アメリカ

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
----------
スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

欧米における信頼の崩壊

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
----------
一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

  • 共謀罪
  • 主要農作物種子法廃止
  • 水道法改定
  • 家庭教育支援法案

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

水道民営化については、下記記事を訳してある。

2017年3月16日 (木)

ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”

スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録(ラテン語:Index Librorum Prohibitorum)とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか?

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文:http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

----------

Paul Craig Roberts氏の記事「革命は残虐だが、座視とて同じこと」と対をなす内容。小生が拝読しているサイト名が並んでいる。訳のわからない海外からのイヤガラセ書き込みが絶えないのも納得できる。幸い自動的にスパムに分類され、30日で自動的に消去される。

てっきり超一流大学と思っていたものが、カルト幼稚園並の超カルト大学だったのにはびっくり。エリート連中なるものが洗脳されていればこそ、宗主国、維持されているのだろう。

革命は残虐だが、座視とて同じこと

Paul Craig Roberts
2017年3月14日

このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう!

言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
----------
日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか?と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

2017年3月11日 (土)

フェイスブック・ゼロと“国民ラジオ”

2017年3月7日
Tony Cartalucci

“ドイツ国民全員が国民ラジオで総統の声を聞く”と第二次世界大戦プロパガンダ・ポスターにある。これは、国民ラジオの宣伝だが - 所蔵品に、このラジオが一台あるワシントンD.C.のアメリカ・ホロコースト博物館は、こう説明している。

ゲッベルスの省は、プロパガンダのためのラジオのすさまじい可能性を認識していた。省は安価な“国民ラジオ”(Volksempfänger)販売を促進するため、製造にたっぷり助成金を出した。1938年始め、ドイツ家庭におけるラジオの台数は、900万台以上で、ドイツ家庭約二軒に一軒だった。三年後、数字はほぼ1500万台に増え、5000万人のドイツが常にラジオを受信できるようになった。

外国の放送局を受信する機能はなく、ダイアルには、ドイツとオーストリア局しか書かれていなかった。これは、ラジオ電波妨害の取り組みとともに、ドイツ国民がベルリンから発信される情報しか得られないようにする意図的な企みだった。

エール大学が保存している文書によれば、大戦後のニュルンベルク裁判時に、ナチス・ドイツの兵器弾薬大臣アルベルト・シュペーアは、こう発言している(強調は筆者による)。

ヒトラーの独裁は、一つの基本的な点で、歴史上のそれまでのあらゆる独裁者と異なっている。彼は現代の技術発展時代に生きた最初の独裁者で、自国民を支配するため、あらゆる技術的手段を完璧なやり方で活用した独裁だ。ラジオや拡声器などの技術機器によって、80 00万人の国民は自立した思考を奪われた。それによって、一人の意志に、国民を服従させることが可能になったのだ。

現代に、似たような独裁者が登場し、世界中の人々を支配するため、あらゆる技術手法を、完璧に利用しようとすれば、連中も同様な手法を用いる可能性が極めて高い。ラジオ電波ではなく、21世紀の主要な通信手段、インターネットを支配することで。

フェイスブック・ゼロは、現代版“国民ラジオ”

フェイスブック・ゼロは、フェイスブックが、世界中の携帯電話サービス企業と協力して提供するサービスだ。これは、本質的に、フェイスブックを、課金なしに携帯電話ネットワーク経由で使える機能だ。これは、巨大通信会社が、自社ユーザーを選んで、コンテンツを提供するのに利用している“ゼロ・レーティング”と呼ばれる広範な仕組みの一環だ。

これは、インターネットの中を移動するあらゆる情報が平等に扱われるネットの中立性という考え方を完全に回避するものだ。ネットの中立性は、ドイツによる国境内のラジオ電波支配が、1930年代と1940年代に、同様な戦いだったのと同様の、“自立した思考”に対する現代の戦いの最前線になっている。

フェイスブックの自立思考に対する技術的支配はどれほど有効なのだろう?

ニュース・サイトQuartzの“何百万人ものフェイスブック・ユーザーは、インターネットを使っていることを理解していない”と題する2015年2月の記事は、こう書いている(強調は筆者による):

ガルパヤが調査したインドネシア人は、インターネットは使っていないと彼女に答えた。ところが、フォーカス・グループでの会話では、一体どれほど、フェイスブックに時間を費やしているか熱心に語ったのだ。シンクタンク、LIRNEasiaの研究者(現在はCEO)ガルパヤは、当時の彼女の上司ロハン・サマラジバに電話し、彼女が見いだしたことを報告した。“彼らの頭の中には、フェイスブックだけで、インターネットは存在しないように見える”と彼は結論づけた。

インドネシア以外でも、東南アジア、アフリカ、フェイスブック・ゼロの計画対象になっている他の地域でも同じ傾向が見られることを明らかにしている。また記事は、調査研究が、フェイスブック・ゼロの現実は、フェイスブックが宣言している目標と矛盾することを示しているという明らかな事実も暴露している。

記事にはこうある(強調は筆者による):

少なくとも2013年以来、フェイスブックは、全世界をインターネットにつなげると騒いできた。だが、フェイスブック事業のトップのシェリル・サンドバーグすらもが、インターネットを使っていることを知らないフェイスブック・ユーザーがいることを認めている。すると、フェイスブックに接続している人々が、自分がインターネットを使っていることがわかっていないなら、フェイスブックはその狙いに成功しているのだろうか? 始めてフェイスブックを使う大量の人々が、開かれたウェブ経由ではなく、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグのルールに従って使わなければならい閉じられた私営ネットワーク経由で、オンライン体験をするようになるのは、一体何を意味するのだろう?

