリカの学界から抹殺するのに成功し、それに変わる言説を消し去って、イスラエル/パレスチナ言説に対する、シオニスト支配を強化した。私の知る限りでは、二人の学者のいずれも、中傷を克服して、教職につくには至っておらず、学生と学問にとって、大きな損失だ。

ある筆者が、こうした事実を報じると、その筆者はイスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とレッテルを貼られる。かつて、反ユダヤ主義者というのは、ユダヤ人を憎悪する人を意味していた。ところが、現在それは、イスラエルが、その土地を占領し、盗み取っているパレスチナ人に対するイスラエル政策について、穏やかな批判をするあらゆる人を意味する。実際、パレスチナ人には、イスラエルによって完全に支配されているガザ・ゲットーを除いて、事実上何も残されていない。補給品の移動や、人の出入りの全てがイスラエルによって支配されている。本質的に、ガザはワルシャワ・ゲットーだ。

こうしたことは反駁できない単純な事実だ。問題意識を持った人なら皆これを知っているが、もしそれを言ったり、書いたりすれば“ユダヤ人嫌い”になる。

いかに正当と認められたものであれ、イスラエルに対するどのような批判も、反ユダヤだと考えるように、多くのユダヤ人はしこまれている。イスラエルの友人、元アメリカ大統領ジミー・カーターさえ、イスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とののしられた。カーターがパレスチナ人虐待に対して、イスラエルに注意すると、即座に“ユダヤ人嫌い”とレッテルを貼られた。カーター・センター理事会のユダヤ人たちは辞任した。

もっぱらワシントンの支持に依存している外国勢力のロビーによる世界への影響力に対する強大な威力を我々は一体どのように説明できるだろう? 一体どうして、他国に依存している国が、支配したり、あるいは支配が強力過ぎたりして、ワシントン中東政策に非常に強く影響力を与え、何百万人ものイスラム教徒の死と、国々丸ごとの破壊をもたらし、アメリカのカトリック大学や州立大学の終身在職権決定を覆すことさえできるのだろう? もしアメリカが、スーパーパワーであるなら、イスラエルは明らかにハイパーパワーだ。

イスラエルの強力な影響力は、ワシントンが毎年イスラエルに与えているアメリカ納税者の何十億ドルによるところが極めて大きい。お金は柔軟なので、イスラエルの友人たちを支援し、イスラエルを批判する人々を打ち破るための政治運動献金という形で、アメリカに戻って来る。イスラエルに友好的なマスコミ、学者や、大学当局への支援という形でお金は戻ってくる。お金はエンタテインメント産業に影響を与えており、裁判官への贈賄ではなく、訴訟についての言説に影響をすることで、裁判にも影響しているという説もある。などなど。言い換えれば、アメリカ納税者のお金が、アメリカ国民が持っている以上に、外国政府に、アメリカを支配する力を与えるために使われているのだ。

ヨーロッパ諸国民やイスラム教徒の間には、シオニスト政府に対する大変な敵意がある。しかし、この敵意は、全てのユダヤ人に対するものということにはならない。人々は、責任ある人々と、無力な人々とを識別できるのだ。

ユダヤ人全員が、イスラエル人というわけではなく、イスラエル人全員がシオニストというわけではない。シオニスト政府が、イスラエル国民から道義を奪いとっていると文句を言う人々が、イスラエル人の中にはいるが、彼らはそうした発言のつけを払わされている。住宅取り壊しに反対するイスラエル委員会の取りまとめ役、ジェフ・ハルパーのように、パレスチナ人に対するシオニスト政策への抗議行動を組織するイスラエル人は、シオニスト政府によって“自己嫌悪に陥ったユダヤ人”というレッテルを貼られる。

