アメリカ

2020年4月 9日 (木)

面倒に備え銃を購入するアメリカ

2020年4月6日
Finian Cunningham
スプートニク

 急上昇する病死者数で痛ましい今後数週間をトランプ大統領が警告して、アメリカでのコロナウイルス流行の恐怖は明らかに悪化している。邪悪なものが増大する中、まるで明日などないかのように小銃を買い占めているアメリカ国民の報道がある。

 人々が法と秩序の崩壊を恐れる中、ここ数週間で銃の売上高が史上最高に達した。報道によれば、売り上げの大部分は初めての購入者だった。三月、コロナウイルス蔓延のために、政府が命じた企業閉鎖前に、法律上のFBIによる身元調査数が急増し、銃販売が天井知らずに増えたことを示唆している。

 三月だけで、小銃を購入する個人に対応する約370万の調査が行われた。

 同じ人物が一つの申請書で複数の銃を買えることにも留意願いたい。推計3億9000万丁の小銃が流通しており、国民一人につき一丁以上にあたり、銃普及では、アメリカは既に主導的な国であることにも留意願いたい。大量射撃による死でも、アメリカが世界の代表であることにも留意願いたい。

 それは「通常」時のこと、Covid-19を巡り強い不安を感じる今の進展では言うまでもない。

 公式統計が、毎年約11,000人のアメリカ人が、小銃による殺人で亡くなっていることを示している。毎年の銃による暴力での死亡者数は遥かに多く、その人数のほぼ二倍が、30,000人が銃による自殺で死んでいる。死亡者数がエスカレートする中、Covid-19病によるアメリカ死亡者数は、10,000人に近づいている。公式推計は、アメリカでのCovid-19の死者は、200,000にも達することを警告している。

 だが世界流行の命取りの影響に、積み上がる可能性があるのは、銃の普及と増大する社会的混乱の不安だ。これは先月トランプが、経済封鎖が更に長く続くと、それだけ益々多くの犠牲者が結果として生じるだろうと言った際に、ほのめかして可能性があるものだ。最近、大統領は「人々に働かないよう金を払っていて」は、アメリカ経済は無期限に続けられない懸念を述べた。

 それで彼の再選見込みも四苦八苦するだろうから、トランプは経済急落を望んでいない。だが、それ以上に、トランプと大企業支配層は資本主義経済が自転車のようなものなのを知っている。停まってしまえば、転倒するのだ。だから、企業を再開し、労働者が仕事に戻ることが必須なのだ。

 何百万人もの労働者が、封じ込められていない世界的流行の危険に身をおくかもしれないと知った上で前線に戻るのを望まなかったらどうだろう?

 2020年3月31日、ワシントンのホワイトハウスで毎日のコロナウイルス対応ブリーフィングをする際、アメリカの中のコロナウイルス症例図表の前に立っているドナルド・トランプ大統領。

 航空母艦セオドア・ルーズベルトでの暴動直前の逸話は、当局に対する一触即発の雰囲気を物語っている。国防総省上司が4,000人の乗組員の間で感染について警報を発したかどでブレット・クロジェ大尉を解雇した際、海軍大将連中の命令よりも、彼らの健康と安全を優先したことに対して、乗組員は、彼らの指揮官に英雄として声援を送った。

 至る所で、医療要員などの不可欠な労働者用の保護装置の深刻な欠乏が、アメリカ当局は、公共の安全を保証するために十分に動いてこなかったことを示している。もし労働者が、民間企業の利益だけが動機の、冷淡で、無頓着と思われる当局によって仕事に戻されれば、更なる大きな憤慨と怒りを引き起こすのは確実だ。

 トランプが財政圧迫の理由で、干上がる可能性をほのめかしたが、もし政府の生活保護手当小切手が干上がったら、人々は家族を、一体どうやって食べさせるのだろう?

 約1000万人のアメリカ人が、Covid-19世界的流行のため、これまでに仕事を失ったが、全体の失業が、4700万に急激に上昇する可能性がある。そう、毎年ワシントンは、軍事出費のためなら何兆も見つけられるが、危機の際、労働者と家族を支援する話になると、突然十分な財政上の慎重さが出現する。このようなひねくれた優先順序が、支配階級から見る限り、人々は消耗品であることを物語っている。

 生きるか死ぬかという状況になったら、飢えた自暴自棄な人々が、食物や薬や他の基本的な物資を盗み出すため、閉まっている店舗に押し入るのを想像するのは困難ではない。自分の子供たちを食べさせるという倫理は、レジで支払うという法律上の形式手続きに優先する - 特にレジが営業してない時には。

 将来の面倒を予想しているのはアメリカ国民だけではないように思われる。アメリカ政府は、社会不安の際、国じゅうに派遣するため、国家警備隊に所属する21,000人以上の兵士を動員している。

