アメリカ

2024年4月19日 (金)

イスラエル・アメリカ関係の様々な神話やストレスを粉砕したイランの無人機攻撃

マーティン・ジェイ
2024年4月14日
Strategic Culture Foundation

 イランの無人機攻撃でパンドラの箱が開いたが、バイデンは開けたくなかったはずだ

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 欧米の専門家連中にとって皮肉なことだが、常に冷静さを保ち、エスカレーションの餌に乗らないのは東側で、無鉄砲で無謀で挑発に対して不用意なのは欧米だ。これに伴うNATOの誤算と不適切な決定以外、ウクライナで我々は何も見ていない。しかも驚くべきことに、今イスラエルで我々はこれを目の当たりにしており、イスラエルにとって30年以上の夢だったイスラエル・イラン間の地域戦争に、今ジョー・バイデンが、まんまと巻き込まれている。

 ダマスカスの総領事館爆破に対するイランの反応は非常に慎重で、よく考え抜かれており、イスラエルやアメリカが到底かなわない冷静さでやってのけた。テヘランは民間人を殺害するつもりはなく、単にイスラエルは超えてはならない一線を越えたぞ、再び同じことをすれば、安価な無人機よりも大きな影響を与える大陸間ミサイル攻撃でイランによる攻撃は更に増えるぞというというメッセージを送っただけだ。だからといってドローンが効果的ではなかったわけではない。ドローンのほとんどが迎撃されるのを十分に承知の上で、イラン人が望んでいた特定任務を果たしたのだ。

 しかし依然多くの欧米専門家にとって、イラン政府の動きは衝撃で、一晩で多くの通説を粉砕したため、ネタニヤフの徒党にも衝撃を与えたのは確実だ。第一に、多くの専門家連中は何も考えずに、この可能性を無視していたが、イスラエルを直接爆撃する勇気がイランにはあるのだ。イスラエルで民間人を殺害する可能性があるミサイルをイランが使用する覚悟がある事実は、たとえシリア領であれ、イラン軍兵士に激しい爆撃をイスラエルが続けた場合、報復がどうなるか、もはや推測できないため、今や力関係を変えた。

 第二に、イスラエルには複数戦線で戦争に取り組む能力があるという通説も覆された。イスラエル軍が多忙な夜、一切砲撃もなく、ガザ住民は平和な夜を満喫し、ソーシャルメディアで緊張緩和を祝った。ガザでの戦争だけでなく、大規模無人機攻撃などの第二戦線での戦争、ましてや必要に応じてレバノンのヒズボラと第三戦線で戦う能力はイスラエル軍にない。

 そして第三に、パートナーの役割だ。ヨルダンのアブドラ国王の支援はもちろん、無人機を撃墜したイギリス空軍戦闘機などのパートナーによる支援がなければ、一晩中99パーセントと主張する命中率を、イスラエルは達成できなかったはずだ。アメリカとともに、これら関係が試されて、限界を超えた場合、イスラエルの脆弱性は、控えめに言っても議論の余地があるものになる。

 従って、欧米同盟諸国と良好な関係を維持するだけでなく、現実的にゲームに残るためにも、今後数日間で、どんなカードをネタニヤフ首相が切るのかはイスラエルにとって重要だ。イランの無人機攻撃によって、バイデンが開けたくなかったはずのパンドラの箱が開いてしまった。状況が制御不能になるのを恐れて、今すぐ引き下がり、イランを放っておくよう、ネタニヤフ首相にバイデンが指示したと一部報道では伝えられている。アフガニスタン撤退や、ロシアが必然的に勝利し、彼やNATOが屈辱を味わうことになるウクライナでの戦争を開始し、今度はイランとの世界戦争開始を列挙した外交政策カンニングペーパーを携えて、今年12月、バイデンは本気で選挙にいどめるだろうか? ネタニヤフは大きな賭けに出て、イランやその代理精力に対する報復攻撃を抑えることはできないだろうと経験豊富な専門家連中は大胆に予想している。もちろん、これはアメリカとの関係を試し、限界ぎりぎりまで押し上げることになるだろうが、ネタニヤフ首相がこのような行為を実行しないようバイデンは強く望んでいる。これにより、バイデンとネタニヤフの関係はほぼ確実に限界点に達し、どちらにせよイランが勝利することを考えると、このドローン攻撃を、テヘランにとっての大勝利と欧米専門家のほとんどが見なさなかったのか理解するのは困難だ。バイデンが弱く、今や中東での戦争挑発という迷路に迷い込ませるのが、ネタニヤフ首相の作戦だろう。ワシントンのタカ派に対し、バイデンは勝利者としての自分を示す必要があるが、選択肢がなくなり、合理的思考の余地がもはやなくなっているように見えるため、これまで以上にバイデンは窮地に陥っているとネタニヤフは考えている。バイデンのネタニヤフ悪夢は始まったばかりだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/14/iran-drone-strike-busts-number-if-myths-and-strains-israel-us-relations/

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 大本営広報部呆導番組で提灯持ちのウクライナやイスラエル・イラン言説には興味皆無。スコット・リッターのYoutubeは見ている。

Scott Ritter: Russia has DESTROYED the U.S Military and NATO is Panicking Over Ukraine Collapse 21:54

Scott Ritter: Biden Sent An Ultimatum PROHIBITING Israel From Attacking Iran To SAVE The US Economy 34:49

 首相のアメリカ議会での属国自認演説、検索すると良い書記事だらせ。

 週刊金曜日 4/19 1469号

 浜則子の経済私考は違う。

唖然とし、呆然とし、そして慄然とした岸田首相の米国議会演説

 植草一秀の『知られざる真実』 昨日の記事

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

POLITICO「政治指導者、軍人、市民へのインタビューから浮かび上がった全体像は、この国が惨事(敗北)に向いかって滑り落ちているというもの。軍が弾薬を使い果たしているだけではない。闘争心が危険なほど不足。推定65万人の戦闘年齢の男性が国外に逃亡

 日刊IWJガイド

「『議会制民主主義とは民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治制度は変えなければならない』! 岩上安身の上脇博之教授インタビュー」

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑!【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず! 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明!

2024年4月16日 (火)

虐殺ジョーが「イスラエルを見捨てた」と言う愚かな共和党員

 ジョー・バイデンが「イスラエルを放棄」し、ハマス支配下に陥れたと愚かな共和党の評論家や政治家連中は主張し始めている。なぜなら、今年は大統領選挙の年で、全てがいつもの10倍愚かな必要があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月11日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

 ジョー・バイデンが「イスラエルを放棄」し、ハマス支配下に陥れたと愚かな共和党の評論家や政治家連中は主張し始めている。なぜなら、今年は大統領選挙の年で、全てがいつもの10倍愚かな必要があるためだ。

 水曜日の遊説中、「民主党に投票するユダヤ人、あるいはバイデンに投票するユダヤ人は頭を検査する必要がある」とドナルド・トランプは述べ、バイデンについて「彼はイスラエルを完全に放棄した」と述べた。

 トランプ元大統領発言は、6~8週間停戦をイスラエルは宣言すべきだというバイデン発言に呼応して行われたもので、イスラエル人質の解放を停戦条件にせずに停戦を宣言すべきだと示唆しているようだった。だが、この希望に満ちた発言は即座にバイデンに打ち消され、ハマスが我々が望むものを全て与えるまで、政権が半年にわたり傍観してきたのと同じ立場を大統領は繰り返した。どうやら、バイデンの認知症でいかれた頭脳は、話をまとめるのに苦労しているようだ。

 一方、ガザ地区に対する左派の要求にバイデンが屈して、ハマスを「救った」という説をデイリー・ワイヤー創設者ベン・シャピロは推進し「今やハマスがバイデン政権を掌握している」とまで発言している

