アメリカ

2023年1月17日 (火)

資本主義帝国主義二大政党:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年1月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 彼らはただ民主党員を攻撃するため民主党員を「共産主義者」や「マルクス主義者」と呼ぶわけではない、彼らは資本主義帝国主義民主党より左側に存在する巨大な広々とした全ての政治的立場の領域を消すためそうしているのだ。彼らは人々にそれが左翼の再突端と思わせたいと望んでいるのだ。

 民主党員は同じ理由で自身を「左翼」と呼ぶ。両主流派が共和党の資本主義帝国主義者と民主党の資本主義帝国主義者間の綱引き内にオーバートンの窓を縮めるべく活動しているのだ。二つの対立するネオリベ・ネオコン派閥の間に。

 アメリカ政府が人気が高いソーシャル・メディア企業に潜入し続けるから我々は新しいソーシャル・メディア企業を始めなければならないという考え方の問題は世界最強の政府が干渉するために我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに潜入し続ける問題に全く正面から取り組まないことだ。世界最強の政府が我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに介入するために人気のソーシャルメディア企業にアメリカ政府が潜入し続けるという壮大な問題に我々が直面しない限り、連中はそれをし続けるだけだ。連中の行動は止める必要がある。

 この問題に対して新しいソーシャルメディア企業を始め続けるのが可能なの確実だが、それらはどんな意味も影響もない小さなプラットホームのままでいるか、アメリカ政府に制圧され、アメリカの情報権益を推進させられるだろう。それが本当の問題なのだ。我々が小さなプラットホームでだけ無制限の政治的発言ができることを認めるのは、誰も我々の意見を聞けない限り、我々が言論の自由を持てるのを認めることだ。地面の穴に話す限り我々は好きなことを言えるのだ。

 新しいプラットホームを始めるのはこの問題に対する解決ではない。この問題に対する解決は、連中が止めるまで、インターネットで人々がお互いやりとりするのを妨害するアメリカ政府に対するうるさい強力で攻撃的な反対だ。アメリカ政府は自由主義価値観の擁護者というイメージを維持する必要があるので、これを実行するのは大いに可能だ。彼らが世界中で政治的発言を検閲するために働いているという国民意識が増大するにつれ、そのイメージが悪化し始二大政党

め、連中は行動を変化する必要に迫られる。だから我々ができるのはシリコンバレーにおけるアメリカ政府の益々侵入的な工作に対する国民意識と反対を増やすよう努力することだ。

 そのほうが我々の反体制発言大勢に影響力のない小さなオンライン・プラットホームに自分を隔離するより我々のエネルギーのずっと良い使い方だ。多数の人々を間違った考え方に感染させることができないインターネットの見えにくい周辺に我々全員が自己隔離すれば、アメリカ行政機関は大喜びするだろう。我々は彼らのために仕事をすることになる。最大のプラットホームに留まって何人かの目を開こうと努力するほうが良い。

 「中国が台湾を侵略しようとしている!」

 「何? あんたどうして知ってるんだ?」

 「我々は台湾に何トンもの武器を注いでおり、中国人がキューバでそうすれば侵入すると我々は確実に分かる。」

 「あー。するとあんたは何か確実な諜報情報を知ってるんだ。」

 私はしばしばロシアや中国を「称賛し」たり「支持し」たりすると非難されるが私は決して実際そうしていないので滑稽だ。人々は非常にアメリカとその同盟諸国が全くの善で、敵が全くの悪だと言われるのに慣れているので、これと違うことは何であれ彼らにとっては酷く異様に見えるのだ。

 慣れた現実を受け入れることとは対照的に、世界最強力で破壊的な権力の中心への批判に集中する極めて基本的な行為が異様で怪しく見えるように文明をプロパガンダで徹底的に満たすことは可能だ。現実には、アメリカに中央集権化した帝国を適切に焦点を当てて強く批判することは、洞窟の中で生涯を送る人々にとって日光が衝撃的でいらだたしく思われるのと同じ理由で、敵国に対する反逆罪的な支持のように見えるのだ。

 我々は自由な社会に暮らしてはおらず我々は権力者連中のためになるよう心理的に精神的均一性に操られる大いに制御された社会に暮らしているのだ。外国には我々の社会のような自由がないと批判すると我々自身の社会を更に一層きつく支配するのを助ける。

 我々がどれほど不自由か理解できないように、我々は他の国々より自由だと教えられるのだ。中国や北朝鮮のような国を鼻であしらいながら、自国がどれだけ制御され均質化しているかはっきりと見ることはできない。自身が圧迫されているのを明瞭に理解しながら、自由は祝えない。

 自由の錯覚は、まさに我々の監禁状態という現実を隠すためのものだ。二つのエセ政治分派から選べるのを政治的自由と誤解するよう我々は条件づけられているのだ。洗脳されたことを我々が受け売りできるのが言論の自由だと誤解させるために。

 「私が暮らしているところでは私が望む何でも言い、行動し、経験できるから、私は自由だ!」と人々は言う。だがそれは本当ではない。人はそうすることはできない。生まれて以来どっぷり漬けられている大規模心理操作によって、言い、行動し、経験したいと望むよう条件づけられたことを言い、行動し、経験できるだけなのだ。人はしたいことができるが、連中こそ人々が欲するものを支配しているのだ。

 欧米帝国がたまたま認めない国々にいる人々について、欧米人全員が人々がどれだけ不自由かについて同じ考えを抱いていること以上に、我々がどれだけ不自由かをうまく表現するものは他にない。「人々が自由な個人ではない中国のような専制的な均質化した国に暮らしていないことが私はとてもうれしい。」と人々は異口同音にたわごとを言う。

 我々の心が自由になるまで我々は自由になるまい。(たまたま物語のマトリックス外におぼつかない足取りで出た幸運な少数だけでなく)我々全員が権力者連中に役立つことではなく真実に基づいて自身の考えを具体化できるようになるまで。我々が正真正銘の個人になれるまで。

___________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/10/two-parties-of-capitalist-imperialists-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 クリス・ヘッジズ氏最新記事冒頭 そのまま日本にも当てはまる?

The deep malaise that defines American society — the rage, despair and widespread feelings of betrayal and loss — is rarely

 維新と一体化して、属国二大政党を目指す立憲は「身を切る」と横田氏の話を拝聴して思う。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.198】◆岸田リニア攻勢も返討ち? ◆「身を切る」立憲、どこへ行く ◆軍拡争点?!山梨県知事、山口補選 20230116  1:09:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

 下記番組中の孫崎氏による敵基地攻撃能力の結果と孫子の兵法の軍隊の人数の説明は秀逸。

 UIチャンネル

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 日刊IWJガイド

「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発!『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が!」

はじめに~G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理! メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判! 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘!

2023年1月 9日 (月)

ワシントン最悪の戦争屋を議員辞任直後に採用したCNN

2023年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アダム・キンジンガー前下院議員の辞任直後CNNは批評メンバーに採用して光速を粉砕した。

 下院議選挙区改正前、軍需企業ロッキード・マーティンやボーイングやレイセオンやノースロップ・グラマンから相当な選挙献金を受けていたキンジンガーはキャピトル・ヒルで、おそらく最も言語道断な戦争屋だった。

 昨年のキンジンガーと同じほど第三次世界大戦を始めるよう積極的にロビー活動をした議員は他に誰もいない。モスクワがウクライナで特定の超えてはならない一線を越えたらロシアに対する熱い戦争を認める法案を彼は推進しようとしたが彼の仲間の議会タカ派さえ余りに狂っていると考え共同提案者を得られなかった。彼は戦争の早い時期に、積極的に核戦争を引き起こすとマスメディアに酷評された考え方である米軍が必然的にロシア軍機撃墜を必要とするウクライナでの飛行禁止区域設定を公的に支持するアメリカ政府内で最もやかましい人物だった。

 

 2022年キンジンガーは非常に頭がおかしな核兵器による皆殺しマニアだったので、ユダヤ人に対する憎悪とヒトラーへの愛着表現の意外な事実が表面化した前後に、在職中キンジンガーが公然と支持して本物のネオ・ナチが設立した「NAFO」として知られる帝国が支援するオンライン・トロール集団の公式メンバーになった。彼は現職下院議員の間、彼の精神病的な戦争挑発に反対してアメリカの外交政策を批判するソーシャルメディアの人々にハッシュタグをつけてトロール連中に彼らに押し寄せるよう招いていた。

 ウクライナでの戦争前、キンジンガーは米軍撤退直後、アフガニスタン再侵攻を呼びかけて「果てしない戦争」に対する公開の反対に激怒していた。その前、彼はイエメンに対するアメリカが支援する戦争を擁護して、トランプによるイラン軍司令官ガセム・ソレイマーニ暗殺の応援団になっており、ベネズエラでのアメリカ干渉を要求し、あらゆる機会にシリア侵略を要求し、一般により多くの戦争と軍国主義を要求していた。その前に彼は米空軍の一員として帝国がイラク人を殺すのを助けていた。

 キンジンガーはオンラインで非常に不愉快な戦争屋なのでCNNでの仕事が彼の目にきらめくずっと前に彼を「今までに存在した最悪のtwitterアカウント」と私は呼んでいた。

 だから戦争挑発宣伝ネットワークが彼を雇えるようになった瞬間に彼に飛びつき彼の戦争挑発が可能な限り大きいな舞台を得られるようを保証したのは驚きではない。Antiwarのデイブ・デキャンプCNN雇用に関して皮肉を言ったように「第三次大戦に対するあらゆる呼びかけが彼にこの場所を与えたに違いない」。