 今やアメリカは、暮らすのに良い場所ではない。政府による危機対応の失敗で悪化した世界的流行と、貧困に陥った労働者間の大きな社会不安感と、戦争をするのに十分な銃と弾薬。トランプが、もっと悪いものが、やってくると警告する際、彼は、それがどれだけ酷いか理解さえしていないのかもしれない。

 記事で表明されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202004061078855660-us-gunning-for-trouble/

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 今に至って、二週間様子見などというたわごとを言う自民党幹部。殺人犯も同然だろう。

 以下、SF的妄想。

 政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
 前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

 原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
 属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も推進しない。
 属国は、宗主国に命じられた外交政策、経済政策、医療政策を推進する。
 日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
 宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

 こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

 属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
 緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。

2020年4月 8日 (水)

もはや我々は、好きなものを、見、聞き、読むのを許されていない

2020年4月1日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 今世界中で、我々のほとんど全員に、自宅軟禁と容易に定義できる状態で留まるよう強要され、本を読み、偉大な映画を見て、素晴らしい音楽を聴く沢山の時間が突然できたのだ。

 我々の多くが長年悲しげに、何度も繰り返していた。「時間があったら良いのに」

 今その多く、多くの時間がある。世界は停止した。恐ろしいことが起きている。我々が、決して起こるよう望まなかったことが。我々はそれを感じ、怖がっているが、我々は、正確に、それが一体何なのか知らない。今は、まだ。

 小説が現実になった。アルベール・カミュの『ペスト』。ジョゼ・サラマーゴの『白の闇』。

 このようなことが起き得るとは我々は本当に知らなかった。欧米文明の智恵をほとんど全く信頼していない我々でさえ。

 今日、繰り返されるたびに背筋がぞっとする主張をまた読んだ。少なくともヨーロッパでは定期的に繰り返されている。そこでファシズムは明らかに復活している。2004年から2007年までハーバード大学助教授だったチェコ人理論物理学者ルボシ・モトル博士が言う。

「そして彼らは、連中の生存を可能にする構造である政府や銀行などを「悪」と信じている。連中の一部は財政的に無知だ。だが他の連中は自分が何を言っているか知っており、無限小に90歳の人が感染をほんの僅か回避し、ほんの少し長く生きる蓋然性を増やすため何兆も犠牲にされるよう要求して大喜びする。彼らは社会や制度への依存を受け入れない。連中の倫理的価値観や「人権」が、繁栄する社会によって支払われる限り、存在できることを彼らは分かっていないのだ。」

 博士 うわー!「繁栄する社会」は、明らかに資本主義欧米社会を意味する。帝国主義、新植民地主義! 彼のような人々にとっては、明らかに、全ての人命が等しいわけではない。「価値観」は年齢と、おそらく人種に依存するのだろうか?」

 欧米では、いつも、こうだったが、少なくともそれは何らかの方法で隠されていた。今それは明るみに出ている。そして私は震えている。不安からではなく嫌悪感から。私は確かに「モトルの世界」に住みたいとは思わない。

***

 だが、このエッセイの主題に戻ろう。

 今我々は、とうとう、読書し、映画を見て、音楽を聴くための時間を得た。不本意ながら我々には時間がある。我々は考えて、考えて、考える、たくさんの時間がある。

 今は病んでいる偉大なウルグアイ人作家、左翼の憧憬の的、エドゥアルド・ガレアーノは、かつてモンテビデオのお気に入りのカフェ・ブラジレーロで私に言った:

「偉大な作家になるには、人はまず、偉大な聞き手でなければならない。」

 私は補足しなくてはならない。そして偉大な読者で、観察者。

 金持ち、貧乏人、聡明な人、無分別な人、何千人もの人々の話を聞いた後で、素晴らしい本や映画やエッセイを創作できるのだ。何百冊もの本を読み、何百本もの優れた映画を見た後。

 ちゃちな音楽やポルノだけ消費した後で、世界を良くするのは不可能だ。

 ロシア人/中国人で画家で建築家の私の母親は、私が子供の時から常に私に言っていた。

「たとえ抽象画家になるにせよ、基本はごまかせない。最初に顔や人体の描き方を学ばなければならない。夢想の羽目を外すためには古典や哲学を勉強しなければならない。」

 今、Covid-19の不快な時代に、我々全員が外出禁止されている。

 知的な入力の点で、我々が無視していたことの遅れを取り戻す時間だ。

 家のソファーに座り、素晴らしい映画や音楽をダウンロードしようとして、ラップトップを開くと、皆無なのだ!

***

 ネットフリックスに行って、素晴らしい日本の新しい映画のような非常に基本的なものを注文しよう試して頂きたい。最新のもの、素晴らしいイラン現代映画や、チェコの傑作「On the Roof」や「女テロリスト」を(「チェコ語では、テロリストカ」)見ようと試して頂きたい。

 うまく行かないはずだ。

 アップルTVに行けば、同じ結果、「ほぼゼロ」になるだろう。

 もちろん、エミレーツかエールフランスの飛行機に乗れば、何本か優れた国際映画を見ることができるが、皆様はまだ、外出禁止されているのを思い出して頂きたい!