 はっきり言っておくが、これは全て頭が空っぽな連中のたわごとだ。バイデンは半年費やして何の条件も付けずイスラエルに大量殺戮兵器を注ぎ込み、この間、政権は終始ガザでのイスラエルの凶悪行為全てを正当化し、歪曲し、言い訳してきた。歴史上ジョー・バイデンほどイスラエル戦争機構の残忍さに直接奉仕するため行動した大統領はいない。

 シリアのイラン総領事館をイスラエルが攻撃し、複数のイラン軍将校が死亡したことに対してイランが報復するのではないかとの懸念が高まるなか、もしアメリカが、イスラエル防衛で動けば、アメリカも標的にするとイランがホワイト・ハウスに明らかにしているにもかかわらず、大統領は今日に至るまで「鉄壁の」イスラエル支持を宣言している。バイデンは非常に熱狂的な親イスラエルで、大量虐殺アパルトヘイト国家に対する彼の揺るぎない支持のせいで、起こり得る全ての中東紛争における最悪悪夢シナリオの崖っぷちに我々は近づいているのかもしれない。

 実際、共和党がバイデンを反イスラエルに仕立て上げようとし始めている唯一の理由は虚構と夢想を通してしか、アメリカ二大政党が両者間に大きな違いがあるように装えないためだ。両党ともイスラエルとその犯罪を強く支持している。両党とも戦争や軍国主義や帝国主義や資本主義や寡頭制を支持している。両党間に意味ある意見の相違がある唯一の分野は、中絶が許されるかどうか、トランスジェンダーに対して意地悪するのが良いか悪いかなど、権力者に不都合でない問題だけだ。それら問題でさえ、人々の関心と注意を主流政治に固定し、革命的感情から逸らさせるためにのみ利用されている

 それが連中が実際に戦うための唯一の方法なので、連中は戦うため、これら愚かな架空戦場をでっち上げる。ジョー・バイデンはハマスの手先だ。ドナルド・トランプはクレムリンの手先だ。ジョー・バイデンは「中国共産党」に支配されている。ドナルド・トランプは、愚劣な共和党員ではなく、ヒトラーになる。民主党はあなたの銃を盗み、あなたの息子にドレスを着させようとしている。共和党はNATOを解体し、ウラジミール・プーチンに世界を征服させたいと考えている。

 これらはどれも絶対に真実ではないが、共和党と民主党が本当に意見が異なる問題だけで選挙運動を強いられたら、話すことはほとんどなくなり、二大政党制詐欺は全て消え去ってしまうはずだ。あっという間に、中国への核攻撃を強化するのが先か、それともロシアを倒すのを優先するのが最善かといったことに関して、彼らが議論するようになり、人々はどちらの党も普通の人のためにならないことに気づき始めるはずだ。

 それで、連中はプロレス演出のケーフェイ戦闘スタイルを維持し、極力多くのアメリカ人が両手人形の芝居に手拍子してくれるように、できるかぎり一生懸命売り込むのだ。

 選挙が終わり、我々が通常レベルの愚か者に戻れるまで待ちきれない。

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 画像はウィキメディア・コモンズから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/11/idiot-republicans-are-saying-genocide-joe-has-abandoned-israel/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[イスラエルはイランからの報復なしにイラン攻撃に慣れていたがイラン攻撃でその考えは覆された。新パラダイム。イランは数日前米国(=イスラエル)に事前に攻撃を通知] イラン国内の強い反発で攻撃せざるを得ないが、米・イスラエル に迎撃態勢を取らせ、エスカレーション阻止を意図

2024年4月15日 (月)

ウクライナ - ロシアを傷つけるのは、ウクライナにとって苦痛を意味する

2024年4月11日
Moon of Alabama

 ウクライナは製油所を攻撃してロシアに損害を与えようとしている。しかし、この攻撃はロシアに望ましい効果をもたらせなかった。しかし、ロシアの反撃は、ウクライナに対するエネルギー遮断攻撃という形で、ウクライナを深刻な危険にさらしている。

 今日も、ロシア連邦はウクライナの電力破壊を継続した(機械翻訳)。

 4月11日夜のロシアの大規模なミサイル攻撃の結果、キーウ地方のトリピリャ火力発電所は完全に破壊された。
...
 ウクラインカ市にあるトリピリア火力発電所は1973年に操業開始し、キーウ地域で最も強力な発電所になった。キーウ、チェルカッスイ、ジトームィル地域への最大の電力供給者でもあった。

 2022年3月22日にハリコフ地域のズミエフスカヤ火力発電所が完全に破壊され、2022年7月25日にロシア軍がドネツク地域のウグレゴルスク火力発電所を占領して以来、セントレネルゴは現在発電の100%を失っている。

 トリピリヤ火力発電所の完全破壊後、ネットワークは、施設には「100%」の物理的保護が装備されているという2023年8月のセントレネルゴ声明を思い出した。

 同時に、ズミエフスカヤ火力発電所の作業の70%が完了したと報告された。この施設も今年3月に砲撃で破壊された。

 ウクライナの別の電力供給会社DTEKも重大な損失を報告した

 4月11日初めのミサイル攻撃の際、ロシアはDTEK社(ウクライナ最大のエネルギー民間投資家)が所有する二つの火力発電所を攻撃し、設備に重大な損傷を与えた。

 出典: DTEKプレスサービス

 詳細:「攻撃後、電力技術者らは直ちに影響を排除し、機器の修復を開始した。初期報告によれば、死傷者はいなかった」と声明は述べた。

 本格的侵攻が始まって以来、DTEKの火力発電所はほぼ170回攻撃されている。

 発電に加えて、ロシアの攻撃は全国配電網の一部も標的にした。

 4月10日から11日の夜の大規模ミサイル攻撃の結果、ロシアは、オデーサ、ザポリージャ、リヴィウ、ハリコフ、キーウ州にあるウクレネルゴ変電所と発電施設に被害を与えた(ウクレネルゴはウクライナの送電システム運営企業)。

 ウクライナ西部にあるヨーロッパ最大の天然ガス地下貯蔵施設も攻撃された(機械翻訳)。

 4月11日夜、ロシアの様々な巡航ミサイルと無人機がリヴィウ地域の2つの重要なエネルギーインフラ施設を攻撃した。

 これはリヴィウOVAの責任者マキシム・コジツキーが発表した。

 「これはストリイ地区のガス供給インフラ施設とチェルボノグラード地区の変電所だ。火災が発生した。消防士によすぐ消火された。死傷者はいなかった。リヴィウ地域のすべての生命維持システムは正常に作動している。」とコジツキーは述べた。

 地下貯蔵施設の一部は西ヨーロッパ企業に使用されている。しかし地上ポンプと配給システムがなければ、地下施設とそこに保管されているものは全て役に立たなくなる。

 ロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃していない。これらの国々と西ヨーロッパからの限られた電力輸入により依然最低限の基本電力をこの国に供給できる。しかし、消費量がピークに達すると、通常は破壊された火力発電所や水力発電所によって緩和されているため、システムにストレスがかかることになる。従って大規模停電が避けられなくなる。

 ウクライナ大統領の元顧問アレクセイ・アレストヴィッチはこれに不満だ(機械翻訳)。

 ロシアは一貫して我々の発電所、水力発電所と火力発電所を破壊している。

 発電所防衛に500億フリヴナ以上割り当てられた。

 ウクライナ国立銀行によると、ウクライナ人が二年間で集めた防衛寄付金と同額だ。

 指導部に問うべき疑問を私は投げかける。

  • お金は何に、どのように使われたのか?
  • 過去二年なぜ代替発電回路を作らなかったのか、ガス火力発電所を購入しなかったか?
  • ばかなまねをせずに、なぜ2022年5月に起きること予測し、二年仕事をすると申し出た専門家たちの意見を聞いて、出版しなかったのか?