 戦争プロパガンダ産業へのキンジンガーの同化は非常に予測可能だったので、グレン・グリーンワールドは昨年10月Twitter世論調査で、CNNを選択肢の一つとして選択の一つとして、議会を去った後、彼の経歴からどこに行くと思うか読者に尋ねた。一人のツイッターフォロワーが書いたように「下院議員からメディア解説者、ロビイストへのドアは実際ワシントンでは速く回転し、実際太陽に対する地球の回転に影響を与える」。

 戦争はアメリカ帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤で、その目的を満たすためには果てしない戦争プロパガンダが必要だ。戦争宣伝屋は彼らが推進する果てしない軍の大量虐殺から、実際に引き金を引く連中といささかも異ならず、爆弾投下する法律を通過させることから爆弾投下への同意でっちあげへのキンジンガーの滑らかな転職が可能だった形で証明されるのを我々は目にしている。

 ウソと人間の流血で拍車をかけられ、アダム・キンジンガーのような殺人戦争尻軽屋の継続中の努力で推進される帝国に我々は暮らしているのだ。

 CNNは彼にうってつけだ。

________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/05/cnn-recruits-washingtons-worst-warmonger-the-instant-he-leaves-congress/

----------

 日本のテレビで怪説する諸氏もキンジンガーとさほど変わらないのでは。ウクライナ状況。呆導番組見ていないので想像にすぎないが。

 斉藤美奈子さんの指摘通り文楽の「ガブ」さながら建前宏池会から正体清和会に瞬時に早変わり、アメリカの次はウクライナ訪問?
 走狗は誰であれ、しょせんガブにすぎない。

 植草一秀の『知られざる真実』

国際社会はウと米に圧力強めよ

 キッシンジーャーの名言をしきりに思い出す。中国のハイテク産業を叩くため、日本のハイテク産業を叩く宗主国。

 アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国家安全保障会議、通商代表部等の要職を経た者の提言、「中国を可能な限り遅れさせるため友人(国―日本、韓国、蘭等)を獲得し、中国へのチップ供給を絞める(輸出規制)方法―半導体、スーパーコンピューティング、AI等」企業対象は東京エレクトロン等

 日刊IWJガイド

はじめに~ 2022年~2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり(その5)プーチン大統領は、和平交渉の条件「キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること」をエルドアン大統領との会談で示す! ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは? ゼレンスキー大統領の10項目和平案に対し、ラブロフ外相は「意図的に非現実的で不適切な条件を提示」だと反発! ゼレンスキー大統領は12月、英紙のインタビューでクリミアにも言及、クリミア奪還まで停戦しない意思を仄めかす! 西側諸国は「受け入れ可能な和解の条件を定義するのはウクライナ次第」だと、ウクライナへの支援継続を表明! ストルテンベルグNATO事務総長は「逆説的に聞こえるかもしれないが、ウクライナへの軍事支援は和平への一番の近道だ」と強弁、米仏独ノルウェーが追加軍事支援を表明! ポーランドメディアは「ウクライナに送られてくる兵器はガラクタばかり」と怒りの論説を出す!!

2023年1月 1日 (日)

民主党は今や戦争党

民主党は永久戦争の党になり、国を内部から空洞化して、核戦争に夢中になって巨額軍事費を煽っている。

クリス・ヘッジズ
2022年12月26日


民主党の暗い面-フィッシュ画

 民主党は自分たちを美徳の党と位置付けており、ゴ・ディン・ジエム大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と同じくらいもてはやされた朝鮮やベトナムにまでさかのぼる戦争産業への支援を道徳的な言葉で覆い隠している。彼らが支援し資金提供する全ての戦争は「良い」戦争なのだ。彼らが戦う全ての敵、最新の相手はロシアのウラジーミル・プーチンと中国の習近平だが、悪の化身なのだ。議会で演説した際ゼレンスキーの背後で署名されたウクライナ戦闘旗を掲げるナンシー・ペロシ下院議長とカマラ・ハリス副大統領の写真は、戦争機構への民主党の卑劣な服従のもう一つの例だった。

 民主党は特にビル・クリントン大統領以来アメリカ大企業だけでなく兵器製造業者やペンタゴンの宣伝担当になった。高すぎる兵器システムはない。戦争はいくら悲惨でも資金供給されないことはない。バイデン政権が要求したものを450億ドル上回り今年度割り当てられた8,580億ドルの軍事費を含め、多すぎる軍事予算はないのだ。

 歴史家のアーノルド・トインビーは帝国の致命的病気として抑制されない軍国主義をあげ、最終的には自殺すると主張した。

 かつては戦争産業に疑問を呈して立ち向かった民主党員たちがいた。上院議員J.ウィリアム・フルブライト、ジョージ・マクガヴァン、ジーン・マッカーシー、マイク・グラベル、ウィリアム・プロクスマイア、下院議員デニス・クシニッチ。しかし、その反対は反戦運動とともに蒸発した。最近党の革新議員団30人がバイデンにプーチンと交渉するよう呼びかけた際、彼らは党指導部と戦争挑発メディアに書簡撤回を余儀なくされた。アレクサンドリア・オカシオ・コルテスを除いてウクライナに送られた数十億ドルの兵器や肥大化した軍事予算に反対票を投じていない。ラシダ・トライブは賛成票を投じた。

 ウクライナでの戦争への永続的資金提供に対する反対は、主に共和党、上院11人、下院57人と、マージョリー・テイラー・グリーンのような常軌を逸した陰謀論者のものだ。政府閉鎖を防ぐために必要な1.7兆ドルの支出法案、これは軍への8,470億ドルの承認を含む軍事委員会の管轄下にない資金を考慮に入れると、合計8,580億ドルに膨らむが、それ支持して民主党に加わった下院共和党員はわずか9人だった。上院では29人の共和党員が支出法案に反対した。下院議会革新議員団のほぼ100人のメンバー全員を含む民主党員は、終わりのない戦争を忠実に支持した。

 戦争へのこの欲望は危険で、私たちをロシアとの戦争の可能性、おそらくその後、それぞれ核保有国である中国との戦争可能性に追いやっている。経済的にも破滅的だ。軍による資本独占はアメリカの債務を30兆ドル以上に押し上げ、アメリカGDP24兆ドルを6兆ドル上回っている。この債務返済には年間3,000億ドル費用がかかる。私たちは中国やロシアを含む続く9か国を合わせたより多くの軍事費を費やしている。議会はウクライナに再補給するため、既に拡大された年間予算を超えて国防総省に追加の217億ドルを与える予定だ。

 「しかし、これら契約は大きな新しい防衛強化となりつつある氷山の一角にすぎない」とニューヨークタイムズは報じた。「来年の軍事費は、2008年から2011年までのイラク戦争とアフガニスタン戦争の費用のピーク以来、インフレ調整後のベースで最高レベルに達し、第二次世界大戦以来2番目に高いインフレ調整後ベースで最高レベルに達する予定だ。これは以下の10最大省庁予算を合計したレベルを超える。」

 クリントン政権下で企業献金者に積極的に言い寄った民主党は軍需産業に挑戦する意思を放棄した。

 「民主党が決定を下してすぐ、35年か40年前、彼らは企業献金を受け取るつもりだった可能性があり、それは両党間の違いを無くした」とデニス・クシニッチはリアル・ニュース・ネットワーク番組で彼にインタビューした際私に言った。「ワシントンでは金を出す者に決定権がある。それが起きたことだ。戦争に関しては両党にさほど大きな差はない。」

 1970年の著書「ペンタゴン・プロパガンダ・マシン」でフルブライトはペンタゴンと武器産業が、広報キャンペーン、国防総省の映画、ハリウッド支配、商業メディア支配を通じて世論形成に何百万ドルも注ぎ込む様子を説明している。ケーブルニュースの軍事評論家は普遍的に元軍や諜報機関の役人で、防衛産業の役員になったり、コンサルタントとして働いたりするが、その事実を一般に公開することはめったにない。NBCニュースの元4つ星陸軍大将兼軍事評論家であるバリーR.マキャフリーは軍需販売およびプロジェクト管理企業であるディフェンス・ソリューションズの従業員でもあった。彼はこれら戦争宣伝屋の大半と同様、兵器システム販売とイラクとアフガニスタンでの戦争拡大で個人的利益を得た

 ペンタゴン予算に関するあらゆる議会投票の前夜、軍需産業に関連する企業ロビイストが議員やスタッフと会い、地区や州の雇用を保護する予算に投票するように促す。この圧力は戦争資金の浪費に反対するのは愛国心がないというメディアが増幅する呪文と相まって選出された議員を束縛し続けている。これら政治家は彼らの選挙運動に資金提供する武器メーカーからの贅沢な寄付に依存しているのだ。

 シーモア・メルマンは著書「ペンタゴン資本主義」で、軍事化された社会が国内経済を破壊する様子を立証した。兵器システムの研究開発には数十億ドル費やされているが、再生可能エネルギー技術は衰退している。大学は軍事関連助成金で溢れかえっているが、環境研究や人文科学のための資金を見つけるのに苦労している。橋や道路、堤防、鉄道、港湾、電力網、下水処理場、飲料水インフラは構造的に不足しており老朽化している。学校は荒廃しており十分な教師や職員が不足している。コロナ流行を食い止められずに営利目的の医療業界は保険に加入している家庭を含め家庭を破産に追い込んでいる。国内製造業は特に中国、ベトナム、メキシコ、その他の国々への雇用海外移転により崩壊している。家庭は個人的借金に溺れており、アメリカ人の63%が給料でぎりぎりの生活をしている。貧しい人々、精神障害者、病人、失業者は見捨てられる。