 パニックで、ユーチューブに行って見ても、結局、ロシア語やチェコ語やスペイン語や中国語を話せるなら、主に無料で、だが字幕でなく、その国の言語でだけ、これら国々最優秀作品を見ることができるのがわかるに過ぎない。だが英語しかわからない友人や家族と、共有したいと望むなら、トレーラーと短い抜粋しか見られない。

 読者はいくつ言葉を話されるだろう? 私がわかるのは8、せいぜい9言語だ。だから私はベトナム語、中国語、ペルシャ語では映画を見られない。どの国にも優秀な監督がいる。

 ロシアや中国のような国は、オンラインで、彼らの全ての古典映画が、全員に利用可能にしている。だがアメリカ-イギリスの検閲官や貪欲な配給業者は、決して無料あるいは有料で、英語や英語字幕でさえ、決して映画を見られないようにしている。

 人々はハリウッドの駄作やBBCの骨抜きコメディードラマを見るようになっている。読者は、そういうものはお好きではないだろうか? それは不運!

 ある時点で、人々は半狂乱になって、どうやって重要な作品を手に入れるか様々な方法を捜し始める。

 多くの人々は、数日間、徒労と探索の取り組みをした後、諦め、利用可能などんな駄作でも見始めるのだ。

 数年、数十年間、私はビーバーのように世界中からDVDとCDを集めてきた。現在私は、アジアや中南米の約800のCD、何百ものDVDや、VHSさえ持っている。

 それには理由がある。私は常にそうなるだろうと知っていた。私は体制を信じない。

 映画や音楽の電子フォーマットや、私のものを、どこかの「クラウド」やスティックに格納するのに頼ったり、アマゾンやユーチューブやネットフリックスやアップルTVや他の残忍な企業で私が欲しいものが常に手に入るようになるだろうと望んだりしたことは一度もない。

 この瞬間、私の予想が本当になった。アップルTVでは、フェリーニの『甘い生活』さえ見ることができない! パゾリーニが作った最優秀作品や、黒沢による初期の(社会主義リアリズム)映画、1930年の上海ニューウェーブや、タルコフスキーの傑作の大半はあきらめていただこう。

 そう、私はあらゆるフォーマットで、膨大な映画や音楽ライブラリを集めた。

 繰り返そう。私は欧米の体制を信頼していない。

 特に今、世界の人々を益々愚かにして、一層、自己満足的にすることが、欧米の官僚連中の主な狙いになっているように私には思える。

 連中がDVDのために、それらの「地域」を作った時のことを覚えておられるだろうか? それが始まりだった。我々の惑星は、事業や著作権保護の名目で分断された。だが実際、理由は絶対明らかだった。人々はお互い理解し合うよう期待されていない。人々は他の人々がどのように世界を見ているか直接理解するよう期待されていない。ロンドンやニューヨークやパリのような「ハブ」だけが、征服された地域が、文化的、イデオロギー的、知的に、相互作用できる方法を決め、事前に味わうことが可能なのだ。

***

 本;そう、本だ!

 彼らはレイ・ブラッドベリの小説『華氏451』でしたようには、まだ本を燃やし始めていない。繰り返そう。まだ。

 だが、体制は、多少とも体制に挑戦する本が、ほぼ、決して大衆に提供されないようにしている。

 私がアジアと中南米の両方で、二つの大規模個人蔵書を当てにするようにしているのは言うまでもない。

 紙の本を印刷することが本当にどれだけ「環境保護に良くない」と連中が言ったか思い出して頂きたい。奇妙なことに、タブレットやコンピュータや携帯電話がどれほど有毒かとは決して言われない。決して言われなかったのは、完全に電子ブックに頼り始めれば、どの瞬間にも蛇口が閉められかねず、していることや情報から締め出されることもだ。

 アジアと南米で、私は何千という不可欠な(と、それほど不可欠でない)本を集めた。私は小さいながら強力な出版社Badak Merah(「赤いサイ」)の誇り高い共同発行人でもある。これまで、20冊以上の本で、35の言語で、どれも、紙に印刷されるまで、電子版の発表を私は決して同意したことがない。

 最近は、逆説的に、ロンドンやパリ、ニューヨークや、モスクワや、北京やハバナに住んでいない限り、大きな書店チェーンでは、少なくとも最初の試みで、好みの本を見つけられない可能性が高い。

 書店に入った瞬間から、あらゆる重大な不可欠な話題から気をそらすまで、がらくたや、大衆向けや、読んで心地いいだけの本に攻めたてられる。

 実際、最近、私は欧米で、もはやゼロから、素晴らしい個人蔵書を作ることが可能だという確信がない!