イスラエル政府が、パレスチナ人の村々を丸ごと没収し、アメリカ企業のキャタピラが特別に製造した装置を使って、パレスチナ人住宅を取り壊し、イスラエル人用住宅を建設していることを知っているアメリカ人はきわめて少数だ。イスラエル国民が、法律とイスラエル裁判所を活用して、それを防ぐことを目指す組織を作った事実にもかかわらず、イスラエル・ロビーはこれを否定する。欧米政府と売女マスコミは、追い出されたパレスチナ人たちがどうなるかには無関心だ。

ハルパーはユダヤ人だが、パレスチナ人は彼を嫌ってはいない。彼はイスラム教徒からのいかなる脅威なしに、ガザに行くことができる。彼が直面する唯一の危険は、ガザに行く彼を逮捕するイスラエル政府だ。実際、ギラド・アツモンやイラン・パッペのような高名なイスラエル人が、ヨーロッパで安全に暮らすべくイスラエルを去った。二人とも、イスラエル・ロビーによって、悪者として描かれている。シオニスト・イスラエルを理解したいとお考えであれば、アツモンの著書『The Wandering Who?』を、 パレスチナに関しては、パッペの著書をお読み願いたい。

これを、より一般的に考えて見よう。イスラム教徒は、実に長期間、外国による占領下にあるので、自分たちでは“自分たちの”政府をどうにもできないことが分かっている。彼らの一部は、ヨーロッパ人とアメリカ人も、自国政府を全くどうにもできないことに気が付いている。パレスチナのイスラム教徒が、イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な政策に対して、ハルパーには責任を問わないのと同様、イスラム教徒が、アメリカとヨーロッパ政府による悪政の責任を、あわれなヨーロッパ人やアメリカ人に問うて一体何の意味があるだろう?

これを考えれば、いかがわしい“イスラム・テロリスト”が、責任ある政府高官に対してでなく、政府の政策に対する影響力皆無な無辜の人々に対してだけ、テロ行為をするのは一体なぜかおわかりになるだろう。

もしイスラム・テロリスト連中が、9/11や、ニース・トラック攻撃のような出来事を実行できるほど教養があるなら、連中は本当の敵が一体誰か理解できるくらいの教養は十分あるだろう。彼らは、敵はフランスの街路で、夕べを楽しんでいるフランス人でないことを知っている。

私が以前から指摘している通り、主なネオコンは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権の高官だったので、良く知られている。長年にわたるアメリカによる侵略、爆撃や、何百万人ものイスラム教徒の絶滅に対する連中の責任は周知のことだ。ネオコンの誰一人、いかなる護衛もない。ところが、彼らの誰に対しても、テロ攻撃が行われたことがない。

イスラム・テロリストとされる連中が自分の命を全く何とも思わないことを考えれば、連中なら、最小限の警備しかつけていないディック・チェイニー元副大統領を容易に攻撃できるはずだ。二十年間、残虐なイスラム教徒に対する戦争を熱心に支持してきた警備されていないアメリカ上院議員や下院議員や売女マスコミ人に対する、イスラム・テロ攻撃が皆無であることをお考え願いたい。アメリカとヨーロッパが、今やワシントンの戦争からのイスラム教徒難民に満ちているのに、テロ事件(おそらく偽旗事件だ)がまれなことをお考え願いたい。

本物のマスコミと本物の野党がある本物の民主主義であれば、こうした疑問は、“陰謀論”として片づけられることなく、調べられ、議論の話題になるだろう。過去の記事で私が書いた通り、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の本格的調査を防ぐため、CIAが“陰謀論”の利用を思いついたことを示すCIA文書が発見された。http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ 日本語訳

読者によるご支援を感謝するという、この長い文章の本来の目的に戻ると、ほとんどのコメントが、自己陶酔の阿呆や、雇われたアラシの仕業であり、匿名コメントを書く連中は、筆者のみならず、コメントを書く連中同士で中傷しあっているようなコメント欄を読んで時間を無駄にすることはしないと書いてこられる多数の読者に私は同意する。読者の皆様は、コメントを無視するよう助言して下さっている。