 「恒久戦争経済」という用語を作り出したメルマンは第二次世界大戦の終結以来、連邦政府は裁量予算の半分以上を過去、現在、将来の軍事作戦に費やしてきたと述べた。これは政府唯一最大の維持活動だ。軍産複合体は裕福な大企業福祉に過ぎない。軍事システムは生産前に販売される。軍需産業は莫大な経費超過を連邦政府に請求することが認められている。莫大な利益が保証されているのだ。例えば今年11月陸軍はウクライナに送られた兵器を拡張または補充するためのミサイルシステム提供で8月に契約した1億9000万ドル以上に加えレイセオン・テクノロジーズだけで20億ドル以上の契約をした。他の大半の事業市場が落ち込んでいるにもかかわらずロッキードとノースロップグラマンの株価は今年36%と50%以上上昇した。

 警察やFBIに監視や顔認識ソフトウェアを提供しているアマゾンを含むハイテク巨人は、恒久戦争経済に吸収されている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルは、Joint Warfighting Cloud Capabilityの数十億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を獲得し、2028年半ばまで「戦略レベルから戦術的なものまで全ての安全保障分野と分類レベルでグローバルに利用可能なクラウドサービス」を軍に提供するためペンタゴンの契約で90億ドル得る資格を与えられている。

 1948年の建国以来1500億ドル以上の二国間援助を受けているイスラエルのような国や、1978年以来800億ドル以上を受け取っているエジプトなどの国々に対外援助が与えられている。この援助は、外国政府がアメリカから兵器を購入するために必要なものだ。こうしたアメリカ資金は、兵器の研究開発、製造や、外国政府向けの購入のためのものだ。そのような循環システムは自由市場経済という考えをばかにしている。これら兵器はすぐ時代遅れになり、通常更新され、より高価な兵器システムに置き換えられる。経済的な意味で行き詰まりだ。それは恒久的戦争経済を支えるだけだ。

 「我々は貪欲、利益への欲望に駆り立てられた高度に軍事化された社会にいて、それを煽り続けるため戦争が生み出されているというのが真実だ」とクシニッチは私に言った。

 2014年、ウクライでナネオナチを含むロシアに敵対的な政府を据えるクーデターをアメリカは支援した。クーデターでウクライナ東部のドンバスでロシア人が国から離脱しようとして内戦が起き、今年2月ロシア侵攻前、14,000人以上が殺され、150,000人近くが避難していた。スイス諜報機関でも働いていた元NATO安全保障顧問ジャック・ボーによれば、ロシアのウクライナ侵攻はドンバスに対するウクライナ戦争の激化によって引き起こされた。それは翌年のロシア侵略を回避した可能性がある2021年後半にクレムリンが送った提案をバイデン政権が拒否した後のことだ。

 この侵略はアメリカとEUによるロシア制裁の広範な拡大をもたらしたが、それはヨーロッパに跳ね返った。ロシア石油とガスの出荷の急激な削減でインフレがヨーロッパを荒廃させる。特にドイツで産業が活動不能になった。ヨーロッパのほとんどが不足や価格高騰する悲惨な冬だ。

 「この全てが西欧の面前で爆発している」とクシニッチは警告した。「ロシアにアジアやブラジル、インド、中国、南アフリカ、サウジアラビアに軸足を移すよう我々が強いたのだ。全く新しい世界が形成されつつある。きっかけはウクライナに関する誤った判断と、ほとんどの人が気づいていない2014年のウクライナを支配しようとする取り組みだった。」

 戦争が主要業務の民主党に反対しないことでリベラル派はフョードル・ドストエフスキーの『地下生活者の手記』にある不毛で敗北した夢想家になっている。

 元囚人のドストエフスキーは悪を恐れなかった。悪に立ち向かう道徳的な不屈の精神をもはや持たない社会を彼は恐れていた。そして戦争は、私の最新刊から引用するが最大の悪だ。

 クリスヘッジ・レポートは読者が支援する出版物だ。新記事を受信し私の仕事を支援するため無料または有料購読者になることをご検討願いたい。

記事原文のurl:https://chrishedges.substack.com/p/the-democrats-are-now-the-war-party

----------

 Duran映像

Winter Offensive Russia | Patrick Lancaster | Duran & Alex at Reporterfy Final Part 4

 植草一秀の『知られざる真実』

戦争推進でなく終結目指せ

 デモクラシータイムス

激動2022年!! 首相、国の形変える大転換 重大さわからぬ「凡庸な悪」 WeN 1:39:08

2022年12月31日 (土)

2022年:アメリカ覇権の終焉を告げた年

2022年12月30日
Strategic Culture Foundation
論説

 この一年ウクライナでの戦争で持ちきりだった。エネルギーや食料品の急騰する価格や他のグローバル危機はウクライナでの紛争の副次的被害だ。

 この紛争はヨーロッパの中心でロシアの戸口に局地化されたキーウの反動反ロシア政権が関与しているだけのものではない。この紛争はアメリカとそれが率いるNATO軍事同盟の同盟諸国とロシア間の歴史的対決だ。この対決が起きるのはとうの昔から分かっていた。

 それはこうした猛烈な法外な形で起きなくともよかった。

 ロシアは長年アメリカとNATO同盟諸国にロシア国境への同盟拡大は不適切で戦略的安全保障上の脅威だと警告していた。モスクワのこの警告は長年見過ごされてきた。

 ほぼ一年前ロシアは以前受け入れらていた「個別の安全保障」の原則に基づいた包括的安全保障条約を主張して紛争を避けるため最後の外交的方法を提示した。この外交構想はワシントンとヨーロッパ同盟諸国に即座に却下された。

 ネオナチを奉じるキーウ政権のそれ以上の軍国化は許容できないとモスクワは繰り返し警告していた。南東ウクライナのロシア語話者の人々に対する8年間の低強度戦争は終わらせなければならなかった。NATOによるウクライナ軍国化と、同盟候補としてもてはやされることはロシアにとって超えてはならない一線だった。その一線を越えると決めたのはアメリカとNATO加盟諸国だった。その場合軍事措置をとるとロシア大統領ウラジーミル・プーチン誓っていた。2月24日に始まったキーウ政権の軍事的無力化はその結果だった。

 起きているのはNATOとロシア間の準戦争だ。ウクライナはNATOの武器弾薬であふれていた。攻撃はロシア内深く行われ、ロシア指導部を暗殺し、モスクワに政権交代を要求するという欧米政治家や評論家連中の無謀なむかつくような話がある。

 ウクライナはアメリカが長年抱き続けたロシアを攻撃する帝国計画を放つ機会だったのは明白だ。ロシアの自然な富はワシントンの世界覇権野心で皆欲しがるものだ。ウクライナでの戦争はワシントンに部分的利益をもたらした。ヨーロッパはこれまで以上にアメリカ指導に従属させられた。ガスと兵器のヨーロッパへの販売は激しく揺れるアメリカ資本主義経済に役立った。第二次世界大戦の直後にNATO創設者は構想した通り、アメリカが入り込み、ロシアを締め出し、ドイツ人(ヨーロッパ人)は抑え込まれたのだ。

 アメリカ/西欧とソ連/ロシア間の地政学関係は長い間緊張緩和のエピソードによって中断されていたと尊敬される碩学の故スティーヴン・F・コーエンが最後の著書「War with Russia? (ロシアとの戦争?)」で指摘した。

 1930年代、アメリカが最終的にソ連の主権を認めるのに同意して緊張緩和があった。その緊張緩和はナチスドイツを破るため便宜的同盟を生み出した。だが第三帝国が征服されるとすぐアメリカと同盟国イギリスは即座に冷戦として知られる敵意の新時代に移行した。

 1960年代ジョン・F・ケネディ大統領任期中に核戦争による相互確実破壊の恐れに起因し緊張緩和が再開した。その後数十年にわたりいくつか画期的軍縮協定が交渉された。

 だが1991年ソ連崩壊後、アメリカはロシア連邦に対し素早く新たに帝国の尊大さと軽蔑方針をとった。唯一の超大国と完全支配という傲慢な概念が定着した。

 先の約束にもかかわらずアメリカとアメリカ軍の手先NATOは容赦なく、30年間にわたり加盟国を2倍以上にしてロシア国境を侵害した。ロシアを標的にする軍事演習や、ヨーロッパ中に新しいミサイル施設を設置し、軍縮協定を破棄し、意図的に旧ソ連共和諸国を取り込みは全て一つのことの兆しだった。ロシアは数十年前ナチスドイツが目的を実現できなかった形で征服されするはずだった。

 アメリカがモスクワに対して緊張緩和したりやめたりという手口は常に身勝手な便宜的ゲームだった。冷戦が終わったとされた後、尊重する必要があったロシアはもはや大国ではないというのがワシントンの体系的見方になった。ロシアは征服の標的だった。

 だが問題があった。ロシアは言う通りに屈服するのを拒否した。モスクワは戦略的安全保障を主張し、アメリカの野心を受け入れるのを拒否した。テロリスト代理人を使うアメリカ主導の政権転覆戦争から同盟国シリアを守る2015年末のロシア軍事介入は大胆な示威行動だった。

 戦争を解決する外交をモスクワが懸命に求めた時があった。だがワシントンはゼロサムで、勝者総取りという世界支配の野心は執念深く飽くことを知らないというのが今の認識だ。ワシントンとアメリカのうぬぼれが強いメディアはナルシシズムと美徳のふりが得意だ。彼らが「ルールに基づく世界秩序」について語る時、実際には常にうぬぼれて温和とされるアメリカ覇権下での本当の完全支配を意味するのだ。