 エネルギーは国の生活の基盤だ。エネルギーがなければ何もない。

 EUとのエネルギーブリッジと原子力発電所のおかげで、我々はまだ持ちこたえているが、一部地域では数週間にわたり電気が供給されないままに(したがって夏には食料生産と貯蔵ができなくなる!)なる見通しが近づいている。

 ロシアの電源破壊作戦がロシア・インフラに対するウクライナ攻撃の直接の結果であることをアレストヴィチもウクライナの他の評論家も認めていない。

 ロシア国防省の日報はこれを何度も強調している。

 ロシアの石油・ガスおよびエネルギー施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに応じて、ロシア連邦軍は、長距離精密兵器、空軍および海上兵器を用いて、ウクライナの燃料およびエネルギー施設に対する大規模攻撃を開始した。無人航空機も。攻撃目標を達成した。全ての標的に命中した。

 その結果、ウクライナ軍需産業企業の業務は中断し、戦闘地域への予備軍移送は中断し、ウクライナ軍の部隊や軍事部隊への燃料供給は妨げられた。

 ドローンを使用してロシア奥深くの製油所を数週間にわたりウクライナは攻撃してきた。エネルギー施設への新たな攻撃という形でロシアから最初の反撃を受けた後も、その動きは止まらなかった。

 世界的ガソリン価格上昇につながり、バイデン大統領再選の可能性を低下させる可能性があるため、ウクライナによるロシア石油施設攻撃をアメリカは好まないと述べた。

 つい昨日、ロイド・オースティン国防長官が再びこうした攻撃を批判した

 ウクライナによるロシア製油所に対する最近の無人機攻撃には世界のエネルギー情勢に影響を与える可能性がある「波及効果」があるとロイド・オースティン国防長官は述べ、代わりに「戦術的・作戦的目標」に焦点を当てるようキーウに提案した。

 「こうした攻撃は、世界のエネルギー情勢に波及効果をもたらす可能性がある。ブルームバーグ報道によると、ウクライナは現在の戦闘に直接影響を与える可能性のある戦術的および作戦目標を追求する方が有利だ」と4月9日火曜日、上院軍事委員会でオースティンは語った。
...
 オースティン発言は、ロシア製油所に対するウクライナ無人機攻撃に関するアメリカ政府の立場の最新確認だ。この記事は、匿名当局者の話として、 アメリカ政府がウクライナ情報部隊に攻撃をやめるよう要望を伝えたとするフィナンシャル・タイムズ(FT)記事を受けて初めて広まり始めた。ロシア製油所は原油価格の高騰と報復を懸念している。

 しかし、ウクライナに更なる資金と武器を提供できず、バイデン政権はウクライナに対する影響力の多くを失った。

 かれらはは、きちんと準備することもできなかった。注目すべきことに、通常アメリカ政策の代弁者たるNATO事務総長はアメリカ国防長官発言と反対の立場をとっている

 4月10日、フィンランドのアレクサンダー・スタッブ大統領との共同記者会見で、ロシア領土内の製油所はウクライナの無人機攻撃の「正当な」標的だとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は述べた。

 ウクライナには軍事的手段によって自国を防衛する権利があるとストルテンベルグは繰り返した。

 「自国防衛のため、自国領土外にある合法的軍事目標を攻撃する権利がウクライナにはある」と事務総長は述べた。

 ウクライナの攻撃を称賛しながら、ロシアでのガソリン不足などの狙った結果は起きそうにないとエコノミスト誌は指摘している。

 政府は3月1日から6か月間ガソリン輸出を禁止し、属国ベラルーシと協定を結んで価格抑制を続けている。ロシアは3月前半にベラルーシから3,000トンの燃料を輸入し、1月のゼロから増加した。ロイター通信によると、それだけでは十分ではないのではと懸念し、当局者は隣国カザフスタンに対し、ロシアの必要に応じて埋蔵量の3分の1(10万トンに相当)を確保するよう要請したという。

 ロシアも収入を失うことはない。

 政府は製油所に対するバレル当たりの補助金支払いを減らすことで、現金の節約にもなるだろう。ロシア最大の稼ぎ手は資源税だ。そして、これらは油井使用料として徴収されるため、政府は原油として輸出されるか精製燃料として輸出されるかに無関心だとヴァクレンコは言う。原油を輸出できる限り、ロシアはロイヤルティを徴収できる。

 総括:

  • ロシア製油所に対するウクライナ攻撃は望ましい二次的影響をロシアに与えていない。燃料は安価で入手でき資源ベースの国家収入は依然高い。
  • ウクライナのロシア攻撃は、ロシアがウクライナのエネルギーを遮断する理由にされている。
  • NATOとアメリカの国防機関には首尾一貫した立場がない。
  • 世界的燃料価格は上昇しており、バイデンの選挙活動に悪影響を及ぼしている。
  • ウクライナは引き続き、電源を破壊され続けている。

 上記悪影響は、政策変更をもたらすほど重大だと考えるむきもあるかも知れない。

 一体どうして何かが見られると期待できないのだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-to-hurt-russia-means-pain-for-ukraine.html#more

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 Scott Ritter Extra

The Missiles of April

Scott Ritter
Apr 14, 2024

 冒頭文章。

Iran’s retaliatory attack on Israel will go down in history as one of the greatest victories of this century.

 鎧袖一触という言葉を思い出した。

 タレント発言、知事より正論 日刊ゲンダイDIGITAL

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[イランは一夜にしてイスラエルに300機以上の無人機とミサイルを発射] による史上初のイスラエルへの直接攻撃。イラン革命防衛隊は、ダマスカスにあるイラン大使館領事部への空襲等「数々の犯罪」に対抗と声明。エスカレーションの有無が今後の焦点。起これば中東での大不安

 日刊IWJガイド

「シリアのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃!」

はじめに~4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが「国連憲章第51条にもとづいた正当防衛」として、イスラエルに史上初の直接報復攻撃!「重要な場所の破壊に成功」と主張するイランに対し、イスラエルは「合計300発以上の飛翔体の99%を撃墜」と発表! 迎撃には米英仏に加え、ヨルダン軍も参加! バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「イランへの攻撃作戦に参加せず、作戦の支援もしない」と伝えるも、「G7首脳を招集し、イランの大胆な攻撃に対する、統一した外交対応を調整する」と、相変わらずのダブルスタンダードの表明!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 英国統合軍司令部の元司令官が、「ウクライナは戦意を失い、2024年内に、ロシアに敗北する深刻なリスクに直面している」と警告! 英シンクタンク・英国王立サービス研究所は、ロシアはハリコフ、ドンバス、ザポロージエで前進する可能性があると指摘!】ロシアは、自分で敷いた地雷原のラインに束縛されていて、西へと攻め込めないとも分析するが、それはロシアが、西へ西へと侵略し、新ロシア帝国を作ろうとしているという西側の妄想による、自縄自縛! ロシアの滑空爆弾による空爆の前に、ウクライナはなすすべなし!(『BBC』、2024年4月13日)

2024年4月13日 (土)

ウクライナ - フェイク・ニュースは勝利の助けにならない

2024年4月6日
Moon of Alabama

 ウクライナでの戦争に関する自国報道から欧米メディアが、ほとんど学んでいないのは面白いと私は思う。

 二年来、神秘的な「キーウの幽霊」が片っ端からロシア軍機を撃墜したとされている。幽霊は偽物と判明した。ウクライナ空軍は、これほど成功を収めたことはなかった。

 二年経った今も同じだ。ウクライナ政府が何かを主張すると、欧米メディアは、あたかもそれが実際に起きたかのごとく報道する。

 そういう主張が暴かれると、遅かれ早かれ、主張は見出しから消えることが多い。

 昨日、こんなメディア報道の波があった。

 ロシアは攻撃を認めたが、重大な被害は否定した。

Rybar Force @rybar_force - 2024年4月5日 9:58 UTC

 夜、ウクライナ軍はロシア領内に無人機を発射した。

🔻主な標的はロストフ州のモロゾフスク飛行場で、そこにウクライナ軍はドローンを44機送った。正確な種類は不明で、残骸を分析した上で決定される。しかし、これらは敵がここ数週間利用しているのと同じ無人機の可能性が高い。