***

 それでも、哲学者や上記のサラマーゴやカミュやブラッドベリなどの小説家の助言を得ずに、コロナウイルスのような(本物で「投じられた」)「緊急事態」を分析するのは、ほとんど不可能だ。

 両国がそれほど成功裏にウイルスと戦い、世界中で今多数の国を、数年、数十年間、彼らをひどく苦しめていた人々さえも、助けている理由を理解する上で、中国とロシアの哲学者を理解するのに非常に便利だ。キューバの革命家や、国際主義思想家を読んで、理解するのも、現状に多少の光を当てるのに役立つだろう。

 だが、皆様は、そうした全てをするのを許されない可能性が高い。

 そう栓は閉じつつあり、欧米人は益々ゾンビ、より正確には、ISISに似てきている。

 普通、彼らは、考え、分析し、理解する重要な本を手に入れることができない。だが大抵の場合、人々は、もはや周りで起きていることを理解するのに役立つものを読み、見、聴く願望さえ持ってない。

 全ての大陸の人間に耳をかたむける代わりに、個人、特に欧米に暮らす人々は、もっぱら彼ら自身について聞いている。それは、ある種「自撮り写真風」世界相互作用だ。

 この種の世界に暮らす個人は、簡単なことをこなし、あまりに多く考えずに反応し、何よりも、服従するよう教えられる。

 一方、知的破たんが近づいている。あるいは、既に破たんしている。

 今、私のような人間は、もはや、彼らが、望むものを、読み、見て、聴くのを許されていないのを悟っている。だが、少なくとも我々は既に、これまでに多くを聞いた。そして我々は、本や映画や音楽の素晴らしい在庫を持っている。

 我々はまだ、起きていることについて書いている。

 だが間もなく、おそらく非常に間もなく、大多数の個人は、このような話題について心配することさえを止めるだろう。彼らはただ受け入れるのだ。彼らは無理やり押しつけられるものを、黙って受け入れ、読み、見、聴くのだ。あるいは、新しい用語を使えば、彼らは知的に自己隔離するのだ。

 もしこのような状況になれば、Covid-19や、何か他の疫病が我々人類を破滅させるかどうかは無関係になるだろう。なぜなら、それは、もはや人類ではないだろうから。

 それが、まさに今、たとえその人が90歳か100歳であっても、病気か健康かにかかわらず、それぞれの人間、それぞれの生活を、我々が守らなければならない理由だ。その中に、我々の知識や、我々の人間性や、我々の生き残りへの鍵があるのだから、我々は素晴らしい本や映画や音楽を守らなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/01/we-are-not-allowed-to-watch-listen-and-read-what-we-want-anymore/

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 見たくもないもの、聞く価値も見る価値もないものは押しつけられる。大本営広報部大政翼賛会によるタヌキと森羅万象の垂れ流し、一切見ていない。殺人犯が守護神を演じるのを許してはいけない。宗主国でも、大統領支持率があがっている脅威。子は親にならう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す

 「新型コロナ 重大局面 東京はニュヨークになるか」 児玉龍彦教授の解説は重要。

 

2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

 LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる? 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

 植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

2020年4月 5日 (日)

病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界

Finian Cunningham
2020年4月1日


 新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。この主張は軽蔑にも値しない。トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 それは、こう述べている。「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/01/sick-and-sadistic-world-fights-covid-19-amid-us-sanctions/

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 『アメリカの制裁外交』を読み始めた。ファーウェイの話から始まる。

 昔竹槍、今マスク。感染者が、より多くの人に感染させない程度の効果はあるだろう。個人的に、さけられない外出時には、咳をして、人さまに、いやがられないよう、マスクをしてはいる。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

 LITERA

三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃

 腐っても大国?

在日アメリカ大使館「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘した。一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けた。

 日刊IWJガイドは、こう指摘している。

 この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

 これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

 にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか? それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか? 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか?

2020年4月 4日 (土)

Covid-19情報についての人々の懐疑は、ウソをつくマスメディアのせいだ

2020年3月31日
ケイトリン・ジョンストン

 コロナウイルス・ニセ情報は、現在ホットな話題で、ウイルスに関する正しくない情報を検閲するため、ソーシャル・メディアへの圧力が高まり、世界的大流行に関するウソの流布による脅威について、主流マスコミが毎日緊急警告をがなり立てている。

 「コロナウイルスは地球中を実に素早くかけ巡っているが、病原体に関連した、どうやらロシアに由来するソーシャル・メディアの妖術やプロパガンダの目もくらむような雪崩にはかなわない」とワシントン・ポスト編集委員会が警告している。「いつも通り、欧米との関係になると、モスクワの主要通貨はニセ情報で、彼らはそれを気前よく使う。」

