アメリカ

2018年9月18日 (火)

アメリカの偽りの歴史

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

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 デヴィッド・レイ・グリフィンは、私が読めるより早く本を書く。そこで私は、悪魔的偽旗帝国という書名にした方が良かったと示唆している、グリフィンによるアメリカ合州国の歴史: 『The American Trajectory: Divine or Demonic?』のエドワード・カーティン書評を借用する。https://www.amazon.com/American-Trajectory-Divine-Demonic/dp/0998694797/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1536407631&sr=1-1&keywords=David+Ray+Griffin

 グリフィンの著書は非常に素晴らしいもので、洗脳されたアメリカ超愛国者を激怒させるのは確実だが、他の国々に対するワシントンの侵略が、政治家やマスコミやと御用歴史家の高潔な言い回しによって、いかに隠蔽されているかを徹底的に立証している。“アメリカ例外論”の尊大さと傲慢と無知が、核のハルマゲドンによる絶滅の軌道に向けて、世界を固定していると私は考えている。

 カーティンは、グリフィンが、ジョン・F・ケネディ大統領の評価で、グリフィンほど注意深い学者にしては稀な途方もない間違いをしていると指摘している。ケネディ大統領は、アメリカの軌道を、悪魔的な道から変えようと試み、その企てゆえに、自身の政府によって殺害された大統領だった。だが、私が前に言った通り、全てのことを知っている人はいない。我々は他の人に頼らねばならないことが多く、他の人々も間違いをするのだ。

 ワシントンの侵略戦争のグリフィンによる説明、あるいは、おそらく、カーティンの書評で単に触れられなかっただけの一つの省略は、南部連合国に対するワシントンの侵略と戦争犯罪だ。北部諸州の侵略には、一般市民に対する戦争遂行や、彼らの生活手段の意図的な破壊も含まれる。アメリカとイギリスによるドイツの都市への焼夷弾爆撃と、ワシントンによる原子爆弾での長崎と広島の破壊と、当時は変わらないものだ。

 ワシントンは、道徳がその帝国を邪魔するのを決して許したことがない。

 ワシントンは、条約や国内法が邪魔するのを決して許したこともない。例えば

-チェイニー/ブッシュ政権は、1971年に議会で成立し、ニクソン大統領が署名した非拘禁法に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、上院が1994年に批准し、世界のどこにおいても、アメリカ政府職員が誰かを拷問することを禁じるアメリカ法に裏打ちされた拷問等禁止条約に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した。

-トランプ政権は、一方的にイラン核合意から脱退した。

-オバマ政権はアメリカ憲法による適正手続きの保護を拒絶し、起訴、裁判、有罪判決無しに、アメリカ国民を恣意的に暗殺した。

 上記の例は単に表面を引っ掻いたものに過ぎない。ワシントンが無効にした様々なアメリカ・インディアン部族とのあらゆる条約をお考え願いたい。

 ワシントンの約束は無意味なのだから、イランとロシアがワシントンと無価値な協定を結ぶのは謎だ。答えは、希望が経験より優先するということに違いない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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悪魔のような偽旗帝国
エドワード・カーティン
https://www.lewrockwell.com/2018/09/edward-curtin/a-diabolic-false-flag-empire-a-review-of-david-ray-griffins-the-american-trajectory-divine-or-demonic/

 過去は死んではいない。眠っているのは人々だ。我々がうなされている現在の悪夢、忌まわしい白日夢は、現在にまで続く、我々の過去の奥深く焼きついている殺人に起因するのだ。いくら記憶喪失を装っても、アメリカ史の血まみれの真実、我々が自身に与えた安物の恩寵を消し去ることはできない。ハロルド・ピンターがノーベル賞講演で語ったように、我々は“ウソの巨大な織物”我々を取り巻く、虚無的な指導者や、連中の代弁人マスコミが極めて長い間が語ってきたウソを食べ物にしている。真実の抑圧と、国内と外国での、何百万人もの人々の残虐な殺害の積極的、あるいは沈黙の共犯者であることを認めないことで、我々は良心の呵責を感じているか、感じるはずなのだ。

 だが、ピンターが言った通り“途方もない困難が存在していますが、我々の生活と社会の本当の真実を明らかにするという、市民として、ひるまず、動じない強い知的決意は、我々全員に託された極めて重要な義務であると私は思います。それは実際、必須の義務です。”

 この高貴な取り組みで、2001年9月11日の攻撃以来、次から次の著書で、丹念にアメリカ帝国の裏面と、その悪の主人たちを暴露するデヴィッド・レイ・グリフィン以上に象徴的な人物はいない。人々に手を差し伸べ、彼らに攻撃の結果の恐怖を警告しようとする彼の粘り強さは類まれだ。彼の哲学と神学の著書を除いて、これは2004年以来、こうした生と死や世界の未来という重要な問題に関する彼の15冊目の著書だ。

 この素晴らしい本で、最初のヨーロッパ人入植者到着の初めから、この国、アメリカは神の力によって設立され、導かれたというあらゆる言説にもかかわらず、“良性というよりは悪性で、神のようにと言うより悪魔的だ”という説得力ある歴史的主張を彼はしている。主張を証明する詳細な文献で裏付け、彼は年代順に、この歴史を提示している。彼の以前の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』で、グリフィンは、9月11日の内部犯行/偽旗攻撃に続く、悪の行為を羅列したが、その前日談の本書では、彼は、何世紀もさかのぼるアメリカ史の教訓を示し、アメリカ合州国を“偽旗帝国と呼んだ方が正しいことを示している。

 2001年9月11日の攻撃は、彼の二冊の本がそれを軸にしている偽旗作戦だ。何千人もの無辜のアメリカ人の死を招いた行為本来の残虐さゆえのみならず、それが世界中の何百万人もの人々に死をもたらした“対テロ戦争”と呼ばれるアメリカ合州国による進行中の残忍な軍事作戦の正当化になっているので、あの攻撃の重要性は強調しすぎることはない。international array of expendable people。Terrifying as they were、and were meant to be、この歴史の多くは闇に隠されているとは言え、彼らには多数の前例があるのだ。

 グリフィンは、そこに光を当てており、彼の分析の大半は、1850年-2018年の期間に集中している。

 神学と哲学の学者として、社会として、国民をテロと、生活の無数の恐怖から守る方法、保護の神話によって アメリカ合州国が他の国々を脅すのに、巧みに利用してきた、非宗教的な支配者にとっての、宗教的正当化の必要性の重要性を彼は十分承知している。アメリカが神に“選ばれた国”として、アメリカ人が神に“選ばれた人々”として正当化に使われる用語が、宗教からの分離と、多元的共存が根付くにつれ、時代とともにいかに変わったかを彼は示している。名前こそ変わったが意味は変わっていない。神は我々の側にあり、そうであれば、相手側は呪われており、常に悪魔(el diabalo)と戦っている神が選んだ人々に殺されてしかるべきなのだ。

 国を導く“見えざる手”と“神意の代理人”について語ったジョージ・ワシントンの最初の就任演説から始め、“私は全身全霊で、アメリカ例外論を信じている”というオバマの言葉を引用して、これを実証し、この二つの間に、アンドルー・ジャクソンの言う“天祐がこの祝福された土地に、無数の天の恵みをどっさり与えてくださった”や、1900年、アメリカが神から与えられた任務を“自明の宿命説”と特徴付けたヘンリー・カボット・ロッジがある。現在のアメリカの宗教はアメリカ例外論、古めかしい“神の新イスラエル”やら“世界の救い主”の更新版の遠回しな言い方。

 このことば遣いの中核には、ヒラリー・クリントンが、“我々は善なので、我々は偉大だ”と言って、2016年大統領選挙運動中に宣言したように、また2004年、ジョージ・W・ブッシュが“我々以前の世代と同様、我々には自由のために戦うよう、空から与えられた天命がある”と言ったように、祝福された良き国として、“民主主義”と“自由”を世界中に広める神から与えられた任務があるというアメリカ合州国の妄想がある。グリフィンが実証している通り、そのような決まり文句は、時折、アメリカの暴力的指導者によって“自由”にされた無数の犠牲者による嘲笑いを受けるだけでしかない。

 神に与えられた立場というアメリカの主張の事実を明らかにした後、アメリカ合州国が善良か悪性かという問題で、一方の側についた様々な思想家を彼は検証する。これは全て、この本の核心、アメリカの軌道の中核にある悪性度を立証する歴史の教訓への準備だ。

 “アメリカ帝国主義は、キューバとフィリピンが主な獲物だった1898年に始まったと言われることが多い”と彼は始めている。“とは言え、その時点で新しかったのは、アメリカが北アメリカ大陸外の国々を支配したということだけだ”。他者の土地を強奪し、彼らを殺害する“神の権利”は、通常の帝国主義の解釈である海こそ渡っていないものの、ずっと前から始まっており、アメリカ先住民の大量虐殺は、1898年よりずっと前のことだった。メキシコとの戦争と、メキシコの土地占領と、太平洋へと西への拡張を推進した“自明の宿命説”もそうだった。この帝国形成期は、“人類に対する他の大罪”つまり奴隷制度自身の吐き気がする残虐性に加え、1000万人のアフリカ人が亡くなったと推計されている奴隷貿易に大きく依存していた。“手口がいくら残虐であろうとも、アメリカ人は神の目的の道具なのだ”とグリフィンは書いている。更に、彼は、1850年に、ペリー提督がアメリカの商業のため、砲艦外交によって“傲慢な日本”に開港を強いており、海外でのアメリカの帝国主義的冒険が、1898年に始まったということさえ真実でないと正しく付け加えている。

 1898年、キューバとフィリピンの占領と、ハワイ州併合で終わった“米西戦争”で、海外での帝国拡張のペースが劇的に速くなった。これらの戦争は“スペイン植民地奪取戦争”と呼んだ方がより正確だとグリフィンは言う。これらの行為の残虐さと傲慢さの彼による分析は、ソンミ村虐殺事件や、他のより最近の虐殺事件には、国家構造の一部として、長い伝統があることを読者に認識させ、フィリピン人やキューバ人や非常に多くの他の人々が虐殺される中、グリフィンは書いている。“‘我々は帝国主義をしない’というドナルド・ラムズフェルド国防長官の宣言を予想して、マッキンリー[大統領]は言った。帝国主義は‘この自由で寛大な国民の気質や才能になじまない。’”

 おそらくそうした全くのたわごとに対する唯一の反応は、当時、今と同様、狂った笑いで、グリフィンが、フィリピン国旗を作るのは簡単だというマーク・トウェインを引用している。

 我々のいつもの国旗を使い、白い線を黒く塗り、星を頭蓋骨と交差した骨に置き換えさえすれば良い。

 これは、モンロー・ドクトリン・イデオロギーのもとで従属させられたコロンビアやパナマ、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアや他の国々にも当てはまるはずだ。どこであれ、自由と国家独立が、その醜い頭を上げると、アメリカ合州国が、すぐさま強力な反革命軍隊と財政的いじめで介入する。極東では、中国、日本や他の国々を略奪するのに“門戸開放”政策が利用された。

