アメリカ

2021年9月22日 (水)

アフガン戦士は「包摂的政権」を構築しない

2021年9月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンで、アメリカ軍が(ロシア連邦で禁止された運動)タリバンを権力から追放した20年後、この過激派戦士集団が臨時政府編成を発表した。タリバン広報担当ザビフラー・ムジャヒドは彼が発表した、全ての臨時閣僚と政府の立場は、事実上、暫定的なものだと強調した。他の役職は後日発表されると予想される。

 専門家の期待や、反対勢力や国際社会双方からの圧力に反して、タリバンの古株連中が、この国の新指導部における重要役職を勝ち取った。非宗教的な有力者や民兵や女性を含め他の政治勢力は入っていない。そうすることで、実際、タリバーンは、それに基づいて、アメリカがアフガニスタンから撤退した、連立政権を設立するという彼らの以前のアメリカとの協定に違反したのだ。

 9月4日、特に、パキスタン諜報機関、統合情報局のファイズ・ハミード長官がカブールを訪問し、タリバーン指導者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルと会った際、アフガン新政府の構成が、パキスタンから多少の影響を受けた可能性は排除できない。 イスラマバードとタリバーン間には、パシュトゥ二スタン問題の解決に対するタリバンの関心を含め、多くの他の重要な議論の話題があるが、彼らの民族的、宗教的背景にかかわらず、アフガニスタンにとっては重要な問題であるデュランライン承認に対する拒絶の可能がある。この背景で、タリバーン指導者や彼らの家族が依然暮らしているパキスタンは、近い将来の次期アフガン政府の構成と政策に、実に多くが依存することを知っている。イスラマバードが、最近、カーブルの独占的パートナーから「パートナーの一人」という立場に変わったことを考えれば、これは特にパキスタン自身の権益にもあてはまる。アメリカに勝利した後、タリバーンに対する影響力が明らかに衰えつつあるパキスタンが決して承認しないような姿勢をとれることを、カーブルは既に示そうとしているのだ。

 アフガン新政府発表式典はAjArabicが、ツイッターで報じられた。タリバーン共同創設者モハンマド・ハサン・アフンド師がアフガニスタン新政府首相代行に任命された。1996年から2001年まで、タリバーンの前回支配中、彼は外務大臣と副首相を勤め、世界に衝撃を与えた2001年のバーミヤン石仏破壊を直接監督した。国連は彼をテロリストとしている。彼はタリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師に臨時政府を率いるよう推薦された。

 副首相は、10年以上前、アメリカ-パキスタン共同作戦で逮捕されたことで有名で、後に2018年に解放されたタリバーン創設者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルだ。その後、彼はアメリカとの平和交渉で責任者の役職を果たし、つい最近ウィリアム・バーンズCIA長官と秘密会談をした。

 内務省は、タリバーン中でも最も残虐な自爆攻撃を実行した集団の代表シラジュディン・ハッカニに率いられている。この党派は(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ハッカニ・ネットワークとして知られている。シラジュディン・ハッカニは指名手配されており、FBIは彼の逮捕に導く、どんな情報にも最高500万ドルの報酬を提供している。アメリカで、彼の派閥は、いくつかの他のタリバーン組織と比較して、最もテロ的集団と見なされている。この新内務大臣は、国連でも、テロリストとされている。

 シラジュディン・ハッカニのほかに、新アフガン政権には、ハッカニ・ネットワークに関係する三人の他の大臣がいる。 ハリール・アルラフマン・ハッカニは移民大臣を引き継いだ。アブドゥル・バーキー・ハッカニは高等教育代理大臣になった。マウラウイ・ナジブラ・ハッカニは通信大臣に任命された。

 これまで二年間タリバン過激派戦士活動の責任を負っていた別の名家の一員、タリバーン創設者ムハンマド・オマルの息子モハメド・ヤクーブが防衛大臣に任命された。

 外務省は、国連制裁リストにあり、2001年まで、前文部大臣、前情報・文化大臣だったアミール・カーン・ムタキに率いられている。1990年代後期、タリバン政権中、ムタキはタリバーンの交渉代表者だった。

 タリバーンが発表したリストには、更に20人の名前があり、全員何らかの形でタリバーンやタリバーンに友好的な集団に所属している。

 多くの新アフガン大臣が、国連や、いくつかの国々でテロリストとして要注意人物リストに載っている。だから、国際社会が、この政府に次に何をするか予測するのはまだ困難だ。注意を引くのは、新大臣たちの平和時における統治経験の欠如で、この国と人々が直面する問題に対処し、対策を実施するを困難にするのは確実だ。

 新政府の構成に長時間の交渉が必要だったことを考えると、各自意見を持ち、新たな不満もあるかもしれない軍閥指揮官連中の様々な大きな集団を満足させる可能性はありそうもない。そしてこれは、更に、非常に近い将来、内部矛盾を強化するかもしれない。多くのレジスタンス戦士が山に入った事実はその証拠だ。先日民族レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、戦線は、タリバーンに対するゲリラ戦に向かうと述べた。パンジシール州のレジスタンス代表アフマド・マスードは、9月6日、アフガン国民に演説し、同国人にタリバーンに反抗するよう求めた。だが、タリバーンは、アフガン・メディアにパンジシール州のレジスタンス代表による、この文書配布を禁止した。

 発表された新アフガン政府構成に対する国際社会の対応は、タリバーンと対決したり、メンバーをテロリストのリストから削除したりせず、様子見だ。例えば、アメリカは新政府と公式接触をするのを急いでいない。アメリカは、がタリバーンを認めるのかどうか質問されて、ジョー・バイデン大統領は「それはまだずっと先のことだ」と答えた。

 この控えめな姿勢は極めて妥当だ。これまでのところ、タリバーンが前の約束をひどく破っているのは外見上明白になっている。そのため、国際社会は新アフガン当局の全ての行動をしっかり監視し、間接的に運動に影響を与え続ける必要がある。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/11/afghan-fighters-are-not-going-to-build-an-inclusive-regime/

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 東西三百代言土俵入り。彼らの言説を平気で聞いていられる方々の感覚、理解できない。

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【IWJ_YouTube Live】11:00~「野党合同国会第4回『コロナ対策ヒアリング』―内容:新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年9月20日 (月)

クリス・ヘッジズ:アメリカ帝国が画策する報復によるアフガニスタン人の苦難はノアの洪水なみの規模

2021年9月1日13時58分
RT

 クリス・ヘッジズ:アメリカ帝国が画策する報復によるアフガニスタン人の苦難はノアの洪水なみの規模

 イラクやシリアやベトナムでと同様、アフガニスタンで恥をかかせられたワシントンは、自身の衰退しつつある権力や、愚かさや凶暴性には気付かないが、それでも、これらの真実を暴露する人々に対して、残忍な懲罰を与える力があるのだ。