 要するに、国はアメリカ帝国の権益に奉仕する属国か、攻撃と究極的には破壊の標的に定められる敵になるかのいずれかだ。

 戦略的権益の擁護にロシアが固執したことがアメリカ権力の愛想良い仮面の下の醜い顔を暴露した。それは単なる一年の終わりではなくアメリカ帝国とされるものの傲慢さの世紀の終焉だ。アメリカ権力の独善さは暴露された。世界の国々に対するワシントンの要求は服従だ。それは常にそうだったが、目には見えない形のものだった。

 アメリカ権力の極悪非道な本性はロシアと中国との益々狂乱する関係で、むき出しの野蛮さが今や明らかに見えている。

 ウクライナの砂の中のロシア戦線はアメリカ権力を下から支える暴力を曝した。その権力は国連憲章に基づく世界では持続不可能で不適格だ。ウクライナでの紛争は岐路だ。第二次世界大戦の灰の中、国際連合で構想されたような国際法と平等な関係に基づく多極世界が出現するか、あるいはワシントン帝国主義者のゼロサム覇権のため世界が戦争を運命づけられているかのいずれかだ。

 ロシアや中国や益々多くの国々は国際法に基づく平等な関係の多極世界を求めている。アメリカは例外的特権という幻想的概念を抱く、これまで以上に自称至上主義政権であることが暴露された状態だ。その主流政治条件の下のアメリカは多極世界にとどまれず、またそれを好まない。平和な関係の世界はワシントンにとって基本的に忌み嫌うものなのだ。それ故その戦争挑発の実績は史上他のどの国と比較しても傑出している。

 ウクライナでのロシアの抵抗は世界の戦争屋の正体をあばいた。その傲然とした姿勢はアメリカ覇権とされるものの終焉を告げている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/30/2022-the-year-that-marked-end-of-america-hegemony/

----------

 大本営広報部呆導は一切見ないが「ドキュメント72時間」は別。年末特集でシリーズの人気番組を見た。どろんこ幼稚園、知床の無料温泉。風呂に入りたくなった。

ウクライナ状況報告 - 対砲兵戦争 - 財政的災害

2022年12月28日
Moon of Alabama

 今年半ば以降、ウクライナでの戦争は主に砲兵によって戦われるものであることが明らかになった。

 ロシア軍はウクライナが使える量の8倍の砲弾を発射しておりウクライナは明らかにその戦いの弱者だった。アメリカとそのヨーロッパ属国の一部が介入した。約120門のM-777砲と無数の最新車載砲がウクライナ軍に供与された。数百トンの弾薬が送られた。アメリカと一部同盟諸国は大砲の限界を超える可能性があるHIMARSシステムを提供した。

 ロシア軍はそれに対応した。補給廠と司令本部を分散させHIMARSシステムの標的数を限定した。またウクライナの大砲が標的を見つけるため使用するドローンを撃墜する電子戦を強化している。

 ウクライナ無人航空機の電子的抑制は戦争初期の数か月間キーウ最大の利点の一つを鈍らせた。ウクライナは主にUAVに提供される優れた諜報情報を頼りにロシアの大砲やロケットランチャーの豊富な兵器庫より小さな砲兵兵器をより正確なものにしていた。

 しかしロシア電子戦は、これらドローンの操縦や通信を妨げ、ウクライナが期待していた精度を奪った。専門家のミハイロ・ザブロツキー、ジャック・ワトリング、オレクサンドル・ダニリュク、ニック・レイノルズはロンドンの英国王立防衛安全保障研究所の研究で「精度の敗北は部隊の生存にとって致命的だった」と書いた。
...
「4回転翼ドローンの平均寿命は約3回の飛行にとどまった」とザブロツキー、ワトリング、ダニリュク、レイノルズは書いている。「固定翼UAVの平均寿命は約6回の飛行だった」そして「全体としてUAVミッションの約3分の1しか成功しなかったと言える。」

 実際の戦闘能力を欠いているためウクライナ砲兵はより容易な固定目標に切り替えた。11月下旬再びドネツク市を大砲とミサイルで激しく砲撃し始めた。市内には軍事施設や兵舎さえほとんどないため、これは明らかに対民間人戦争だった。

 ドネツク市への影響を示す「西部」地図-12月1日


出典:Live UA map-拡大する

12月5日

出典:Live UA map-拡大する

12月18日


出典:Live UA map-拡大する

 ロシア語の新聞は大虐殺で引き起こされた民間人死傷者について書いた。ドネツク共和国政治指導部は脅威に対する緊急作戦を要求した。

 非常に要塞化された最前線では、その線の背後にある大砲をすばやく突破して破壊するのが不可能なためロシア軍は他の手段に変えた買えた。ドネツク周辺のウクライナ大砲と戦うための特別部隊が作成された。より多くの対砲レーダーが移動された。より多くの衛星画像解読者が発砲位置を探し始めた。長距離反撃砲も登場した。

 過去10日間で作戦は重要な結果を示し始めた。最近のロシア国防省日次報告の多くは、この対砲兵作戦の結果に注目している。これが昨日のものだ

 対砲兵砲撃戦でドネツク住宅地を砲撃した部隊とともにアメリカ製M-777砲兵システム1基が探知され破壊された。別のM-777砲システムがプレオブラジェンカ(ザポリージャ地域)の付近で破壊された。

 ウラガン一基とグラッド多連装ロケットシステム(MLRS)二基がネフスコエ(ルガンスク人民共和国)とセヴェルスク(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 ウクライナの1S1グヴォズジーカ自走榴弾砲二門がクラスノゴロフカとプレチストフカ(ドネツク人民共和国)付近の発射位置で破壊された。

 ムスタB榴弾砲四門とD-20榴弾砲20門がクピャンスク(ハリコフ地域)、ヴェリカヤノボショルカ(ドネツク人民共和国)、ノボグリゴロフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 防空装置がオルギンカ、グセルスコエ(ドネツク人民共和国)、ペレモジュノエ(ザポリージャ地域)付近で3機のウクライナ無人航空機を撃墜した。

 更にコストグリゾヴォ(ヘルソン地域)付近でウラガンMLRS二基が迎撃されデバルツェボ(ドネツク人民共和国)付近でアメリカ製HARM対レーダー・ミサイル三機が迎撃された。

 そして、これは今日のものだ。

 対砲兵砲撃でドネツク住宅地を砲撃するため使用されたアメリカ製M-777砲システム二門とドイツ製FH-70榴弾砲一門がクラスノゴロフカ(ドネツク人民共和国)付近の射撃陣地で破壊された。

 グラッド多連装ロケットシステム用ウクライナ戦闘車両三両がセヴェルスク付近で破壊された。

 ウクライナのムスタB榴弾砲三門がペトロパブロフカ(ハリコフ地域)、ベレストボイエ(ドネツク人民共和国)、チェルノバエフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 ウクライナのD-20およびD-30榴弾砲はゲオルギエフカとマリーインカ(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 別の報告によると標的座標を検出してから反撃砲に送信するまでの反応時間は2分に短縮されている。M-777榴弾砲の設定と移動時間は完全に有人で良く訓練された乗組員でそれぞれ最小3分だ。レーダーが発射中のウクライナM-777を検出すると、その砲が移動する前にロシア反撃がくるようになった。

 対砲兵作戦は今や完全な成功と呼べる。ドネツク市最後のウクライナ砲撃の影響は12月23日に報告された。作戦はウクライナが銃を使い果たすまで続けなければならない。これまでウクライナは「欧米」が生産できるより遙かに多くの弾薬を依然発射している。

 「ウクライナの砲弾使用は控えめに言っても、おそらく月に約90,000発だ」とバージニア州の研究機関C.N.A.のロシア研究部長マイケル・コフマンは先週「War on the Rocks」ポッドキャストで述べた。「これは現在欧米が製造しているより遙かに多い。だから、これら全てが在庫から出てきており、普通預金口座を使い果たすようなものだ。」

 ウクライナ側で利用可能な砲が少なくなると新しい弾薬の必要性は減少する。

 それは最前線の塹壕に兵士を配置するウクライナにとって悪いニュースだ。彼らが受けている激しい砲撃は既に非常に高い損失を強め増加させるだけだ。しばらくすれば、いくつかの場所で前線が崩壊しロシア軍が通過する空間ができる。

 現在の戦闘はバフムート/アルチェモフスクに集中している。ウクライナ司令部は都市を維持するため予備軍を投入した。


出典: ミリタリーランド-拡大する

 恒久的なロシア砲撃下で現在バフムートとその背後に配備されている16個旅団は一つずつ間引かれる。ロシア側に有利な線が少しずつ動く遅い戦いだ。しかし、それはウクライナを非軍事化するよう設計された戦争では非常に効果的な戦いだ。非常に不均一な砲撃のためウクライナの損失はロシアのものより何倍も高くなる。

 経済面では、ウクライナはすでに戦争に負けている。「欧米」政府の融資で生活しており、確実にデフォルトするだろう

 ウクライナ政府は戦争中債券市場で資金調達するのに苦労しており、対外援助への依存が深まっていることを指摘する中央銀行の声明によると、投資家に集めているよりも多く支払っている。
...
 経済は今年約40%縮小し、税収を枯渇させ、成長に拍車をかけるはずだった以前に計画された支出を無期限に延期すると予測されている。