私は過敏なゆえに、抗議しているわけではない。自分たちの秘かな狙いに批判的な人々が、インターネットで文章を書くのを攻撃するため、多くの政府機関や、モンサントやジョージ・ソロスのような、秘かな狙いを持った私益集団や個人が、アラシに金をだしていると私は理解している。グーグルは、本当のことを語っている人々をオンラインで見つけにくくして、政府による言論支配に協力しているという報道もある。ツイッターと、フェースブックは、投稿を検閲しているという報道もある。

真実を語る人々の信用を傷つける手口は以下のようなものだ。ある筆者が公式説明とは異なる言説をする。そうした筆者は自分のことばかり考えている連中やアラシ連中に攻撃されるのだ。

筆者の主張は、ゆがめて表現される。そうした筆者は“陰謀論者”や“プーチンの傀儡”や“ロシアの代理人”“反ユダヤ主義者”“反米”“レーガン擁護者”とレッテルを貼られる。こうしたコメントが投稿されると、筆者の信用を損ない、筆者の動機や正気さに疑惑を産み出す狙いで、アラシネットワークが、それをソーシャル・メディアで広めるのだ。情報に疎い大半の人々は『マトリックス』と『現実』の区別がうまくできないので、アラシ連中は筆者の読者を制限するのに成功する。

信頼を損なう狙いが、言論を支配するために使われている公式偽情報を守ることである場合、本当の情報を提供する人々の信頼を損なう過程に反対するのは、“過敏”ではない。

読者の方々から始終、政府に対する支配を取り戻すために、一体何ができるだろうとご質問を頂く。状況を理解するまで、人々は何もできないというのが私のお答えだ。良い情報無しには、人々は状況を理解できない。自己陶酔者やらアラシ連中は、正当な情報源に関して、人々を混乱させておくために活動しているのだ。

もしコメント欄が、実名と実際のメール・アドレスを要求すれば、コメントを書く人々が無責任や悪意である可能性が減るから、真実に悪影響を与えるコメントは減るだろう。

欧米世界の至る所で、これには、アメリカ帝国のアジア属州も含むのだが、正確な情報を得るのは不可能に近い。ワシントンや印刷やTVメディアやNPRが発する情報の唯一の目的は、情報的に監禁状態にある国民に、支配層の狙いに役立つ公式説明を受け入れさせることにある。RTなど本当のニュースを提供する人々は“偽ニュース”の源泉として、攻撃される。言い換えれば、ワシントンにとって、真実は敵なのだ。ジョージ・オーウェルが言ったように“世界に偽りが蔓延する時代に、真実を語るのは革命的行為だ。”

我々が最も注目すべき隠された狙いは、アメリカ/イスラエル支配という“英米シオニストの狙い”だとSaker氏は言う。現代の支配的な事実は、アメリカ/イスラエル支配の邪魔になるあらゆる国々や個人は、絶滅させられる運命にあることだ。

それが現状だ。

ロシアと中国は、ワシントンから発せられる民主的言辞が、アメリカ政府の駆動力である悪の隠れ蓑であることをとうとう理解した。

この悪の覇権を、ロシアと中国が受け入れるのか否か? ワシントンが両国に対する先制核攻撃の準備をしていると、ロシアと中国政府に、ワシントンが確信させたのは実に深刻だ。これは、自己陶酔者やアラシ連中が弄ぶには余りに深刻だ。

何をなすべきかとご質問される皆様にとっての、答えは、ロシアと中国に、ワシントンが両国への核攻撃を準備していると確信させて、あらゆる生命を危険に曝しているワシントンに、はっきり強く反対することだ。状況がどれほど酷いことになっているかを理解するには、ロシアと中国に対するそのような挑発に対し、欧米の印刷やTVメディアからも、アメリカ上院からも、下院からも、ヨーロッパの政治指導者連中からも、ほとんど誰からも、何の抗議も聴かれないのは一体なぜなのか自問して頂きたい。

抗議が存在しないことが、アメリカ帝国は、先制攻撃の用意ができていると、ロシアと中国に語っている。メルケル首相の声はどこだろう? メイ首相の声はどこだろう? 誰か指導者の声はどこだろう?