 西暦紀元前181年、第二ポエニ戦争で、ローマ共和国を破る寸前だったカルタゴの将軍ハンニバルは、現代はトルコのビテュニア王国の村リビッサで、ローマ兵士たちが、彼の住宅に接近した時に自殺した。彼がアルプスを越えて、軍を指揮し、トレビアの戦いや、トラシメヌス湖畔の戦いや、カンナエの戦いで、ローマ部隊を壊滅した時から、30年以上後のことだった。戦争で最も素晴らしい戦術的勝利の一つと見なされ、それは何世紀も後に、第一次世界大戦で、彼らがベルギーとフランスを侵略した時、ドイツ軍司令部に着想を与えたのだ。ローマは、最終的に、ハンニバル軍の用兵を繰り返すことで、辛うじて自身を敗北から救うことできた。

 西暦紀元前181年、ハンニバルの侵略以来、20人以上の(皇帝に準じる権力を持った)ローマ執政官がいたことは重要ではなかった。ハンニバルが何十年間も追われ、永久に、常にローマ当局の力の及ばないところに逃げるよう強いられていたのは重要ではなかった。彼はローマに恥をかかせていた。彼はその全能神話を破壊していた。そして彼は代償を支払わされるのだ。彼の命で。ハンニバルが亡くなった数年後、ローマ人はまだ満足していなかった。西暦紀元前146年、彼らは、カルタゴを徹底的に破壊し、生き残った人々奴隷に売り、破滅的復讐の仕事を終えたのだ。執政官カトーは帝国の感情をこう要約した。Carthago delenda est(カルタゴ滅ぶべし)。帝国は、以来何も変化していない。

 帝国権力は、彼らの弱点をさらしたり、帝国の卑劣で不道徳な内部機構を公表したりする人々を許さない。帝国の構造は脆いのだ。彼らの権力は、軍事力同様、人々による認知にも大いに依存しているのだ。通常彼らが、より優れた文明社会の名目で信奉し、擁護していると主張する美徳は、略奪、低賃金労働搾取、無差別暴力と国家テロの仮面だ。

 現在のアメリカ帝国は、ウィキリークスが公表した内部文書により損害を与えられ、恥をかかせられたが、この理由で、今後彼の生涯を通じてジュリアン・アサンジを迫害するだろう。誰が大統領か、どの政党が政権を握っているかは重要ではない。帝国主義者の意見は一致している。木曜日、カーブルのハミド・カルザイ国際空港での自爆破者によるアメリカ兵士13人の殺害は、ジョー・バイデンから全ての帝国主義者の声高な叫び声を呼び起こした。「この攻撃を実行した者を私たちは許さず、忘れない。追い詰めて代償を払わせる。」この発言後、即座に、カブールで、タリバン・メンバー28人を含め約170人を殺害した自殺爆撃の犯行声明を出したイスラム国ホラサン州(ISIS-K)メンバーの嫌疑をかけられた人々に対する二度の無人機攻撃が行われた。

 20年戦争でアメリカと連合軍を破ったタリバンは傷ついた帝国の激怒に直面させられようとしている。キューバ、ベトナム、イラン、ベネズエラ、そしてハイチ政府は次に何が来るか知っている。トゥーサン・ルーヴェルチュール、エミリオ・アギナルド、モハマド・モサデグ、ハコボ・アルベンス、オマール。トリホス、ガマール・アブドゥル=ナーセル、フアン・ベラスコ、サルバドール・アジェンデ、アンドレアス・パパンドレウ、フアンBosh、パトリス・ルムンバとヒューゴ・チャヴェスの幽霊は次に何が起きるか知っている。それはきれいではない。それは最も貧しく、最も脆弱なアフガニスタン人に支払われるのだ。

 カブール空港に逃げる、アメリカや同盟国占領軍に協力した死に物狂いの人々や、教養を身につけたエリート報道という、アフガンの人々に対する偽の哀れみは避難者の苦境に始まり、終わる。年中、連合軍に威嚇されていた家族や、アメリカ空爆や、無人機攻撃やミサイルや砲撃によって殺された約70,000人の一般人、あるいは戦争中に、それなり、ある程度妥当な理由で、すべてのアフガニスタン人を敵と見た神経質な占領軍兵士にされた家族のために涙は流されなかった。世界の最貧国の一つで、支援物資に依存する国に暮らしている3,800万人のアフガニスタン人に、帝国が計画している人道的大惨事には、ほとんど涙はないだろう。

 2001年の侵略以来、アメリカはアフガニスタンを服従させるため、約775,000人の兵士を派遣し、1430億ドルを注いだが、その金の60パーセントは、腐敗したアフガン軍強化に使われ、残りが経済開発プロジェクト、援助計画や麻薬排斥活動に供されたが、それら資金の大部分が外国支援団体、民間請負業者と外部コンサルタントに吸い上げられた。

 アメリカや他の国々からの交付金がアフガン政府予算の75パーセントを占めた。その援助は消滅した。アフガニスタンの蓄えと他の金融口座は凍結され、それは新政府が、アフガン中央銀行に帰属する資産の約95億ドルを使えないことを意味する。アフガニスタン向けの現金輸送は停止された。国際通貨基金(IMF)は、アフガニスタンは、もはや貸し主の資源を利用できないと発表した。

 事態は既に悲惨だ。約1400万人のアフガニスタン人、三人に一人が十分な食物に欠けている。栄養不良の200万人のアフガンの子供がいる。アフガニスタンには、家から追い出された350万人の人々がいる。戦争はインフラを破壊した。去年、干ばつが農作物の40パーセントを破壊した。アフガン経済に対する攻撃で、既に食料品価格が急上昇している。制裁と支援断絶は公務員に給料なしで暮らすことを強いるだろう、既に慢性的に薬と装置が不足している医療サービスは崩壊するだろう。帝国が画策する苦難は、ノアの洪水なみの規模だ。そしてこれが帝国が望んでいるものなのだ。

 500,000人の子供がイラク制裁の直接の結果死亡したとユニセフは推定している。アフガニスタンでの子供の死亡が、そのぞっとする数以上に急増することを想像ねがいたい。そして当時アメリカ国連大使マドレーン・オルブライトが、「60ミニッツ」の司会者レスリー・ストールに、制裁による50万人のイラク児童の死は「その価値があった」と言った時に示した帝国の冷酷さを予想願いたい。あるいは、リビア指導者ムアマル・アル・カダフィの残忍な死を知らされて「我々が来た、見た、彼は死んだ」と冗談を言ったヒラリー・クリントンの冷酷さを。あるいは9/11攻撃後、ジョージア州選出のゼル・ミラー民主党上院議員による要求を。「連中を爆弾でたたきのめせ。巻き添え被害があってもかまわない。」それ以来、帝国は、アフガニスタン、イラク、シリアとイエメンとリビアを暴力と混乱と苦難の大がまに変えた。破壊力は、自身を正当化する酔わせる薬なのだ。