 このうち、26機はパーンツィリ-S1防空ミサイルシステムに、18機はライフル分隊に迎撃された。ネット上に出回っている動画を見ると、ドローンが極端に低い高度で飛行し、ステルス性を高めていたことが明らかになった。

 インフラに大きな被害はなかった。破片は数棟の建物を直撃した。更に、変電所も被害を受け、一時停電が発生した。
...
❗️防空班の迅速な対応のおかげで、攻撃による深刻な影響は回避された。航空機6機が破壊されたとされるウクライナ情報源の主張は的プロパガンダによる偽物だ。

 目立った被害はないというロシアの主張は反ロシア派の戦争研究所が確認している。

 4月4日から5日の夜、ウクライナ軍が無人機の標的にした4つのロシア空軍基地の航空機やインフラを損傷破壊した視覚的証拠を戦争研究所ISWは、まだ発見していない。

 ウクライナの成功とされるものに関する偽りの主張のこのようなニュースが、欧米諸国の一部の人々が、ウクライナが戦争に勝てると信じている主な理由だ。

 だが、実際はそうではない。状況は、態度を変えるよう要求している。

 新しい手法の代わりに、古いパターンが続いている。NATOは、ロシアとの公然たる戦争を引き起こすことなく、ウクライナを支援する方法を検討しながら、失敗し、結局、戦争の行方を変えるために必要な決定的支援を提供できずにいる。

 もう一つの確立したパターンは道徳的な二元論的言語の繰り返しだ。欧米は「ロシアを勝たせるわけにはいかない」。「ルールに基づく秩序」が崩壊しかねない。そして、もしウクライナが陥落すれば、ロシア軍の大群が更に西に殺到するという新しいドミノ理論がある。ウラジーミル・プーチンという一人の邪悪な男への紛争責任押しつけは、アレクセイ・ナワリヌイ死後も続いている。善と悪、民主主義と権威主義、文明と闇のマニ教の闘争だ。「暴君が倒れるまで平和は」あり得ない。欧米同盟はウクライナに対する誓約を揺るがせてはならない。
...
 欧米言説におけるリアリズムの欠如は明らかだ。欧米諸国がロシアに教訓を与えて、プーチンに身の程を思い知らせるではなく、その逆が起きるかもしれない深刻なリスクが確実にある。実際、21世紀の状況で、ハードパワーを行使し、国家間紛争を遂行することが何を意味するのかという教訓を、ロシアは欧米に教えているのだろうか? 団結し、強靭で、揺るぎない国家が、EUとNATOの集団主権を打ち負かせるという彼らなりの大国主権をロシアは宣伝している。

 プーチンは全く信用できず、独立国家としてのウクライナの完全抹殺を望んでいるという反論を我々全員皆耳にしたことがある。だが機能不全に陥った欧米のプランAの闇雲な継続はウクライナの物理的破壊の危険もあるのではなかろうか? だからこそ欧米指導者に「事態が悪化する前に交渉するのを恥じない」よう教皇フランシスコが呼びかけているのだ。

 ウクライナでの戦争に対する新しい対処法は、修辞的、道徳的宣言からは生まれるまい。言葉だけではロシアの勝利は防げない。必要なのは利用可能な手段で現実的に達成できることと、様々なシナリオの費用、リスク、利点を明確に説明することだ。過去に失敗したことに挑戦しながら、新しい結果を期待するのは、結局、成功の秘訣ではない。

 戦争に本気で介入して、あらゆる介入軍が出くわすはずのロシアの怒りを経験する欧米諸国の意欲、私には見当たらない。

 しかし、現在の欧米「指導者連中」は、二年以上前からしてきたウクライナでの失敗に肩入れしすぎている。今のところ連中はどうにか切り抜けようとしているようだ。

 正気と現実主義に戻るには「政権交代」を待たなければならないようだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-faking-news-still-does-not-help-winning.html#more

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 ミアシャイマー教授やダグラス・マグレガー氏も、正気と現実主義に戻るにはアメリカとヨーロッパ諸国の「政権交代」を待たなければならないと主張している。足下を見ると、残念なことに、従米大統領与党激減の韓国とは大違いで、ガラパゴス従米劣等。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

 大本営広報部呆導番組を録画して見た。属国軍元幹部、戦時日本精神にとりつかれたよう。「大日本大国万歳!」の代わりに「アメリカ帝国万歳!」といわんばかり。全員「ロシア・プロパガンダ」を非難したが、番組丸ごと「宗主国プロパガンダ」。スポンサーは某新聞社。

 《櫻井ジャーナル》

日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望

 東京新聞 朝刊 特報面

 秘密法制で監視に壁
 米国流を踏襲
 軍学共同に誘導か
 日米首脳会談 軍拡方針と歩調

 社会面

 「カイロ大卒」元側近が疑義

 声明提案を主張 小池知事は反論

 Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

Erdogan's Luster Has Faded, and Germany Joins Forces with Lithuania

Scott Ritter
Apr 12, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争:ハマス攻撃当初、米国世論はイスラエル支援。しかし、イスラエルの攻撃が一般市民の大量殺害で米国世論変化。3月イスラエルのガザでの軍事行動への評価で民主党系は支持18%、不支持75%。ウォーレン上院議員はイスラエルの行動をジェノサイド(大量虐殺)と表現

 日刊IWJガイド

「日米同盟は『グローバル・パートナーシップ』!? ロシアのザハロワ報道官は、日米共同声明を『NATOの世界進出の拡大』と!」

はじめに~日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」? ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明! スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評!『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘! 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! <ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴>続報!「イスラエルは武器をどこから入手しているのか?」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2!】(『BBC』、5日ほか)ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!

【第2弾! ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除! 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発!】(『ウクルインフォルム』11日、ほか) ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった! ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿! レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が

2024年4月11日 (木)

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問:アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

 辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

 第一に、キャンベル本来の専門(これまでの外交活動と研究機関での両方)を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

 第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

 R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は(G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した)G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱(アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱)により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

 第三に(そして上記の結果として)、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

 第四に、彼が(任命後)初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

 第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル(最高レベルを含む)の米中接触の維持を前提としている。

 しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別(初期)断片しか存在しないことに注意すべきだ。

 2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

 東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限(いわゆる「非核三原則)の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

 来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

 今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの(広範な)浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

 モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

 最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル(および他の多くの国々)において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

 モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

 この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから(恥ずべきことではないにせよ)ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候(「クラウゼヴィッツから」)が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで(「当然のことだが」)賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

 「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは(どちらかといえば)役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念(一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている)は「ヨーロッパ」(「西洋」)とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ(「伝統的」というより、むしろ)付随的性格だったようだ。

 1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ(主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」)の動員が行われ、それも、役に立った。

 いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども(「だがアメリカはすぐ崩壊する」)として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

 大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

 一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている(当面の)主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

 ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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 《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

 長周新聞 大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子

 緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時?

 デモクラシータイムス

<岸田小池の鉄面皮比べ>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:46:05

 アサンジ解放を検討中?

 ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end  19:19

 BBC記事

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

 日刊IWJガイド

「仰天! モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら?」は、中国が米国を1年で大逆転! 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ! しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割!「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位!】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき! 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う!(SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状:2024年調査報告書』、2日)

【第2弾! 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる! 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減! 過半数割れで自民分裂!」との予想!】(『週刊文春』、4月18日号)

2024年4月10日 (水)

「アメリカ空母」としてのイスラエルを巡る議論

Diana Johnstone
2024年3月6日
Consortium News

 たとえイスラエルのアパルトヘイトが終わっても、石油と貿易は依然中東から欧米へと流れるとジーン・ブリクモントとダイアナ・ジョンストンは書いている。

 ジャン・ブリクモン & ダイアナ・ジョンストン コンソーシアム・ニュース特別記事

 なぜアメリカはイスラエルを全面的に支援するのか?