 だが、こうしたこと全て、始まりに過ぎなかった。アメリカを第一次世界大戦の局外に保ちたがったと主張する、典型的なずる賢い不誠実なリベラル民主党政治家ウッドロー・ウィルソンが、彼の資本家のご主人たちが要求したアメリカによる外国市場支配を確実にするため、いかに正反対のことをしていたかをグリフィンは示している。ウィルソンが、ルシタニア号沈没を、開戦の理由として利用するのに、いかにウィンストン・チャーチルと共謀したか、また、ヴェルサイユ条約によるドイツの厳しい扱いが第二次世界大戦のお膳立てをしたかをグリフィンは探っている。

 二つの世界大戦間の時代に、ロシアと新ソ連の悪魔化がいかに始まったかを彼は説明してくれる。現在、全力でがなり立てているこのロシア非難は、アメリカの軌道で、繰り返される主題だ。その重要性はいくら強調しても、しすぎることはない。ウィルソンは、ボリシェヴィキ政府を“テロによる政府”と呼び、1918年には“数千人の兵士を北部と東部ロシアに派兵し、1920年までそこに駐留させた。”

 アメリカがロシアを侵略したという事実は触れられることが稀で、アメリカ人にはほとんど知られていない。おそらく、一世紀にわたるソビエト社会主義共和国連邦/ロシアの悪魔化の認識は、“ロシアゲート”と呼ばれる現在の反ロシア・プロパガンダを信じている人々を啓発するはずだ。

 海外での帝国主義的干渉という“神の”行為に対応させて、ウィルソンは、国内で、赤の恐怖を醸成したが、グリフィンが言う通り、それが今日に至るまで存在しているアメリカ人の急進思想や革命への恐怖を作り出し、世界中の残虐な独裁者支持と、国内での自由弾圧(現在起きているような)の正当化として機能するので、それには持続的な、計り知れない重要性があるのだ。

 彼はアメリカが支持した何人かの独裁者について簡単に要約し、もう一人のリベラルな民主党政治家フランクリン・ルーズベルトの残虐なニカラグア独裁者アナスタシオ・ソモサにまつわる有名な発言“彼はろくでなしかもしれないが、彼は我々のろくでなしだ”を挙げている。かくして、ソモサが、43年間もニカラグア国民を脅すことになったのだ。同じことが、キューバ、チリ、イラン、グアテマラ、ドミニカ共和国、ハイチなどで起きた。アメリカはムッソリーニも支持し、フランコのファシストがスペイン共和国を打倒するのを防ぐために何もせず、蒋介石右翼政権による中国支配の取り組みを支持していた。

 世界中でのアメリカ行動の悪魔的本性を裏付ける実に暗く醜い歴史だ。

 更に、グリフィンは、いわゆる“良い戦争”の第二次世界大戦にまつわる多くの神話を論破する。彼は日本の真珠湾“奇襲”について語られているウソを説明している。ルーズベルトが、太平洋とヨーロッパの両方で、どれほどアメリカを参戦させたがっていたか。どれだけのアメリカの経済的私利がその背後にあったか。残虐なファシスト政権との戦いで、自由を愛する人々をアメリカは献身的に守ろうと望んでいたという神話を彼は批判する。彼によれば、それは歴史の一部に過ぎない。

 ところが、これは第二次世界大戦中のアメリカ政策の正確な姿ではない。多くの人々が、確かに、連合軍の勝利によって、恐ろしい独裁から解放された。だがこれらの人々が恩恵を受けた事実は偶然の結果で、アメリカ政策の動機ではない。これらの政策は[アンドリュー]ベースヴィッチが発見した通り‘倦むことを知らない私利’に基づいていた。

 更に、広島と長崎に対する原子爆弾攻撃だ。グリフィンが示している通り、これ以上悪魔的なものはあり得ない。もしも、こうした一般市民の血も涙もない大量虐殺と、それを正当化するためにつかれたウソが、don’t convince読者を、アメリカ史の核心には、長期にわたり、何かradically evil、nothing will。ドワイト・アイゼンハワーや、トルーマンの首席補佐官、Admiralウィリアム・D・リーヒーを含むトルーマンと彼の顧問たちや軍幹部連中が、原子爆弾投下は戦争を終わらせるのには不要だと知っていたが、連中はそれでも投下したことを、グリフィンは示している。

 クリントンによる壊滅的打撃を与える経済制裁の結果としての、500、000人以上のイラク人児童の死は、それだけの価値があったと考えるのかという質問へのクリントンの国務長官、マデレーヌ・オルブライトの答えを彼は想起させている。“でも、思うに代償は、その値打ちはあるのです。” (彼女が話した時も、これら戦争犯罪は継続中なので、“です”と言ったことに注目) だが、この人物は“我々は必要欠くべからざる国民です。我々は堂々としています”と言った同じ人物だ。

 グリフィンは、他の何章かを、様々な話題の中でも、冷戦の創造、冷戦中のアメリカ帝国主義、冷戦後の介入、ベトナム戦争、世界支配への衝動、偽旗作戦に割いている。偽旗作戦については、“実際、アメリカ帝国の軌道は、この種の攻撃に大いに依存しているので、偽旗帝国と表現できるほどだ”と彼は述べている。偽旗作戦の章では、本の中で、スイス人歴史学者ダニエル・ガンサーが広範囲に実証した、共産主義者と社会主義者の信用を傷つけることを狙って、ヨーロッパ中で行ったアメリカ/NATOテロ作戦、グラディオ作戦を含む、アメリカが関与した多くの偽旗作戦を論じている。そのような作戦は、OSSや、CIAや、その長官アレン・ダレスや、彼の腹心の部下、ジェームズ・ジーザス・アングルトンや、連中のラインハルト・ゲーレン少将のようなナチス共犯者と直接つながっていた。そうした攻撃のひとつで、1980年、イタリア鉄道のボローニャ駅で、こうしたアメリカ・テロリストが、85人を殺害し、20人を負傷させた。サウジアラビアが今日イエメン人生徒に投下した爆弾は、アメリカ軍用に製造されたものだ。これら実証されたアメリカの残虐行為に関して、グリフィンはこう言っている。

 “こうした暴露は、アメリカ国民が広く信じている前提の虚偽を示している。アメリカ軍が敵に対しては、時にとんでもないことをすることは認めていても、大半のアメリカ人は、アメリカ軍指導者は、政治目的のために、同盟諸国の無辜の一般市民を殺害するよう命じないはずだと思い込んでいる。グラディオ作戦が、この前提がいつわりであることを示している。”

 彼は正しいが、この黒幕指導者連中は、軍同等、あるいは軍以上に、文民であることを補足したい。

 “ノースウッズ作戦”の場合、ケネディ大統領に、アメリカによるキューバ侵略の正当化になるこの偽旗作戦提案をしたのは統合参謀本部だった。アメリカ国内でのアメリカ国民殺害や爆撃や旅客機乗っ取りなどが起きていたはずだった。ケネディ大統領は、そういう連中や、そういう計画を非常識と考え、そういうものを拒絶した。他の多くの大統領連中だったら、承認していたはずのことに対する彼の行動が多くを物語っている。そして、またしても、一体どれだけ多くのアメリカ人が、記録として残され、容易に入手可能なこの邪悪な提案のことを知っているだろう? 一体何人がこのことを熟考したいと望んでいるだろう? 歴史の事実から目を逸らし、アメリカ支配者の本質的な善を信じ続けるのを打ち砕くのは大変な難題だ。グリフィンは、まさにそれをしようとして、2001年9月11日に関し、かなり多数の本を書いている。

 だが、歴史的事実を進んで受け入れる気があるなら、この素晴らしい本は、アメリカ支配者連中による行動の長年にわたる悪魔的本性に開眼させてくれる。読者は、自ら課した空想の世界中で暮らしているのでない限り、明快に提示されている歴史に影響されずに、本書を読み終えることはできない。連中の実績は明白で、グリフィンは、その全てのあからさまな恐怖を詳細に描いている。アメリカは“良いこと、悪いこと、両方をしているので、純粋に神々しいとか、純粋に悪魔的だとか呼ぶのは分別あることではない”と言っているのではない。そういう純度の疑問は、基本的な真実をあいまいにするのが狙いだ。そして、彼が副題で問うている疑問 - 神のようか、悪魔のようか? - 実際は答えを必要としない修辞疑問で、アメリカ史の“軌道”ということになれば、悪魔が楽勝だ。

 グリフィンが読者を失望させている一カ所を指摘しなければ、私は怠慢ということになろう。素晴らしい事実と分析に満ちた長いベトナムの章で、彼らしくない致命的間違いをしている。この間違いは、ケネディ大統領のベトナム政策に関する4ページ部分にある。そのページで、グリフィンは、ベトナムに関して、ケネディが顧問連中やCIAや軍と一致していたと描いている、証拠や事実に全く敬意を払っていないノーム・チョムスキーの酷い著書『Rethinking Camelot: JFK、Vietnum War, and US Political Culture』(1993年)に依拠している。これは事実の上で間違いだ。グリフィンは、より慎重にし、これを理解すべきだった。彼を孤立化させるのが狙いで、彼の指示を無視し、ベトナムでの連中の目標を実現するために彼を殺害した悪魔のような連中に、ケネディは包囲され、取り囲まれていたのが真実だ。彼の最後の年、JFKは、ベトナムにおいてのみならず、ソ連やキューバや世界中について、和平に向けた根本的転換をしていた。そのような転換は、戦争愛好者連中にとって受け入れ難いものだった。そこで、彼は死ななければならなかった。彼のケネディ憎悪が動機で、おそらくは、何かより悪意からのチョムスキーのごまかしとは逆に(彼はウォーレン委員会も支持し、JFK暗殺はたいしたことではないとし、2001年9月11日攻撃の明らかに偽りの公式説明を受け入れている)、グリフィンは、ケネディが1963年10月11日に、ベトナムからのアメリカ軍撤退を要求する命令NSAM 263を出しており、彼が暗殺されて一カ月後、リンドン・ジョンソンが、この撤退命令を、NSAM 273でひっくり返したことを強く主張すべきだった。チョムスキーがそう言っても、あらゆる最高の研究や文書証拠が、これを証明している。素晴らしい学者のグリフィンが、ケネディからジョンソンへの交代を“この大統領交代は政策の基本的変化をもたらしていない”と書いているのは衝撃的な間違いだが、真実に熱心な人物のグリフィンは単にうっかりして、おろそかになったのだと思う。これほど真実から隔たっていることは他にない。

 悪魔的進路をゆくアメリカ歴史の軌道を変えるための取り組みで、自分の生命を犠牲にした、一人の極めて重要な人物、ジョン・ケネディ大統領を忘れて、グリフィンは、実に論理的に彼の主張の正しさを説明しているのは皮肉なことだ。

 これは、アメリカ外交政策の悪の本質を疑うあらゆる人々にとって必読書たるべき極めて重要で素晴らしい本の中の一つの間違いだ。もしこのまま続けば、世界を核による忘却へと運んでいる軌道を変える助けになる必要な歴史的情報源と刺激を得られるのだから、既に確信している人々も読むべきだ。

 夢のような願望だが、もし『American Trajectory: Divine or Demonic?』が、アメリカの学校や大学の必読書になれば、おそらく、アメリカの悪魔を天使に変えるための新世代が立ち上がり、将来のアメリカ道徳世界の弧を公正へと向け、実に長期間そうあり続けている、現代世界最大の暴力の流布者であることを止めるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/americas-false-history/