 執政官カトーのように、米軍と諜報機関は、もし歴史が参考になるとすれば、この瞬間、アフガニスタンをに資金によって不安定にすることを計画する、タリバーンを攻撃するのをいとわない、どんな民兵市でも、軍閥司令官でも、テロ組織でも、資金提供し、武装させ、支援している。もっぱら諜報収集すべきCIAは、世界中で、秘密の拉致、秘密サイトでの尋問、拷問、追跡、標的暗殺する、ならずもの凖軍事集団だ。それはアフガニスタンで、多数のアフガンの文民を殺した奇襲攻撃を実行し、激怒する家族や村人を繰り返しタリバーン側に送ったのだ。そこで、アシュラフガニの副大統領で、自身をアフガニスタンの「正当な暫定大統領」だと宣言したアムルラ・サーレに連絡を取るのだろうと私は思う。サレハはパンジシール渓谷に立てこもっている。彼は軍閥指揮官アフマド・マスード、アタ・モハマド・ヌールやアブドゥル・ラシード・ドスタムとともに、アフガニスタンで対立を永続させるため、武器を与えられ、支援されることを強く要求している。

 「私は今パンジシール渓谷から書いている。再度タリバーンと戦う用意を整えているムジャーヒド戦士と共に、父親の後に続く覚悟ができている」とアフマド・マスードがワシントン・ポストに論説を書いた。「アメリカと同盟諸国は戦場を去ったが、第二次世界大戦へのアメリカ参戦前に、窮地に立たされたイギリスを支援しようとして、フランクリン・D・ルーズベルトが言ったように、アメリカは依然「民主主義の大きな兵器庫」たり得る」と彼は続け、彼と戦士が「より多くの兵器、より多くの弾薬と、より多くの補給」が必要だと付け加えた。

 これら指揮官連中は以前にも、アメリカの命令に従っていた。彼らは再びアメリカの命令に従うだろう。そして帝国の傲慢さは、現実に影響されないので、帝国はアフガニスタンで争いの種をまき続けるだろう。ソ連と戦ったムジャーヒドを支持して、一部には、その倍だと見る向きもある90億ドルを使い、1989年にソ連が撤退するとライバル指揮官同士の血まみれの内戦になり、1996年に、タリバンが支配の座についたのだ。

 ソ連に対してムジャーヒドを武装させ、資金供給する身勝手さが、アフガニスタンにおけるアメリカの人道的懸念ウソをあばく。ソ連との9年の紛争で、100万人のアフガン文民、90,000人のムジャーヒド戦士、18,000人のアフガン兵隊と14,500人のソ連兵が死んだ。だが、これらの死は、アフガニスタンの崩壊とともにソ連を機能不全にするため「その価値があった」。

 ジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、パキスタンの政府機関、統合情報局(ISI)とともに、ソ連占領軍と戦っている最も過激なイスラム教ムジャーヒド集団を武装させるのを監督し、非宗教的で、民主的なアフガンの反対派を殲滅に導いた。1979年、カーブルのハフィーズッラー・アミーンのマルクス主義政権を支えるためのソ連侵攻後、カーター政権が採用した、ソ連に自前のベトナムをくれてやるために設計したものだと、ブレジンスキー戦略を彼は詳しく説明している。

 ソ連がアフガニスタンに入ったのを耳にした時、我々は即座に二重のプロセスに着手した。一つ目は、直接の反応とソ連に焦点を合わせた制裁で、ソ連の行動に対する国際的なコストを増すため採用する制裁で、国務省と国家安全保障局両方が、とるべき措置の長いリストを準備した。二つ目の行動方針は、できる限り長期間ソ連に出血させる目的で、共同対応をパキスタンと調整する目的で、ソ連のアフガニスタン侵攻の一カ月程後に、私がパキスタンに行くことだった。我々は共同的な意味で、サウジアラビア、エジプト、イギリス、中国とそれに取り組み、我々は再び様々な供給源から、ムジャヒディーンに兵器を供給し始めた。例えば、エジプトと中国からの若干のソ連兵器。明らかに、物質的誘因に弱かったので、我々はチェコスロバキアの共産主義政府からさえソ連武器を手に入れた。ある時点では、軍が益々腐敗していたので、我々はアフガニスタンのソ連軍からムジャーヒドのために武器を買い始めた。

 それを「できる限り長期間、出血させつづける」ことにより、ソ連を不安定化する秘密作戦は、ニカラグアのコントラ勢力への兵器供給と同様、主に帳簿に載らないようにして行われた。公式ワシントン当局者に関する限り、それは存在しなかった。30年間にわたりCIAが支援するクーデター、暗殺、恐喝、脅迫、邪悪なプロパガンダや拷問を公表した1970年代、チャーチ委員会聴聞に行われた、機密活動の歓迎されない綿密な調査を避ける方法だ。サウジアラビア政府は、アフガン反抗分子のため、米国資金と同等レベルを提供することに同意した。サウジアラビアの関与は、ムジャーヒドと戦ったオサマ・ビンラディンとアルカイダをもたらした。ブレジンスキーが率いた違法な作戦は、世界中で、敵と見なされる相手に、致死的攻撃を実行する暗殺チームや準軍事的秘密部隊を組織化した。それはアフガンのムジャーヒドを、パキスタンと中国の新彊自治区で訓練した。それは反政府部隊に資金供給するため使われるヘロイン密売を、東南アジアからアフガニスタンとパキスタン国境へと移動させた。

 アフガニスタンと、この地域を不安定にした行動のこのパターンは、軍と諜報関係界で条件反射的だ。それは確実に、今アフガニスタンで繰り返され、同じ壊滅的結果になるだろう。これら諜報機関が引き起こす混乱は、彼らの存在を正当化する混乱と、彼らが更なる資源と、常に、より大きなレベルの暴力を要求する混乱になる。

 全ての帝国は死ぬ。終末は通常不快だ。アメリカ帝国は、シリアや、イラクや、リビアやピッグズ湾や、ベトナムであったように、アフガニスタンでも恥をかかせられたが、自身の衰退しつつある権力や愚かさや凶暴性には気付かない。経済丸ごとの「軍事ケインズ主義」は軍需産業を巡るものだ。軍事支出と戦争は、この国の経済的生き残りとアイデンティティーの駆動力なのだ。それぞれの新たな大失敗で、アメリカが世界中で、益々大きな地域を、アメリカと、アメリカが代表すると主張する全てのものに敵対させるのは重要ではない。多数の敗北、大失敗、大失敗や衰退しつつある権力にもかかわらず、負傷した動物のように不合理に突き進むのを阻止する仕組みがないのだ。繰り返される失敗にもかかわらず、我々の集団自殺を監督する官吏は、我々は自身のイメージで世界を作り直すことができると執拗に主張する。この近視は帝国崩壊を加速する条件を作りだしている。