 その答えは、一掃されるべきシオニスト国家の擁護者と、イスラエルに対する過激な批判者双方が共有する通説だ。

 通説では、イスラエルはアメリカの主要戦略資産で、中東におけるアメリカの権益にとって極めて重要な、アメリカ不沈空母のようなものだと言われている。

 この通説を共有する人々の主張は、石油の豊富な中東にアメリカが経済的、戦略的権益を持っていることを示し(これは誰も否定しない)、アメリカ(そしてもちろんイスラエル)政治家連中の主張を引用することだ。イスラエルは唯一ではないにせよ、この地域最良のアメリカ同盟国だというものだ。

 例えば、アメリカのジョー・バイデン大統領は、イスラエルが存在しなかったら、アメリカはイスラエルを発明すべきだとまで言った。

 しかし、彼らの分析で全く欠如している重要な証拠は、イスラエルが実際この地域でアメリカの利益に貢献しているということの、ごくわずかな例だ。

 例が示されない場合、単に例が存在しないだけのことだ。イスラエルは、アメリカに代わって発砲したことも、一滴の石油をアメリカ管理下に置いたこともない。

 常識的な議論から我々は始められる。中東の石油にアメリカが興味があるなら、産油諸国の全国民から(理由は何であれ)嫌われている国をなぜ支援するのだろう?

 1950年代には、イスラエル支援よりもアラブ諸国との良好な関係を優先するアメリカ専門家の大半がこのような主張をしていた。これは確実に、AIPACが存在している理由の説明に役立つ。アメリカ・イスラエル広報委員会AIPACは、アメリカの政策をイスラエルの政策と一致させるために、1963年に設立された。

 1967年の戦争とその後

 アメリカのイスラエル支援は1967年の戦争後に始まった。イスラエルの成功は、一部のアメリカ政策立案者が誤って共産主義の潜在的脅威とみなしていた(彼らはほぼどこでもそれを目にしていた)エジプトのガマル・ナセルが体現したアラブ・ナショナリズムに致命的打撃を与えた。

 だが、この戦争はイスラエルが自らの利益と拡大のために行ったもので、アメリカには何の利益もなかった。

 それどころか、短い戦争の過程で、紛争を偵察していたアメリカ情報収集船リバティ号がイスラエル空軍に数時間にわたり砲撃された事実に関して驚くべき公式沈黙が維持されている。明らかに、船を沈没させる意図があり、水兵34名が死亡し、174名が負傷した。


 リバティ号の損傷、1967年6月。 (ウィキメディア・コモンズ、パブリック・ドメイン)

 もし生存者がいなければ、エジプトが非難されていたかもしれない(「偽旗作戦」と呼ぼう)。生存者はそれに関して話さないよう命じられ、事件は「過ち」だったというイスラエルの公式説明を受け入れ、十分な調査は行われなかった。いずれにせよ、イスラエルの行動は、決して大切な同盟国のものとは言いかねる。

 2006年にイスラエルがレバノンを攻撃した時、同国政府は完全に「親欧米」だった。更に、1991年のクウェートを巡るイラクとの戦争中、アメリカはイスラエルが参加すべきではないと主張した。そのような関与はアラブの反イラク連合を崩壊させることになるからだ。繰り返しになるが、ここでイスラエルを不可欠な「同盟国」とみなすのは困難だ。

 9/11以降のアメリカの戦争は、イスラエルの敵であるイラクやリビアやシリアを標的にしてきたが、アメリカ石油企業にとっては何の利益も得られなかった。中東におけるアメリカの敵の選択は、この地域におけるアメリカの利益に反して、外国政府の利益によって決定されたのではないかという疑問が生じる。

 ワシントンとガザの現状

 ここで我々は現在の状況に行き着く。アメリカはガザで行われている虐殺にどんな利益があるのだろう?

 実際、ワシントンは、例えば資金遮断などで、イスラエルに対し効果的圧力はかけずに、妥協を模索するふりをし、アラブ同盟諸国(エジプト、サウジアラビア、湾岸諸国)との良好な関係を維持しようとしているのだ。

 すると、一体なぜそうしないのだろう? 答えは明白だが、そう言うのは差別的で、この神話を擁護する連中が、この神話に反論する場合を除いて議論されることはほとんどない。これはイスラエル・ロビーの行動で、議会を事実上支配しており、それなしでは大統領は実際に行動できない。

[見る: イスラエル・ロビーの悲惨な支配]

 ロビー活動は秘密の陰謀ではない。それはAIPACにより、あからさまに画策されている。 億万長者の寄付をアメリカの政治体制全体に広め、政治家としての成功を確実にするため、イスラエルとどのように戦うべきかという路線を決める。


 2016年12月、ワシントンで開催されたAIPAC年次総会前。 (スーザン・メルキセシアン、Flickr、CC BY-NC-ND 2.0)

 議会を代表する二大政党に対する支配は事実上完全だ。

 それは主に選挙運動への資金提供により実現される。言う通りにする連中は全員選挙活動への寄付を当てにできるが、イスラエル・ロビーの命令に果敢に反抗しようとする連中はすぐに次の予備選挙で非常に資金豊富な反対派に挑戦され、次の選挙で自党の支持を失うことになる。これは、2002年にジョージア州代表のシンシア・マッキニーに起きた。

[見る:議会におけるシオニスト弾圧とアメリカ議会:「我々は大量虐殺を支持する」]

  最近の報道でも見られる通り、イスラエル・ロビーはイスラエルを批判する人々に対する中傷キャンペーンも活発化させている。キャンパス内で学生の「反ユダヤ主義」疑惑を十分に取り締まらなかったことでの大学学長に対する攻撃(ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学や、ペンシルバニア大学)。

 ロビーの仕組みについて詳しく説明した本がいくつかある。

  • They Dare to Speak Out: People and Organizations Stand Up to the Israel Lobby(彼らはあえて声を上げる。イスラエル・ロビーに立ち向かう人々と組織)(1985年)イリノイ州選出の共和党議員ポール・フィンドリーによるこの文章は、まさにアメリカの利益を守りたいという理由で、中東で異なる政策を望んでいた全ての人々を、イスラエル・ロビーがどのように政治的に「排除」したかを詳述している。
  • The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト著(2007)はイスラエル・ロビーの機能と効果に関する包括的で十分な情報を説明する本だ。
  • Against Our Better Judgment: The Hidden History of How the United States Was Used to Create Israel(私たちのより良い判断に反して:イスラエルを創造するためアメリカがどう利用されたかという隠された歴史、アリソン・ウィアー著、2014年、これはバルフォア宣言にまで遡る。

 隠しカメラ報道を見ることもできる。About Al Jazeera lobby work in the US and UK アルジャジーラ アメリカとイギリスでのイスラエル・ロビー活動(TV_series)

 労働党指導者ジェレミー・コービンが政治的に「排除」された経緯はもっぱら彼の(想像上の)反ユダヤ主義に反対するロビー活動と政治活動にかかっていた。現在、フランスでもジャン=リュック・メランションらに同じ過程が進行中だ。フランスのアンスミーゼ パーティー。

 リチャード・ニクソンやジミー・カーターなどのアメリカ大統領は自分の行動が、イスラエル・ロビーに妨げられたと不満を漏らしている。実際アメリカ大統領は皆(二国家解決を通じて)「パレスチナ問題」を解決したいと考えてきたが議会に妨げられてきた。

 議会そのものについて、非常に明白な内部関係者の証言を引用しよう。ジェームズ・アブレズクは、1970年代、最初は下院議員で、その後上院議員になった。彼は2006年に反シオニスト活動家のジェフ・ブランクフォートにこの手紙を送った。

 「私の個人的経験から言えるが、少なくとも議会において、イスラエルが議会で重視しているのは完全に政治的恐怖、つまりイスラエルが望むことをしない議員が落選する恐怖に基づいている。また、少なくとも私がそこで勤務していた頃、イスラエルやロビーに愛情を持っている議員はほとんどいなかったと言える。彼らは軽蔑を抱いているが、自分がどのように感じているか正確に知られることへの恐怖で沈黙させられている。