 月曜日に発表された中央銀行声明は、戦争によって引き起こされたウクライナの資金調達不足の目に見えない側面を指摘した。市場で資金調達できないのだ。2月24日にロシアが侵攻して以来ウクライナは戦前に蓄積された債務を繰り越しできなかった。中央銀行によると国は投資家に、その間に債券販売で集めたより約22億ドル多く支払った。

 これら全てから独立後の最良の時期に不安定だったウクライナ財政はアメリカ、欧州連合、個別に寄付するヨーロッパ諸国その他寄贈者の支援に大きく依存している。

 アメリカが支配するIMFでさえこのブラックホールにこれ以上資金投入するのを望んでいない。

 ウクライナ議会で可決された来年度予算には約360億ドルの赤字が含まれている。計画された支出の約半分は軍隊、警察、その他の軍事費のためだ。今年の赤字はさらに大きくなり、月に約50億ドルになった。
 独立後長期にわたる金融危機を通じてウクライナを救済した国際通貨基金は戦争中大規模な融資を継続していない。

 「彼らは債務の持続可能性を懸念している」とキーウ経済学部教授である元経済大臣ティモフィ・ミロヴァノフは述べた。「IMFが債務の持続可能性と資金調達能力について懸念しているなら個人投資家が何を考えているか想像頂きたい。」

 対照的に、ロシアとの国際貿易は今年活況を呈しておりプーチン大統領が最近言及した財政数値は「欧米」の数字より良く見える。

 第一に予想された経済崩壊は起きなかった。確かに私たちは落ち込みを記録した。数字を繰り返そう。ロシア経済は縮小するという見込み、あるいは予測や希望があった。GDPは20%以上、20〜25%減少するという見方もあった。確かにGDPは減少しているが20〜25%ではない。実際には2.5パーセントだ。それがまず一つだ。
 第二に先ほど申し上げた通りインフレ率は今年12%強になるだろう。これも最も重要な指標の一つだ。これは、G20諸国を含む他の多くの国よりもはるかに優れていると思う。もちろんインフレは良くないが他の国よりも低いのは良いことだ。

 来年について既に言及したが、第1四半期の経済実績に基づき、4〜5%の目標に向けて努力する。そしてこれはインフレが増加している他のいくつかのG20諸国と異なり非常に良い傾向だ。

 失業率は3.8%と過去最低だ。私たちは財政赤字を出しており、これは本当だが、それは今年、来年もわずか2%で、それから1%と予測されており、2025年には1%未満だ。私たちは約0.8%を予想している。他の国々つまり発展途上諸国といわゆる先進市場経済諸国の両方が遙かに大きな赤字を抱えているのを指摘したい。アメリカは5.7%、中国は7%以上だと思う。全ての主要経済国は5%を超える赤字を抱えている。私たちはそうではない。

 これは自信を持って2023年に移行するための優れた基盤だ。

 戦争が終われば、ウクライナは何世代にもわたって支払えない信じられないほどの量の債務を抱えることになる。外国人に売り払う土地はもはやなく価値ある産業も残っていない。

 ロシアに対する'欧米'制裁戦争を考え、設計し、実行した連中はウクライナと'欧米'に、誰もが想像していた以上の打撃を与えた。だが彼らはロシアを傷つけるのには完全に失敗した。彼ら全員実証された無能さのため解雇されるべきだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-counter-artillery-war-financial-desaster.html#more

----------

 マグレガー氏とリッター氏の比較的新しい映像を再度拝見。冒頭で彼のことをロシアの手先と呼ぶ連中に反論。私は誰からも金を貰っていない。戦争反対の一念で発言している。連中こそ軍産複合体の手先。そもそもアメリカにまともなシンクタンクなど存在しない。連中はAdvocacy tankだ。(体制の)意見主張機関。プーチンのウクライナ侵攻当初の間違いは、彼が欧米とまともな交渉ができると誤解していたこと。欧米はロシアと本気で交渉し約束し守る意思ははなから皆無だった。

The catastrophe on the ground | Douglas Macgregor & Scott Ritter

 29日のアンドレイ・マルチャノフ氏 新参者が何を言うと怒っておられる。ロシアや中国の歴史、文化と比較にならないポット出は少し控えろと。

The Most Important Question (Andrei Martyanov) 27:19

 東京新聞朝刊一面

防衛費5年43兆円→実は60兆円 ローン16.5兆円積み残し

 子ども時代冬の暖房は「こたつ」。寝る時は湯たんぽ。そうなるのだろうか? ロシア由来燃料は中東由来燃料に比較すれば圧倒的に少ないが。

 寺島メソッド翻訳NEWS

日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給

 櫻井ジャーナル

ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った

2022年12月30日 (金)

このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している

アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション

ジョナサン・ガイヤー

2022年12月22日
「VOX」

 この招待状は密かな部分を大声で語っている。

 ウクライナ大使館は先週軍隊の31周年を記念してレセプションを開催した。このような催しは親しく付き合う外交官連中やシンクタンク研究者、ジャーナリスト、そしてアメリカ当局者などワシントン社交界名士連中の年中行事の一部だ。客はウクライナ大使と写真を撮影する。統合参謀本部議長マーク・ミリーさえ顔を出した

 だがこの集いの招待状には一部の観察者を爆笑させる何ともあからさまなものがあった。

 催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。

 「彼らがそれを招待状に載せるのは私にとって実に奇妙です」とある戦車専門家は私に言った。「彼らがそれをきまり悪いと思わない事実は興味深い。」とある学者は説明した。(ワシントンでの大使館の催しに定期的に出席している両方とも匿名が条件だ。)

 Voxが入手した招待状の写し

 ウクライナとこれらアメリカ軍需企業が強い関係を持っているのは驚くべきことではない。アメリカの同盟諸国と世界中のパートナーは昨年約500億ドルのアメリカ兵器を購入した。2月にロシアのウラジミール・プーチン大統領が侵攻して以来ジョー・バイデン大統領がウクライナに送った最も多く注目を集めるミサイル防衛システムや対戦車ミサイルの一部をこれら4社が生産している。既に数千億ドルもの損害で苦しんでいるというウクライナ政府が財源を使い果たしたくないかもしれないのは驚くべきことではない。

 しかし露骨な後援は主要軍需企業がウクライナとどれほど親密か、彼らがどのように戦争から多くを得る立場にあるかを示している。

 この招待状はウクライナでの戦争が事業にとってどれだけありがたいかの明らかな表現だ。ウクライナがロシアの残忍な侵略に対し防衛戦争を戦う中、ワシントンのウクライナ人たちはアメリカにウクライナにもっと武器を送るよう要求している。2月以来ジョー大統領バイデン政権は、これまでに193億ドルもの軍事援助をしている。

 その援助は戦場におけるウクライナの成功に不可欠だった。彼らの軍はロシアの前進を撃退し、当初ロシアが占領した領土の多くを奪還する反撃を開始した

 だがパーティーの招待は誰も話したがらなかった。各企業のロゴが招待状にあるのをワシントンのウクライナ大使館高官が確認したが公表を前提に話すのは拒否した。彼らは私をウクライナ国防省に紹介したが、すぐには答えなかった。ロッキードは公式発言を拒否し、招待状にも記載されていた組織で大使館とも関係があるウクライナハウスにたらい回しした。レイセオンもコメントを拒否した。ノースロップ・グラマンとプラット・アンド・ホイットニ宛てメールの回答はなかった。

 一部のアメリカ人のウクライナ支持者でさえ露骨な後援は見栄えが悪いと言っている。かつてバーニー・サンダース上院議員に助言していたカーネギー基金国際平和フェローのマット・ダスが「アメリカ大衆の支持を維持するのはウクライナ防衛継続に絶対に不可欠だ」と私に言った。「だからウクライナ外交官はこの恐ろしい戦争で大もうけする軍需企業とパーティーを開催するのがどう一体見えるかもっとよく考えるべきだ。」

 ウクライナへの193億ドルの米国安全保障支援の簡潔な説明

 バイデン政権はウクライナへの軍事援助を前例がない程強化し、それは戦場に否定できない影響を及ぼした。

 それはアメリカ軍需企業にとっても良い商売だった。最大勝者の中にはロッキード・マーティン、レイセオンそしてノースロップグラマンがいる。ロシア侵略以来各社の株は上昇し、ロッキードは今年約38%上昇した。

 アメリカがウクライナに送っている兵器を補充するため軍需企業は生産を加速している。たとえばジャベリン・ミサイルはウクライナでミームになっている。それは非常に需要があるのでロッキードは年間2,100基から4,000基製造にすると述べた。バイデン政権は迅速にアメリカの在庫から高性能武器を調達し、それをウクライナに送ってから、それを補充するため、いわゆる緊急時大統領在庫引き出し権限を利用してきた。

 5月「アメリカ兵を派兵しロシア兵と戦って第三次世界大戦世界大戦になるリスクを冒す必要がないよう、皆さんがウクライナの人々が自身を守るのを可能にしています」とバイデンはロッキードのアラバマ州トロイ工場従業員に言った。「この施設の全ての労働者とアメリカの全ての納税者は直接自由に貢献しています。」

 ロッキードはロシア空爆下でウクライナの都市を保護するハイテク防衛システムも製造している。ウクライナはロッキードの高機動ロケット砲システム(HIMARS)が欲しいとワシントンに訴えている。アメリカはこのミサイル防衛システムを20式ウクライナを送り、更に18式生産しているが、ディフェンス・ニュースによると約11億ドル費用がかかる。ロッキードもウクライナに送られた別の精密ミサイルシステムを製造している。先月米軍はウクライナに送られた物資を補充するため、ロッキードと5億2100万ドルの契約をした。