Quartzの記事は、各種サービスが、ウェブから去り、特に“ザッカーバーグのルール”ゆえに、問題となるフェイスブックに向かって動いている様子を詳しく説明している。

現代版の自立思考破壊

フェイスブックは、単なるソーシャル・メディア・ネットワークではない。最初に構想された際は、ユーザーは好きなように他のユーザーをフォローし、フォローしている人々の投稿をリアル・タイムで読むことできた。ところが、2014年、フェイスブックは、ユーザーが、フォローしているユーザーの投稿を読むことに干渉しはじめた。

ユーザーの“ニュースフィード”はユーザー自身によってではなく、フェイスブックが作ったアルゴリズムによって管理されている。コンテンツ・プロバイダーは読者数が急減しており、より多くの読者に届けるよう金を払わない限り、この傾向は続くだろう。

フェイスブックは、“Organic Reach on Facebook: 皆様の疑問にお答えします”という同社ウェブサイトで、この選択の新たな動きを正当化しようとして、こう主張している。

人々にあらゆるコンテンツを見せるのではなく、ニュースフィードは、フェイスブックを見る人にとって、その人に一番必要なコンテンツを見せるよう設計されています。フェイスブックにログ・オンした際に、見ることが可能なはずの1,500+の記事のうち、ニュースフィードは約300表示します。どの記事を表示するかを選ぶのに、ニュースフィードは、各人に関する何千もの要素を見て、各記事(より重要から、重要度が少ないものへと)に順位をつけます。

実際は、これらの“要素”が“それぞれの人”に関するものなのか、そうではないのか分からない。アメリカ国務省の指示のもと、世界中の政治体制をあやつり、最近の対“偽ニュース”戦争に加わると誓約し、フェイスブックの関与が増大するなか、こうした要素が、自分用ニュースフィードを読む本人ではなく、既成特権層が、「フェイスブックが重要だと考えるべきだ」と思うことに関係するものになる可能性が高い。

言い換えれば、フェイスブックは、大企業-金融企業既得権益のための現代版国民ラジオを、代替情報を聞くダイアルがなく、フェイスブックが入念に管理する情報空間の外部から代替情報を入手する技術的可能性もない現代版国民ラジオを作り上げたのだ。それは、1930年-40年代のドイツ国民同様、多くの人々は自分が閉じこめられていることに気がつきさえもしない現代版の自立思考の破壊、情報の檻だ。

第二次世界大戦中のナチス・プロパガンダ機構を終わらせるために、人々が激しく戦ったのと同様、現代の人々は、現代のコミュニケーションに対するフェイスブックによる独占に対決し続け、弱体化させ、最終的には追放しなければならない。ナチス・ドイツの国民ラジオと違い、フェイスブックは、8000万人のドイツ人だけではなく、世界中に広がる約20億人にのぼるユーザーの認識を汚し、歪曲しているのだから。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/07/facebook-zero-and-the-peoples-receiver-2/
----------
フェイスブック・ゼロがなくとも、既に立派な“国民テレビ・新聞・週刊誌”がある。

韓国の国会や司法をうらやましく思う。
こちらでは、二人の名をあげ、お世話になっていないと、とかげのしっぽきり。
与党にも、異神にも、所轄官庁にも、日本会議にも、好都合な幕引き。
宗主国に不都合な政治家を排除する捜査機関は、身内退治には決して出動しない。
これにぶつけ南スーダン派兵撤退発表。危険な状況の事実にふれず、任務終了が理由という真っ赤なウソ。万一のことがあれば、政権が吹き飛ぶことを恐れたのだろう。

バラエティ番組で、地域の服をまとった「コンサルタント」が、素晴らしい国ですと称賛した。あの国に投資や輸出をする企業支援が仕事らしい。お客の悪口決して言うまい。ご一行のホテル予約と爆買い期待は報じるが、一体どういう国なのかは報じない。(新聞を読んでいないので、断言しずらい)

あの国から石油を輸入すると、支払った代金の一部がテロ支援に使われることを、大本営広報部は決して報じない。

2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
----------
ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年3月 9日 (木)

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts
2017年3月7日

読者の皆様: これは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。真実を語るのは益々困難になりつつある。真実の声をご自分で支持されなければ、真実の声はなくなってしまう。

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts

数週間のトランプ大統領体制で、今回も変化は皆無なことが十分明らかになった。ロシアとの正常な関係は、消滅したわけではないにせよ、棚上げされている。予算と警察国家権力を正当化するため、アメリカの世界覇権を求めるネオコンのイデオロギー的要求のため、敵を必要とする軍安保複合体の物質的要求の方が、熱核兵器大国間の信頼より、ずっと重要だと見なされているのだ。リベラル/進歩派/左翼連中は、地球上の生命を保存するための活動は、ロシアや、ロシアとの友好的な関係を望んで、国家に反逆する連中に対して甘くする口実に過ぎないと考えている。