抗議する声が存在しないことが、ロシアと中国に賽が投げられたのを物語っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/06/information-controlled-washington-israel-trolls-leading-destruction/
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この翻訳ブログ、海外から多くの全く無意味なコメントを毎日書き込まれる。バイアグラ通販の類。英語とロシア語の二種類。いやがらせ以外何の目的もない。全てスパムとして処理され、自動的に消去される。Niftyが英語とロシア語コメント、書き込めなくしてくれればもっと有り難い。

国会中継、籠池氏がかつて尊敬していた人物が薄笑いをうかべて、自由自在に屁理屈をこねるのを見ていると、気分が悪くなり、気がめいる。縁日の見せ物で、見てはいけないものを見ている気分。
韓国大統領選挙結果を見て、気をとりなおそうとはしてみるが。

彼の談話を独占掲載した大本営広報大政翼賛会会報を読んでいる知人皆無。正確には一人思いついたが、わざわざお金を払って、検証のため購読されている奇特な人物。酷いものですというご意見。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。個人的に、文中にある高岡豊氏インタビューの放送を楽しみに待っている。

 この1ヶ月は、北朝鮮情勢の緊迫だけでなく、フランス大統領選挙やイギリスの議会総選挙など、対外的に重要な出来事が重なりました。4月4日には、シリア北部のイドリブ県で、サリンと見られる化学兵器が使用されたことを受け、米トランプ政権がアサド政権による攻撃と断定、シリア空爆に踏み切りました。これは、「米国ファースト」を掲げていたトランプ政権の政策が、再び「介入主義」に戻ったことを意味します。

 しかし、サリン使用をアサド政権によるものと断定した米国、それを当然のように伝える日欧米マスコミの報道には、大きな疑問の余地があることを、多くの専門家が指摘しています。

 本日岩上さんは、そのような冷静な分析を展開する有識者の一人、公益財団法人「中東調査会」でシリアやイスラーム過激派を研究する、上席研究員の高岡豊氏にインタビューを行います。
(*高岡氏のご苗字の「高」は本来「はしごだか」ですが、機種依存文字のため、上記のようにさせていただきました)

 「中東調査会」のホームページに掲載される「中東かわら版」で高岡氏は、アサド政権がサリンを使用したとするトランプ政権の主張に対し、「シリア政府の軍事的優位が確定」している中で、「わざわざ大量破壊兵器を使用することは自殺行為に等しい不合理な行為」と疑問を呈しています。

 それではなぜ、米国はシリアの空爆に踏み切ったのか? そもそも、「シリア内戦」はいつ終わるのか――? 本日のインタビューでは、シリアを取り巻く国際関係のリアルに迫りつつ、複雑な中東情勢を紐解いていきます! インタビューは録画です。配信日時が決定次第、お知らせいたしますのでご注目ください。

 これらはどれも大手メディアが報じようとしない、しかし現在の情勢を理解する上で大変重要な情報です。岩上さんのインタビューのアーカイブは、会員の方は全編動画を一ヶ月間、サポート会員に登録すると無期限でご覧いただけます。この機会にぜひ会員登録をご検討ください。

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月 8日 (月)

一路一帯という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京

2017年4月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

中国政府の新聞、環球時報が、香港に本拠を置くフロンティア・サービシズ・グループ(FSG)社が、中国北西部の新疆ウイグル自治区と、中国南西部の雲南省の二カ所に事業基地を構築すると公表した。新疆と雲南省は、中国の壮大な一帯一路の高速鉄道、港と、エネルギー・パイプライン・インフラ開発事業の核心、地理的要だ。北京がこの警備会社FSGと関係する上で、注目に値するのは同社の会長だ。