 これは、イラク政府が大量虐殺兵器を保有しているという「反駁できない」証拠をブッシュ政権が提示していると、我々に偽って保証した同じワシントン・ポストなのだ。冬の間、暖房を断絶するため、ロシア人ハッカーが、アメリカ配電網に侵入したと我々に偽って保証し、「ロシア・プロパガンダ」とされる匿名インターネットあらし連中が編集した代替メディアの赤狩りマッカーシー・ブラックリストを流布したワシントン・ポストだ。唯一の所有者が文字通りCIA請負業者であるワシントン・ポストは、アメリカ諜報界について報じる時は、標準的なジャーナリズムの慣習に従って、決してこの恥知らずな利害の衝突を公表しない。

 もしワシントン・ポストのようなメディアが、非常に重要な問題について、常に読者をだますのではなく、信頼できる情報源として評判を強固にする、もっと良い仕事をしていれば、人々は「ソーシャル・メディアの妖術の目がくらむほどの雪崩」(やWeb魔法やインターネット呪文や電子魔法やネット降霊術)を信じる代わりに彼らを信じるだろう。

奇妙に、これは、まさにアメリカが、アメリカを世界最大の大企業の犠牲地域に変えた、自身の見るも無残な失敗から目をそらすため、中国やイランやベネズエラやキューバにしているのだ。https://t.co/yIXGZoZp9L

- アビー・マーティン(@AbbyMartin) 2020年3月28日

 選挙という選挙、戦争という戦争で、現状維持の言説で、人々にウソを売り込んでいる主流マスコミによる、コロナウイルス・ニセ情報や誤報に関する緊急警告を目にしている。

 かつて我々に「来るべきイラクへの侵略は深遠な徳行行為として記憶される」と保証したジェフリー・ゴールドバーグが編集長で、花形筆者がデイビッド「悪の枢軸」フラムである雑誌アトランティックの見出しは「コロナウイルス誤報と戦う方法は、これだ」とある。

 「中国とロシアは、コロナウイルス発生を、世界的大流行との彼らの闘いに対する国民の批判に言及するかわりに、アメリカと、そのウイルス対策を中傷しようとするニセ情報キャンペーンのために最大限利用している」とイラク侵略への支持を作り出すニセ情報キャンペーンで主導的役割を果たし(悪名高いウソの「17の諜報機関」主張の撤回を含め)狂気のロシア・ヒステリーを積極的に推進したニューヨーク・タイムズ警告している

 だから、人々が疑念を抱いて、答えを代替情報源に求めているのは理解できる。このウイルスの危険について、人々に警告し、普通の人々の生活に対する巨大な影響を与える大規模な未曾有の変化を擁護しているマスコミは、非常に重要なことについてウソをつく、十分裏付けされた広範な実績がある。人々は自分なりに、多かれ少なかれ、これに気付いており、あらゆる札付き連中が不快なほど見慣れた手口で振る舞っても効果はない。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい」と極めて影響力のあるシンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の開祖だったビル・クリストルが、やはり発行人であるThe Bullwalkが言っている。PNACは周知の通り、9/11攻撃一年前に、当時彼らが推進していた米軍干渉の世界的大規模増加は「新しい真珠湾攻撃のような破滅的、触媒的な出来事」なしでは不可能だと主張した。それが全て、まるで魔法のように起きた。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい。」https://t.co/WzorDyXIYR

- Bill Kristol (@BillKristol) 2020年3月30日

 私は個人的には、国がしている重要な予防措置の多くを正当化するのに、このウイルスは十分危険だという沢山の証拠があると考えている(もちろん我々は、政府が独裁主義へと踏み越むのに反対し、警戒を怠らないようにする必要がある)。統計はまだ非常にぼんやりしていて当てにならないが、蔓延の酷い地域から殺到している一般医療職員による証言の山は、私が、我々が集団的に抜本策をとらなければ、このウイルスは極めて容易に、アメリカ医療制度を圧倒しかねないと信じる十分な事例証拠になっている。

 とは言え、私は、ウイルスの脅威が大いに誇張されていると信じる人々を非難できない。私が彼らが正しいと思うからではなく、常にウソをついてきた、まさにその政治/メディア階級に語られることを信じない国民を非難できないからだ。主流報道機関よりも、陰謀論的言説や誤ったフェースブック記事や右翼評論家や大統領を信じているのは、一般庶民大衆の過失ではない。それは主流報道機関自身の過失だ。

 私は最近Covid-19に対する私の比較的普通な姿勢のため、陰謀サークルで多くの非難を浴びているが、それは彼らの過失ではないので、私は本当にそれを個人的に受け取ることができない。全員が独自に、ある話題について、様々な情報をくまなく調べ、何が起こっているか明快な理解をまとめる時間と資源を持っているわけではない。それは報道機関の仕事のはずなのだが、彼らが何度も仕事を怠ったために、彼らには、彼らが報じていることを信じるよう、人々に要求する信頼性に欠けている。