 ソ連は、硬直し、世間と隔絶した支配者連中や、帝国範囲の広げ過ぎや、自身を批判し、改革する能力のなさから、全ての帝国のように崩壊した。我々も、こうした致命的な病から逃れられない。我々は、ノーム・チョムスキーやアンジェラ・デイビスやアンドリュー・ベースヴィッチや、アルフレッド・マッコイや、ラルフ・ネイダーのような、最も予知能力がある帝国批判者たちを沈黙させ、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンや、ダニエル・ヘールや、ジョン・キリアコウを含め真実を暴露する人々を迫害している。同時に、MSNBC、CNNやフォックスなど、破綻したメディアは、いずれも、ジョン・ボルトンやレオン・パネッタやカール・ローブやH.R.マクマスターやデイビッド・ぺトレイアスを含め、無分別に、国を難局に追いやる、無能で腐敗した政治家や軍や諜報機関の声をもてはやし、拡声しているのだ。

 アメリカ帝国の崩壊に関する三部作『アメリカ帝国への報復』、『アメリカ帝国の悲劇』と『帝国解体 - アメリカ最後の選択』でチャルマーズ・ジョンソンは、ギリシャ神話の女神ネメシスが「「懲罰の霊で、人々の関係を時に支配する貪欲と愚かさの矯正力」であることを読者に思い出させる。彼女は「義憤」を支持し「物事の自然な正しい秩序からの人間の逸脱と、それをもたらす傲慢さを罰する」女神だ。彼は、もし我々が、この帝国にしがみつき続ければ、ローマ共和国がそうなったように「我々は確実に民主主義を失い、帝国主義が生み出す最終的ブローバックを苦々しく待ち受けることになる」と警告する。

 「外国で我々の帝国を維持するためには、資源と我々の関与が必要で、それは必然的に我々国内の民主主義を阻害し、結局、軍事独裁か民間の同等物を作り出すと私は考える」とジョンソンは書いている。「我が国の建国の父祖はこれを良く理解し、これが起こるのを阻止する形式の政府-共和国-を作ろうとした。だが巨大な常備軍、ほとんど絶え間ない戦争、軍事ケインズ主義と破壊的軍事出費の組み合わせが、帝国大統領に有利なように、我々の共和国構造を破滅した。我々は我々の帝国を維持する目的のため、我々の民主主義を失う瀬戸際にいる。一度、ある国が下降の道に進み始めれば、全ての帝国に当てはまる動的関係が動き始める。孤立、手の広げ過ぎ、帝国主義に反対する勢力の団結、破産。自由な国として我々の生活にネメシスが忍び寄る。」

 もし帝国に内省と容赦の能力があれば、死のらせんから自身を解放できたはずだ。もし帝国が、大英帝国がそうしたように解体し、アメリカ合州国を悩ませている悪に焦点を合わせるために後退すれば、死のらせんから自身を解放することができるはずだ。だが帝国の操縦桿を操作している連中は責任を負わない。彼らは世間の眼から隠れており、国民の監視の目は及ばない。彼らは、人の命と国富で、サイコロを転がすグレート・ゲームを続けると堅く決めている。私が思うに、彼らは自分たちは、それに値すると確信し、更に多くのアフガニスタン人の死を大喜びで取り仕切るだろう。連中が築く絞首台が自身のためであることを悟らずに。

 クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの外交政策や経済の現実やアメリカ社会の市民的自由に関する週に一度のインタビュー・シリーズのRT番組On Contact司会者。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

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 本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/533640-american-empire-afghans-suffering/

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 空港で行われた自爆テロ攻撃への報復は、誤爆だった。国防長官が謝っても死者は帰らない。

 コロナ対策を論議するための野党からの国会開催要求に、憲法に則って応じることなく、戦争を煽る与党ゴミ箱の嵐を終日報じるマスコミという代物、国会を開催しろとは一言も言わない。与党提灯持ちと名称を変えるべき。

 植草一秀の『知られざる真実』

自民党党首選の見方

 IWJは下記を再配信。

【タイムリー再配信995・IWJ_Youtube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!」――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月16日 (木)

アフガニスタンに対するアメリカの次の手? 中国をだめにする

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

 “中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

 このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

 だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

 このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

 8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

 今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

 アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

 この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

 タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

 だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

 しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

 パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

 バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

 だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

 だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

 二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

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 官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

 三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

 警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ!看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

 豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

 デモクラシータイムス

安倍にゴマする総裁選 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 植草一秀の『知られざる真実』

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

対米隷属を競う首相志願者

 飛んで火に入る夏の虫

 日刊IWJガイド

尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中! ハッシュタグの「#ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中! IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん! SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を!

<本日の再配信告知>本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します!

2021年9月15日 (水)

わずか20年で

2021年9月11日土曜日
Andrei Martyanov's Blog

 私はこの恐ろしい9/11事件記念日に関して、言われていないことや、言われないだろうことを何も言うつもりがない。また、アメリカが9月11日以前に持っていたあらゆるものを、いかに失った詳細を語る必要もない。アメリカを魅力的にしていた全てのもの、自由から法や機会に至るまでが、失われたか、私がこれをタイプしている間も削減されている。これは何千人もの無辜の人々が亡くなった9月11日の朝(一部の方々にとっては夕方だった)我々が経験したことより大きな悲劇でさえある。9/11事件の残虐行為の背後に、本当は誰がいたかに関する決して終わらない議論は別として、アメリカがどのように、全く不当な、必然的に失敗した、アメリカにとって屈辱的な軍事作戦を解き放ち、どのように、アメリカ史上最悪のテロ行為の直後に経験した世界中の好意の残滓をすっかり使い尽くすのに成功したか我々は常に問うべきなのだ。

 9/11事件犠牲者のため、テヘランのスタジアムで一分間の黙祷をする満員の100,000の人々を、彼らは、もう人々に見せない。この動画は、事件後当初、大半のアメリカ主流メディアで流された。大半のアメリカ人は、ロシアがニューヨークに、テロ犠牲者記念碑を贈ったことを知らない。モスクワのアメリカ大使館の戸口で、仮設記念碑を見た後、一部の上院議員が「冷戦は本当に終わっている」と宣言するほどまで、アメリカがどれだけの支持と支援を受けたか、大部分の人々は知らない。そうしたものが裏切られ捨てられただけでなく、最近、人々は、そうした写真や映像を簡単に見られないようにさえするだろう。真理省はその技を知っている。我々は常にイースタシアに戦争をしている。しかし我々が確実に分かっているのは、アメリカにとって、9/11事件の結果が壊滅的で、ものごとがどのように機能するかについて、全く無能で腐敗したアメリカ「エリート」と非常に異なる考えを持った新世界の出現に拍車をかけたことだ。この意味で、アメリカが「計画」を持っているふりをして、9/11事件後に彼らが着手したものは全て失敗したと結論できる。そう、我々は物事がどう機能するかを見たのだが、私の最新著書から引用しよう。