アメリカ労働者階級は、トランプ政権内で、労働者階級を支持する人々が、ロシア人を支持する人々より多いわけではないのを発見する羽目になった。自社株買い戻しには何十億ドルも使っているが、アメリカ人の賃金を支払うには余りに貧しい大企業に言われ、労働人口の経済安定への道は、法人税削減にあることにトランプは気がついた。アイデンティティ政治支持者は、パンと平和のためでなく、イスラム教徒やヒスパニックへの国境開放や、男女共用トイレを要求して行進し、ロシアとまだ戦争していないかどで、トランプ弾劾を望んでいる。

トランプが任命したマクマスターやマティスやフィオナ・ヒルなどのロシア嫌い連中は、実際、オバマのビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーやスーザン・ライスよりも酷い。ヒラリーとヌーランドが、ウクライナで政権転覆を引き起こしたのと同様、国務省のティラーソンは、民主的に選ばれたベネズエラ政府の政権転覆を示唆した。エクアドルとボリビアもそう先のことではあるまい。

アメリカを支配する連中の権益より、自国民の利益を優先する政府を、ワシントンが支持したことは皆無だ。アフリカでも、南米でも、インドネシアでも、キューバでも、ベトナムでも、イランでもエジプトでも、ワシントンは、変革を求める勢力を、常に共産主義者と曲解して報じる。ワシントンは、まず民主的に選ばれたイラン政府を打倒した。 http://www.history.com/this-day-in-history/cia-assisted-coup-overthrows-government-of-iran 、コンゴで https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2011/jan/17/patrice-lumumba-50th-anniversary-assassination 、エジプトで http://www.timesofisrael.com/announced-as-president-of-egypt/ 、他にも多々ある。スティーブン-キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』をお読み願いたい。彼とアメリカ海兵隊員が、南米をユナイテッド・フルーツ社とニューヨークの銀行による投資にとって安全な場所にしたと言ったスメドリー・バトラー将軍の本をお読み願いたい。ジョン・パーキンズの『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』をお読み願いたい。

民主的な変化に、ワシントンは強権で反対する。現在、来る選挙で、フランス大統領候補として人気のマリーヌ・ルペンは、ワシントンによって破壊されつつある。

マリーヌは、ワシントンが承認する人物リストにない。その理由は(1) 彼女はワシントンでも、EUでもなく、フランスの利益のために発言しており(2)彼女は、GMOに反対するフランス法や、フランスの労働、安全や環境基準から、アメリカ多国籍企業を免除する大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定に反対しており、(3)フランス人は、フランス人であって“ヨーロッパ人”ではなく、欧州連合から離脱したいというフランス世論を支持しており、そして(4) 彼女が、アメリカ侵略の道具としてフランスを利用しているNATOから、フランスを離脱させたがっているためだ。

ワシントンはまずフランス・マスコミと政府内部の代理人を利用してマリーヌを攻撃し、連中は彼女の欧州議員としての免責特権を停止することに成功した。これがうまく行ったので、今度は“EU資金流用”で彼女を非難している。

非難は、もちろん虚報、でっち上げだ。非難は、もしそれが有効になるとすれば、フランス民族主義を代表しているかどで、フランス売女マスコミが、マリーヌを“ファシスト”として描いているおかげだ。現在もしヨーロッパ人が、EUではなく、自分の国に忠誠だと、その人物は“ファシスト”と同一視される“民族主義者”と見なされる。その結果、フランスで、フランスを代弁しようとする人は誰でも“ファシスト”ということになる。

マリーヌ・ルペンは、ISIS犠牲者の写真をツイッターに投稿したために、欧州議員としての免責特権を失った。彼女が投稿した写真は的確で、正しく真実そのものだ。ところが、ISISについて真実を語るのは、反イスラム教であること意味し、現在では、反ユダヤ、反黒人、反同性愛で、反性転換者と同じだと非難される。アイデンティティ政治擁護は、欧米世界に溢れるアメリカの戦争から逃れるイスラム難民に対してのみならず、ISISにまで広がっている。正確な本当の写真はアイデンティティ政治に違反するのだ。

ワシントンとアメリカ売女マスコミによって作り出されている『マトリックス』の外で暮らしているヨーロッパ内の僅かな人々は、CIAはルペンがフランス大統領になるのを許すまいということで合意している。彼女はワシントン帝国にとって脅威なのだ。ドミニク・ストロス-カーン同様に、スキャンダルと濡れ衣で、彼女を潰すことができないのであれば、彼女は暗殺されるだろう。

誠実なメディアなしに、民主主義は機能し得ない。欧米世界のどこにも誠実なメディアは存在しない。皆様のサイトである、ここのように、支配層エリートから独立していて、連中にはできない真実を語る、比較的少数のインターネット・メディアも存在している。しかし、CIAやジョージ・ソロスによる産物の可能性が高い実にうさんくさいPropOrNotウェブサイトは、熱核兵器大国間の良い関係が極めて重要であることを理解している人々は、“ロシアの手先”だと宣言している。

ロシア・サタン2 ICBMの数十発でアメリカ合州国を破壊するのに十分だ。一発でフランス、イギリスやテキサス州を破壊するのに十分だ。http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/25/russia-unveils-satan-2-missile-powerful-enough-to-wipe-out-uk-fr/ ワシントンや、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアのワシントン傀儡は、一体なぜ、ロシア(と中国)にぬれぎぬを着せ続け、そのような結果を招いているのだろう。多少とも知性がある人物なら、三度も選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”や“マフィアのボス ”やら “ 殺し屋”と見なすことなどあるまい。