 だから私は、本当に起こっていることに疑いを表明する人々を、やかましく非難する悪魔化には決して加わらない。彼らが大いに実に楽しんでいるように思われるので、主流連中にまかせよう。私自身は、エセ情報が容易に信じられる理由は、主流マスコミに対するトランプの批判が実に容易に信じられるのと同じであることを指摘し続けたい。彼らは、連中のたわごとの評判をしっかり確立したのだ。

 世界が今のような状態になっている理由は、メディアを支配する階級によって、絶対に正気でない現状を普通と認めるよう、人々が操られているからだ。それが、それほど多くの人々が、ごく僅かしか持たず、ごく僅かな人々が、実に多くを持っており、金持ちで、有力な連中しか恩恵を受けない軍の拡張や戦争に、何兆ドルもが注ぎ、更に何人かの百万長者を、億万長者にするための環境破壊や、地球上で最も権力がある公職を目指して、頭がおかしな右翼の人種差別戦争屋が、もう一人の頭がおかしな右翼の人種差別的戦争屋に対抗して立候補することを、理にかなっていると信じている唯一の理由だ。

 たまには大きなウソもあるが、我々の正気でない現状を当たり前のものにする、これら小さなウソは日常茶飯事だ。全員が、ある程度、我々の社会が狂っていて、劇的に変わる必要があるのを、どんなにぼんやりとであれ知っており、「権威ある」言説製造者から毎日受け取るメッセージとは逆なのを知っているのだ。事態が更にばかげれば、この認識も必然的に更に増し、所有者が彼らの王国を築いた現状維持が唯一の目的である、億万長者メディアを、益々少数の人々しか信頼しなくなるだろう。

 人々を疑い深くさせながら、人々を疑い深いとは非難できない。今、ニセ情報について最も大声で金切り声を上げている人々は、それに対して最も責任がある人々だ。

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 オリンピック開催とインバウンドの金欲しさで、日本をどん底に突き落とす国、地方自治体、大本営広報部、御用医学界幹部が、いかにも、たいしたことでないように、コロナにまつわる情報を管理し、検査を徹底的に絞ってきたことが、「気のゆるみ」をうんだはずだ。国民や若者だけのせいにするのはおかしい卑劣だろう。

 宗主国経済マスコミ、ブルームバーグさえ、アベノマスクが嘲笑されたのを話題にしている。

From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision

 アベノマスクより早急の外出制限!マスクが配られる頃は既に蔓延。

 今日の孫崎享氏のメルマガは北大西浦博教授の説。

警鐘!北大西浦博教授「3月上旬自粛要請でJR、地下鉄利用者は2割減。流行遅らせても、爆発的な患者増は抑えられない。都で感染経路不明患者急増、現状のままでは1日数千人の感染者が出る可能性。人の接触を8割減にできれば減少に転じる。早急に外出制限へ」

 時間を失念し見逃していた田代秀敏氏インタビュー、今晩拝聴できる。外出せずに。

【タイムリー再配信 599・IWJ_YouTube Live】20:00~「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 前編(前半)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 3月25日に収録した、岩上安身による エコノミスト田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470749

2020年4月 3日 (金)

アメリカのウイルス症例は目盛りからはみ出ているが、人々はここから運動を構築できる

2020年3月31日
Moon of Alabama

 国別の最新covid-19症例のファイナンシャル・タイムズ図表は、アメリカの症例数が、今文字通りにスケールからはみ出していることを示している。


出典拡大する

 ジョン・バーン-マードックが、毎日更新する表を作成した際、彼はどの国も総計100,000以上の症例になるとは予想していなかった。人口14億の中国が発生に驚いた時でさえ、総計85.000以下の症例で流行を止めたのだから、それは合理的な想定だった。

 現時点でアメリカでは、既知症例164.435件だ。総計は数百万に達するだろうし、covid-19の病気によって、何十万人もの死が引き起こされるだろう。

 それで亡くなる人々は全員ではなく、大部分が、一つ以上の合併性にかかるだろう。肥満や糖尿病や心臓疾患が大半の他の国々より、アメリカの方が多いから、アメリカにおける死者数は、おそらく他の国々より多いだろう。

 アメリカが、なぜ流行の症例が通常より多いかというもう一つの理由は、当局に対する広範な不信だ。かなりの数の人々が、当局による在宅命令や他の処置を拒絶している。

 更にこれがある。

Pouya Alimagham پويا عالي مقام @ iPouya - 2020年3月31日 0:48 UTC

政権は宗教界の反感を買うのを望まない。だから、いくつかの宗教施設が開いたままで、聖職者が礼拝者に来て祈るよう奨励している事実に対して何もしていない。これらの集会は、#COVID19を爆発させる危険がある。

私は、#イランではなく、アメリカの話をしているのだ。

 アメリカには、健康保険がない多くの人々がいる。多くの新たにレイオフされた人々も更に保険を失うだろう。こうした人々は、巨大な費用がかかるので、医者にかかったり、病院に行ったりするのを避けるだろうが、これは彼らを破壊するだろう。営利保険制度は、請求書を支払うことができそうもない病気の人々を拒否するだろう。このような事情で死ぬ人々の事例は、他の何かのせいではなく、金欠による死亡の範疇に分類されるべきなのだ。