 このような環境で、専門性や能力は、政治と貪欲に対し、二の次となり、最終的に、ダグラス・J・フェイトのような人々への要求を生み出すのだ。弁護士で政治家、軍隊に決して一日も勤めたことなしに、大失敗イラク戦争の設計者になった男。その道義的、知的特質がアメリカ政治エリートにとってぴったりで、トミー・フランクス将軍が彼を描写した通り「地球上、とんでもなく最も愚かな男」。

 9/11事件はアメリカ政治支配層の統治への完全な無能さをさらしたが、現在我々全員これを甘受している。それは何ら良いことをもたらさない。アメリカ「専門家社会」は世界の笑いもので、9/11事件が暴露したアメリカの末期疾患の数を私は永遠に数えられる。そう事態は実に酷い。それがアメリカが考えられないことを始めるのを阻止するため、ロシアが今日していることをするよう強いられた理由だ。9月9日に始めたZapad-2021だ。

 ベラルーシ、インド、スリランカ、パキスタン、カザフスタンやモンゴルの軍が、ロシア・ベラルーシ共同戦略的演習Zapad-2021に参加している。

 ベラルーシには経済をロシア経済に統合し続ける以外どんな選択肢もなく、最近のプーチン・ルカシェンコ会談で、ロシアとベラルーシ統一には一層弾みがついた。この全てを見て、ヨーロッパ・メディアの伝統的な過剰反応は別として、前ウクライナ・アメリカ大使ジョン・ヘルプストは、ロシアが「ウクライナ併合」を決めれば、ロシアに「厳しい制裁」をすると約束した。これがアメリカ外国政策を行なう連中だ。完全に現実から乖離し、ロシアについて、歴史も経済も軍も、ありとあらゆるものに全く無知な。明らかにウクライナは最終的に崩壊するだろうが、ロシアは、それほど多くの敵対的居候連中を取り込むのを急いていない。だが再びトミー・フランクス将軍がダグラス・フェイトについて言っていることをお読み願いたい。決して学ばなかった9/11事件の重大な緊急の教訓に直面して、アメリカを破綻させようとし続けている現代アメリカの大半の連中にも、これは当てはまる。20年後、我々が、あの人々だけでなく、国の喪失を嘆き悲しむことを知らない無辜の犠牲者や、あの恐ろしい日に最高のアメリカ精神や英雄的行為を示したニューヨーク市の英雄的な警官や消防士をしのんで、私は一分間黙とうできるだけだ。

記事原文のurl:https://smoothiex12.blogspot.com/2021/09/in-short-20-years.html

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 マルチャノフ氏記事これまで訳したことはないが、Paul Craig Roberts氏やMoon of Alabama氏が彼の記事を引用した文は翻訳している。

 植草一秀の『知られざる真実』

対米隷属を競う首相志願者

 大本営広報部洗脳バラエティーの、あの人誰?うん、国際弁護士! 落語家の故立川談志、戒名は「立川雲黒斉家元勝手居士」 与党広報番組自体を廃止させるしかない。

 毛ば部ラジオ TBS「ひるおび」問題発言
 出演コメンテーターのデマ発言で謝罪風釈明

210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題

 デモクラシータイムス番組を拝聴。故アンドレ・ヴルチェク氏記事を思い出した。端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

軍艦島展示を改めよ!~約束守らぬ日本にユネスコ決議~ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】

 日刊IWJガイド 柳澤氏インタビューを拝聴。こういう番組、大本営広報部洗脳バラエティーは放送しない。

<インタビュー報告>「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で!「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏インタビュー

 今日は孫崎享氏インタビュー再配信。

2021年9月11日 (土)

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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 あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

 約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板! どうする日本!超激論スペシャル 共感シアター特別番組

 日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ!」と強行指名か

 日刊IWJガイド 今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

 9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか?

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

 アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

 あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

 2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

 カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL(オサマ・ビンラディン)だけでなく、S.H(サダム・フセイン)も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

 だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

 三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

 2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議(AUMF)は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

 2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪にならぬようにしよう。」

 その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した

 9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

 だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR(National Public Radio)に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

 クラーク:あなたは、この報復は、5,000人(原文のまま)の死に対する正当な対応ではないと思われますか?

 フェレンツ:行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

 クラーク:責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

 フェレンツ:我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

 クラーク:するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

 フェレンツ:私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


 9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

 2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私(メディア)もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

 学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私(メディア)は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

 我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

 アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

 それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

 あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

 ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

 1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか?」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

 クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

 1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

 ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

 アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

 だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66%の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

 我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

 2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

 20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

 我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

 更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル(約50%削減)を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

 最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

  メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

 ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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 9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

 長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし 貧乏くじに群がる2軍たち 総裁選は泥船の船頭争い

 日刊IWJガイド 冒頭、昨日のインタビューの話題 孫崎氏の政党評価は冷静。

<昨日のインタビュー報告>「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

 昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

 孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』(河出書房)を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』(2012年)に増補したものです。

 孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

 中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

 インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年9月 7日 (火)

首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、益々国家主義、軍国主義化する日本

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

 首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

 首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

 オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

 彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力(安倍は日本で最も長く勤めた首相だ)を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

 結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

 首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

 76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

 現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

 新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

 この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

 1950年代以来、二つの時期(1993年-1998年と、2009年-2012年)を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう?

 背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう? 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

 アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

 これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

 アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

 自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」(アジアではなく、中東に焦点を合わせた)時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

 だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

 菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

 トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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 本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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 最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

 大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り(昨年7月CSISは二階批判)、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備(邦人“等”の“等”が主体の行動

 日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上! 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

 再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17:00~「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

2021年9月 5日 (日)

FDAによるファイザー接種エセ認可の背後にあるスキャンダル

2021年8月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカ政府の薬品規制当局、食品医薬品局は、まさにファイザーとBioNTechのmRNAの遺伝子ワクチンの全面的承認を票決したと発表したところだが、そうだろうか? 想定されるこの新資格は、バイデン政権や多くの州や会社によるワクチン義務接種を課すために使われる。バイデンの、矛盾で悪名高いcovid顧問、NIAIDのトニー・フォーチは、その決定を利用して、ワクチンの全国的強制接種を要求している。明らかにされていないのは、慌ただしい認可の背後にいる、FDAと、ファイザーを含む主要製薬会社の汚職と利害衝突の巣窟だ。しかも、それは、ファイザー接種の全面的承認ではなく、法的に異なるBioNTechワクチンだけのためなのだ。

 「最終承認印」?