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 グリフィン氏の新刊、彼は実は日本語が達者で、下記のご本を読んだのではあるまいか?と思ってしまう内容。グリフィン氏の本、日本語翻訳されてほしいものだが、それ以前に下記の二冊、「学校の必読書」になってほしいもの。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版のよう)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪
著者は、ブログ『私の闇の奥』で「続編」のような記事を書いておられる。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

 上記インタビューでも、米西戦争の話題が出る。グアムは元スペイン領。ロシアの海軍艦隊の動向は電信で伝えられていたので、待ち伏せできたというお話も。長崎・上海間の海底電線。長崎・ウラジオストック間の海底電線もあったのだ。

 それで思い出したのが、大浦天主堂やグラバー園に至る観光坂道入口脇の碑。
国際電信発祥の地・長崎電信創業の地

2018年9月17日 (月)

シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう

2018年9月15日
Andre Vltchek

 シンガポール国立図書館の壮大なビルの中で、照度を落とした部屋で、マイクロフィルムをハイテク装置に挿入しながら私は座っている。私は1965年10月にさかのぼるいくつかの古いマレーシア新聞を見つめ、映画撮影し、写真撮影しているのだ。

 こうした報道は、基本的に、進歩的なスカルノ大統領を打倒し、当時世界で三番目に大きな共産党、PKI(パルタイ・コムニス・インドネシア)を根絶したインドネシアでのhorrible 1965年軍事クーデター直後に掲載されたものだ。100万人から300万人のインドネシア国民が命を失った、二十世紀の最も恐るべき大虐殺だ。社会主義(間もなく共産主義になるはずの)国インドネシアは、今日の超資本主義、宗教的で極端な右翼熱狂に落ちぶれた。

 アメリカ合州国やイギリスやオーストラリアやオランダや他のいくつかの欧米諸国が直接、クーデターを支援し、しょっぱなから大量虐殺の最前線にいた、軍内部の欧米寄りの背信的派閥と、宗教指導者を指揮していた。

 こうした情報の全ては、もちろん、CIAとアメリカ国務省両方の機密解除されたアーカイブで容易に入手可能だ。手に入れ、分析し、コピーすることが可能だ。私自身、この出来事に関する映画を制作したし、他の監督たちも制作している。

 だが、これは人類の記憶の一部ではない。東南アジアでは、それはわずか一握りの知識人しか知らない。

 マレーシアやシンガポールやタイでは、インドネシアの1965年後のファシズムはタブーの話題だ。それは決して議論されない。当地の“進歩的”知識人は、他のあらゆる欧米‘属’国でと同様、決して、世界のこの地域を、実に極端に、実に否定的に形作っている本質的諸問題(欧米帝国主義、新植民地主義、残酷で奇怪な姿の資本主義、現地の天然資源や環境の略奪や、虚報や、大衆の記憶喪失がともなう強制的に注入されている無知)ではなく、自分の性的嗜好やジェンダー問題や個人的‘自由’に没頭するよう雇われている。

 インドネシア国内では、共産党は禁止されており、大衆は共産党を犠牲者ではなく、犯人と見なしている。

 洗脳された被害者の背後で欧米が笑っている。もうかりすぎて笑いが止まらないのだ。

 ウソは明らかに効果をもたらしている。

 第二次世界大戦後、おそらく、アフリカと中東という二つの例外を除き、東南アジアほど、欧米帝国主義に苦しめられた地域は世界でも他にあるまい。

 いわゆるインドシナ、ベトナム、カンボジアとラオスで、無差別爆撃作戦や、他の形のテロで、欧米はほぼ1000万人殺害した。上記のインドネシア・クーデターは少なくとも100万人の命を奪った。東チモール住民の30%は、欧米が全面的に支持していたインドネシア占領で絶滅された。欧米に徹底的に服従しているタイ政権は北部と首都の左翼を無差別に殺害した。地域全体が、欧米自身とアラブ湾岸の欧米同盟諸国が資金提供する過激宗教の移植で苦しめられている。

 だが、ここでは欧米は、ほとんど宗教的な熱狂で、称賛されている。

 アメリカ、イギリスとフランスの報道機関と‘文化センター’は卑屈な‘エリート’が所有する現地マスコミを通して虚報を流布している。現地‘教育’はdevotedly shaped欧米の説教くさい概念で。マレーシアやインドネシアや更にはタイのような国々では世界のこの部分を植民地化していた国々の大学を卒業することが最高の偉業なのだ。

 犠牲になった国々は裁判所で補償を求める代わりに、欧米を実際称賛し盗用し、自分たちを過去そして現在苦しめている連中から財政的支援を得ようとし、懇願までしている。

 今や従順に服従し、無気力で、かつての革命的左翼イデオロギーをはぎ取られた東南アジアでは、欧米の洗脳とプロパガンダが疑う余地のない勝利を収めたのだ。

*

 同じ日、ホテルの部屋で、テレビを点け、欧米が支援するテロリストのシリア内最後のとりで、イドリブの状況に関する欧米報道を見た。

 ロシアは緊急国連安全保障理事会会議を呼びかけ、テロリストが化学兵器攻撃をしかけ、欧米とともに、バッシャール・アル・アサド大統領の軍隊にその罪をなすりつけかねないと警告している。

 NATO戦艦が地域に配備されている。‘古き良き’ヨーロッパ/北アメリカ・シナリオが、またしても機能していることに疑いの余地はない。‘懲罰として、我々はお前を攻撃し、国民を殺害し、爆撃する’。

 帝国主義の悪党連中は、それから被害者(この場合はシリア) と、彼らを守ろうとしている人々(ロシア、イラン、ヒズボラ、中国)を非難する。幼稚園や小学校でと同じだ。覚えておられるだろうか? 男の子が誰かを後ろから叩いて、誰かを指さして叫ぶ。“あの子だ、あの子だ!”驚くべきことに、今に至るまで、もちろんあらゆる大陸で、何十億人も犠牲にし、欧米はこの‘戦略’で常に何の罰も受けずに済んできた。

 何世紀も、そうだったし、今も、それが機能している。そのようなテロとギャング行為が止められるまで、これは続くだろう。

*

 もう何十年も、世界は今益々相互に繋がっており、警戒怠りないマスコミの目や‘市民社会’に即座に気づかれ、報じられることなしには、極めて重要なことは起こり得ないと言われて来た。

 ところが、何千も重大なことが起きているのに、誰も気がつかない。

 わずか過去20年間で、北アメリカとヨーロッパによって、いくつもの国々が特定され、禁輸と経済制裁により、最終的に攻撃され、バラバラに粉砕される前に、ほぼ餓死状態にされた。アフガニスタン、イラク、リビアが、その一例だ。いくつかの左翼諸国の政府は、外部から、あるいは自国内の、現地の卑屈なエリートとマスコミによって打倒された。ブラジル、ホンジュラスとパラグアイはその例だ。無数の欧米企業と現地の相棒連中が、ボルネオ/カリマンタンやコンゴ民主共和国(DRC)などで、とどまる所を知らない天然資源略奪を実行して、熱帯雨林を完全に破壊し、何百種もの生き物を殺戮している。

 我々は、惑星として、本当にお互いに結びついているのだろうか? 人々はお互いに、あるいは、様々な大陸の同胞たちに何かがなされているのかどれほど知っているだろう?

 私は約160の国々で働いたが、いささかのためらいもなく証言できる。‘ほぼ何も’。しかも‘益々減りつつある!’

 欧米帝国と、そのウソが、これまで知られていなかったほど極端にまで世界を分断するのに成功している。その全てが‘誰にでも見られる状態で’、世界から丸見えで、行われているのに、その生存にとって最も喫緊の脅威が、どういう訳か、見破り特定することができないのだ。マスコミ・プロパガンダ企業は洗脳手段として機能しており、欧米の文化・‘教育’機関や、欧米の概念によって形作られた現地機関もそうだ。これには大学やインターネット・トラフィックを操作する連中や、検閲者や、自主検閲する個人や、ソーシャル・メディアや、広告代理店や、ポップ・カルチャー‘アーチスト’など実に広範な‘手先’が含まれる。

*

 欧米植民地主義者と新植民地主義者の蛮行とウソには明らかなパターンがある。

 ‘インドネシアのスカルノ大統領と彼の最も緊密な同盟者、インドネシア共産党(PKI)は、進歩的な自給自足の国を築こうとしていた。それゆえ、彼らは阻止されなければならず、政権は打倒され、共産党員は皆殺しにされ、PKI自体が禁止され、国丸ごと私有化され、外国権益に売り渡された。圧倒的大多数のインドネシア国民は、現地と欧米のプロパガンダに徹底的に洗脳されていて、CIAのアーカイブに何が書いてあろうと、1965年クーデターを、いまだに、共産主義者のせいにしている。’

 イランのモサデクも、同じ進歩的な路を進めでいた。それで、彼もスカルノと同じ目に会って終わった。しかも、そこで世界中が、欧米によって権力の座に据えられた 虐殺者、シャーと彼の浪費癖のある妻に魅せられたのだ。

 1973年には、チリで、そしてそれ以降も、同じ致命的パターが起きており、欧米がいかに自由を愛し、民主的かの更なる証拠だ。

 コンゴのパトリス・ルムンバは、天然資源を国有化し、偉大な国民たちを食べさせ、教育しようとした。その結果? 彼は打倒され殺害された。犠牲: 約800万人が、過去20年間に大量虐殺されたが、あるいは、それよりずっと多いかも知れない(私の映画『Ruwanda Gambit』をご覧願いたい)。誰もこれを知らず、あるいは全員が知らないふりをしている。

 シリア! この国の最大の‘犯罪’は、少なくとも欧米の目から見れば、国民に質の高い生活を提供しようとし、汎アラブ主義を推進していることだ。その結果は我々全員が知っている(いや本当に知っているだろうか?)。欧米が支援する残虐な過激派に何十万人も殺害され、何百万人もが亡命し、何百万人もが国内難民にされている。そして欧米は当然、それをシリア大統領のせいにして、もし彼が戦争に勝利したら‘彼を懲罰する’用意ができている。

 不条理だろうか? だが地球規模のファシズムが理にかなうはずがあるだろうか?

 欧米が流布するウソは高く積み上がっている。そうしたウソは重複し、お互い矛盾することも多々ある。だが、世界中の大衆は、もはや真実を探求するように訓練されていない。大衆は、潜在意識で、ウソをつかれていると感じているが、真実は実に空恐ろしいので、圧倒的多数の人々は、人類の生存のために戦うより、ただ自撮りし、自分の性的嗜好を分析し、耳にイヤホンを突っ込み、空虚なポップ音楽を聴く方を好んでいる。この話題で私は、1,000ページ近い本を書いた。“Exposing Lies Of The Empire”だ。

 このエッセイは、シンガポール国立図書館の暗い部屋で、プロジェクターの前に座りながら、思いついた一連の考えに過ぎない。

 答えを必要としない疑問が現れ続ける。“こんなことが起き得るのだろうか?”“何世紀も世界中でおかしているこうした全ての犯罪に対し欧米はただで済むのだろうか?”

 答えは明快だ。‘もちろん、止められない限りは!”

 そして、A luta continua!(戦いは続く!)