フロンティア・サービシズ・グループの会長で主要執行役員は、世界で最も悪名高い傭兵、今や存在していないブラックウオーター・セキュリティー創設者エリック・プリンスだ。ロンドン フィナンシャル・タイムズのインタビューで、プリンスは、最近中国との彼の事業について、こう述べた。“我々は中国の外交政策目標のために働くのではなく、貿易拡大を支援している。”彼は更にこう語った。“隣国諸国との中国貿易とインフラ構築は恩恵だけをもたらす。我々は中国の外交政策目標の為に働いているのではなく、我々は貿易増大を支援する。”プリンスは、更にこう主張した。“これは中国版ブラックウオーターではない。FSG は物流会社だ。我々は警備会社ではない。我が社の誰も武装しておらず、武装する予定もない。だが警備業務は、確かに物流過程の一部だ。”

警備業務は護衛の婉曲表現だ。プリンスの社員は、決して火器を必要としないジェイソン・ステイサムのような武道の技を習得しているのかも知れない。あるいは、彼はうそつきなのかも知れない。いずれにせよ、中国が、元ネービー・シールで、CIA協力者で、悪名高いブラックウオーターの共同創設者エリック・プリンスを、戦略的な新経済シルク・ロードの守護者にしたというのは大きな出来事だ。

CITIC

中国との関係は、決して最小限でも情報不足でもなさそうだ。FSGの最大投資家は、中華人民共和国が所有し支配する投資ファンドCITICだ。CITICは、フロンティア・サービシズ・グループの20%を所有している。CITICは、2013年、プリンスが彼のアフリカ警備会社の投資家を探しに香港にやってきた際、初めてエリック・プリンスに会ったとされている。取締役会長のプリンスの他に、FSGの取締役には華東一、CITICの子会社とつながりのある、Acting CEO。華東一の北京の事務所として、CITICタワーがあげられている。高振順は、フロンティア・サービシズ・グループ副会長だ。二人は北京を本拠とする中国人だ。

中国は、ナイジェリアなどのアフリカの紛争地域や、中国が大規模投資をしている南スーダンで、アルカイダとつながるボコ・ハラムに対して、石油とガス・パイプライン企業を守る彼の警備業務ゆえに、プリンスに最初に注目したもののようだ。3月21日の中国国営の環球時報紙インタビューで、プリンスは、FSGが、同社が“事業基地”と呼ぶものを二つ建設するべく雇われたと発表した。“2016年末、FSGは地理的な対象を、アフリカだけから、一帯一路構想の北西と南西回廊をも含むよう拡大した”と彼は述べた。エリック・プリンスが、中国の一帯一路プロジェクトの中核、崩壊しつつあるNATOの大西洋世界の代替となるのが確実なプロジェクトを警備する責任を負うのだ。

プリンスは、環球時報のインタビューで、“北西回廊には、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、アフガニスタンなどの国々があり、南西回廊には、ミャンマー、タイ、ラオスとカンボジアなどの国々がある”と述べ、“中国の雲南省で計画されている新施設のおかげで、FSGは、南西回廊の企業にもより良いサービス提供が可能になるだろう。続いて、FSGは、北西回廊内の企業のため、新疆に訓練施設を開設予定だ。

中国北西の新疆ウイグル自治区のFSG基地は、CIAがけしかけているウイグル・テロ活動の中心部に置かれる予定だ。新疆は、新疆ウイグル人イスラム教徒の中で活動的な、CIAがfostered アルカイダの東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の本拠地だ。新疆自体、カザフスタン、ロシアや他から、更には中国内の油田から、中国への大半の石油とガスの主要国際パイプラインの十字路だ。二つ目の“事業基地”は南西中国雲南省に置かれる予定で、ミャンマーの石油とガス・パイプラインや、インド洋への深水港、巨大な一路、建設中の高速鉄道インフラシンガポールと、全東南アジアに至る一路全体の十字路となる昆明は戦略的ハブだ。

金のための参入か?