欧米内でロシア恐怖症を画策して、ワシントンは、全人類を危険にさらしている。ロシア人は、アフガニスタン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、イエメン、パキスタン、イランやロシア自身に対する“ウクライナ侵略”というワシントンのぬれぎぬを目にしてきた。21世紀、ぬれぎぬは、決まって標的にした国を侵略や爆撃するための、ワシントンによるでっち上げなのだ。

日々愚かな欧米マスコミや愚かな欧米政府や愚かな評論家連中が発するこうした挑発が、熱核戦争と地球上の生命の絶滅を招きかねない誤解の下準備をしているのだ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストを読んだり、CNN、NPRやMSNBCや、イギリス、カナダ、ドイツ、フランスやオーストラリアのメディアを聞いたりすると、ロシア(と中国)との戦争を吹き込まれ、自分の葬式準備をさせられていることになる。

自国内に希望を見出すことに慣れているアメリカ人は、こうした事実に直面して意気消沈している。アメリカのひと握りの支配集団は余りに強過ぎて変えられないが、ヨーロッパの状況は、まだ有望だ。EUは、ほとんど共通点のない国々の集合体だ。イギリスは、自分たちの主体性を“ヨーロッパ”と呼ばれるものの中に埋没させても、自分たちの利益にならないと結論を出した。他の国々-ハンガリー、チェコ共和国、ギリシャとポルトガルも-資本主義者は人民委員より遥かにあこぎなことに気がついて、主権回復に救いを求める可能性がある。CIAが後援する組織、欧州連合からの離脱に弾みがつく可能性がある。

ヨーロッパ諸国民が脅威はロシアではないことを理解すれば、NATOもバラバラになりかねない。脅威は、ワシントンが、ヨーロッパに、ヨーロッパとして何も得るもののない紛争、ロシアとの対立を強いていることだ。ヨーロッパにとって、ロシアとの対立はヨーロッパの死を意味する。“一体なぜ、ワシントンの覇権のために死ぬのか?”と問い始めるほど十分な認識をしているヨーロッパ人は少数だ。

これがドイツ国内でもわずかな人々が問いつつあるマリーヌ・ルペンの疑問だ。ヨーロッパ人が、ワシントンの狂気に気づくにつれ、疑問は大きくなるだろう。問題を抱えたままヨーロッパに溢れている、ワシントンの戦争から逃れる何百万人ものイスラム難民は、ワシントンの支配を受け入れてきた無頓着なヨーロッパ人への報いなのだ。

ラトビアやウクライナやギリシャの将来性を破壊し、所得分布の最上層に所得と富を集中させながら、イギリスやフランスで、コストを上げ、生活水準を低下させた民営化というものは、社会民主主義による部分的国有化の方が、現在支配している収奪体制より、ずっと暮らしやすいというヨーロッパへの教訓だ。

慈善というワシントンの仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“ロシアの脅威”より遥かに恐ろしい。より多数のヨーロッパ人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国とともに崩壊するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/07/washingtons-benevolent-mask-disintegrating-paul-craig-roberts/
----------
あの幼稚園、あの小学校の「建学精神」支持者による国会答弁がすごい。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 この考えは今も変わっていないのか――福島みずほ議員が追及すると、稲田防衛相は「11年前のことだ」と述べ、さんざん回答から逃げたあとに、「教育勅語の核である道徳、日本が道義国家を目指すべきであるというその核について私は変えておりません」といった答弁を重ねたのです。

東京の慈善の仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“北朝鮮の脅威”より遥かに恐ろしい。より多数の日本人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国と東京の傀儡とともに崩壊するだろう。

かつては「天皇の命令」なるもので、戦地に赴かされ、靖国神社にまつられた。
今後は「宗主国支配層の命令」を忖度する属国の傀儡に、侵略戦争に赴かされる。
そういう無理を可能にすべく、70余年、日本人の洗脳・改造が推進されてきた。
秘密法案、戦争法案、憲法破壊、そして、共謀罪。

靖国神社は長州神社というが、今はワシントン神社というのが正確だろう。そのうち、のりとも英語になるのだろうか。

不思議というか、当然というか、夜、大本営広報部、国営と商業放送、三つ見たが、この発言に触れたものはなかったように思う。情報を得たくて見ているのでなく、いかに情報を隠し、歪曲しようとしているかを確認するのが目的。テレビは、インターネットに接続すると、監視・盗聴される可能性があるので、インターネット接続はしていない。そういえば、映画『スノーデン』では、恋人のラップトップ・パソコンで、スノーデンたちは盗聴されていた。

大本営広報部ではないIWJに、期待させていただいている。

 間髪いれず重要ニュースが飛び交う日々が続いていきます。「今年は何がどうなっているんだ…」と驚くばかりですが、1930年代の1年1年も、こんな激流の日々だったんでしょうか。我々はこの激流に呑まれることなく、進んでまいりたいと思っていますので、どうかIWJを会員としてご支援ください!

※会員登録はこちらからよろしくお願い致します。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 IWJの取材活動は会費だけでは成り立ちません。特に今のように、重要ニュースが洪水のように溢れ出てきた場合、IWJも全国各地を飛び回って情報収集・発信をしなければなりません。出張取材しても元手がとれるかどうか、常に不安ではありますが、不安に負けて足を止めてしまえば、IWJは報道メディアではなくなってしまいます。

 どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願い致します。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願い致します。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年3月 5日 (日)

何をなすべきか?

Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性嫌い、同性愛嫌い、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか? 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか?

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

----------
小学校土地取得問題、異神の怪のうろんさにも、気がつかざるを得ないのでは。

記事題名に驚いた。学生時代に読んだ文庫本の書名。今年はロシア革命100周年ということで、関連書籍が刊行されているが、この文庫本、巨大ネット書店でしか古書が買えないようだ。再読してみたい気もするが、あそこで買う予定はない。

ロバーツ氏のマスコミ批判、毎回大いに共感。
TPPについて、まっとうな解説をした大本営広報部記事や放送あったのだろうか?TPPをまともに解説評価しない売女マスコミが、二国間FTAをまともに解説評価するはずはない。

小生のマスコミ不信、小選挙区制導入にほぼ全員賛成して以来。
反対しておられたジャーナリスト、故石川真澄氏以外、記憶にない。
小選挙区制導入は間違いだったと書くマスコミ、現在、あるのだろうか?
大本営広報部、共謀罪にも、本気で反対する気はないだろう。

お友達の大学による土地取得の話題、大本営広報部ではまだ報道をみかけない。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

2017年3月 4日 (土)

アメリカ、クリミアと偽善の危険性

武力による領土変更に関するワシントンの実績は極端に乏しい
Ted Galen CARPENTER
2017年2月27日

クリミア問題に関して、トランプ政権は前任者の政策を継続している。アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、この点を確認する最新の高官だ。2月2日の演説で、モスクワが半島をウクライナに返還するまで、アメリカ合州国は対ロシア経済制裁を継続するつもりであるとヘイリーは強調した。“クリミアはウクライナの一部だ”彼女は単刀直入に述べた。彼女は2月21日、国連安全保障理事会での発言でワシントンの断固とした姿勢を繰り返した。

この姿勢はオバマ政権の政策とほぼ同じだ。ジョン・ケリー元国務長官は、最初からロシアの行動を非難していた。“21世紀には、まったくでっち上げの口実で、他国を侵略するような19世紀風行動をしてはならない”といきまいた。“ロシアはウクライナの主権を侵害している。ロシアは国際的義務に違反している。”

クリミアに対するトランプ政権の姿勢が、いかに現実主義外交政策からの大統領の素早い退却の縮図であるかを私は随所で書いている。しかし、クリミアの例は、露骨な二重基準を平気で使うというアメリカ外交政策積年の問題の好例でもある。

過去何十年にもわたり、無数のアメリカ人高官が、軍事力によって実現された領土変更は違法であり、ワシントンは、そのような行為は決して容認しないと主張してきた。クリミアは、この政策の最新例に過ぎない。ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクによるクウェート侵略と占領に関して、断固とした姿勢をとり、オバマやトランプ政権と違い、結果を覆すために戦争までしかけた。アメリカのペルシャ湾戦争参加を正当化するため、両院合同会議で演説して、彼はこう述べた。“外部から押しつけられた傀儡政権は受け入れられない。武力による領土取得は容認できない。”

ところが、アメリカ同盟国による同様な振る舞いに関するワシントンの姿勢は全く違う。例えば、アメリカ合州国は、一体いつ、イスラエルに、ゴラン高原をシリアに返還するよう要求するのだろうと聞きたくもなる。シリアとエジプトが、このユダヤ人国家に対する攻撃を準備しているように見えたため、イスラエルが先制措置として始めた紛争である1967年代の六日戦争時に、イスラエルがこの地域を占領したのだ。テルアビブには、ゴラン高原を持ち続けたい、確実な安全保障上の理由がある。そこに配備されたシリアの火砲が、高原下方の渓谷にあるイスラエル人社会を再三脅かしてきたのだ。

とは言え、これが軍事力によって実現された領土変更であることは明白で、テルアビブが後にこの地域を併合したので、それが決してシリアには返還されまいことは確実だ。ところが、クリミアに関するアメリカ政策とは好対照に、ワシントンはイスラエルには決して経済制裁を課していない。逆にその後、二国間関係は極めて親密になっている。

1974年のトルコによる北キプロス侵略と占領も、同様なはなはだしいアメリカの二重基準だ。この場合には、有力な安全保障上の正当化の口実も無かったのだ。アンカラは、ギリシャ系キプロス人の、トルコ系キプロス人に対する暴力という散発的事件をas国の約37パーセントを占領する口実に利用した。ワシントンは、トルコの侵略に対して、当初ゆるい経済制裁を課したものの、これらの措置は間もなく解除され、忘れさられた。トルコは更に、傀儡北キプロス・トルコ共和国を樹立した。占領を強化するため、アンカラが、トルコ本土からの十万人以上の入植者を集団脱出させることを画策した際、この組織には意味ある主権が欠如していることが明らかになった。

クリミアにおけるロシアの行動は、一体なぜ、アメリカが厳しい経済制裁を課する理由となるほど、こうした先行する事例より酷いものなのかと尋ねたくもなる。併合に対するモスクワの安全保障上の根拠は、ゴラン高原についてのイスラエルの状況ほど強力ではないにせよ、到底些細とは言えない。とことん反ロシアの政権がウクライナに出現したため、クレムリンがロシアの極めて重要なセヴァストポリ海軍基地の将来を恐れたのももっともだ。おまけに、ロシア幹部は、民主的に選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを任期満了二年前に打倒したキエフでの抗議行動に対するアメリカとヨーロッパのあからさまな支持でいらいらしていたのだ。