 8月23日、FDAが遺伝子編集したファイザーmRNAの全面承認を発表した。だが、FDA文書全文を調査すると、そうではない。ワクチンに財政的利害があるフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDは、FDA決定を「最終承認印」と呼んだ。だがそれは、最終的、あるいは公正な科学的に厳しい医療評価からほど遠い。むしろ、大半の人々の想像力を越えるほど腐敗したFDAによる政治的動機に基づく決定だ。

 ファイザー使用の全面承認を議論するため、独立した専門家たちと、通常のFDA諮問委員会聴聞を行うという2020年の声明を撤回して、今FDAは、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに、彼らは、現代史上、最も論争の的であるワクチンの全面承認を与える前に、会議が必要だと思わなかったと述べた。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、FDAの精神薬理薬諮問委員会の消費者代表をつとめる薬品安全の提唱者キム・ウィチャックの言葉を引用している。「ワクチンが緊急使用認可の下で電光石火の速さで市場に出たのだから、これら[FDAの]公開会議は特に信頼と確信を構築する上で不可欠です」。

 ウィチャックは警鐘的な調子で続けた。「2年と設計された臨床試験にもかかわらず、全面承認が、6カ月のデータに基づいているのは気がかりだ。ファイザーがプラシーボ参与者への製品投与後、試験完了前に、対照群がありません。」ゆっくり再度お読み願いたい。ファイザー実験は、自身の対照群を途中で破壊したのだ!6カ月でのmRNA接種の世界的展開は、公式に全く無視されていた壊滅的な副作用をもたらした。フォーチ博士、これが「科学」ですか?

 6月3日、FDAと、その代理部長ジャネット・ウッドコックが、ファイザーとBioNTechの決定議論のために、医薬品諮問委員会招集の拒絶は、六月に、同じパネルのメンバーが、別の薬品の承認で無視されたことに抗議して辞職したのは、更に衝撃的だ。NPRネットワークは「パネル・メンバーほぼ全員の希望に反して、政府機関が、アデュヘルムと呼ばれるアルツハイマ治療薬を認可した後、三人の専門家が食糧医薬品局諮問委員会を辞任した。」と報じた。三人の一人、アーロン・ケッセルハイム博士は、FDA諮問委員会への辞表で(2021年6月10日)こう書いた。「エテプリルセンとアデュカヌマブ両方に対し、諮問委員会の明確な推薦を無視するというFDA管理者による決定は、患者に有意に役立つ証拠を、ほとんど提供しなかった大いに問題な二つの薬の認可に導いた。エテプリルセンでは、諮問委員会とFDA自身の科学スタッフが、薬が効果があったという説得力ある証拠がなかったと報告していた。両グループともFDA幹部に却下された

 今ファイザー決定のための諮問委員会招集をFDAが拒否しているのは、政府のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、ワクチン弊害を記録する公式のVAERSデータバンクで、これまでの7カ月で、ファイザーmRNA接種後の死亡について、8,508件記録しており、これまで30年の全てのワクチンの結果を合計した数より多い事実を考慮に入れれば、一層驚くべきだ。公聴会を否定することで、FDAは、ファイザー-BioNTech接種後の、心臓発作、血栓、流産、永続する機能停滞を含め何万という重度の副作用は言うまでもなく、これら警鐘的死亡の、いかなる議論も避けている。承認前に、彼が副作用を予想していたというフォーチの公式発言は非倫理的だが、彼の最少の犯罪に過ぎない。

 偽装承認

 FDAが、アメリカで広く使用されているファイザー社-BioNTechワクチンに対する裁定と、ドイツを本拠とする類似のワクチンと、ファイザー社のパートナーでmRNAプラットホーム・デベロッパーのマインツのBioNTechによるものに別の裁定を公表したのは巧妙な策略だったように思われる。FDAの認可を受けたのはBioNTechだけだが、幼児、妊娠中の女性や青年を含め、2027年までに一連の選抜集団の更なる実験完了という条件付きだ。アメリカのワクチン、ファイザー-BioNTechのCovid-19ワクチンは、全面承認ではなく、緊急時使用許可(EUA)を得ているだけなのだ!

 ファイザーへの彼らの別書簡で、FDAは「2021年8月23日、本EUAの修正は、法令564(g)(2)項の下、公衆衛生あるいは安全性を守るため適切であり、以前認可された症状と使用のため、ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンにたいするEUAが依然有効であることを明確にするため、FDAは(緊急時使用)許可書簡を、修正を含め2021年8月12日、全部再発行すると結論した」と述べている(強調は筆者)。

 書簡の脚注には、FDAが二つの法的に別個の組織とワクチンがあることを認めたことが埋めこまれている。ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンと、商標名コミナティと命名された自社ワクチンを持っているマインツのBioNTech GmbHだ。FDAは「製品はある程度の差異があり法的に異なる」と書いている。法的に異なるということは、二つの別個のワクチンを意味する。もし読者が、これが紛らわしいと思われるなら、実際そう意図されているのだ。ただEUA裁定の下でのみ、現在ファイザーはワクチンの責任を免除されているのだ。一部の弁護士は、FDAの策略を典型的な「おとり販売」戦術、ぺてんに基づいた形式の詐欺と呼んでいる。

 アメリカ人ウイルス・免疫学者でmRNA技術の開発者ロバート・マローン博士は、ファイザーCovid-19ワクチンの早い認可とされるもので「官僚的ペテン」をしたと言ってFDAを非難した。彼はFDAの2通の別書簡を引用している。「ファイザー宛の手紙と、BioNTech宛の手紙がある。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、それを間違って理解している。認可はファイザーに対するものではない。認可はBioNTechに対してだ、それはBioNTech製品が入手可能になった時に発効する」

 奇異な異様さを増すのは、彼らの二通の別書簡、BioNTech宛のものと、ファイザー宛のもので、FDAは繰り返し、彼らが認可するワクチンの製造場所を削除していることだ。なぜか? それはBioNTechがCovid-19に対し、共同でコミナティ・ワクチンを製造し、市場に出すため、上海の復星医薬と合意している中国にあるのだろうか? 彼らは、なぜ大衆に場所のデータを隠す必要があるのだろう? 詐欺を丸ごと暴露するのだろうか?