エリック・プリンスは“中国版ブラックウオーター”を構築するつもりはなく、単に、中国の壮大な貿易プロジェクトに、企業警備や他のサービスを提供すべく、中国と事業をしているのだと主張している。FSG警備担当者は全員非武装だと彼は主張している。

中国国営の環球時報は、エリック・プリンスの民間警備会社を雇うことを擁護している中国人専門家、復旦大学アメリカ研究センター所長呉心伯にインタビューしており、彼は環球時報に“一帯一路構想をうまく実施するには、中国海外企業の警備業務は強化されるべきだ。中国はアメリカ民間企業から経験を得ることが望ましい” 中華人民共和国公安部の実働部隊、中安保実業集団有限公司の国際事務部総監の黎江向はこう述べている。

“中国企業は海外での警備サービスが是非とも必要だ。中国の警備サービス会社には、高度な経営理論が欠けている。”

民間傭兵による殺人における高度な“経営理論”は、確かにエリック・プリンスのおはこだ 。イラク戦争中、ブラックウオーター・セキュリティーはCIAに雇われ、契約金額は、6億ドルを越えていた。ブラックウオーター共同創設者は、ブラックウオーター・アメリカ副社長、ブラックウオーター・セキュリティー社社長になった元CIA職員のジェイミー・スミスだ。2006年から2009年まで、ブラックウオーター副会長だったコファー・ブラックは、元CIA対テロセンター所長だった。要するに、プリンスの事業は、秘密工作に対する制限を受けるアメリカ政府の制限がない民間CIAなのだ。

2007年9月、ブラックウオーター社員が、バグダッドの混雑する広場で発砲し、子供を含む17人のイラク一般市民を殺害し、更に20人に重傷を負わせたニスール広場虐殺で、ブラックウオーターは悪名をとどろかせた。アメリカの裁判所で三人の警備員が、14人の過失致死で、もう一人が殺人で有罪判決を受けた。その後、2010年に彼は会社を売り、アカデミという名前で再編成した。2010年、プリンスの会社は、CIAの仕事で、更に1億ドル受け取った。2009年、彼がテロリスト殺害を委託されたCIAタスク・フォースの一員であることが明らかにされた。彼はバージニア州ラングレーのCIA本部を警備するよう雇われてさえいた。

トランプとのつながり

エリック・プリンスのドナルド・トランプ政権とのつながりも注目に値する。プリンスは、トランプと個人的な知り合いで、トランプの選挙に100,000ドル以上寄付した。彼の姉、AmWay一家の億万長者ベッツィ・デヴォスはトランプ政権の教育長官だ。さらに重要なことに、プリンスは、トランプ政権のホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンの親友でもある。ある元アメリカ高官によれば、プリンスは、1月20日以前に、トランプ移行チームに、“国防長官と国務長官候補者評価を含む”諜報と国防に関する問題で助言までしていた。バノンに加え、エリック・プリンスは、上院での50-50票で、プリンスの姉、ベッツィ・デヴォスが教育長官になるのを可能にした決定票を投じたマイク・ペンス副大統領の親しい友人だ。プリンスは、トランプの選挙と、イギリスBrexitの主要投資家である、投資運用会社ルネッサンス・テクノロジーズのヘッジ・ファンド業億万長者ロバート・マーサーとも親しい。