しかも、1780年から、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフがウクライナに支配を移譲した1954年まで、クリミアはロシアの一部であることをロシアは指摘している。ウクライナとロシアはいずれもソ連の一部だったので、当時、この決定はさほど問題にならなかったが、ソ連が崩壊したため、極めて重要な軍事基地を外国に保有していることがロシアにとって懸念となったのだ。アメリカ政治指導部や政策決定者に、機能不全な国の共産党独裁者が出した恣意的命令を、一体なぜそれほど尊重して扱うのかと、現在ロシアが問うているのももっともだ。

最後に、アメリカ合州国とNATO同盟諸国は、彼ら自身、武力による領土変更も行っている。1999年、セルビアのコソボという不安定な地域を、ベオグラードの支配から切り離すため、NATOは七日間、セルビアに空爆をしかけた。その後、2008年、コソボの一方的な独立宣言の産婆役を果たすべく、ワシントンと同盟諸国は、国連安全保障理事会(とロシアの拒否権)を回避した。これは決定的前例となり、モスクワは、その年、ジョージア共和国に対する戦争でこの手口につけこんだ。あの紛争は、南オセチアとアブハジアという二つの地域の分離主義者たちが、トビリシの支配から自由になる助けになった。

露骨な二重基準の複数例からして、強引な領土取得に対するワシントン政策の道徳的基盤はきわめて薄弱だ。しかもクリミアに関する現在の厳しい姿勢は、実際的見地からも意味をなさない。アメリカ指導部は、ロシアがクリミアを手放さない現実を受け入れる必要がある。セルビアがコソボを取り戻すことも、シリアがゴラン高原をイスラエルから取り戻すこともできまい。何十年にも及ぶ定期的交渉の最新の回にもかかわらず、キプロス政府が、北部地域を巡る主権を取り戻す可能性も低い。

ロシアにクリミアをウクライナに返還させる頑固で無益な要求に固執しても、アメリカの利益にはならない。(アメリカ合州国自身を含む)欧米列強による同様な領土占領に対するアメリカがとってきた態度を踏まえれば、この問題に関するワシントンの偽善が、この姿勢を一層不快なものにしている。

記事原文:http://nationalinterest.org/feature/america-crimea-the-dangers-hypocrisy-19601?page=show
----------
もう一つのゴミ問題は、大山鳴動ネズミ一匹。

子供の頃、縁日で見たテキ屋の口上を思い出した。驚くようなことをすると散々繰り返して言うのだが、いくら待っていても何もしないで、傷につける軟膏?を時折売るばかり。最後に、「あんたは目障りだから家に帰りなさい」といわれた。帰ったあと、すごい実演をしたのかどうかまでは知らない。

銀行で莫大な損失を出したことの方がより深刻ではと、電車の中吊り広告をみて思えてきた。習慣誌は購入していないが。

「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの。」超巨大企業や宗主国支配層の基本姿勢。いやな相手が気にくわないことをすると、武力さえ行使するが、お仲間が同じことをしても、とがめず、仲良くする。
ジャイアン、スネ夫、のび太、漫画・アニメ世界だけの話ではない。

政治力による土地所有権変更

開拓使官有物払下げ事件を思わせるというブログを拝見した。

小学校土地問題も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの?」
お友達の大学用地も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの?」

日刊IWJウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

 2月9日(木)に朝日新聞が第一報を報じて以降、次から次へと新しい疑惑が明るみに出ている「学校法人 森友学園」への国有地売却問題。

 安倍総理と昭恵夫人、そして緊急会見で「釈明」を行った鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)元防災相らによる「口利き」の可能性が取りざたされるなか、岩上さんは昨日3月3日(金)、国会で鴻池事務所の「面談記録」を取り上げた共産党の小池晃参議院議員に緊急直撃インタビューを敢行しました。

 インタビューでは面談記録の詳しい内容の他、今後の参考人招致の可能性、そして籠池夫妻が、鴻池氏から受け取りを拒否されたという「コンニャク」(札束)を次にどの議員に持っていったかという点などについて聞いています。さっそく動画アーカイブをIWJのホームページにアップしましたので、ぜひご覧ください!必見の内容です!

※2017/03/03 国有地8億円ダンピングの謎!「森友学園」籠池理事長が次にコンニャクを持っていった国会議員は誰だ!?~鴻池事務所の面談記録を暴露した日本共産党・小池晃参議院議員に岩上安身が直撃!~「極右学校法人の闇」第27弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366052

 この森友学園問題については、昨日はもうひとつ、IWJでは注目の動画を配信しました。岩上さんが塚本幼稚園の元関係者の男性に行った、独占スクープインタビューです。

 「人形を吊るして園児に竹槍で突かせる」「吐いた食事まで園児に食べさせる」「女の子もパンツ一枚でプールで遊ばせる」等々、この男性の口から語られたのは、これまでにどのメディアも報じていない驚愕の事実ばかり。

 さらには、園に出入りをしている業者に不当なキックバックを要求したり、書籍を無理矢理売りつけられたり、「教育勅語せんべい」で寄付金集めをしたりと、籠池夫妻の異常とも言える金銭への執着ぶりを証言していただきました。この方によると、寄付やキックバックに応じないと「右翼を行かせるぞ!」と脅された業者もいるとのこと。

 この独占スクープインタビューについても、昨日のうちにIWJのホームページにアップしましたので、ぜひ定額会員にご登録のうえご視聴ください!