 イスラエル・ロビーに別の考え方を強制されるという苦い感情を上院議員たちが声に出す密室での会話を私はあまりに多く聞いてきた。私的な場ではイスラエルへの嫌悪感や、イスラエル・ロビーの戦術を耳にする人もいるが、自分の感情を進んで公にして、イスラエル・ロビーからの敵意の危険にさらそうとする者は一人もいない。

 従って、イスラエルを闘犬として利用してアメリカ帝国の夢を推進したい願望は国会議員には全くないと思う。この規則の唯一の例外はユダヤ人議員の感情で、彼らはアメリカの資金をイスラエルに流し続けようと忠実に取り組んでいると私は信じている。」

 AIPACによる抑制

 イスラエルへの年間歳出に疑問を呈する可能性がある議会の反対意見を一つでも抑圧するため、イスラエル・ロビーはあらゆる努力を払っているとアブレズクは付け加えた。

 「議会がこの問題について完全に沈黙すれば、報道機関には引用する人がいなくなり、事実上報道機関も沈黙することになる。常識を逸脱するジャーナリストや編集者は、その罪を犯した新聞社に対する組織的経済的圧力により、即座に統制下に置かれる。」

 アブレズクはかつて、自分が見たものを正直に書く記者と中東を旅したことがある。その結果、その新聞社幹部は「このジャーナリストの記事を掲載し続けるなら広告を打ち切る」という脅迫を大手広告主数社から受けた。


1977年頃のアボレズク。 (配布資料写真、ウィキメディア コモンズ、パブリック・ドメイン)

 「どの政権であれ、アメリカ帝国の利益を推進するにはイスラエルの軍事力が必要だと考えた例を一度も覚えていない。実際、湾岸戦争で見た通り、イスラエルの関与は、ブッシュ・シニアが戦争で達成したかったことにとって有害だった。覚えているかもしれないが、イスラエルの関与により連合が破壊されないよう、彼らはイスラエルによる援助を抑制しなければならなかった。

イスラエルをアメリカの作戦基地として使用するべきだという議論に関する限り、私はいかなる米軍基地がそこにあるとは知らない。アメリカはこの地域に十分な軍事基地と艦隊を保有しており、イスラエルを使わずに、あらゆる軍事的必要性に対応できる。実際アメリカは現在の同盟諸国、すなわちサウジアラビアや首長国を混乱させるのを恐れており、イスラエルを軍事的に関与させたいと考える例を思いつけない。イスラエルが関与した場合、これらの国々の国民は君主国がアメリカとの同盟を継続するのを許すまい。」

 アブレズクは、レバノン侵攻におけるアメリカの奨励は「イスラエル・ロビーの継続的圧力ゆえの、アメリカのイスラエル支援政策の延長に過ぎなかった」と述べた。 …議会に関する限り、レバノンは常に「使い捨て」の国で、つまり、レバノンで何が起きてもアメリカの国益に影響を及ぼさない。レバノンにはロビーなど存在しない。」

 「イスラエルが財産どころか、何十億ドルも浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人に対する虐殺的扱いが、世界のほとんどの地域で、アメリカの道徳的建前を根本的に破壊している慢性的負債なのをアメリカ国民は認識すべきだ。」

 主張されている戦略的価値

 主張されているイスラエルの戦略的価値は下記のことを主張する多くの例の一つに過ぎない。グローバル資本主義体制には、何らかの帝国的/植民地的プロジェクトが必要だ。

 ベトナム戦争は、ベトナムが「崩壊」すれば東南アジア全体が共産主義化するというドミノ理論により部分的に正当化された。唯一ドミノが倒れたのは、虐殺政権を打倒するため勝利したベトナムが介入した後、アメリカによる爆撃の結果のカンボジアだった。

 南アフリカのアパルトヘイトは共産主義への恐怖もあって欧米諸国に支持されたが、アパルトヘイト終焉は、アフリカの資本主義帝国主義に劇的影響を与えなかった。

 仮にイスラエルのアパルトヘイトがパレスチナで消滅したとしても、石油と貿易は中東から欧米に流れ続けるだろうし、紅海での輸送を阻止しようとするフーシ派の試みもなくなるだろう。

 現実的分析によれば、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いと、近隣諸国に対する攻撃的政策は、中東におけるアメリカの利益にとって完全に有害で、現在の危機はそれを更に浮き彫りにするだけだ。

 「アメリカの空母としてのイスラエル」論の問題点は、イスラエル擁護者にとっては非常に快適な一方、パレスチナの大義にとっては非常に有害なことだ。

 イスラエルの残虐行為の責任をアメリカ帝国主義と、その多国籍企業に転嫁するため、反ユダヤ主義の非難を招くリスクがないので快適なのだ。

 その一方、アメリカの中東政策におけるイスラエル・ロビーの主導的役割を強調すると、イスラエルが存在せず、従ってイスラエル・ロビーも存在しなかった時代からの「ユダヤ人の権力」に関する空想と「陰謀論」の繰り返しだと非難されるだろう。

 信用できない固定観念を拒否するのは、アメリカとイスラエルの間に発展した未曾有の関係という事実を無視する理由にはならない。

 パレスチナ人の大義に対する害

 「アメリカの空母としてのイスラエル」はまさに、アメリカの政治的、財政的、軍事的支援を全面的に獲得することを目的としたイスラエルの主張だ。

 したがって、その議論を繰り返すことがパレスチナの大義にとって非常に有害なのは不思議ではない。もしそれが本当なら、どうしてアメリカのイスラエル支援をやめるよう望めるだろう?

 アメリカの利益にとって非常に有益だと言われているものに対し反乱を起こすようアメリカ国民を説得するか? それともアメリカ帝国主義の崩壊を待つか? それはすぐには起こりそうにない。

 しかし、イスラエル・ロビーの力がアメリカの支持の鍵なら従うべき戦略は遙かに単純で成功の可能性が遙かに高くなる。我々は勇気を持って声を上げ真実を伝えるだけで良い。

 イスラエルが資産どころか慢性的負債で、数十億ドルを浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人の虐殺的扱いが、アメリカの道徳的建前を世界のほとんどの地域で根本的に破壊していることをアメリカ国民は認識すべきだ。

 これが理解されれば、イスラエル支持は崩壊し、国のエリートや政権や脅迫されている議会にさえ、真の国益に沿ってアメリカ政策の方向性を変えるよう有権者は十分な圧力をかけるかもしれない。

 経済支配層の一部がこの方向に動いている兆候がある。(イスラエル支持者の激怒に対する)ソーシャル・ネットワーク上のイーロン・マスクによる言論の自由擁護は正しい方向への一歩だ。

 ドナルド・トランプは大統領としてイスラエルのために全力を尽くしたが、タッカー・カールソンのような右派の反介入主義者が理解している通り、彼の人気のスローガン「アメリカ・ファースト」には全く違う意味がある。

 残念なことに、アメリカのイスラエル支持は経済的利益や資本主義の利益や中東石油の支配に動機づけられているに違いないという表面的な「マルクス主義」的見解に左翼の多くは、しがみついている。この考えは事実として裏付けられていないだけでなく、アメリカ支配者連中にそれを維持するよう呼びかけることになる。

 ガザへの虐殺攻撃に対して世界中で憤りが高まる中で、イスラエルが「アメリカの利益のために行動している」とアメリカ人が主張できるはずがない。イスラエルにはその犯罪の責任があり、イスラエルが戦略的資産であるどころか、アメリカにとって最大負債だと認識するのは真実であり、アメリカの国益にもかなう。

 ジャン・ブリクモントはルーヴァン・カトリック大学(ベルギー)理論物理学教授で、以下を含む数多くの記事や書籍の著者。Humanitarian Imperialism(人道的帝国主義)、La Republique des Senseurs, & Fashionable Nonsense(アラン・ソーカルと共著)。