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/15/syria-or-southeast-asia-the-west-lied-lies-and-always-will/

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 樹木希林が辺野古に現れた日! 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…

恥ずかしながら、小生、辺野古と高江には一度しか行っていない。

 呼吸するようにウソをつく人物、見るだけで悪寒。わざわざ街頭宣伝車上の実物を見に行く人々の気が知れない。対立候補の団扇を持った叔母様、マイクを向けられ、支持者ですかと聞かれ「違います。暑いので遠慮なくもらいました。」と嬉しそうなのに、あきれた。ウソしか言わない人物を信じる頭の中、一体どうなっているのだろう。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

先日、興味深く拝聴したが、徹夜後ゆえ途中で眠ってしまった。これから再度拝聴。ご著書のうち二冊は購入しているが、ご本人のお話を伺っておけば再読が楽だろう。

世界史の中の日露戦争 (戦争の日本史)

これだけは知っておきたい日露戦争の真実―日本陸海軍の「成功」と「失敗」

2018年9月15日 (土)

The Sakerに同意する

2018年9月7日
Paul Craig Roberts

 The Sakerが、私の疑問に答えてくれた。 http://thesaker.is/reply-to-paul-craig-roberts-crucial-question/ シリアにおいて、アメリカ軍部隊がロシアに対して優勢だという彼の考えと、“ほかの頬を差し出す”という私の表現が、誤解されかねない入念に計画された戦略ではなく、ロシアのいくじのなさを暗示すると彼が誤読している可能性を除いて、私は彼に同意する。

 もし違いがあるとすれば、“挑発”という表現で、シリア/イランとウクライナにおける軍事対立でのより広範な可能性を私が言っていることだ。例えば、仕組まれた“致死性の神経ガス”による“スクリパリ毒ガス攻撃”も私の懸念の対象だ。この話は、いかなる証拠も全く欠如しているにもかかわらず-実際逆の証拠はたっぷりある-益々ばかげた非難で進展し続けている。この話の目的は、ロシアとその大統領を最悪の形で描きだし、それによって、ロシアに罪をなすりつける次の偽旗攻撃を信じる雰囲気を醸成することだ。

 疑問はこうだ。ワシントンと、そのとるに足らないヨーロッパの傀儡連中は、欧米が現実的で、責任ある態度で、ロシアに対処するのが不可能になるまで、一体どこまでロシアを悪魔化できるのだろう? ヒラリー・クリントンをホワイト・ハウスに送り込むために、ウソをつき、だまし、かすめとった際、極めて大胆な仮説の可能性が高いが、連中に思考が可能だと想定して、民主党と売女マスコミは一体何を考えていたのだろう? アメリカ合州国にとって、ロシア大統領は“新ヒトラー”だと宣言して、事前にアメリカとロシアの政府間のあらゆる交渉と、あらゆる信頼を排除する大統領を戴くことは、危険な緊張のエスカレーションを保障するのみならず、それを緩和することが不可能なことを保障する。破局的結果を招きかねないのは、シリアにおけるアメリカとロシア軍間のあり得る衝突以上に、この種のエスカレーションなのだ。

 現在最も恐ろしい事実は、アメリカとロシア間の平和的関係に最も献身的な二人-ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン-が地球上で最も悪魔化されている二人だということだ。トランプとプーチンを悪魔化するのがアメリカ・マスコミと民主党の主要活動だ。

 悪魔化は連日、終日続いている。例えば、昨日は、匿名“トランプ高官”ではなく、NY Time自身が書いた偽のばかげたNY Times論説が、NPRの焦点の的だった。NPR報道に公平さは皆無だった。NPRの売女ジャーナリストは、トランプは職に不向きで、排除が必要だという結論に追加できる見つけられ限りのあらゆるトランプ反対の、悪魔化推進屋連中をかき集めた。

 前日、プーチンはNPRの標的だった。NPRは、ロシア嫌悪団体“オープン・ロシア”の副会長に、“プーチンのロシア”に関する実に下劣なウソと非難を、まるで壊れた消火栓のように吐きださせていた。対立する意見は皆無だった。NPR司会者は全てを正確な事実として扱った。言い換えれば、ニュース報道ではなく、プロパガンダ番組だった。こうした巧妙に仕組まれた悪魔化の狙いは一体何なのだろう? 平和の推進が目的だろうか? 理解? 緊張緩和? 核大国間のより良い関係? 明らかに、そのいずれでもない。

 アメリカ・マスコミは、もし危機が勃発した場合、二つの核大国の指導者が、信頼感皆無で、お互い話あえない状況を作り出すほど、一体どうして、これほど愚かで、無責任になれるのだろう? 売女マスコミ、民主党、アメリカの軍安保複合体、ネオコン、ジョン・マケインが作り出した狂った共和党によるプーチン憎悪/トランプ憎悪の雰囲気以上に、世界にとってより危険なものは一体何だろう?

 事実はこうだ。アメリカ合州国とイギリスにおいては、政治とマスコミの言説は、二大国間の責任ある関係を不可能にするためのあらゆることをしている。戦争という結果をもたらすのに、これ以上確実なものが他に一体あるだろうか?

 マルチャノフ氏とThe Saker氏と私との今回やりとりを掲載してくれたロン・アンス氏に厚くお礼申し上げる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/07/i-agree-with-the-saker-as-far-as-he-goes/

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 五十歩百歩の「討論」一部を我慢してみた。時間の無駄。緊急事態条項の危険さを、大本営広報部は徹底隠蔽の統一方針なのだろう。異神創始者の無責任さには驚かない。

日刊IWJガイド「今日午後7時より、『安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑! #ケチって火炎瓶 安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー』を、冒頭のみフルオープンで再配信します!/プーチン露大統領のアドリブの平和条約提案に対し、愛想笑いでうなずくしか反応できない安倍総理!自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が訪露予定!? シビリアン・コントロールを失い、大国にへつらう『外交の安倍』!
/ロシアW杯決勝で乱入した『プッシー・ライオット』主要メンバー、ピュートル・ヴェルジロフ氏、毒殺未遂で入院か!?/『トリクルダウンと言ったことはない』!?『拉致問題を解決できるのは安倍政権だけとは言っていない』!? 安倍総理が公開討論会で無責任発言を連発!卑怯という以外に形容する言葉なし!/今日15日に沖縄県でラスト・ライブをおこなう安室奈美恵さんに、自民党幹部が発言の『自粛』を要請!? 事実なら表現の自由への『圧力』以外の何ものでもない! /『ゆ党』維新の会の生みの親である橋下徹氏が『維新、失敗だった』とはなんという無責任!! 岩上さんが橋下氏によるスラップ訴訟を闘い抜き、言論の自由を守るためにも、どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.15日号~No.2193号~

2018年9月14日 (金)

タイムズ論説を書いた“高官”が誰か知っている

2018年9月6日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様: 皆様のウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。支援無しには存続できない。
以下の私のコラムをお読みになれば  偽って“トランプ政権高官”のものとされているニューヨーク・タイムズ論説の筆者が一体誰かに関する他では決してできない明快で、簡潔で、正しい説明が読める。

 一体誰がニューヨーク・タイムズで、匿名“トランプ政権高官”論説を書いたのか私は知っている。ニューヨーク・タイムズが書いたのだ。

 論説 (http://www.informationclearinghouse.info/50194.htm)は明白な捏造だ。大統領政権内で元高官だったものとして、匿名で異を唱える高官など決していないと確信を持って言える。匿名反対意見は信憑性皆無だ。しかもその不名誉が筆者の人格を損なう。本物の反対意見の人物なら、反対意見の説得力を高めるために評判と高い地位を活用するはずだ。

 ニューヨーク・タイムズはトランプとウラジーミル・プーチンに対する極端な非難を一片の証拠も提示せずに終始掲載してきたのだから、筆者を吟味したというニューヨーク・タイムズの主張も信憑性に欠ける。ニューヨーク・タイムズは一貫して、裏付けのない主張を、実証済みの事実として、偽って報じている。あらゆることに関し、ニューヨーク・タイムズを信じる理由は全く皆無だ。

 トランプの“最悪の傾向を阻止して”“アメリカの民主的組織を守ろうとして”政権内の“多くの高官”が“勤勉に”活動している多数の陰謀は、トランプと、その仲間の共謀者の策謀を暴露して阻止するのかどうか、お考え願いたい!

 この捏造は、高官たちの間に猜疑心を作り出し、トランプ政権を破壊するための企みだ。もしトランプがニューヨーク・タイムズの欺瞞で倒れれば、疑われるあらゆることで粛正が行われ可能性が高い。お互い猜疑心に満ちた政権は機能しえない。

 エセ論説は、ニューヨーク・タイムズによるエセ報道を、トランプ政権内部から実証する効果があり、トランプが和解を望んでいる敵にしがみつく軍安保複合体の権益に役立つのだ。例えば“高官”とされる者は、ニューヨーク・タイムズと同様、北朝鮮とロシアとの危険な緊張を緩和するトランプ大統領の取り組みを、アメリカと“似たような考えの同盟諸国”よりもトランプ大統領は“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮指導者金正恩などの独裁者や専制君主を好む”と偽って表現している。これはニューヨーク・タイムズが絶えず言っているのと同じつじつまが合わないことだ。危険な緊張の解決が一体なぜ“独裁者好みで”平和優先ではないのだろう? ニューヨーク・タイムズは決して説明せず、“高官”も説明しない。

 どのアメリカ大統領も得たことのない多数の支持で三度当選したプーチンが、一体どうして独裁者だろう? プーチン、認められている二期を連続してつとめた後、身を引き、その期間、大統領の座になかった後、再度当選した。独裁者が身を引いて、6年間、じっと待っているだろうか?