※2017/03/03 虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365239

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 さて、地上波のテレビも大きく取り上げるようになってきたこの森友学園に関する一連の問題ですが、これはさらなる大きな一大疑獄事件の「序章」に過ぎないのではないか、という指摘があります。なんと、愛媛県今治市にある約17万平方メートル、36億円の土地が、「加計(かけ)学園」という学校法人に無償譲渡されるというのです。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理とは旧知の間柄として知られる人物。そしてこの加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)の名誉園長には、なんと安倍昭恵氏が就任しています。

 自分と親しい学校関係者のもとに、「名誉校長」「名誉園長」として昭恵夫人を就任させ、それをテコとして利益供与を図る。安倍総理は、こうした「政治介入」のスキームを常日頃から使っていたのではないか? 森友学園と加計学園のケースからは、こうした構図が浮かびあがります。

2017年3月 3日 (金)

スーパー雑草は、アメリカでGMOの息の根を止め、時宜にかなった死をもたらすか?

2017年2月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

我々人間が、我々自身と地球の健康にとって余りに自己破壊的になると、時に自然が支配権を握って、我々が強欲と愚かさゆえに、実行を拒んでいることを、実行してくれる。一例を挙げれば、トウモロコシ、大豆、綿花を含む遺伝子組み換え作物GMO栽培を即座に包括的に禁止し、モンサントのラウンドアップなどの組み合わせて使う除草剤も即時禁止したGMOの無いロシア連邦のような顕著な例外を除き、世界中の政府がそうするのを拒否しているのは愚劣そのものだ。ところが自然の反撃は、あらゆる表示や、WHOによる発ガン性の警告よりも効果的な、アメリカ農民のGMO種子使用に対する弔いの鐘となる。スーパー雑草は文字通り、アメリカ中西部の農業ベルト地帯中でGMO作物を窒息させており、自然は、GMOと、それと組み合わせる有毒除草化学物質を忌み嫌っているという本当の合図を送っているに違いない。

1992年、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、モンサントの重役連中とホワイト・ハウスでの密室会談で会って以来、アメリカ農業とアメリカ国民は、特定の有毒な除草剤と組み合わせるGMO作物栽培効果実験用のモルモットだった。

モンサントとの会談後、G.H.W.ブッシュは、アメリカ政府機関に、試験をしていないGMO種子と組み合わせて使う除草剤化学物質を、非GMO作物と“実質的に同等”として扱い、更なる政府の実験は不要にすると命じた。狂気の判断をするのが病的に好に見える大統領による、極めて狂った判断の一つだ。

四半世紀後の現在、96%、あるいはほぼ全てのアメリカ・トウモロコシや、現在アメリカ合州国で栽培されている大豆の94%がGMOだ。アグリビジネスが我々に押しつけるこれらのGMO作物は、事実上、店で購入するあらゆる食品現在に使われている。そうしたものの大半が強制的な契約条件により、モンサントのグリフォセートを基にしたラウンドアップ除草剤を使用しているモンサントGMO作物だ。これは現在のモンサントGMO種子が、グリフォセートを基本とするモンサントのラウンドアップ除草剤のみに耐性をもつように遺伝子組み換えされているためだ。またアメリカ合州国で収穫される綿花の約90%がGMOで、有毒なグリフォセートを噴霧されている。

自然の反乱

GMO優生学実験に固有の、自然の法則に対する酷い違反に対して、自然はアメリカのGMO作物に、無慈悲に賢い戦争をしかけているのだ。1970年代の昔、GMOを産み出すのに資金を提供したロックフェラー財団の狙いが、昔も今も優生学であることは確実だだ。

モンサント-バイエル、ダウ-デュポン、中国化工集団-シンジェンタに、ついたウソのツケが結局回って来たように見える。連中の特許GMO種子は、遥かに少ない化学除草剤ですむと連中が広く宣伝している主張と程遠く、アメリカ農民は、長年の間に、ラウンドアップや他のグリフォセートを基にした除草剤をたっぷり噴霧した彼らの耕地が、有毒なスーパー雑草の成長を促進することに気がついている。これらスーパー雑草は“グリフォセート耐性”つまりモンサントや他社のグリフォセート除草剤は効果がないのだ。農民は、彼らの作物を救済するために、他の有毒な除草剤を浴びせるのを強いられている。

アメリカ主要農地の四分の三

大いに意味がありながら、無責任な大手マスコミがほとんど無視している憂慮すべき新たな研究をイリノイ大学植物研究所が発表した。研究は世界農業の中核地域、あるいは少なくとも最近までそうだったアメリカ中西部の十農業州593の畑から、約2,000のウォーターヘンプと、パルマー・アマランス(ヒユ)を抽出した。彼らは入念な実験を行い、アメリカの穀倉地帯中で、サンプルにした全部で593の畑のうち456、総計76.8%がグリフォセート耐性を示したという憂慮すべき結果が出た。

インターネットで、アメリカ農民に急速に広まっていると言われているイリノイ大学の研究は、アメリカ最大のGMO食糧いう生産州の四つでの、下記のグリフォセートや大半の他の主な除草剤への耐性がついたウォーターヘンプや、パルマー・アマランスなどのスーパー雑草が生えている畑の以下のような割合であることを示した。