 FDA・ファイザーの利益相反

 2019年、ファイザーは、取締役会で非常に矛盾する任命をした。三カ月前にFDA長官を辞職したばかりのスコット・ゴットリーブを採用したのだ。もしこれが莫大な利益相反に見えるなら、そうなのだ。ファイザー取締役会で、ゴットリーブと同席するのは、2020年まで、ビル & メリンダ・ゲイツ財団をCEOとして率いていたスーザン・デズモンド-ヘルマン博士だ。ゲイツ財団はcovidワクチン・ラッシュの、あらゆる鍵となる部分の背後にいて、おまけにファイザー株を所有しているのだ。

 ファイザーとゲイツを結びつけるもう一人が、ゲイツの故郷シアトルの生物統計専門家フレッド・ハフがん研究センターのホーリー・ジェーンズ教授だ。ジェーンズは2023年まで、FDAワクチン委員会メンバーでもある。注目すべきことに、彼女はフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDのため、ゲイツ財団に資金供給されているシアトル・センターで、ファイザーとモデルナ両社のmRNAワクチンのために、物議をかもしている試験も共同設計したのだ。

 ジェーンズは、フレッド・ハッチとして知られているフレッド・ハッチンソン癌研究センターのワクチンと伝染病部門の教授だ。以前、彼女は「前臨床のワクチン効果試験に対する統計研究の設計支援」を開発するため、2006年から2012年までゲイツ財団で働き、6年間ゲイツ財団研究資金を受け取っていた。ジェーン教授は、ジョン・ホプキンス大学でも、ワクチン・データ追跡プログラム開発を支援した。

 FDA「長官代行」をつとめているのは、ジャネット・ウッドコックだ。彼女を腐敗していると呼ぶのは甘いだろう。彼女はNIAIDでは、ほぼフォーチと同じぐらい長く、1986年からFDAにいる。ウッドコックをFDAの長官にするのはバイデンの選択だったが、州検事総長たちを含め、28の市民団体の大規模な反対が、議会の綿密な調査を必要としない「代行」の肩書きをつけるよう彼に強いたのだ。

 ウッドコックは自身の科学者や他の顧問の反対を押し切って、命取りのオピオイドをFDAが認可したことに対し、直接責任がある。20年前、FDAの該当部門の長として、FDA自身の科学諮問委員会が11対2で、安全ではないから、この薬を市場から引き上げるよう投票したのに、ウッドコックは強力なオピオイド、ゾヒドロの承認で活躍し、責任があるのだ。オンラインDrugs.comには、こう書いてある。「ヒドロコドン(ゾヒドロ)は、あなたの呼吸を抑制したり止めたりしかねません。決して規定より多量や、処方より長期間ゾヒドロ ERを使ってはいけません。致死量になる可能性がある薬量を避けるため、そのまままる飲みしてください。ヒドロコドンは定期投薬でさえ依存性となる可能性があります。」ウッドコックは今は倒産している製造業者パーデュー製薬の不当な要求に基づき「他の鎮痛剤より安全で、より効果的だ」として、強力な麻酔錠剤薬オキシコンチン販売を承認した。以来約500,000人のアメリカ人が、オピオイド中毒の結果、亡くなっている。

 ウッドコックは明らかに、8月23日の関連データを再検討する公聴会が行われないことを確実にする二枚舌のファイザー決定の背後にいた重要なFDAの人物だ。彼女の元上司で今ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブと、どんな議論かやり取りがあったのかを知ることは重要だろう。

 なぜだろう?

 FDAとファイザー汚職の倒錯した物語には、答えられていない多くの疑問がある。バイデン政権が急きょ推進した、この芝居は、よく分からなかったり懐疑的だったりする何百万人ものアメリカ人に緊急あるいは実験的な強制ワクチン接種を推進するためのものだったのだろうか? なぜ全てのアメリカの男性、女性と今や子供にワクチン注射をさせる、このような主流メディアと政治家の信じ難い圧力があるのだろう? ファイザー接種後、副反応で、それほど多くの悲惨な症例があるのなら、ワクチンは本当に安全なのだろうか? FDAは、なぜ独立したワクチン委員会が一枚加わるのを許すのを拒否したのだろう?

 8月14日時点で、ファイザーは自社従業員にワクチンを義務づけていないのは指摘する価値がある。バイデン・ホワイトハウスも、スタッフにワクチンを義務づけていない。これらは全て真面目で誠実な回答を要する深刻な問題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/30/scandal-behind-the-fda-fake-approval-of-pfizer-jab/

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 さき程大本営広報部洗脳番組、漫才コンビが司会するものを短時間見たが、居並ぶ阿呆御用タレントの「自民ヨイショ」でたらめさに、あきれてテレビを消した。

 櫻井ジャーナル 2021.09.02 もこの医薬品業界の話題に触れておられる。

米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

 今読んでいるのは『世界大麻戦争』。105ページに、まさにオピオイドによる死亡問題が書かれている。中国は、アヘン戦争でのトラウマか、農産物としての生産高は世界一だが、医薬品や嗜好品としては全く製造していないという。有名な研究者が、中国で開催された大麻に関するイベントで、医薬品利用も考えた方がよいと発言したところ、その部分は通訳されなかったという。日本で麻は歴史的に聖なるものと考えられており、大いに栽培され、麻薬としての利用皆無だったのに、戦後GHQの命令で禁止されたまま。お盆の迎え火に「おがら」を燃やしたが、あれも麻の茎。中国からの輸入品。国産は事実上皆無で高すぎる。コロナのみならず、麻でも、日本は世界のガラパゴス。

 大麻、マリファナ、試したこと皆無だが、本当は良いものだという説を支持してきた。昔、ジャック・ヘラー氏の『大麻草と文明』のオンライン・データを翻訳している。

王様は裸だ -1 (ジャック・ヘラーのマリファナ論)

王様は裸だ 第2章 大麻利用略史

 コロナ失政の後継候補者、誰か、コロナ惨事の真犯人、厚生労働破壊省の医系技官や感染症村退治を主張しているだろうか?自公異神が支配が続く限り、医療崩壊、自宅放置は永久に続く。

 デモクラシータイムスの金子勝氏解説、大本営広報部呆導番組と違って有意義。

愚者の支配をぶっ飛ばせ!菅が辞めても本質は変わらない【金子勝の言いたい放題】20210829 50分

 東京新聞朝刊のマンガが秀逸。

 「国民のために働く」ポスターが「自民のために退く」に変化する。

 9月3日の孫崎氏のメルマガ、末尾に、こう書いておられる。確かに、この劣等、民度は高い。

菅首相の下で衆議院選挙があれば、自民党が支持を失うのは確実と見られた。
日本国民には現状維持の志向が強い。新指導者の下、相当数は自民党の推す指導者候補支持に戻るのではないか。

 日刊IWJガイド 今日は、放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

~本日午後8時30分より、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー「コロナ禍で米中覇権交代がさらに加速!『帝国の墓場』アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?」を生配信します!

【IWJ_YouTube Live】20:30~
「岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月 4日 (土)

プロパガンダこそ我々の全ての問題の根源:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン


この記事を音声で聞く

 裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。

 票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。

 ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。

 Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。

 このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。

 金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。

 我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。

 マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。

 国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。

 アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。

 2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。

 夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。

 もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。

 アメリカ権力の未来 アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z

- アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日

Q: 言論の自由とは何か?

A:言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。

 貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

 オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデター脅迫で可能になった違法占領だ。

 国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。

 近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。

 精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/28/propaganda-is-the-source-of-all-our-problems-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。

 「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった?