 議会は、必要な措置をとり、全員に無料検査と無料医療を与えるのをし損ねた。病気が他の豊かな国々より長く、より強く蔓延することが確認されるにつれ、全員にしっぺ返しを食らわせるだろう。議会が成立させて配られる金の大部分を得る金持ち連中さえ、これによって影響を受けるはずだ。


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 アメリカで、症例が非常に高い理由は明白で、中国には何の関係もない。

 SARSウイルスが勃発した際は、それに打ち勝つため、世界が結束した。全ての症例を隔離し、彼らと接触した人を誰であれ積極的に追跡して、そうした。戦いは成功した。SARSウイルスはバイオセキュリティの高い研究所以外にはもう存在していない。

 だが、SARS-CoV-2が蔓延した際は、団結した対応がなかった。中国はウイルス打ち勝つために最善を尽くした。中国は国内でのウイルスに対する戦いで勝ったが、他の国々はそれを絶滅させる取り組みに参加しなかった。SARS CoV-2はSARSよりずっと伝染性が強く、絶滅の取り組みが成功したのかどうか我々は決して知ることができるまい。防止には栄光はない。だが、我々が試みさえしなかったのは悲しい。

 アメリカ疾病予防管理センターCDCは、病気を起こすSARS CoV-2ウイルス検査方法の開発に失敗した。世界保健機関WHOが勧めたドイツによる検査モデルをCDCは拒絶した。CDCは自身の検査方法開発を望んで失敗した。アメリカの検査は余りにも遅く始まり、新興流行の規模を把握するため、余りにも少ない数の人々しか検査しなかった。

 ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスが問題だと信じなかった。アメリカ・マスコミも危険を過小評価した。中国報道の大半に、人種差別の潜在意識があった。移民排斥主義恐怖は、問題の本当の起源を隠すのを助けるだけだ。他の国々、ブラジルのヤイル・ボルソナーロや、イギリスのボリス・ジョンソンや、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコや他の保守的リーダーは、皆、予測可能な彼らの国における発生結果を無視した。

 誰かが効果的で安全な安いワクチンを見つけるまで、ウイルスが人類と共にあるのは確実だ。当面の作業は、医療制度を圧倒しないよう新たな感染の速度を減速することだ。

 ウイルスが、どのように振る舞うかについて、かなりわかってきた。SARS CoV-2はインフルエンザより3から4倍伝染力が強い。ウイルスはる飛沫が、他の人々に吸い込まれて伝染する。それは上部咽頭の細胞を攻撃し、そこで自己複製を始める。2日後に感染者は、人に感染させるようになる。話をしたり、せきをしたり、くしゃみをしたりするたびに、かなりのウイルスを含む細い飛沫が飛ぶ。感染した人々の75%だけが感じる症状は、通常感染から5日か6日後に始まる。主な症状は空咳と全身の倦怠感だ。一部の患者では、症状は心臓発作のように見えるかもしれない。8日から10日間は人に感染する状態だ。

 自己複製を始めた後、ウイルスは発見できる。綿棒検査をし、処理する。もし結果が陽性なら、他の人たちを保護するため、その人は隔離されなくてはならない。


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 病気の蔓延の仕方が、私が繰り返し、マスク着用を主張する理由だ。自分が既に病気に感染して広めているのかどうか知る本当の方法はないのだ。マスクは自分が感染するのを阻止する助けにはならないかもしれないが、他の人々を感染させるのは妨げるので確実に役に立つ。周囲の人々に対する礼儀として、マスクを着用願いたい。

 アジアの多くの国々では、マスク着用は皆が従う社会的規則だ。上の表でライトブルーのこれらの国々では、covid-19蔓延は、マスク着用で疑念を持たれたり、弱さの証拠と見なされたりする「欧米」社会ほど破壊的ではない。今この態度は、確実に変化させなければなるまい。

 数日間、のどで自己複製した後、ウイルスは、のどから、より下の肺へと移行し、そこで一層急速に自己複製して、本物の破壊を起こし始める。大半の健康な人々の免疫機構は、約10から18日後にウイルスを打倒する。だが戦いは、しばしば困難だ。その段階の症状の一部は、ウイルスによるものではなく、免疫機構がそれに反応する方法によるものだ。

 それは、ウイルスに感染された多くの細胞を破壊し、肺組織中に穴を開ける。体は破壊された細胞を直すため、それから炎症反応を始める。このプロセスは肺炎を起こし得る。既に呼吸や循環に問題をもたらす他の状態がある人々には人工的呼吸支援が必要だ。一部の患者は心臓疾患を起こすかもしれない。肺が、循環する血に十分な酸素を供給できなくなれば、人は死ぬ。

 covid-19の生存者は、少なくとも一年間、免疫ができているだろう。SARS CoV-2ウイルスは、いくつかの種に成長したが、若干のインフルエンザ・ウイルスが、しばしばそうするようには、異なった形に突然変異しなかった。それは一度獲得された免疫が、再感染から保護し続ける可能性を高める。