イリノイ州では、スーパー雑草が生えている畑の48%のサンプル検査結果が、グリフォセートにもPPO阻害剤にも(時にコンタクト除草剤とも呼ばれる別の種類の除草剤)耐性が陽性と判明した。これはつまり、スーパー雑草は、除草剤を投与しても成長するということだ。インディアナ州では、66.6%、三分の二だ。トランプの新中国大使として上院承認を待っているGMO支持派のテリー・ブランスタッドが知事をつとめていたアイオワ州では、耐性スーパー雑草のある畑の割合は、衝撃的な74.7%、四分の三だ。そしてモンサントのおひざもと、ミズーリ州では数値は81.8%だ。これは大変な数値だ。

イリノイ大学の研究者たちは“グリフォセートにも、PPO阻害剤にも耐性がある植物が生えている畑は、これらの雑草を抑えるための可能性が限定されているので、特に懸念される。”と述べている

ヒユ

自然食品を食べる人々の多くが、アマランスを、とても栄養価の高い穀物品種と考えている。農民が知っているパルマー・アマランス、パルマー・ピッグウィードは、それほど結構なものではない。家畜に毒で、パルマー・アマランスは、特に綿花と大豆作物生産にとって大変な脅威でもある。

アメリカで、GMO作物が商品化されて約12年後の2006年、いくつかの南部州で、はじめてパルマー・アマランスのグリフォセート耐性が確認された。綿花GMO作物の成長を妨げるのだ。以来、それは風に運ばれて北にひろがり、イリノイ州に至った。パルマー・ピッグウイードは、一般的に一日、7.5-12.5センチも成長し木綿の成長を妨げる成長率と、他の植物に対する“競争”力の点で最も攻撃的なヒユの一種だ。2014年、ノースダコタ州立大学の“ノースダコタ雑草防除ガイド”は、アマランサス・パルメリを“今年の雑草”に選んだ。

    アメリカ中西部中のヒユ、アマランサス・パルマーは今や普通の除草剤が効かない

ウォーターヘンプは更に攻撃的なヒユの一種だ。トール・ウォーターヘンプは植物一本で、300,000から、5,000,000個の種子を作る。トール・ウォーターヘンプは成長率も、他の一年草より50%-70%早い。茎は90センチにも伸び、大豆の収量を44%も減らしかねない。

非GMO作物に回帰する農民たち

人間の愚かさに対する自然の一徹さのこの歴代史中で、良いニュースは、益々多くのアメリカ農民が、GMO作物を放棄し、非GMOの在来種子に戻ると決めていることだ。2009年以来、GMO種子を使用してきたイリノイ州農民であるビル・ジャイルズは、在来の非GMO作物に戻る計画だ。彼はサステイナブル・パルスにこう語った。“農民がスーパー雑草を押さえるため、益々多くの金を除草剤に注ぎ込むよう強いられているので、GM作物はアメリカで失敗する瀬戸際です。我々にはそうする余裕はありません! これら作物にはもう未来はなく、中西部にいる多くの友人たちは今にも在来農法に戻るところです。”

人も自然も、自然の生命の調和を回復する必要があるが、人間に対する本当の影響が全く知られていないGMOトウモロコシや、GMO鮭のような怪物を産み出すための試験管操作がされていない自然の食物連鎖の回復以上に緊急性が高いものはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/13/will-superweeds-choke-gmo-to-a-timely-death-in-usa/

----------

悪訳の上に、植物名の専門用語もいい加減で恐縮だが、大意はご理解いただけよう。

同じ著者による下記記事とつながっている。

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか

今日はIWJインタビュー二つを拝見しようと思っている。以下引用。

 本日11時30分より、岩上さんが「爆弾質問」を投下したばかりの小池晃議員に緊急インタビューを行います!必見の内容となること間違いなし!ぜひ、ご視聴ください!

★岩上安身による日本共産党・小池晃参議院議員インタビュー
[日時]2017年3月3日(金)11時30分~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 1日(水)、2日(木)の2日にわたって行われた小池議員による質疑全文については、昨日夜、「国会ハイライト」としてIWJのホームページにアップしましたので、本日の岩上さんによるインタビューとあわせて、ぜひご一読ください!

※籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366002

※【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366020

 そしてさらに、21時からも見逃せない配信があります!

 2月24日(金)、大阪入りした岩上さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園の元関係者に独占スクープインタビューを行いました!こちらも大注目の「必見」な内容です。「虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!」については、後段でインタビューの編集作業を行った城石裕幸記者から詳しくお知らせします!

★虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
[日時]2017年3月3日(金)21:00~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 さらに、「ニュース女子」問題では昨日、東京新聞本社前で初の抗議行動が行われました。主催は、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。「論説室副主幹」から「論説室論説委員」に格下げとなった長谷川氏ですが、本人の口から一切の説明責任が行われていない中での幕引きで済まされていいはずがありません。後ほど、現場を取材した平山茂樹記者から取材報告を行います。

 今日もコンテンツ多彩でお送りする日刊IWJガイド。番組表だけ受信されている方はぜひ、定額会員へのご登録をご検討ください!最新ニュースが短く分かりやすくまとまった<ニュース・フラッシュ!>や各記者やスタッフによる多彩なニュースやお知らせが満載のフルバージョンをお届けいたします!

※会員登録はこちらからお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、IWJは会費だけでは経営が成り立ちません。これからもIWJらしい機動力を発揮し続けられるように、どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911・人質事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