 “高官”は、一片の証拠も存在しない“致死性のロシア神経ガス”によるスクリパリ親子毒ガス攻撃事件とされるものも、証明された事実として支持している。“致死的な神経ガス”が一体なぜ致死的ではなかった誰も説明していない。スクリパリ事件丸ごと根拠は主張だけだ。スクリパリ親子事件でっち上げの狙いは、まさにトランプ大統領が言った通りだ。彼をロシアとの更なる対決に封じ込め、緊張緩和を阻止することだ。

 もし“高官”が本当に、プーチンが致死性神経ガスでスクリパリ親子を攻撃し、トランプ大統領を当選させた独裁者だというのを信じるほど無知なら、あらゆる政権で高官となるには“高官”は危険なほど無知で、だまされやすいのだ。これは“敵の脅威”のいかなる格下げからも、軍安保複合体の予算を守るため、ニューヨーク・タイムズは、組織として出来るあらゆることをしているニューヨーク・タイムズの考え、あるいは公言している考えだ。

 “アメリカ都市の上空にキノコ雲が立ち上る”というたとえで、コンドリーザ・ライスが、アメリカによる違法なイラク侵略のお膳立てをしたのを覚えておられるだろうか? イラクは核兵器を保有しておらず、政府内の全員それを知っていた。そのような出来事の可能性は皆無だった。ところが、もし民主党や陰の政府の安全保障族と共に、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミの狂ったロシア憎悪が、ウソを積み重ね、ロシアの忍耐強さに挑発に次ぐ挑発を続ければ、多くのアメリカや、ヨーロッパの都市の上空に、キノコ雲が立ち上る極めて現実的な可能性があるのだ。どこかの時点で、ロシア政府が至り得る唯一論理的な結論は、ワシントンがアメリカ国民とヨーロッパ人を、対ロシア攻撃に備えさせているということだ。敵を中傷し悪魔化するプロパガンダは軍事攻撃に先行する。

 トランプ大統領に対するニューヨーク・タイムズによる別の攻撃-彼は気まぐれで、大統領に適さない-が偽論説でも繰り返されている。“移り気を多くの人々が目にしてきたことから、大統領排除の複雑なプロセスを起動する憲法修正第25条の発動が、早くから閣僚内でささやかれていた”とでっち上げの、存在していもいない“高官”が書いている。

 アメリカ人は無頓着な国民だ。だが、高官がトランプ大統領の閣僚メンバーが、彼を大統領の座から排除することを検討したと書くと本当に考えるほど無頓着だろうか? この憲法の危機を生み出す故意の企み以外の何ものでもない- まさに、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ロッド・ローゼンスタイン、民主党全国委員会、ニューヨーク・タイムズの狙いだ。ロシアゲートというでっちあげの本質は、憲法の危機だ。

 トランプに対するこの策謀の虚偽と悪の水準は、歴史上未曾有だ。これら共謀者の誰か、核大国間の危険なほど高い緊張を悪化させるのを嫌がっていることで、大統領を排除する結果を一瞬でも考えたことがあるのだろうか? 次の大統領は、ロシア嫌いの姿勢をとり、核戦争を勃発させかねない緊張を緩和するようなことを何もしないようにしなければならず、さもないと彼自身“ロシア独裁者を甘やかし、アメリカを危うくしている”と非難されてしまう。

 アメリカが危険な状態にある理由は、二つの主要核大国間の危険な水準の緊張を緩和するというトランプ大統領の意図を、CIAと売女マスコミが妨げ、アメリカとヨーロッパを危うくしているためだ。アメリカ最高のロシア専門家、スティーヴン・コーエン教授が、冷戦中、今の時点ほど高い緊張になったことは決してなかったと言っている。「現在の危機に関する委員会」の元メンバーとして私自身、元冷戦戦士だったので、コーエン教授が正しいことを知っている。

 現在のアメリカとヨーロッパでは、軍安保複合体の権限と利益という私利と、憎悪から行動し、私腹を肥やす以外の他のどの理由でもない、無謀に、無責任に、核のアルマゲドンの危険をおかす民主党の選挙願望と、リベラル-進歩派-左翼のドナルド・トランプに対する忘我的憎悪という状況の中で、国民は暮らしている。

 トランプに対するこの策謀は地球上の生命にとって危険であり、これが我々全員を殺す前に、世界中の政府と人々が今行動し、この策謀を暴露し、終わらせることが必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/06/i-know-who-the-senior-official-is-who-wrote-the-ny-times-op-ed/
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 ひさしぶりに新聞を読んだ。外出先で、無料だったのだ。有名作家が、英語が得意ではなかったのに、外人を案内し、答えの単語がわからない質問に、頓智で切り抜けた逸話を根拠に、オリンピック・パラリンピック・ボランティアを勧める記事にびっくり。小生、運動神経ゼロで、基本的にスポーツへの興味皆無。年金生活ながら、期間中できれば外国に逃れたいと夢を見ているくらいだ。とはいえ、相撲は見ている。何度か国技館で楽しんだが、今は人気が高すぎ、実物は見られないのが残念。やきとりを食べながら、酒をのみながらの観戦、またゆきたいもの。

日刊IWJガイド「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった!』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した故・翁長雄志沖縄県知事の叔母翁長安子さんが語る、凄絶な戦争体験と平和への思い! /<岩上さんの沖縄インタビュー・ハイライト紹介>沖縄県知事選挙に勝つためになりふり構わない佐喜真淳氏=自公陣営と、辺野古新基地建設に抵抗し、子どもの貧困解消のために抜本的改革を目指す玉城デニー氏! 争点を直視し真摯な論戦を求める! ~全編動画も公共性に鑑み、全編を特別公開中です! /
安倍『独裁』政権に対し法的な反撃! 小西洋之参院議員が国を相手取り東京地裁に提訴! 憲法53条違反で政権に包囲網!? 平野貞夫氏は安倍総理を内乱予備罪で刑事告発! /『赤坂自民亭』で名前が知られた西村康稔(やすとし)内閣官房副長官が、自民党総裁選で石破茂議員を支援しないよう自民党兵庫県連所属の神戸市議らを『恫喝、脅迫』していた!? /
止まらない統計操作! 安倍総理の言葉にあわせて『GDPの現実』を操作する官僚たちの自己保身が止まらない! 安倍総理は、官僚の忖度を前提に、『幼児性ナルシシズム』をひたすら満足させている!?/緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.14日号~No.2192号~

2018年9月13日 (木)

中国を敵に回すアメリカ率いる訓練に‘堂々と’参加するインドネシア

2018年9月7日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 インドネシア (RI)は、世界で4番目に人口が多く、イスラム教徒の人数が世界最大の国で、1965年のアメリカが画策した反共産主義クーデター以来、アジアでは最も過激なほど親欧米で、反社会主義的な場所だ。

 自分は共産主義者であるとか、単に無神論者だと公言するだけで監獄行きになりかねない国だ。しかも、この国では欧米ポップ音楽や、ジャンク・フードや、残酷なほど無意味なハリウッドの大ヒット映画が、アメリカやイギリスや他の欧米諸国による直接の関与を得て流布されたサウジアラビア風イスラム教解釈、ワッハーブ主義と肩を並べている。

 インドネシアが不寛容になればなるほど、同盟者でパトロンの欧米から一層‘寛容’になったと言われる。インドネシアの大衆が益々惨めになり、保護されなくなればなるほど、インドネシアは益々‘民主主義’だといわれるようになる。

 中国人(そして実際、あらゆる中国的なもの)に対するインドネシアの差別は有名で、ワシントンやロンドンやキャンベラが、それを常に歓迎し、奨励している。

 1965年以降、アブドゥルラフマン・ワヒド大統領(2001年の憲法クーデター中に退陣させられた進歩的なイスラム教指導者)までの数十年間、インドネシアでは、漢字、中国語、書籍、映画や、赤い灯篭やお菓子や龍まで含め、あらゆる中国的なものは禁止された。決して直接規定されてはいないが、ソ連やロシアのものごとも同じだ。

 欧米はインドネシアで大勝利を得た。欧米はベトナムとラオスを‘失った’が、1965年以来、今に至るまで、容赦なく絶えず略奪している天然資源にあふれる群島をまるごと手に入れたのだ。インドネシアを、絶望的に腐敗した、まともな教育を受けず、宗教的、イデオロギー的に(欧米と極端な資本主義教条によって)洗脳され、大いに困窮している国民の大半を犠牲にして、自分自身の利益にしか興味の無い卑屈なエリートに支配されるようにするのに、欧米は寄与した。
*

 革命後、かなりの人数の宗教‘亡命’中国人、特にスラバヤなどの都市に定住し、欧米の支援と資金供給に頼り、反中国の反共産主義プロパガンダを流布し続ける右翼キリスト教聖職者や伝道者をインドネシアは‘受け入れた’。

 絶えざる右翼の政治的洗脳と、宗教的‘爆撃’の後、欧米との協力が、内省もためらいも皆無で、大多数のインドネシア国民に受け入れられているのも何ら不思議ではない。ジャカルタは、アメリカ、イギリス、オーストラリアや他の欧米諸国(日本とも)と、特に政治、外交だけでなく、経済や軍事で、公然と、堂々と‘協力している’。

 欧米からは当然のことと見なされているが、この事実は左翼評論家たちから見過ごされがちだ。だが、このインドネシアの攻撃的/卑屈な姿勢は、インドネシア国内でも、外国でも(東チモール、約30%の現地住民を殺害したインドネシア軍による集団虐殺、パプアの占領した地域で進行中の集団虐殺で、更に何十万)何千万人もの命を奪ったのだ。

*

 2018年8月31日、“インドネシア共和国、アメリカ率いる演習に参加”と題する一面記事を掲載したインドネシア‘公式’の英語親欧米、反左翼日刊新聞“ジャカルタ・ポスト”のおべっか言説は注目に値する。

“インドネシアは、いくつかの南アジアと東南アジア諸国とともに、アメリカ合州国が率いる協力を強化するための演習と、地域におけるアメリカ外交政策目標を推進することにもなる、海の安全保障の課題に対処する訓練に参加している。”

 酷い語法は問題ではない。ジャカルタ・ポストは、9月7日まで行われる予定の演習を実際に堂々と説明している。

“演習は、国家を超えた犯罪に対する地域のパートナー間での情報共有を向上させるのが狙いだが、アメリカは、自由で開かれたインド-太平洋戦略を推進するための手段の一つだともアメリカは言っている”。

 要するに、中国を敵に回し、挑発し続けるということだ。

 更に、一つの有用な情報が書かれている。

“アンドレア・トンプソン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、アメリカは演習が“アメリカの外交政策目標を実現する上でも、アメリカのインド-太平洋地域のパートナーとの関係強化でも極めて重要”だと思っており、アメリカの直接の商談と、対外有償軍事援助の防衛貿易の合計、23億ドルを挙げて、アメリカとインドネシア間の防衛協力はこれまでになく強力だと、トンプソンは述べた。”

 もちろん、インドネシアは、こうした演習に参加している地域における唯一の国ではない。タイやマレーシアやシンガポールなど欧米に忠実な他の同盟諸国も参加している。

 だがインドネシアは、少なくとも人口と天然資源と地理的な位置の上では大国だ。しかもまさに戦略的航路、マラッカ海峡に位置している。

 もちろん、インドネシアは、欧米が‘属’国はそうあって欲しいと望んでいるとおりに、貧しく、孤立し、徹底的に洗脳されている。

 インドネシアは、欧米が必要としているどこにでも(彼らがソ連に対して戦ったアフガニスタンから、シリアや、昨年の南フィリピンに至るまで)聖戦戦士を輸出し、‘自由貿易’と無制限な資本主義を支持し、外国列強のために、自国民から略奪している。こうした身勝手で、あこぎなインドネシア人‘エリート’だけが、この状況から恩恵を受けているのだ。連中は、オランダ人入植者に、さらに日本に熱心に仕えた。現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

 インドネシアは自国の天然資源を略奪して得た金で兵器を購入している。そして、インドネシアは中国を大いに嫌い、中道左派のあらゆるものをどう猛に攻撃している。欧米は当然インドネシアに総立ちで拍手喝采している。

 世界がふたたび、帝国主義の欧米(プラス、その属領)と、自らの自由を守る用意ができている国々とに二極化しつつある中、インドネシアは、世界の舞台で益々重要な役割を演じることが期待されている。

 少なくとも、欧米と、死をもたらすその帝国主義と対決する用意がある勇敢な国々の視点からすれば、この役割は不幸にして、極端に後ろ向きだ。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/07/indonesia-proudly-joins-us-led-exercises-to-antagonize-china/

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 プーチン大統領が、「前提条件なしの平和条約締結」という提案をした。それに対する政権幹部の対応で、同じ筆者の記事「端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島」の一節を連想した。宗主国はは日本がソ連/ロシアや中国と友好関係を結ぶことを決して許さないのだから、まともな外交の選択肢皆無だ。あるのは、外交を装ったバラマキ。