 「当社の幅広い製品とサービスが強力なので私たちは長期的な国内および国際需要の成長に自信を持っています」とCEOのジェームズ・タイクレットは同社の10月決算発表で述べた

 レイセオンも6式の地対空ミサイル・システムで12億ドルの契約を獲得したばかりだ。同社はジャベリン・ミサイルを共同生産し、フィナンシャル・タイムズによると二十年で初めて五月にアメリカが62400万ドル契約をしたスティンガー・ミサイルも製造している。「戦争の最初の10か月で、ウクライナはレイセオンが13年で作るスティンガー対空ミサイルを消費した」と業界誌ブレイキング・ディフェンスは述べている。そのロゴが大使館の招待状にもあった航空宇宙企業プラット&ホイットニーはレイセオン子会社の一社だ。

 直近の業績発表でレイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは「ロシアとウクライナの紛争が残念ながら続く中、高度な防空システム対する本格的な世界的需要、特に東ヨーロッパで」を説明した

 軍事産業全体がコロナ大流行とマイクロチップに起因するサプライチェーン問題に直面している。しかし主要弾薬メーカー、ノースロップ・グラマンはウクライナで進行中の戦争から長期に収益を得られる。「一つは私たちが軍需品で見ている成長で、特にウクライナでの紛争で更に需要成長が見込まれる」とCEOキャシー・ウォーデンは業績発表で述べた

 特に報道によるとイエメンで民間人殺害のため使用されたサウジアラビアのような国への爆弾販売に対する激しい批判を受けた後で、ウクライナを武装させるのは、これら企業にとって良い話だ。そしてウクライナ大使館の催しは軍需企業にとって彼らがいわゆる民主主義の兵器庫を支援しているのを示す好機なのだ。

 軍需企業はワシントンの多くの研究機関や非営利団体を支援しているが、その支援はもっと微妙だ。彼らの名は大使名の招待所の下ではなく寄付者リストに表示されたり報告書の最後のページにあったりすることが多い。

 「私ウクライナで起きているような国と軍需企業のこの種公然の抱擁は見たことがありません」責任ある政治をめざすクインシー研究所の研究者ビル・ハルトゥングが私に言った。「しかし戦争の只中に兵器を供給している国の催しを軍需企業が後援するような状況は他に想像できません。」

 「ウクライナが自衛するため支援するのは一つのことで、確かに合法的だと私は思います」と彼は付け加えた。「しかし企業はそれ以上のことを考えていると私は思います。彼らはこの評判を利用したいのです。」

 ジョナサン・ガイヤーはVoxで外交政策や国家安全保障や世界情勢を論じている。2019年から2021年まで、彼はAmerican Prospectで働き、編集長としてバイデンとトランプの外交政策チームについて報告していた。

記事原文のurl:https://www.vox.com/world/2022/12/16/23507640/dc-party-invite-military-contractors-money-ukraine-russia-war-us
----------

 The Jimmy Dore Showも、まさにこの「招待状記事」について語っている。

Ukraine War Profiteers REALLY Don’t Give A Sh*t! 14:53

 Caitlin Johnstoneさんも最新記事はこの話題。日本大使館の招待状も間もなくこうなる。

 マグレガー氏最新映像、彼をロシアの手先だという連中がいると。
 大手マスコミに出る連中こそ軍産複合体の手先だと。米軍幹部に批判も厳しい。
 いわゆるシンクタンクは実は特定の主張を擁護する組織だと切り捨てた。
 残念ながらURLを失念。

 デモクラシータイムス

<軽い岸田の「増税解散」>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:30

軍備増強しても国は守れない 「43兆」は軍拡競争の号砲となるか【田岡俊次の徹底解説】  49:17

 植草一秀の『知られざる真実』

2022年の三大ニュース

 日刊IWJガイド

「ウクライナはソ連から独立後、国家として障害者を虐待! ソ連邦の全体主義とネオナチの優生思想は親和性が高いのか!?」

2022年12月28日 (水)

この戦争はいわれのないものだという主張を損なうウクライナ戦争はアメリカの権益を推進するという主張

2022年12月23日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語音声を聞く。

 主流世界観が事実でなく物語に基づいているのを示す好例の一つは、悪意ある対ロシア・タカ派として一貫した実績にもかかわらず上院少数党院内総務ミッチ・マコーネルのような共和党議員がロシアの使用人だとレッテルを貼られる状況だ。

 2019年のロシアゲート・ヒステリーの最高潮時に民主党は愚かにも彼に「モスクワ・ミッチ」とあだ名を付けたが、彼は水曜日上院で演説を行い、ロシアとの戦争でウクライナを支援する主な理由は、そうすることがアメリカの権益に役立つからだと主張した。

 「ゼレンスキー大統領は鼓舞するような指導者だ」とマコーネルはウクライナ大統領のワシントン訪問に先立つ演説で述べた。「だがウクライナがロシア侵略者の面目を失わせ打倒するのを助け続ける最も基本的な理由は冷たく厳しく実際的なアメリカ権益だ。この戦争に勝つために東ヨーロッパの友人が武装をするのを助けるのはアメリカを脅かし、同盟諸国を脅かし、我々の核心的利益に異議を唱えるウラジーミル・プーチンの将来の能力を弱めるための直接投資でもある。」

 マコーネルはウクライナ支援は「いじめや流血を利用する将来の取り組みのためにプーチンが利用可能な兵器庫を大幅に消耗させる」と主張し、この非常に有用な代理戦争のためにより多くの資金を要求しなかったことでバイデン政権に挑戦した。

 「だからもう一度言おう。ウクライナ支援を継続することは道徳的に正しいが、それだけではない。それはまた冷たく厳しいアメリカの権益への直接投資でもあるのだ」とマコーネルは述べた。「そのため共和党はバイデン政権の当初のウクライナ支援要請を不十分として拒否した。

 「最後に、領土を奪還するウクライナの戦いは、欧米のプーチンのロシアとのより広範な戦略的競争の始まりでも終わりでもないのを我々全員知っている」とマコーネルは結論付けた。「プーチン政権への圧力を高めるのは超党派優先事項であり、そうあるべきだ。」

 アメリカ帝国の追従者連中はウクライナでの代理戦争がロシアに対するアメリカの権益を推進するのに、いかに途方もなく効果的で費用効果が高いかについて常にまくしたてるが、彼らは残りの時間を、この侵略がいかに"いわれのないものか"について語り、それがどれほど恐ろしいかについて悲しみ嘆くのは滑稽だ。帝国の公的立場は、どういうわけか同時に(A)「我々はこの戦争を憎み決して望んでいなかった」が(B)「この戦争は我々に多大な利益をもたらす」のだ。

 これら二つの立場を調和させる唯一の方法は、ウクライナを侵略することによりアメリカに奉仕するためロシアの利益に反してウラジーミル・プーチンが行動したと考えることだ。他の選択肢は、ほとんどの帝国支持者がしていることを実行し、それらの明白な矛盾は余り真剣に考えないことだ。

 あるいは帝国が何年にもわたり行ってきた多くの攻撃的挑発により、二つの悪い選択肢のどちらかを選択するようプーチンが圧力をかけられた可能性が考えられる。帝国の擁護者連中は欧米の挑発はウクライナ侵略とは何の関係もないと常に主張しているが、もしそれが本当なら、なぜこれほど多くの欧米専門家たちが欧米による挑発がウクライナ侵略につながると警告するのに何年も費やしたのだろう?

 明らかに、アメリカは自由と民主主義を愛しているので良き相棒のウクライナを助けている無辜の傍観者に過ぎないという主張は、しばしば、まさに同じ連中がする、この戦争はアメリカの権益に役立つという主張によって損なわれる。しかし人々は連中が常に2つの間を滑らかに跳ね返るのを聞いている。

 

 Brett Devereauxという歴史家がこれを完璧に示す人気スレッドが現在Twitterで話題になっている。スレッド最初のツイートで、彼は「米軍予算のわずか5%で、ロシア軍事力の50%を無効にした」と熱狂し、次の投稿で、戦争は人道的危機であり、私たちが平和をどれほど望んでいるか泣きわめき、その後の投稿で「純粋なリアルポリティックの観点からは、プーチンの戦争はアメリカの世界的地位を強化し、ロシアの能力を弱体化させ(他の脅威用の資源を消費する)同盟を強化する壮大な失敗だった。」と言う。

 侵略以来この戦争を「いわれのない」と呼んでいるカリフォルニア州下院議員アダム・シフは2020年のトランプ弾劾公聴会で「アメリカはウクライナと国民を支援することで、あちらでロシアと戦え、こちらでロシアと戦う必要がはない」と言っていた

 今年5月別の下院議員ダン・クレンショーは「アメリカ兵を一人も失うことなく、敵軍の破壊に投資するのは良い考えだと私には思える」とツイッターで述べた

 「ウクライナが我々の最も強力な敵の一つを打倒するのを助けることはアメリカの利益になる」とワシントンでのゼレンスキーPR出演を受けてAtlanticのデビッド・フレンチがツイートした

 「プーチンのロシアがウクライナで敗北することはアメリカの国家安全保障上の利益になる」と戦争屋リンゼイ・グラハム上院議員がツイートした。 

 

 このような声明は、アメリカは無謀な暴君によるいわれのない攻撃と戦うウクライナを支援しているという公式説明を完全に損なうはずだ。これらは相互に矛盾する立場だ。ワシントンが望まなかった全くいわれのない侵略か、ワシントンが望むもの全てを手に入れるための優れた方法かのどちらかなのだ。両方を信じるのは無意味でウブだ。