中国の一帯一路という極めて重要な動脈を警備するのにエリック・プリンスを雇うのに、北京当局が二つの利点を考えている可能性があり、その可能性は高い。一つは、エリック・プリンスが、テロを受けやすい地域における企業警備の世界的専門家の一人だという確実な事実だ。彼は中国の警備会社がおそらく良く知らないテクニックを知っている。二つ目の理由は、強烈な反中国の話題で選挙運動を展開したトランプ政権とのエリック・プリンスの緊密なつながりから、トランプ人脈と直接のつながりがあるプリンスを北京が“友人”にすれば、ワシントンとのより良い関係を仲介してもらえようと期待したのかも知れない。

もしそうであれば、中国当局は、こうした無理からぬ狙いを追求する中、一帯一路と言う名の鶏小屋警備に、狡猾で非常に危険なキツネを認めたのを見直ことになるかも知れない。“元”CIA工作員で、世界でも一流の傭兵、エリック・プリンスが、今やワシントンに、中国の新経済シルク・ロードの進展に関する最も詳細な諜報情報を提供できる立場にあるのだ。倫理に反したいと彼が思いさえすれば、CIAテロリスト・ハンドラーに、将来の破壊工作や、新シルク・ロード・プロジェクト崩壊の為、ISISやアルカイダなどの集団の的確な標的を彼は容易に提供できるのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/30/beijing-hires-princely-fox-to-guard-their-obor-henhouse/
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英語原文では、Princely Fox。本名のPrinceとの語呂合わせだろう。
大本営広報部がこぞって「中道派」とよぶ、ネオリベラ・ネオコン、フランスで、当選。
この記事題名の都市を入れ換えればそのまま?

2017年5月 7日 (日)

ウクライナ‘国家安全保障に対する脅威’としてスティーヴン・セガール入国禁止

公開日時: 2017年5月5日 22:14
編集日時: 2017年5月6日 11:20


© Ruptly

アメリカ人アクション映画スター、スティーヴン・セガールに、ウクライナ保安庁(SBU)が治安上の脅威だとレッテルを貼り、ブラックリストに載せ、彼は五年間、ウクライナ入国を禁じられた。

更に読む: スティーヴン・セガール、ベラルーシ大統領を訪問し、ニンジンと & スイカをもらう(ビデオ)

“ウクライナ治安維持の利益に反する社会的に危険な行為をした人物について十分な情報があれば、それが行われた場所とは無関係に、入国禁止に関する決定がされ得る ”とウクライナ・メディア、アポストロフApostropheに対する書面回答でSBUは述べた。

更に読む
ベルルスコーニと、他の著名人5人が、ウクライナで「好ましからざる人物」に

声明は、この人物がおかした違反は、この人物のウクライナ入国を禁止するべく、SBUの管轄にあたるとも述べている。しかしながら、一体なぜアメリカ人俳優がウクライナ治安当局の注目をひいたのかを明らかにするような詳細は伝えていない。

SBUの女性広報官は、他のウクライナ・メディア、UNNの禁止も確認した。

ウクライナ入国禁止のニュースに、セガールは皮肉を言った。

俳優は、日本の現代武術、合気道7段だともTASSに語った彼の代理人によれば“黒帯だけでなく、ブラックリスト保持者だ”と、セガールは言ったとされている。

2015年7月、セガールは、他の約600人とともに、ウクライナ文化省によって、ウクライナには歓迎されない「好ましからざる人物」と宣言された。

アメリカ人スーパースターは、2014年8月、ロシア・バイカー集団「夜の狼」が主催した、クリミア黒海の港湾都市セヴァストポリでのコンサート出演後、キエフに目をつけられた。