“現代日本に外交政策はない”東京を本拠とするアイルランド人の学者で、政治評論家のデイヴィッド・マクニールから聞いたことがある。“日本は、アメリカの命令に厳密に従っている。国際的な出来事に関するマスコミ報道もそうだ。”

そう。

現在、連中は哀れな国民を強圧的に支配しながら、自らと国を欧米全般に売り渡している。

2018年9月12日 (水)

9/11の犠牲は増え続けている

2018年9月11日
Paul Craig Roberts

 今日は9/11の17周年だ。これまでの長年の間に多数の専門家たちが、事件についての政府の公式説明がインチキであることを決定的に立証した。少数のサウジアラビア人アメリカ安全保障国家全てを出し抜き、ハイジャックした旅客機でワールド・トレード・センターとペンタゴンを攻撃したという信じ難い陰謀論を信じる人の数は毎年減っている。それにもかかわらず、公式説明はいまだに存続しており、その逆のあらゆる証拠にもかかわらず依然存続しているイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃の公式説明同様、ケネディ大統領暗殺の公式説明も、大多数の疑惑にもかかわらず依然存続している。アメリカ政府は証明済みのウソを決して訂正しない。

 高層ビル二棟の階ごとの、また第7ビルの明らかな制御解体の映像を目の当たりにしたアメリカ人が、非対称的な構造損傷と、限定的な短時間の火事によるビルの崩壊を目撃したのだと判断を下せることに、世界中の人々が驚嘆している。

 9/11という作り事とオサマ・ビン・ラディン神話は、アメリカ憲法による市民的自由の保護の破壊と、行政府を国内法と国際法の両方を超越させるため、チェイニー/ブッシュ政権により利用された。そしてトランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが、アメリカ人とイスラエル人戦犯をアメリカ政府国際刑事裁判所による訴追から守るため、ありとあらゆる手段を使うと述べた昨日のアメリカの無法さを示す宣言に至った。https://www.cnn.com/2018/09/10/politics/us-bolton-icc-plo-intl/index.html

 9/11の犠牲は、WTCビルと失われた生命を遥かに超えている。
 アメリカ憲法と三権分立と市民的自由と法の支配が本当の犠牲者だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/11/the-costs-of-9-11-continue-to-mount/

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 9/11については、多数の記事を翻訳してあるので、様々な本を読んでいて、9/11の公式説明をみかけると、そこから先を読む気になれなくなる。最近翻訳がでた本にも、堂々と載っていて、がっかりした。書名はあえてあげないが。

 連日の岩上安身氏インタビュー、全て拝聴したいのだが、時間の都合上、下記はまだ拝聴していない。

 辺野古基地とならぶ沖縄県知事選の争点!構造的差別の原因をつくる「沖縄振興体制」から子どもを守れ! ~岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビュー(後編) 2018.9.10


辺野古基地とならぶ沖縄県知事選の争点!構造的差別の原因をつくる「沖縄振興体制」から子どもを守れ! 〜岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビュー(前編) 2018.9.8

 最近全く買っていない週刊誌も、沖縄県知事選向けに、中傷記事を載せているようだ。もちろん買わない。

日刊IWJガイド「岩上さんが計8日間の沖縄取材から帰京! のべ9本のインタビューをこなすなど超ハードスケジュールをこなしました! 一方で、IWJにとっては財政面では決して小さいとはいえない出費となりました/緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率は30%!? どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!/
玉城デニー氏が沖縄県知事選をめぐり広がるデマに刑事告訴で対抗!/今日午後1時半より、「日清・日露戦争の勝利は〈成功〉だったのか!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾」を、冒頭のみフルオープンで生中継します!/税収は増えているのに消費増税は予定通り実行する!? モリカケ問題を放置して増税など『ふ・ざ・け・る・な』!」2018.9.12日号~No.2190号~

2018年9月11日 (火)

アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い

2018年9月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国に、ワシントンがしかけている奇怪で高まりつつある“貿易戦争”は貿易黒字のバランスとは全く無関係だ。どうやら中国も、最近そう結論をだしたようだ。これは、技術的に欧米と同等、おそらく、より進んだ先進的自給自足の主要経済になるための中国戦略に対する総攻撃だ。それが習近平の「中国製造:2025年」国家経済戦略の基本的内容なのだ。

 世界の支配的超大国としてのアメリカ合州国は決してこれを許さない。イギリス帝国が、ドイツ超大国という潜在的脅威を破壊するため、第一次世界大戦を画策したのと同様に、今ワシントンは中国という経済巨像と直面して、選択肢を比較検討しているのだ。現時点では、ありそうもないアメリカが引き下がらない限り、この衝突は今後、極めて醜悪になる可能性が高い。

 中国国務院発展研究センターの隆国強副所長は、中国政府と共産党の現在の見方を反映する最近の声明で、彼が正確に“戦略的封じ込め”と呼んでいる貿易戦争は、アメリカの中核的な狙いだと主張した。アメリカ覇権を維持するために、中国“国家資本主義”発展モデルを攻撃する狙いで、市場開放を強いるために、貿易戦争で恫喝したり、実際に実施したりする、“権益の強要”によって行われつつあると彼は主張している。

 1997年、韓国やマレーシアやシンガポールや香港や他の急速に発展するアジア経済、アジアの“虎経済”を破壊するため、ワシントンは民間ヘッジ・ファンドを利用して同様な攻撃をしかけた。投機攻撃と、それで生じた通貨危機の結果が、IMF、いわゆるワシントン・コンセンサスからの要求で、国が主導する経済モデルの改造を強いた。その前の破廉恥なドル-円プラザ合意から始まり、日本の壮大な経済発展を支配するため、ワシントンは、日本の不動産と株式市場バブルと、それに続く日本銀行による長期の経済デフレを仕組んだ。世界覇権のウオール街と、そのワシントンの米国連邦準備制度理事会とIMFと財務省代理人には、競合する同等な国家は嬉しくないのだ。

 今回、現在の貿易黒字のほとんどを、アップルやGMや無数の他のアメリカとEU企業のために、ライセンスを得て、再輸出用に製造して得ている中国が、できるだけ早く、コンピューター・プロセッサーなどの極めて重要なアメリカ技術の利用に依存しない自給自足のハイテク経済になると固く決めているのだ。特に、最近の、主要中国エレクトロニクス企業の華為技術やZTEに対する壊滅的打撃を与える経済制裁を考えれば無理もなく、中国は、ワシントン手描き、より正確には、万里の長城に書かれた政治的落書きに、不吉な前兆を読み取ったはずだ。最近、マレーシアのマハティール首相が、北京で、マレーシア内の何十億ドルもの中国インフラ・プロジェクトのキャンセルに関する交渉後、前首相が合意した条件の“徹底的見直しの結果がでるまで”と強調したように、中国が“面目を保てる”ようにしたのが重要だ。現在のワシントン戦略は、むしろ中国の“顔”を引き剥がし、もう一つのワシントンお気に入りの傀儡属国に変えようとするものだ。

 中国-日本の和解

 中国の最初の対応は、貿易に関してのみならず、NATO拠出をも巡るワシントンとEU間の緊張の激化につけ込もうとすることだった。7月、中国はまず、EUと、反ワシントン貿易戦線を形成する提案をした。中国の李克強首相が欧州連合と中国の両方で、アメリカ貿易戦争行動に反対する協力を提案したが、にべもなく拒否されてしまった。欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、EU-中国交渉共通の自由貿易協定に関する“短期的な可能性皆無”だと思うと無遠慮に宣言し、“もし中国が開放したいのであれば、開放できる”といやみを言った

 EUが統一戦線を無遠慮に拒否した後、中国は最近の経済的、政治的なアジアのライバル日本に方向転換した。既に、4月、アジアの主要経済三カ国、中国と日本と韓国の政府の間で、下位レベルの貿易交渉が始まっていた。最近、中国と日本間の二国間交渉は重要性を増している。2011年に、中国では釣魚と呼ばれている尖閣諸島を巡る、結果が分かりきっている領土紛争を燃え立たせるようワシントンが日本に強いて、2012年9月に日本が国有化して、緊張が劇的にエスカレートし始めて以来、北京での安倍首相と習近平主席の驚くべき会談の準備がまとまりつつあり、まずは日本首相の中国訪問だ。

 アメリカ金融戦争のありそうなエスカレーションに対する共同防衛の進化を示して、日本と中国は、元々、アジア危機の後、投機攻撃に対しより良く防衛すべく、2002年に設定された二国間の通貨スワップ協定を復活させることに同意した。日本と中国間の緊張が頂点に達した2013年に、スワップは打ち切られていた。日本の鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカ経済制裁や、日本自動車輸入に対するアメリカ関税という新たな脅威で、日本は憤慨している。日本は、EU-日本自由貿易協定を締結して対応し、今アジアで最大のライバル、中国との関係修復に向けて動いている。

 アメリカの長期戦争戦略

 アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。故ズビグニュー・ブレジンスキーが主張していた通り、もしアメリカがユーラシアに対する支配権を失えば、唯一の超大国は、おしまいなのだ。それを防ぐには、中国を破壊しなければならない。控え目に言っても、これはうさんくさい取り組みだ。それは戦争を招きかねず、その結果は人類にとって壊滅的だ。

 中国に対するアメリカ金融戦争には、一つ大きな障害がある。1980年代の日本と違って、中国の負債は圧倒的に、国営中央銀行、中国人民銀行が支配している主に国営銀行が抱えている中国国内の負債だ。だから目を見張る36兆ドルの負債は目玉が飛び出るような数値だが、日本と違い、中国の大半のものと同様、依然国が管理している。ワシントンが現時点で、中国を効果的に支配するためには、紙幣の発行の国家管理を破壊し、連中の傀儡ボリス・エリツィンに、独立したロシア中央銀行の創設を命じて、ワシントンが1990年代に、ロシア連邦で行ったことを行わねばならない。お金の神々が中国人民銀行に対する国家支配の破壊に成功するまで、紙幣の発行を支配する私有中央銀行があるトルコやアルゼンチンや他の大半の国々と違い、中国にはドルの恫喝からほとんど独自に債務に対処する手段があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/03/the-real-stakes-of-the-usa-china-trade-wars/
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 読者と会話したところ、沖縄知事選を大いに懸念しているとのことだった。同感。ところが「緊急事態条項」のことを全くご存じなかった。ほとんどの当ブログ記事を読んでいるとい言われる読者が「緊急事態条項」を全く知らないのに愕然。大本営広報部が徹底的に隠蔽しているのが効いているのだろう。IWJの下記再配信を見ていただけることを祈るばかり。