 大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。

 モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。

「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」

 正確には下記だ。

「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」

2021年9月 3日 (金)

嵐の前の静けさ。世界は間もなくアフガニスタン難民に圧倒される

2021年8月27日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 2021年8月16日、世界中がカーブルからのぞっとするような映像にぼう然とした。現地の人々は、国から出ようと苦闘し、(ロシアで禁止されている)イスラム主義テロリスト運動タリバンに制圧されたアフガニスタンを去るため、何とか乗り込もうとして米空軍飛行機を追って走る。ワシントンの失敗した政策は、アフガニスタンからの難民の大規模な流れをもたらしている。タリバンは、全ての国民が今生きることを強いられるアフガニスタンの新法を命じている。自身の安全を危惧して、4000万人のアフガン住民の大部分が国を去ることを望んでいる。一部の国々の代表は、既にアフガン難民を受け入れる準備ができていないと宣言し、他方、一部の国の指導者は、既に、国を去るよう強いられた人々を助けるプログラムを開発している。

 2021年8月、アフガニスタンの大部分の支配を掌握したタリバンは、彼らのシャリア法の理解に基づいて、市民権と自由を大幅に制限している。多くの日常のものごとが禁止された。タリバンは音楽を認めないので、国歌は違法とされた。シャリアの下で、高利貸しは恥ずべきことと見なされて、銀行制度全体が禁止令下におかれた。女性に、働き、大学レベルの教育を受ける権利を与えるよう一部の譲歩をするとタリバンは約束するが、多くのアフガニスタン人は、まだこの組織を信頼していない。多くの市民が、このような声明をすることで、海外大国が彼らをテロリスト運動と見なすのをやめるよう、タリバンが世界共同体の目から自身をごまかそうとしているに過ぎないと信じている。現地の一部の人々によれば、タリバンによるアフガニスタン掌握で増加した世界的注目が減少すれば、彼らは再び厳しい抑制策を制定し、彼らの標準に従って生きるのに同意しない人々を迫害し始めるだろうという。

 2021年8月20日、タリバンがカーブル空港へのアクセスを完全に封鎖しているというメディア報道があった。国を去ることを望むアフガニスタン人が、この施設に入るのを、テロリストが阻止している。2021年8月後半の時点で、何万人というカブール住民がアフガニスタンを去ろうとしている。米軍兵士が群衆を止めるため警告弾を発射している。米軍は報道によれば、介護犬に、彼らが戦争を始めた国の難民より快適な飛行機座席を与えた。彼らはタリバンによる報復を恐れて、アメリカ部隊に協力した多くのアフガニスタン人が特に国を去ることを切望している。だが、アメリカは全てのアフガン難民を受け入れる準備ができていない。

 アフガニスタン人に対するワシントンの姿勢は、アメリカの同盟者や友人たちは「飛行機にしがみつかないだろう」と述べたリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使の言葉で最も明らかかつ鮮やかに実証される。ワシントンは、アフガニスタンから軍隊を撤退させ、公式に、アフガニスタンで「民主主義」を確立するどんな計画も断念し、友人・同盟者リストから横線を引いて消したのだから、これらの言葉に何も驚くべきことはない。これは、アメリカ国内に、これまでの攻撃的政策と相反する多くの内部抗争があることが主な理由だ。米国経済が弱まっていることも、重要な役割を演じている。

 アラブ首長国連邦(UAE)の通信機関が、UAEが一時的に、タリバンによるアフガニスタン掌握に関連して、米空軍が避難させたアフガニスタンからの約5000人の難民を受け入れると報じた。UAE内の「主なアフガン難民」は前アフガン大統領アシュラフ・ガニだと表現できる。メディア報道によれば、前大統領は大金を持って国から逃げた。UAE外務省声明によれば、アシュラフ・ガニは「人道的理由」で滞在している。前大統領はアフガニスタンに戻ると約束したが、このようなシナリオはありそうもない。ガニは、健康状態が優れず、高齢で、アフガニスタン人の間での支持率は比較的低い。

 EU加盟国は、多くのEU加盟国が、まだコロナウイルス流行と戦うため、比較的強い抑制策をしいているという口実で、アフガニスタン難民受け入れ乗り気でない。彼らが既に、シリアとイラクから多くの難民を迎え入れたため、一部のヨーロッパの国々はアフガニスタン人を受け入れる準備ができていない。ヨーロッパを助けるようにという申し出がトルコのレジェップ・エルドアン大統領に対してされたが、トルコは難民の波を緩和するために十分努力していると言って、拒絶された。エルドアンは、彼の国を「アフガン移民のヨーロッパの倉庫」に変える意図はないと言った。アメリカと同盟する多くのヨーロッパ諸国が、最初にアフガン戦争に関与し、次にワシントンと共に、アフガニスタンから彼らの軍隊を撤退させたのだから、トルコ大統領の立場は理解できる。

 2021年8月21日、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は彼の国が、間もなく、アメリカ合州国に送られるアフガニスタン難民を一時的に受け入れる準備ができていると発表した。だが、この国家指導者は、難民の正確な人数をあげなかった。ワシントンは自身、兵站上の費用を負担すると約束した。アフガン難民がどれほど長期間コロンビアに滞在するか、彼らの滞在がどれだけ国に負担をかけるか、アメリカが彼らに補償するかどうかは未決の問題だ。

 世界最大のイスラム教住民がいるインドネシアでは、Geutanyoe財団が、国民に、深い思いやりを見せて、アフガニスタン難民に手を貸すため、できる限りのことをする準備を整えるよう助言した。アフガニスタン難民の一部が彼らの国に到着する可能性が高い。一部のインドネシア人が、当局に難民支援に関与するよう求めている。

 結論として、世界は間もなく、アフガニスタンからの難民の波によって引き起こされる、どちらかと言うと厳しい人道危機に直面しなければなるまい。進行中のコロナウイルス流行を背景に、これは国際社会にとって大きな難題だ。それは他の国々にとっても、時に自身と協力者に、非現実的な目標を設定するワシントンの軍事冒険が、無辜の人々をどのように襲うことになるかという典型例になるだろう。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/27/the-calm-before-the-storm-the-world-will-soon-be-overwhelmed-by-afghan-refugees/

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 強引に自分の主義を押しつけるアメリカと、決して自分の価値観を押しつけず、あくまでも現地の必要性にそって支援する中村哲氏の違いが良くわかる素晴らしい報告。

2021年度 ペシャワール会 現地報告会

 観戦して感染。

パラ学校観戦の引率教諭感染の中学校でクラスター発生 千葉市

 国営放送で陰謀論批判番組 ダークサイド・ミステリー「なぜ人は陰謀論にはまるのか」を見た。エセ・プロパガンダを確認するために。日本人学者二人とアメリカ人学者一人が陰謀論否定を押しつける期待通りの愚劣番組。案の定アフガニスタン侵略、イラク侵略の原因となった9/11も題材に。公式説明を否定するのは陰謀論だと。

陰謀論は政府の秘密から生まれる 検索エンジンによって隠蔽されている。Paul Craig Roberts氏では

形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論

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