 だがもちろんアメリカはこれまで存在した中で最も効果的なプロパガンダ機構を持っているので、国民の目には公式ウクライナ物語は傷つかない。帝国の多くの明白な矛盾や悪行はわずかな歪曲と甘い話で簡単に消しされる。

 帝国の歪曲機構がなければ、アメリカが偶然にも、世界支配の狙いを前進させるのに役立つ幸運な代理戦争にたまたま突入したとは誰も信じるまい。

________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/23/the-claim-that-the-ukraine-war-advances-us-interests-discredits-the-claim-that-its-unprovoked/

----------

 東京新聞朝刊 二面

 秋葉復興相を更迭、閣僚四人目
 首相「責任受け止める」

 杉田政務官も更迭

 杉田氏 なお釈明

 東京新聞朝刊 社説

復興相らの交代 「適材適所」空虚に響く

 東京新聞朝刊 三面

 安保政策大転換 私はこう考える
 社民党党首 福島瑞穂氏

 敵基地攻撃は先制攻撃

 Arc Times

The News ● 年を越えても「逃さない」統一教会と大物政治家の深い関係【有田芳生、鈴木エイト、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:18:20

 植草一秀の『知られざる真実』

説得力ある温暖化仮説懐疑論

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

危険な流れ。「特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に。」どんな内容の情報か。相手はその情報をどう利用したか。日本の安全保障にどう危害を与えたか。一般に公開されず。裁判官は有識者の見解得られず。多分そのまま有罪に。米軍がらみ?

 日刊IWJガイド

「露への制裁に参加の西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しみ制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身による原田大輔氏インタビュー報告」

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


 2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

 邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

 ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

 ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

 ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

 トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

 幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

 幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

 あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

 彼が勝たなくて良かった!

 

 そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

 私はバイデンのことを言っている。

 バイデン大統領だ。

________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/27/why-im-glad-joe-biden-beat-donald-trump/

----------

 植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

 長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

二つの演説、二つの世界観

2022年12月21日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook


 1946年3月5日ウィンストン・チャーチルはミズーリ州フルトンで有名な平和の源泉の演説を行い「ヨーロッパ中に鉄のカーテンが降りた」と主張したことで有名だ。明確に事前承認され、おそらく部分的にハリー・トルーマン米大統領のスタッフが書いた演説で、演説の本質的狙いは世界に対する英米覇権を宣言することだった。

 2022年10月27日プーチン大統領はバルダイで世界史的演説を行い、アメリカ覇権、それとともに英語圏諸国とヨーロッパ同盟諸国の終焉を語った。プーチン大統領が国家間に引かれた鉄のカーテンという概念を文明の調和という概念に置き換える世界観を表現するのに使用した言葉なのでこれは「文明の調和」演説と呼ぶべきかもしれない。

 二つの演説は世界史のある時代の始まりと終わり、最初の時代を克服する別の時代の始まりの表現で、異なる二つの世界の二つの世界観表現だ。

 だがチャーチルとトルーマンが1946年に確立すると宣言したもの、つまり英米の世界秩序を検討して見よう。

 招待してくれたことをトルーマンに感謝する前置き発言の後、チャーチルが演説で最初に述べたのはこうだ。

 「アメリカ合州国は現時点で世界権力の頂点にいます。それはアメリカの民主主義にとって厳粛な瞬間です。権力の優位性には将来に対する荘厳な責任も伴うためです。...今機会はここにあり、我々両国にとって明確で輝いています。」

 彼は演説を続け、ドイツでのナチス打倒でロシアへの恩義を認め、長年の戦争後の平和と安全の探求について語り、それを達成する手段としての国連設立について語った。だがその直後彼は国連外に創設し、世界の警察官として機能し、その主力がアメリカとイギリスに提供され管理される軍隊の必要性を述べた。

 この考えは間もなく三年後の1949年4月4日に創設された北大西洋条約機構で実現し、その後すぐ国連作戦を装って1950年に北朝鮮と中国を攻撃した時その攻撃的性格と目的が明らかになった。

 世界が主に社会主義と西側の首都に対する脅威、特にソビエト社会主義の脅威を意味する「専制政治」の脅威に直面していると宣言することでチャーチルはそのような武力の必要性を正当化した。彼は次のように主張した。

 「大英帝国全体で個々の国民が享受している自由は、そのうちいくつかは非常に強力な相当な数の国には存在しない。」

 彼が語った自由はイギリス植民地の人々には知られておらず、実際は大多数が戦争により貧困に陥り、彼らが常にそうだったように銀行家や実業家の旧来派閥に支配されたイギリス政府政策についてほとんど発言権を持たないイギリス自身の国民にもほとんど知られておらず、一方ソビエト連邦では資本主義搾取の厳しい現実や、それから生じる食うか食われるかからの自由を人々に与える進歩が見られた。

 彼は、彼らのほとんどが帝国から逃れるための闘争を早めていた帝国の人々の団結の幻想について語った。彼はイギリス国民は戦争の苦難を克服すると主張したが、戦争によるイギリスの破産が、1947年のインドの解放から始まり、その後すぐイギリスのくびきを捨てられた国々や人々の急速な連続となっていることを見落としていた。

 彼は今も米英が叫んでいる「特別な関係」という言葉、歴史的、文化的、経済的つながりによる関係、そして両者が共に世界をどのように取り締まれるかについて語り、彼ら版の資本主義民主主義を意味する「民主主義」を広めることを大胆に自慢し、国連外に付属物として軍隊を創設するのは国連憲章に違反しないと偽って主張した。

 国連は私たちの時代の平和を保証する「平和の神殿」になるはずだと彼は述べたが、指摘された通り、数ヶ月後アメリカとイギリスは国連と安全保障理事会での彼らの立場を悪用し、韓国と中国に対する彼らの戦争は国連の懲戒処分で、完全な侵略に対する平和のための作戦だと主張し、それから彼はアメリカとイギリスとカナダだけが核兵器製造法の知識を持っているべきだと警告した。

 しかし彼はそれから、ロンドンとワシントン両方が現在は否定している重要なこと、ロシアには安全保障が必要だと述べたのだ。彼は次のように述べた。

 「ドイツによる侵略のあらゆる可能性を排除することでロシアは西部国境の安全が保障される必要があると我々は理解している。」

 しかしもちろんNATO侵略と冷戦の脅威をそのままに、その段落の直後、有名な行でソ連は西側の人々への脅威だと主張すべく彼の演説を調整した、

 「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで大陸を横断して鉄のカーテンが降りた。」

 東欧の人々がファシズムから解放され西欧や北米の人々の大部分に対して拒否されていた社会主義の利益を享受するのを許されたため、もちろんこの「鉄のカーテン」はチャーチルの想像力にだけ存在していた。「鉄のカーテン」という句で表現される人為的分裂は実際は冷戦として知られるようになった東ヨーロッパの新しい社会主義共和国諸国やソ連に課す経済的、軍事的包囲の舞台を設定するプロパガンダ文句だった。

 彼は「世界の安全にはヨーロッパでの新たな団結が必要だ」とも述べた。

 しかし彼は英米支配下での統一ヨーロッパを意味する統一ヨーロッパ構想にソ連やロシアを含めず、次のように偽って主張した。

 「私はソビエトロシアが戦争を望んでいるとは思わないが...彼らは戦争の成果と彼らの権力と教義の無限の拡大を望んでいる。」

 それにより戦争と戦争の脅威を通してのみ支配を維持できる英米同盟の野心をロシアのせいにした。

 彼は次のように述べて演説を終えた。

 「戦争中にロシアの友人や同盟国について見たことからして強さほど彼らが賞賛するものはなく、弱さ特に軍事的弱さほど尊敬されないものは何もないと確信している。

 そして「それゆえ勢力均衡という古い教義は不健全だ」「世界で権力の優位を持たなければならないのは英米枢軸だ」。

 「英語圏イギリス連邦の人口が、空、海、世界中、科学、産業、道徳的な力でそのような協力が意味する全てを備えたアメリカの人口に追加されれば、野心や冒険を誘惑するような震える不安定な勢力均衡はない。それどころか圧倒的な安全保障がある。」

 もちろん、彼は英米同盟の圧倒的な権力を意味していた。

 76年後の2022年10月27日、プーチン大統領はヴァルダイで、チャーチルとトルーマンが創造しようと意図した英米同盟の世界権力の終焉を語る演説をし根本的に異なる世界観の到来を告げた。

 プーチン大統領は全分読むべき長い演説の中で多くのことを述べたが本質は次の声明に含まれている。

 「ソビエト連邦の崩壊は地政学的勢力の均衡を混乱させた。欧米は勝者と感じ、その意志、文化、権益だけが存在する権利を持つ単極世界構造を宣言した。

 今や世界情勢における無限の欧米支配というこの歴史的時代は終わりに近づいている。単極世界は過去に追いやられている。私たちは歴史的岐路に立っている。私たちは第二次世界大戦終結以来おそらく最も危険で予測不可能であると同時に最も重要な10年を迎えている。欧米は単独では人類を支配できず、大多数の国はもはやこれを我慢したくない。これが新時代の主な矛盾だ。古典を引用すると、これはある程度革命的状況だ。エリートはそうできず、人々はもはやそのように生きたくないのだ。」

そして

 「未来の世界構造が私たちの目の前で形成されつつある。この世界構造では、我々は誰にも単一の真実を押し付けることなく、全員の意見を聞き、全ての意見、全ての国、社会、文化、体制、考え方、宗教的概の全てを考慮しなければならない。この基盤上でのみ国家と地球の運命に対する我々の責任を理解し、我々は人類文明の調和を創造するだろう。」