 ダイアナ・ジョンストンは、1989年から1996年まで欧州議会の緑グループ報道官を務めた。彼女は最新の本で発言している。In Circle in the Darkness: Memoirs of a World Watcher(サークル・イン・ザ・ダークネス: 世界監視者の回想録)(Clarity Press、2020年)で、彼女はドイツの緑の党が平和政党から戦争政党に変貌する過程での重要な出来事を詳しく語っている。彼女の他の著書には、Fool's Crusade: Yugoslavia, NATO, and the Western Delusion(愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATO、そして欧米の妄想)(Pluto/Monthly Review)、彼女の父親、ポール・H・ジョンストンとの共著で、From MAD to Madness: The Department of Defense Inside the Nuclear War Plan(MADから狂気へ:国防総省核戦争計画の内部 (クラリティ・プレス)。彼女の連絡先は次の通り。diana.johnstone@wanadoo.fr

 表明された見解はもっぱら著者のもので、著者の見解を反映している場合と反映していない場合がある。コンソーシアム・ニュース。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/ja/2024/03/06/the-myth-of-israel-as-us-aircraft-carrier-in-middle-east/

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 櫻井春彦氏、昨年11月に下記記事を書いておられる。

 《櫻井ジャーナル》2023.11.16

ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルは米国の「不沈空母」として戦争

 Scott Ritter Extra

Sympathy for the Devil, Part Two
The Amalek Effect

Scott Ritter
Apr 09, 2024

 東京新聞 朝刊 本音のコラム 斎藤美奈子氏 首相訪米 米軍指揮下での軍隊一体化がらみ?

 何しにいった?

 日刊IWJガイド

「トランプ氏が大統領となったら!?『クリミアとドンバスをロシアに割譲するようウクライナに圧力をかけ、戦争を終わらせる』と発言!!」

はじめに~<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、3月21日収録「11月の米大統領選、『もしトラ』から『ほぼトラ』へ!?『トランプ2.0』に『安倍流外交』は通じない! 日本が試されるのは『自立の道を行く覚悟』!! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回」(後半)を、冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、撮りおろし初配信します! 日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、すべて主権者・日本国民次第!!

4月になりました! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明! ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦! 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判! この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう(大西洋を越えた米国)の人たち」と応酬!

2024年4月 9日 (火)

トルコ地方選挙、空爆:トルコや地域や、より広汎な世界への影響?

2024年4月5日
Seth Ferris
New Eastern Outlook

 最近のトルコ地方選挙後、パラダイムシフト状態のトルコについて、それが何を意味するのか、もし何かあるとすれば、それに関する新鮮な思考を私は必要としていた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンが選挙での敗北以上の、いわゆる「進歩的」欧米の勝利を意味する未曾有の敗北を喫したのは今や明らかだ。このニュースはトルコの国内政治と外交政策両方に大変革をもたらすものになるかもしれない。

 これは本当の声明だろうか、イエスなのかノーなのか、もしイエスならどの程度か?

 この出来事は、NATOや欧米にとって良いことなのか、悪いことなのか、多くの人が疑問に思っているだろう。この地域で起きていることで全てを予測するのは時期尚早だ。

 さて、今回の地方選挙での主要野党は与党政権が対抗すべき勢力だ。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルは、同国最大の都市に対する支配を拡大し、大統領の最大の対抗馬としての地位を確保した。

 これは確実に多くの側面がある話だ、それは国内政治と関係がある。

 エクレム・イマモグルはこう述べた。「我々には長い道のりがあり、我々はわくわくしている。我々は若い。我々は正義に飢え、民主主義に全幅の信頼を寄せるトルコの若者だ。そして、我々は決してあきらめない!」

 新たに再選されたイスタンブール市長エクレム・イマモグルがトルコ大統領タイイップ・エルドアン統治に対する主要挑戦者として浮上したのは氷山の一角に過ぎない。

 イマモグルは若く、野心家で、53歳で、既にエルドアンのAK党と論戦を交わしていると説明されている。彼は市長選挙で勝利しただけでなく、彼の支持者や他野党が少なくとも6つのトルコの主要都市と首都アンカラを制した。だから、この勝利、いやエルドアンのAK党敗北は、国家レベルでの、ほとんど変革を委任するレベルの世論の大変化だ。

 彼に投票した人々が、多くの外国の手先を含む現在の国家指導部に対する代替案として彼を認識しているのは明らかだ。この敗北は、70%以上で推移する暴走するインフレや、二転三転する外交政策や、パレスチナ人の権利を支持するという彼自身のレトリックにエルドアンが従わなかったことへの直接的反応である可能性が高い。

 トルコで「民主主義と正義」の復活を約束すると正論をイマモグルが言っているので、今や問題は、彼がどれだけ外部から支援が得られるかだ。彼の台頭は保守票を惹きつけるため伝統的基盤を脱却した彼の共和人民党CHPにとっての突破口を意味する。これは市民的自由を弾圧していると非難されているエルドアンの公正発展党AKにとって脅威になるだろう。

 直接的な影響

 これまでのところロシアを遠ざけない点でトルコは非常に賢明だ。地方選挙で勝利した政党は、ほとんどがヨーロッパに屈服するか、この地域におけるアメリカの狙いに従属するかのどちらかで非常に親欧米だ(これらは必ずしも同じものでないのに注意すべきだ)。

 既に財政や通貨政策が手に負えないので、議会選挙で勝てば、この新勢力はEUの制裁措置に同調して経済の喉元を切る可能性が高い。ダマスカスのイラン大使館領事館に対するイスラエル攻撃により、イラン人司令官と約6人の同僚将校が最近殺害されたことや、ガザで支援要員を意図的に標的にしたことと組み合わさって、トルコにとって次に何が問題になり得るのだろう?

 24時間以内に、シリアのイラン領事館にイスラエルが空爆し、シリアとレバノンにおけるイラン秘密軍事作戦責任者で、近年殺害された人々の中で最高位と考えられているイラン上級司令官の一人、モハマド・レザー・ザヘディ将軍が殺害されて、外交は急速に時代遅れとなりつつある。

 翌日、ガザ地区での標的攻撃で、連中はワールド・セントラル・キッチン支援要員七人を殺害したが、犠牲者にはアメリカ系カナダ人、イギリス人、ポーランド人、オーストラリア人が含まれていた。

 ニューヨーク・タイムズ紙が報じた通り、外国人職員とパレスチナ人運転手は、行動をイスラエル軍と調整済みで、彼らの車をはっきり特定していたにもかかわらず、攻撃されたと彼らが働いていた慈善団体は主張している。

 ワールド・セントラル・キッチンは最近キプロスから船でガザ地区に到着した二件の食糧輸送を組織し、ガザへの支援物資輸送上、重要な役割を担っていた。この攻撃の結果、イスラエルによる攻撃の危険性から、ガザに向ける多くの援助物資輸送が停止された。

 ガザで進行中の大量虐殺をめぐる世界の非難に直面して苦闘するイスラエル指導者連中には、もっと大きな動機があるに違いない。

 彼らは余りに無責任なだけなのか、それとも狂気の中にも何か流儀があるのだろうか?

 しかし、一歩下がって、少なくともロシアとトルコの視点から、現実的になろう。

 トルコ経済はエネルギーと観光と貿易の上でロシアにかなり依存しており、エルドアンは、このことを知っているが、もし議会が政敵に支配されれば、間もなく連中が非常に愚かなことをするだろうというのは妥当な考えだ。もし地方政府が現在の中央指導部から距離を置けば、レジェップ・タイイップ・エルドアン自身も、イスラエルのモデルにひらめきを求めて、気晴らしを模索するかもしれない。

 あり得る気晴らしとGNPはうまく合致しない!