日刊IWJガイド「<台風21・22号>大阪府庁の危機管理室災害対策課と政策企画部秘書課職員に直接取材!松井大阪府知事は「停電に苦しむ大阪府民よりも、カジノ誘致の鍵を握る外国要人とのアポを優先」!?/<昨日の岩上さんインタビュー報告>子どもの貧困問題も辺野古基地建設強行も元凶は沖縄振興体制!? 辺野古の海に「公有水面埋立法」を適用するのは構造的な暴力!~岩上さんが琉球大学・島袋純教授に再びインタビュー!/<本日の再配信>【なぜ緊急事態条項は絶対にダメなのか?シリーズ特集】「『災害をダシにして憲法を変えてはいけない!』――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が『急事態条項』テーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演~安倍政権をナチスになぞらえる指摘も」を再配信します!/
自民党内でまともな論戦ができない安倍総理が日露首脳会談のため訪露!? 内政・外交とも空虚な「アベ政治」を許さない!/北海道地震で発生した停電が乳業に大打撃!揺れに弱く、災害時に電力を欲しがる原発は「発電所」と呼ぶに値するのか!! 一刻も早い核燃料の乾式保存へ!!/中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧!米国では対中批判が強まる!/農水省が豊洲新市場を認可!なし崩し的な決定を許すな!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.11日号~No.2189号~

2018年9月10日 (月)

Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

2018年9月1日
Paul Craig Roberts

 FacebookとTwitterとGoogleは、アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利に意図的に侵害している情報独占企業だ。これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。これらの企業は補償無しで、国有化され、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、知名で献身的な擁護者によって管理されるべきだ。FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは両立しない。連中はビッグ・ブラザー警察国家の職員だ。

 もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、CIAや陰の政府との多くのつながりが見つかるはずだと私は確信している。

https://www.nytimes.com/2018/08/28/technology/inside-facebook-employees-political-bias.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/30/facebook-engineer-stunning-admission-we-tear-down-posters-welcoming-trump-supporters.html

 更に読む。

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/31/facebook-censorship-mad-ben-nimmo-and-atlantic-council.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/29/social-media-giants-enter-nato-service.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/facebook-kills-inauthentic-foreign-news-accounts-us-propaganda-stays-alive.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/14/four-person-nato-funded-team-advises-facebook-flagging-propaganda.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/24/facebook-partners-with-hawkish-atlantic-council-nato-lobby-group-protect-democracy.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/30/how-facebook-etc.-suppress-key-truths.html

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/

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 先程掲載した筆者の記事「真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。」で参照されていた記事。

. 人気政治家が、旗色鮮明にしないと文句をいう記事をみかけた。文句を言うのは何か期待しているからだろう。全く期待していないので、読む気がおこらない。奇妙な期待。

真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

2018年9月5日

 皆様のご支援に対する四半期毎のお願いだ。

Paul Craig Roberts

 このウェブサイトは2011年の大みそかに立ち上げた。次の大みそかで7年になる。

 私は読者の要求ゆえに、この責任を引き受けている。私はシンジケート・コラムを辞めて、ペンを置き、長年の一生懸命働いた後、ゆっくり自分の時間を過ごせるのを楽しみにしていたが、読者がまったくそうさせてくれず、再開するよう主張されたのだ。

 個人ウェブサイトは、シンジケート・コラムより大変な仕事だ。新聞は、週一回書けば良い。ところが、ウェブサイトは、一週間ずっと、新記事無しというわけにゆかない。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ビジネス・ウイークや、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスや、クリエーターズ・シンジケートや、フランスとイタリアの主要新聞向けに書いた定期コラムや、インヴェスターズ・ビジネス・ディリーや、ロサンゼルス・タイムズや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズや主要なイギリス新聞向けのゲスト・コラムに私がこれまで書いてきたより多くを、7年で、このウェブサイトに書いた記事の方が多いと思う。

 信じがたいことだが、かつては、ニューヨーク・タイムズから電話を受け、主題について書くよう依頼されたものだ。TVインタビューの多数のビデオ・テープがあり、ザ・トゥデイ・ショーや、グッド・モーニング・アメリカや、ジス・ウイーク・ウイズ・ディヴィッド・ブリンクリーなどでのライブ出演を覚えている。当時アメリカでは、真実と、反主流派の見方が、まだ重要だったのだ。

 もしシンジケード・コラムを続けていれば、過去7年間、私はもっと自由な時間を楽しめていたはずだ。

 もしこれが不平に聞こえても、そうではない。

 読者のご依頼にあおられた当ウェブサイトは、読者数の点では大成功だ。このウェブサイトには数十万人の読者がいる。更に私のコラムは、Unz Reviewや、Global Researchや、Information Clearing Houseなどの読者の多い無数の集約ウェブサイトに転載され、ヨーロッパでは、Herland Report、英語版のロシア・ウェブサイトに掲載され、ヨーロッパのほぼあらゆる言語に翻訳されている。

 中国サイトのSinoPoliticoに掲載され、大手新聞に定期掲載されるロシア語を含め多くの外国語に翻訳されているが、おかげで反ロシア時代の今、私はトランプ大統領のような“プーチンの傀儡/代理人”にされている。国内と海外からのインタビュー依頼は私がさける時間を超えている。時には、朝のコーヒーを飲む前に、外国TV局とスカイプをする。

 もしこれが自慢に聞こえても、そうではない。

 私に続けるよう要求された読者が、この成功に貢献している。しかも、これは私の成功ではない。これは裏表のない言説の力、一人の人間がその得意分野で、できる限りの成功だ。

 誠実な意見を沈黙させないよう要求した読者に感謝申し上げる。

 財政の主柱である読者の皆様にお礼申し上げる。

 軍資金を持っていたいと思う。もし、そういうものがあるとして、私の快適な隠退生活のためのみではない。そうではなく、軍安保複合体、陰の政府、ウオール街、イスラエル・ロビー、CIAが煽っている反ロシア感情、そして、こうした最も強力な権益集団に仕える売女マスコミから自立したあらゆる声に対し、急激に仕掛けられている攻撃のためだ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/
日本語訳 Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

 
 アメリカ人には自国民の利益を気にかける政府はもはや存在しない。堕落した裁判所を含め政府、軍隊化した警察によって、年中虐待され、殺害されている無力な市民ではなく、強力な私益に尽くしている。アメリカ国民は、もはや自由な人々ではない。アメリカ人は、支配層エリートの狙いに役立つよう言説が管理されている『マトリックス』の中の囚人だ。私のような、偽の言説に異議申し立てをする連中は、国家の敵と見なされる。支配層エリートは、真実を語る人々を“ロシア代理人”と烙印を押すのが狙いのインターネット・サイト、PropOrNotに資金提供している。

 ハーバード大学やオックスフォード大学出版局からの審査を受けた書籍刊行による“アメリカ合州国経済政策形成の上での顕著な貢献”でアメリカ財務省の銀メダルを得、フランスのミッテラン大統領からレジオンドヌール勲章を与えられ、アメリカ議会から、その時の重要な話題に関して証言するよう、30回招かれ、Who’s Whoのアメリカ功労賞で実証された業績という、公共政策、学業、ジャーナリズムにおける輝かしい経歴にもかかわらず、アメリカの放送と、印刷メディアで、私は好ましからぬ人物だ。あの経済新聞が送り出せた唯一のアメリカ財務省財務次官補であるにもかかわらず、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者、コラムニストとして、私自身の新聞を発行することはできない。

 アメリカには膨大な数の財団と裕福な人々がいる。彼らの誰一人として、このサイトを支援していない。私が若かった頃には、このサイトのように、平和やアメリカ憲法や法の支配のために戦うものは、慈善財団や金持ちから圧倒的に支援されたものだ。

 だが今は違う。金持ちの財団は一体何を支援しているのだろう? 彼らは真実を語る人々に対する不当な攻撃を支援している。

 例えば、アレックス・ジョーンズを考えてみよう。彼は壮大な情報ネットワークと、読者を構築した。記憶が正しければ、最近、彼の視聴者数はCNNを超えるというのを読んだ。これは驚くべきことだとは思わない。アレックスの番組には何度も出演したことがある。彼は大げさすぎると思うことが多かったが、それでも、彼は真実を追究しているのだ。彼が失敗したとて、それがなんだろう? 他に誰が真実を追究しているだろう? 売女マスコミや、ジョージ・ソロスが資金提供している政治家連中ではないのは確実だ。

 アレックスはやり過ぎて、過剰なストレスにさらされたのだと私は思う。回っているライブ・カメラの前で座ることがどれだけのストレスか、経験がない人には理解できない。座ったまま、“ばーか”と言って、答えを考えるわけにはゆかない。途切れることなく話さなければならないのだ。無数のインタビュー経験から、私はそれを知っている。一体どのような質問をされるだろうか推測することは可能だが、質問を知っていることはまれだ。考えている間、沈黙することを、TVは許さない。

 だが、これは余談だ。アレックス・ジョーンズのInfowarsは、Revealによって非難されており https://www.revealnews.org/blog/the-hate-report-infowars-is-the-gateway-drug-for-white-supremacists/?utm_source=Reveal&utm_medium=social_media&utm_campaign=twitter 調査報道センター(CIR)によって、聴取者/視聴者を“白人至上主義者”へと変える人種差別主義者の採用手段だと非難されている。

 一体誰がこの全くのたわごとに資金を出しているのだろう? Infowarsに対するこの名誉毀損攻撃は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ニューヨークのカーネギー・コーポレーション、フォード財団、グーグル・ニューズ・ラブ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、山ほどの他の財団から資金提供を受けている。https://kurtnimmo.blog/2018/08/18/infowars-turns-readers-into-nazi-zombies/#more-326

 はっきり、正確に言えば、全ての資金が真実反対で連携しているのだ。

 真実が得られる唯一のお金は皆様のものだ。真実はただではない。皆様が真実に対して、お金をかけなければ、真実は消滅する。これこそが、もちろん、エリートが望んでいることだ。彼らは、連中の虫のいい言説以外の言説が無い世界を望んでいるのだ。

 無頓着なアメリカ人は、無知な心を祝福し、違う意見を排除して、次第に彼らを支配するために使われつつあるソーシャル・メディアを支持している。無頓着なアメリカ人の大半は決して気がつかない。そして、これが危険なのだ。大半のアメリカ人が、自分たちの自由の基盤が一体何なのか、あるいは、その基盤が攻撃されていることを知らないがゆえに、自由や憲法が失われるのだ。公教育と、御用歴史家連中が、アメリカ人が自分たちの国に関する正確な情報を得るのを困難にしている。アメリカ人は、J.R.R.トールキンが『ロード・オブ・ザ・リング』で描いた暗闇で暮らし、映画『マトリックス』で描かれている管理された状態にあるのだ。

 このウェブサイトは、我々の存在を決定し、核戦争へと導くウソへの抵抗だ。当ウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。ビル&メリンダ・ゲイツ財団やフォード財団やジョージ・ソロスや、いかなる財団からも支援は皆無だ。

 アメリカ合州国は破綻しつつあり、全世界を道連れにしかねない。アメリカ支配層エリートは真実から全く乖離しているのだ。真実は連中の権益に役立たないのだ。

 現在、アメリカで誰でもできる、最も危険な事業は、真実を語ることだ。これ以上大きな危険はない。法的保護にもかかわらず、常習犯罪者より酷い扱いを受けている内部告発者に与えられている罪をご覧願いたい。

 当ウェブサイトを支持されない読者は、ご自身の自由も支持しておられない。結果的に、そうした人々は、その自由や、わずかに残された自由を維持することができない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/05/resist-the-suppression-of-truth-support-your-website/

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 沖縄における連日のIWJ岩上氏インタビュー、欠かさず拝見している。