 彼は続けて本質的に英米秩序である有名な「ルールに基づく秩序」を攻撃した。

 「私たちは権力者(連中は権力について話しているが私は今グローバルパワーについて話している)がルールに全く従わずに生き、何をしても罪に問われないという一つのルールを押しつける試みを目にしている。これらは人々が言う通り、私たちが絶えず耳にするルールで、連中は繰り返し話し続けている。」

 そして欧米の意図を説明する。

 「グローバルパワーには、まさにいわゆる欧米の利害が掛かっている。しかし、このゲームは確実に危険で、血まみれで、汚いと言えるだろう。それは国や人々の主権、彼らのアイデンティティや独自性を否定し、他の国々の利益を踏みにじる。いずれにせよ、否定的な言葉が使われていなくとも彼らは実生活でそうしている。これらルールを作成する連中を除いて、誰も彼らのアイデンティティを維持する権利はない。他の全員これらルールを遵守しなければならない。」

 更に世界の政治、経済問題は、人類に対する気候変動や生態学的危機の根本的脅威からの目をそらすものだと彼は指摘する。

 「現在開発は環境問題に影を落としている。奇妙に思われるかもしれないが、これが私が今日最初に話したいことだ。気候変動はもはや第一の議題ではない。しかし根本的課題は消えたわけではなく、今も私たちと共にあり増大している。生物多様性の喪失は、環境バランスを乱すことによる最も危険な結果の一つだ。」

 彼はこの話題を続け、世界にその文化、支配、搾取を採用し従うよう強制し、世界危機や今日のウクライナでの出来事につながる欧米の試みを攻撃する。彼はこう述べた。

 「文明化された」欧米はどのような立場を採用しているだろうか? 民主主義者なら、何十億もの人々が表明する自由への自然な欲求を歓迎することになっているが、そうではない。欧米はそれをリベラルなルールに基づく秩序を弱体化させると言う。経済戦争や貿易戦争、経済制裁、ボイコットやカラー革命に訴え、あらゆる類のクーデターを準備し実行している。

 「そのうちの一つは2014年にウクライナで悲劇的結果をもたらした。彼らはそれを支持し、このクーデターに費やした金額さえ特定した。彼らは好きなように振る舞う厚かましさがあり、彼らが何をするにも何のためらいも感じない。彼らはイラン人将軍ソレイマニを殺害した。ソレイマニについて好きなように考えられるが彼は外国の役人だった。彼らは第三国で彼を殺し実行したこと認めた。何ということだろう? 私たちは一体どのような世界に暮らしているのだろう?

 慣例通り、ワシントンは現在の国際秩序をリベラルなアメリカ式と呼び続けているが、実際この悪名高い"秩序"は日々混沌を増大させており、欧米諸国や、独立して行動しようとする欧米諸国に対してさえ益々不寛容になっている。全てがつぼみのうちに摘み取られ、彼らは完全に服従して頭を下げる同盟国に制裁を課すのも躊躇しない。」

 その後こう述べた。

 「誇張なしに、これは体系的なものでさえないが、ネオリベラリズムのアメリカ風国際秩序モデル教義の危機だ。彼らは進歩や前向きな発展のための考えを持っていない。彼らは彼らの支配を永続させる以外、世界に提供するものは何もない。」

 更にこう述べた。

 「開発は文明や精神的・道徳的価値観との対話に依拠すべき」で欧米の自由民主主義の衰退とその攻撃的で搾取的政策がアメリカの威信と権威の崩壊につながっており、ロシアに対する侵略がこの崩壊を加速させ、ロシアは自らを防衛しており、アメリカ経済力の破壊はアメリカ自身の攻撃的で破壊的な性格と政策によるもので、国際通貨として米ドルを拒否する世界中の国々が増大傾向にあることは、大英帝国に起きたのと同じ運命をアメリカにもたらし、世界大国としての崩壊、今後何年にもわたり反響をもたらす出来事だが、このアメリカの覇権喪失は、他の国々にとっては彼ら自身の条件で、彼ら自身の方法で選んだ通りに生きる能力を意味する。

 これに関連して世界の多様性をよりよく反映するため国連安全保障理事会改革が考慮されなければならないと彼は述べた。「結局、明日の世界では今一般的に信じられているより遙かに多くのことがアジアやアフリカや中南米に依存しており、これらの影響力の増加は間違いなく前向きな進展だ。

 だから私たちはそれがある、二つの演説、二つの世界観、一つの時代の終わり、新しい時代の始まり。

 プーチン大統領のこの言葉で締めくろう。

 「人類の団結は『わたしがするようにしなさい』や『私たちのようになりなさい』など命令を出すことでは生まれない。団結は全ての人の意見を考慮し、全ての社会や全ての国のアイデンティティへの慎重な対応で作られる。これは多極世界における長期的協力の根底にある原則だ。」

 そうかもしれない。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/21/two-speeches-two-worldviews/

----------

 Ron Unz氏最新記事、ケネディ暗殺の話題。

Collapsing Conspiracy Cover-Ups?

 Andrei Martyanov氏の最新映像「ネオコンはいかに、なぜ誤算したのか」

How (and Why) Neocons Miscalculated (Andrei Martyanov) 37:56

 今朝の孫崎享氏メルマガ 電車の中で本を読んでいる人はほとんどいないと。

紙の書籍販売が再び減少、紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の推計販売金額は、前年比約6%減の1兆1300億円台。「巣ごもり需要」が終息、物価高に伴う買い控えもある。

 日刊IWJガイド

「本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)原田大輔氏インタビューを生配信!」

はじめに~米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾! ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏インタビューを冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!

IWJが経済的に大ピンチです! 12月1日から12月22日までのご寄付は117万6900円。今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません! 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに! 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2022年12月26日 (月)

石油価格上限設定で墓穴を掘ったG7天才連中

2022年12月19日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 さて今やメッセージは非常に明確になった。安価なロシア・ガスを動力源にしてドイツとヨーロッパの他の国々が豊かに繁栄するのをもはやアメリカは望んでいない。それは大事だ。競争に迫ってみよう。奇妙なことに、皮肉なことに、あるいは滑稽かもしれないが、今やインドは安価なロシア・ガスを動力源にして遙かに豊かに繁栄するだろう。

 ヨーロッパを完全征服し同時にロシアを弱体化させるワシントンの壮大な基本計画が欧米エリート主義連中の面前で炸裂しようとしている。最近では今月G7が発表したロシア石油価格上限をインドが支持しなかった際にロシアは喜んだ。インドのロシア石油輸入は2022年最初の8か月で1,635万トンに増加したとロシア外務省は記者団に語った。

 欧米が提案したような市場操作の道徳面をロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は次のように指摘している。

 「結果的にエネルギー不足問題は発展途上国だけでなくヨーロッパ先進諸国でも悪化している。」

 アメリカやEU、イギリスやその同盟諸国による動きで非常にヒステリックなのは彼らが見逃しているように見える全体像だ。ドイツ工業を弱体化し、ヨーロッパの他の国々を「親指締め具」で拷問するのはウォール街の海賊やヨーロッパの古い金持ちにとっては輝かしい賭けのように思われるに違いないが、本当にそうだろうか? 先日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は下記の冷や水を浴びせた

 「現在インドは経済成長面で主要国の一つ、おそらくリーダーでさえあると思う。人口はすぐに他のどの国より多くなるだろう。」

 さらにロシアの石油やガスや他の資源に対するインドの姿勢はインド国民と国家の利益と一致している。EUと異なりインドは特定供給者を求めておらず国の需要増大と国内需要を満たす最良の取り引きのみ求めている。ワシントンの圧力下、EUは国民が感じる苦難と無関係にウクライナでの紛争を依然全面的に支持している。

 現在ロシアは価格禁輸を回避するため、保険を見つけ、タンカー艦隊を構築することによりインドや他の国々にG7の石油価格固定回避支援さえ申し出た。対ロシア経済戦争におけるワシントンの愚行。Oil Priceは先月OPEC+の生産量が日量3,829万バレルに減少し、割り当て削減に日量181万バレル足りなかったと報じた。更にJPモルガンのグローバル市場投資戦略最高責任者のマルコ・コラノビッチは石油株を今すぐ売るよう投資家に促したばかりだ。またドイツでは市民や企業がガスを節約するため室温設定を下げるよう要求されている。ドイツは来年2月1日までに貯蔵中のガス・レベルが40%を下回った場合、ガス供給制限を開始する必要がある。

 これに加えドイツ、ループミンの新しい浮体式LNGターミナルが数週間遅れておりアメリカがエネルギー救助に来る可能性も低いように見える更に悪いニュースがある。元の話題に戻ると11月の見出しは「インドは世界経済大国としてアメリカ、中国、EUに先んじて世界をリードしている」と書かれている。この話はインドが2027年までに世界第3位の経済大国になると予測するモルガンスタンレー報告に基づいている。ひょっとするとロシアの高品質で大量の安価エネルギーを動力源にインドはアメリカさえ困らせることができる。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/19/g7-geniuses-shoot-both-feet-with-oil-price-cap/

----------

 『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』遠藤誉著を購入。「はじめに」しか読んでいないが驚いた。詳細は各自お読み願いたい。

 大本営広報部洗脳テレビが出さない人の意見こそ聞く意味があるだろう。youtubeで見ている海外の評論家のどなたもそれぞれの国の大本営広報部から排除はされても出演依頼されることはまずなさそう。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