『沈黙の戦艦』や『沈黙の要塞』などの一連のアクション映画で有名なセガールは、11月3日に、ロシア市民権を与えられた。

数週後、ウラジーミル・プーチン大統領自ら、父親の両親がロシアからの移民だったハリウッド・スターに、クレムリンでロシア・パスポートを授与した。

キエフは政治家、俳優やスポーツマンを含む様々な公的人物の入国を拒否しているので、セガールは、ウクライナ入国を禁じられた初めての著名人というわけではない。

2015年、元イタリア 首相シルヴィオ・ベルルスコーニは、“国家安全保障の利益”上、三年間ウクライナ入国を禁じられた。

同年初め、治安機関が、有名なフランス人俳優ジェラール・ドパルデューも“国家安全保障にとっての脅威”に指定した為、ウクライナは彼を五年間ブラックリストに載せた。

ドパルデューは、2013年、ロシア国民となった。

2015年8月、キエフは、アメリカのボクシング・チャンピォン、ロイ・ジョーンズJr. をブラックリストに追加した。ウクライナ当局は、ウクライナ入国を永久禁止にしたのみならず、刑事事件で脅したのだから、この有名ボクサーを特に重大な脅威はと見なしたようだ。禁止される前、ジョーンズはクリミアを訪問し、プーチン大統領に、ロシア市民権を与えてくれるよう依頼した。

更に読む: プーチン、アメリカのボクシングのレジェンド、ロイ・ジョーンズJr.にロシア・パスポートを授与。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/387306-ukraine-bans-steven-seagal-threat/
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映画だけでなく、実生活もすごい俳優がいるものだ。
それにつけても、気になる二つの選挙。現在の都知事選と、美濃部都知事が選ばれた選挙と、を見ている気分。ごりごりのネオリベを中道派とは良くいう。

2017年5月 6日 (土)

偽旗合州国

Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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ロシアを専門とする先生が、Sputnikはロシア国営放送なので、ロシア政権に好都合な虚報を流すことがあると発言していた。 不思議なことに、〇×は日本国営放送なので、日本政権に好都合な虚報を流すことがあると発言した立派な方を見た記憶がない。

ならずもの国家、テロ支援国家と他国を呼び、天に向かって唾を吐く宗主国。
同じ価値観を持つといって、宗主国の侵略戦争に協力して派兵する戦争法案を推進するため、文句を言う連中は一般国民ではなくし、しめつける共謀罪は必要不可欠。
大本営広報部大政翼賛会、しつこく「北朝鮮の挑発」を言い続ける。特に昼間の痴呆番組。少女殺人事件、老人侵略戦争事件。ゴールデンウイーク・グルメ情報。森友問題は、学園の虚偽申告による補助金取得問題ばかり。国有地の違法値引きには触れず、当事者は別荘でゴルフを楽しんでいる。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

呆導、見続ければ本当に阿呆になれるだろう。眺めている小生も既にそうだ。

筆者は95%としているが、以前翻訳した下記記事では、93%となっていた。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説の末尾に加えた小生の駄文に、コメット様から以下コメントを頂いているが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説へのコメントとして扱うことが、ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の意思にそうかどうか小生にはわからないので、本記事中にコピーさせて頂く。小生、Cunningham氏がここであげているアメリカによる陰険な偽旗挑発行為を含めた意味で「危機のでっち上げ」と書いている。

  ポール•’クレイグ•ロバーツ氏の論説もブログ主様の解説もよく理解出来ます。
  ただ、今回の北朝鮮危機「でっち上げ」問題について気になる事があります。USSカール•ビンソン空母打撃群に日本の海上自衛隊駆逐艦「あしがら」と「さみだれ」が合流して、日本海で「共同訓練」を行っている事です。これはスプートニクにもロシア•トゥデイにも書かれていたので間違いないと思います。また、横田基地から飛び立った高高度偵察機ドローンが北朝鮮核施設上空を飛行したことも事実でしょう。これに対し北朝鮮の金正恩総統が、米国、韓国、日本を名指しして、ミサイルのターゲットにする、と警告しました。今回はまだ何も起こっていませんが、もし米軍が戦争を意図して、ミサイルを「誤射」した場合(例を挙げれば切りが無い)米国、韓国につづいて日本にも危機が及ぶ可能性はゼロではありません。言葉の使用上の問題として、「危機のでっち上げ」という表現は誤解を招くおそれがあると思っています。

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