最大の争点は辺野古の埋立撤回の是非 ここは避けて通れない! ~岩上安身による自由党・衆議院議員 玉城デニー氏インタビュー 2018.9.7

パックス・アメリカーナの解体をとらえ日米安保を乗り越えよ! ~岩上安身による参議院議員・会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一氏インタビュー 2018.9.7

 日刊IWJガイド「お詫びと訂正/岩上さんの沖縄連続インタビュー6日で8本! 8本目は故・翁長雄志沖縄県知事の伯母にあたる翁長安子さん(89歳)に壮絶で悲惨な沖縄戦の戦争体験を語っていただきました!/府民が停電に苦しむ最中に沖縄県知事選応援!? 『大阪は災害に強い』などと言いつつ中部国際空港から欧州へ飛び立って万博誘致外遊? 災害対策本部も立てない松井一郎大阪府知事の行動に疑問噴出!/<北海道地震>『原発ムラのボス』でさえ原発が不要であることを認めざるを得ない!? 原発推進派の本音は核武装のために原発を維持したい!?/
テニス全米オープンの女子シングルスで、大坂なおみ選手が日本人初となるグランドスラム優勝!大坂選手に対して、プレーだけでなく試合後のコメントにも称賛の声!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.10日号~No.2188号~


拝読すると、お詫びとは、昨日のガイドで、「泊」を「柏」と書いていたことに対するもの。

2018年9月 8日 (土)

我ら怪物を信ず。アメリカ主要マスコミはアメリカ人の友にあらず

Robert BRIDGE
2018年8月20日

  激動の大統領職をつとめながら、ドナルド・トランプは、様々なメディア企業、特にCNNを指して‘偽ニュース’の流布者として非難してきた。昨年、ある早朝ツイートで、彼は“偽ニュース・メディア”は“民衆の敵”だと罵倒した。

 今週、300以上のアメリカ新聞が同じ日に、ジャーナリストは弁護士や政治家や詐欺師などのいかがわしい連中と違うという考えが、誰の頭もよぎったことがないかのように、彼らに対するトランプの無神経な表現を非難する論説を掲載した。この出来事自体、かなりの結託と集団思考を示唆している。平和を愛するマハトマ・ガンジーでさえ“記者とカメラマン以外の全員の平等”を勧めた。

 だが主要マスコミは、実際“民衆の敵なのだろうか?”

 第一に、アメリカ・メディアは、全体を見れば、ドナルド・トランプ、第45代アメリカ合州国大統領報道で、その‘スタイル’が圧倒的に首尾一貫していることは否定しようがない。ここで、首尾一貫というのは、彼に関するゲリラ的報道が、未曾有なほど批判的で、人を惑わせ、あからさまに攻撃的だという意味だ。日々、ヤフー・ニュースで流される気を滅入らせるようなトランプ記事に納得できいないのであれば、メディア・リサーチ・センター(MRC)の調査が、説明してくれている。1月1日から4月30日まで、アメリカ指導者に関する夜のニュース報道は - ABC、CBSとNBC - 90パーセントが否定的で、MRCが一年前に明らかにした途方もない平均と、ほとんど同じだ。

 調査は、2018年最初の四カ月のトランプと彼の政権に関わる1,065局の夜のニュース全てを調べた。トランプに否定的なニュース報道の時間総計: 1,774分、つまり夜のニュース放送全時間の約三分の一だ。これは無益な行為という言葉そのものだ。

 “我々が検討した約五分の二(39%)のTV報道が、トランプ・スキャンダルや論争に集中しており、45パーセントは様々な政策問題”に当てられたとMRCは報告書で書いている。

 一方、ばかげたロシア‘共謀’話は絶えず目玉記事で - 321分で、あらゆるトランプ報道のほぼ五分の一だ。MRCが数えたトランプの個人的スキャンダルに関する598の記事で、そうしたものの事実上全て(579、つまり97%)が、体一面にタールを塗り鳥の羽をべったりつけてかつぎ回るマスコミの洗濯作業によるものだ。

 これは全軍最高司令官に対する組織的な攻撃なのだろうか。数値を考えれば、そうではないと主張するのは困難で、戦略は失敗したように見える。それにもかかわらず、というよりまさに、マスコミによる否定的報道の殺到のおかげで、トランプの支持率は8月早々50パーセントの天井を突き破り、高いままだ。

 我ら怪物を信ずる

 主要マスコミは、ドナルド・トランプの確立した冷酷な敵だとは言えようが、トランプがそうだと主張しているように、それが必ずしも“アメリカ人の敵”というわけではない。少しだけお世辞上手になって、我々の友人ではないと言おう。

 彼の主張を検証するための評価基準の一つは、マスコミ所有の集中が絶えず進んでいること検証することだ。1983年、90 パーセントのアメリカ・マスコミは、50社に支配されていた。現在、90パーセントが、ビッグ・シックスに支配されている(AT&T、コムキャスト、ウォルト・ディズニー社、21世紀フォックス、CBSとヴァイアコムが、太平洋から大西洋までの放送と印刷による言説を支配している)。多くの人々がアメリカ主要マスコミの独占的傾向に気がついているが、集中の度合いを理解することが重要だ。人々があらゆる電子機器や、印刷媒体で、見聞きするあらゆるもの圧倒的多数が、6人の平均的白人と、その株主‘民主的に’支配されているのだ。

 ところが、それぞれの親会社傘下の何十もの子会社自身が、独自の持ち株会社があるそれぞれ個別の封土なので、一体誰が何を所有しているのかを追跡するのは今日日事実上不可能になっている。ナショナル・アミューズメント社は、ヴァイアコムとCBSを飲み込んだし、21世紀フォックスは、今年、ディズニーと合併したので、実際、既に短い‘ビッグ・シックス’リストさえ既に時代遅れだ。彼らに対するトランプの批判的な意見を非難するこじつけの論説を掲載した350のアメリカ新聞について言えば、こうした‘地方’新聞の多くは、東海岸のハースト・コミュニケーションか、ガネット社から進軍命令を受けている。

 この種の膨大な権力と影響力が至る所、ダイナマイトのようにころがっていれば、大企業世界と政治世界が引力と重力の法則に屈し、強力で難攻不落の関係を築き上げるのも不条理ながら当然なのだ。政治家、我々のいわゆる‘公僕’は大半が手っ取り早くもうけるゲームをしていて、規制や市場占有率を支配するための‘民主的代表’が是非とも必要な大企業には代表を確保するための無尽蔵の資金源があるのは周知の事実だ。当然、この少数独裁政治体制は、数年に一度だけ、レバーを引くのを覚えていたから、何らかの形で何十億ドルのフランチャイズに投資したと思っている街の普通の人々によるあらゆる民主的参加を締め出すことになる。

 マスコミ企業は‘私企業’で、それゆえ言論の自由を破壊するのも自由(単に彼らが異なる政治意見を主張するがゆえにInfowarsのような重要なメディアまで検閲して)だが、国が後援する策謀への大企業の隠れ蓑に過ぎないことがすぐさま明らかになっている。

 “大企業権力と国家権力との意味のある分離がない大企業支配政府において、大企業検閲は国家検閲だ”とケイトリン・ジョンソンが書いている。“大企業ロビーと、選挙献金いう形で合法化された賄賂のおかげで、裕福なアメリカ人はアメリカ政府の政策と行動を支配する力を得たが、普通のアメリカ人には効果的な影響力は皆無で、アメリカが大企業支配政府であることは明白だ。”

 一方、客観的観察者という視点からすれば、主流マスコミは、ほぼ常に、ありとあらゆる重要な問題で政府言説を推進する立場にあったことは否定しようがない。オサマ・ビン・ラディンが9/11の責任者だ (FBIですら、ビン・ラディンがワールド・トレード・センターとペンタゴンに対する攻撃を実行した“確かな証拠”がないことを認めている)という異口同音で無批判なマスコミの大騒ぎから、2003年のイラク戦争に対するがむしゃらな熱狂や、シリアでの戦争に対するごますり応援に至るまで、マスコミが政府方針に従っている例は実に多い。アメリカ諜報機関がハリウッドと結託しているのであれば、連中は主要マスコミ売春宿ともつるんでいるのは確実だ。

 アメリカ・マスコミに対する国民の信頼が史上空前の低さになっており、全ての人が神から授かった権利である、見つけにくい真実らしきものを何か得るために、ニュースを読む人々が益々、彼ら自身容赦ない攻撃を受けている代替ニュース・サイトを見るようになりつつあるのは驚くべきことではない。我々には真実を得る権利があり、我々はまさにこれを要求すべきなのだ。

 トーマス・ペインは、異なる敵を前にして、世界にこう語った。“独裁は地獄同様、容易には征服できない。だが我々には、こういう慰めがある。戦いがより困難であればあるほど、勝利はより栄光あるものとなる。我々が余りに安易に得たものを、我々は軽々しく見なす。代償の大きさこそが、あらゆるものに価値を与えるのだ。”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/20/in-monsters-we-trust-us-mainstream-media-no-friend-american-people.html

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 「約300の新聞社が、大統領に抗議した」という属国大本営広報を真に受けて、「宗主国の新聞は素晴らしい。日本でも見習え」という意見を掲示板でみかけた記憶がある。そんなわけないだろうと思っていたところに、この記事で納得。

 関西空港、民営だったと知って、対応の悪さに納得。儲からないことには、費用をかけなくて当たり前。生活インフラは、私営化にはあわないという見本?

.北海道の地震を口実に、原発再稼働を主張する連中がいる。岩波書店の「世界10月号」、特集1は、「安全神話ふたたび」。読み始めたらとまらない。特集2は、「沖縄 持続する意志」。これも読み始めたらとまらない。目取真俊氏の文章、最後が強力。

.ヤマトゥに住むあなたは高みから見物しているのだろうか。インターネットであれこれ書いて終わりではなく、一人でも多くの人が辺野古のゲート前や海に来て、不当な工事を止めるために汗を流してほしい。

半田滋氏の「ルポ・軍事列島 第五回 横田」も必読。

これから「安倍政権ファクトチェック」を拝読する。望月記者と朝日の南記者によるもの。

「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上安身がインタビュー! 2018.9.6

岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー 2018.9.5

日刊IWJガイド「【北海道地震】札幌市内在住のお二人から貴重な情報を入手! スマホがネットにつながらない!? 停電によるシステムの不具合で、電子カルテが使用できず!! 災害の後に権力を集中する緊急事態条項では、災害対策に何の役にも立たない!/岩上さんは昨日、1日で2本のインタビューを敢行しました!1本目に伊波洋一参院議員、そして2本目はついに、県知事選『オール沖縄』候補・玉城デニー衆院議員に岩上さんがインタビュー!/いつもIWJをご支援いただきありがとうございます!岩上さんは今日午後1時より、琉球大学教育学部・島袋純教授にインタビューをおこない、インタビューは全編フルオープンで配信します!明日も滞在を延長し、沖縄からインタビューを配信する予定なので、どうか皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/
トランプ米大統領が安倍総理との友好関係は「終わる」と発言!在米国際コンサルタントのトーマス・カトウ氏が示したトランプ像から考えると謎が解ける!?キーワードは『レシプロカル』!/9月中の南北首脳会談に向けて調整が進む!朝鮮戦争終結を目指す動きと東アジアの新秩序の形成に向けて中国の動向に注目!必見の新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.8日号~No.2186号~

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