 トルコ外務省が提供する公式貿易統計によると、ロシアはトルコにとって最も重要な貿易相手国の一つだ。両国間の貿易量は2019年に26兆3,090億米ドルに達し、トルコの輸出額は3兆8,540億米ドル、輸入額は22兆4,540億米ドルで、それ以来、観光や、ロシアからの貿易やエネルギーへのトルコの依存度は高まるばかりだ。

 だからエルドアンは政治面だけでなく、事態を制御できると過信していたかもしれないが、暴走するインフレや地震救援にどう対応したかという最近の記憶や彼の仲間に腐敗した手下が多すぎる中、今彼は事態を軌道に乗せて内政に集中できるのだろうか?

 公正発展党AKが20年以上政権を握って以来最悪の敗北で、ほとんどの主要都市と中央部の保守的地域で野党は大きく躍進した。

 「残念ながら、5月28日選挙での勝利から9カ月後、地方選挙の試験では我々が望んでいた結果を得られなかった」と開票後にエルドアンは語り、結論として「我々は過ちを正し、欠点を正す」と付け加えた。

 私が最も懸念しているのは、エルドアンが宿敵ビビ・ネタニヤフの策略に傚うかもしれないことだ。クルド人に対するシリアへの軍事介入拡大や、パレスチナ人への直接援助は、特に、それが可能な唯一の地域軍事大国トルコが、シオニストが押しつけたガザ封鎖を破ろうとして、イスラエルに立ち向かえば、大規模紛争を引き起こす可能性がある。

 更に悪いことは、トルコの野党が権力の座に就き、外国のご主人様にそそのかされて、ロシアと対立するようになることだ。これはまさにアメリカとEUが望んでいることかもしれず、トルコにとって結果は破滅的なものになるはずだ。

 レジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の党は支持基盤を失いつつあるため、残された時間はほとんどなく、それゆえ彼は政治的、経済的自制を示して、トルコ国民の声に耳を傾け、内政、外交政策問題に正面から向き合うべきだ!

 セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/05/turkish-local-elections-airstrikes-impact-on-turkey-region-and-the-larger-world/

2024年4月 7日 (日)

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

 時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

 警告義務 シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

 少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

 アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

 上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

 同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

 クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

 事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
 3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

 やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

 だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

 しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

 事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

 一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

 「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

 在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
 「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

 イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

 警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

 期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

 元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

 過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか?」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

 したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

 いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える

 そして、それはまさにその通りなのだ。

 襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者(馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長)は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

 ベルトランの翻訳から。

 2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

 長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
 イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
 2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

 2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

 更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

 明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

 イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

 三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

 アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

 イスラム国ホラサン州(ISKPまたはISIS-K)に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク(AAN)の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
 アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

 イラクとシリアのイスラム国(ISIS)とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

 2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

 アレックス・ルービンスタインは次のように要約している

   アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
   イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
   さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

 イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた

 IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

 一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

 しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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 Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2024年4月 6日 (土)

「テロ」組織の世界主要スポンサー、アメリカ

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか?」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

 アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

 最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

 この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

 多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

 アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

 一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

 衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

 だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

 これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics  26:00

 植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

 日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ? https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

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「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー!」

はじめに~<岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告!>自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授!「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」!

IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

<IWJクロニクル>ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ+欧米対ロシアの構図へと拡大している! ロシア連邦捜査委員会が新発表! タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開! そこに写っていたのはウクライナの画像の数々! 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露!

2024年4月 4日 (木)

ガザでイスラエルがしていることを、ロシアや中国がしたらと想像してほしい

 「もしロシアや中国がこれをしたらどうか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、欧米の政治メディア支配階級が、現在、ガザについて、どれほど邪悪かについての視点を維持するためには重要だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月28日

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)

 壁に包囲された200万人の住民をロシアや中国が爆撃し、飢えさせ、その半数が子どもだったら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。真剣に、ご想像願いたい。怒りと辛辣さを想像願いたい。休みなしのメディア報道をご想像願いたい。

 ウクライナにロシアが侵攻した際、その戦争に関するアメリカ・マスコミ報道は、過去30年間の全てのアメリカの戦争に関するマスコミ報道を越えた。ウクライナや他の場所で、ロシアが意図的かつ組織的に民間人を絶滅させたら、こうした戦争犯罪に関する欧米マスコミ報道は、その何倍にもなったはずだ。

 「ロシアや中国がこれをしたらどうなるか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、現在ガザについて、欧米政治メディア支配階級が、どれほど邪悪かに関する視点を保つために重要だ。ガザの飢餓についてマスメディアで記事が出るのを目にするが「イスラエル」という言葉には一度たりとも決して触れない。もしこれを欧米帝国に逆らう政府が行ったとしたら、そうなると思われるだろうか? もちろんそうではない。

 投獄された何百万人もの人々に、ロシアや中国が意図的に食糧を封鎖したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 子供でいっぱいの密集した都市に、ロシアや中国が、容赦なく爆弾の雨を降らせたら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 完全に人種差別的な理由で、抑圧された国民を、ロシアや中国が意図的かつ組織的に民族浄化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 恐ろしい戦争犯罪をロシアや中国が犯している証拠が日常的に表面化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 ロシアや中国が、このような大規模残虐行為をしながら、次から次へと嘘をついていたら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 ロシアや中国が、自分達の残虐行為を正当化するために、標的にされた人々が犯した犯罪の露骨に捏造した証拠を提示したら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 私たちは、異なる政治とメディアの風景の中で生きている。ロシアや中国がイスラエルがしていることをしていたら、大統領選挙運動全体が、誰が最も積極的に反対するかを中心に展開されるはずだ。この本に書かれているあらゆる制裁と禁輸措置が、加害者である政府に課せられていたはずだ。欧米マスコミは、あらゆる残虐行為や、あらゆる嘘を暴露し、あらゆるインターネットの場で、何ヶ月間も、それら博覧会を特集記事として大々的に宣伝し、そうすることで、お互い賞を浴びせ合うはずだ。

 その代わりに、我々これを与えられている。イスラエルの「自衛権」やハマスが戦闘を続けなければ、この全てが終わると、政府高官は、ひっきりなしにしゃべりながら、イスラエルが残虐行為を続けるのを助けるため武器を注ぎこんでいる。「ガザの人々は何らかの理由で食料を見つけるのに苦労している」という見出しをマスメディアは絶え間なく大量に流し、これが全て10月7日のせいで起きていると絶えず思い起こさせ、絶対の真実であるかのように、イスラエル人が受けた残虐行為プロパガンダを繰り返す。有力なアメリカ大統領候補全員イスラエルへの無条件支持を誓いながら、完全な精神病質者と思われないように、イスラエルの残虐行為のあれこれに対し、時折無力に指を振って批判する。

 ガザ虐殺に対して、欧米の政治・マスコミ支配階級が、どう行動しているか、もし非同盟諸国政府が似たようなことをすれば、連中が行動するだろうと我々皆が知っているのと、この対比こそ、アメリカに中央集権する帝国が、もはや我々の世界を支配するのを許されない理由だ。平和や正義や自由や民主主義を支持するふりをしているが、実際は、世界中の人々に絶え間ない死と苦しみを与え、卑屈な主流マスコミのプロパガンダ歪曲でそれを覆い隠しているだけだ。「ルールに基づく国際秩序」を支持すると称しているが、実際は、アメリカ帝国が思い通りにルールを作り上げ、好きなように変える国際秩序を支持しているのに過ぎない。

 この殺人的で偽善的な地球規模の権力構造によって、これ以上虐待され、圧制されるのを人類は許せない。より良い世界は可能だが、まずは操縦ハンドルから、これら怪物のかぎ爪を力ずくで外す方法を見つけなければならない。

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 画像はWikimedia Commons/ロシア連邦国防省から (CC BY 4.0 DEED)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/28/imagine-if-russia-or-china-did-the-things-israel-is-doing-in-gaza/

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