 あらゆる危機はチャンスでもある。再び人々を略奪し、金持ちにもっと多くの金を渡すために、議会は危機を利用した。権力者は、国民皆保険制度と、必要とする人々の病気休暇を拒否した。covid-19流行は、それを変える機会だ。

 仕事の安全性や医療保険制度や給料を巡って、アマゾンや類似の企業で、既に多くのストライキが行われている家賃ストライキが続くはずだ。請求書がcovid-19の症例を持っている家族のために入ってくるとき、遥かに多くの人々が、メディケア・フォー・オール法案に、一層関心を持つだろう。こうした問題から、運動を構築し得る。サンダース選挙運動は、その(事実上の)基盤となるべきなのだ。

 アメリカは国民の安全保障に対して支払う十分な金を持っている。安全保障は軍だけの問題ではない。病気の水兵が乗った途方もなく高価な航空母艦には何の価値もない。世界的大流行は本物の安全保障問題だが、アメリカはそれに対し、国民を無防備なままにしている。航空母艦や他の正気でない軍事支出を削減して、人々の健康に投資すべきなのだ。

 このメッセージはまもなく広く理解されるだろう。我々全員その強化を支援できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/us-virus-cases-are-off-the-scale-but-its-people-can-create-a-movement-from-it.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事。

新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都

 最近、モーニングショーを見ている。寝坊して見損ねるといけないので録画している。今どき珍しい正論に感心している。当然、当局は弾圧に全力を注いでいる。夜の某呆導番組は、解説者が親米女性速記者に変わってしまった。

 LITERA

自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった

 しつこく申し上げるが、是非、下記記事をお読み頂きたい。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

 検索ではなく、実態、隠蔽エンジンから消されている事実が、重要性を示すと思っている。

家にいられるよう人々に生活費を払え

2020年3月25日
ケイトリン・ジョンストン

 見出しが、本当に全てを語っている。私は全ての答えを持っていると主張しているわけではないが、私の意見では、これは我々全員が大いに話し合うべき一つの選択肢だ。

 (A)正常に戻して、何百万人もの人々を死なせるか、(B)世界的大流行が終わっても、完全に元には戻せないかもしれない過酷な権威主義体制に同意するかについての議論は、アメリカ政府には全員に有給休暇を与える選択肢があるのだから、偽りの二者択一だ。

 物質的に、それほど豊富ではない時代に、何千万人もの人々を死なせた二つの長い全世界規模の戦争に、世界中の政府が資金供給できていた。家にいるため、人々に生活費を支払うのは不可能だと言う際、彼らはウソをついている。一般市民が戦争機構に彼らの金をつぎ込む代わりに、金を数カ月間戦争機構に注ぐのを止め、一般市民につぎ込めるのだ。

 金というのは、富豪や帝国主義者や戦争の不当利益者の権益のために、常に規則を曲げることが可能な、でっち上げ概念だ。そうではなく、普通の人々の利益のために、それを曲げよう。金は絶対に変えられない規則で、実物だというふりをしたいと望むなら、非常に裕福な人々や、法外な不必要な戦争機構から、再配布ができるのだ。

 このような状況で、政府は一般市民の面倒をみることになっている。それは彼らの継続的存在のための重要な議論だ。このような時期、一般市民の面倒を適切にみることができない政府は存在に値しない。我々が政府の存在に同意するには、最小限、本格的独裁主義に同意することなしに、できる限り我々の生活の質を守るよう期待できるべきだ。

 数カ月間、出来るだけ多くの市民に対する請求書を停止し、「次のX、YとZを例外として、従業員は雇用期間中、居住地内に留まる」と言うような職務記述書で、何百万という政府雇用を作るのだ。他のあらゆる仕事と全く同様、人の雇用は強制的ではないが、人は職務記述書が言う通りにしなければ、給料は支払われない。遵守は、スマートフォン監視や、モニターを携帯するのに同意するのではなく、警官が監視できる。仕事に契約した後、感染の危険がく状態が見つかれば、その人は雇用条件違反で、ある額の給料を失うことを意味する。罰金ではなく、雇用者からの給料が削られるのだ。

 病院スタッフ、農場スタッフ、食料品店スタッフなどの重要なインフラ業務は、今回の期間中開かれるよ維持し、おそらく、それら従業員には、標準賃金プラス、ほかの全員に支払われる生活費を支払うのだ。個人防護具や医療機器製造や建築で、より多くの仕事を増やすのだ。これらの仕事に取り組みたいと望む人は、誰でもそうすることが自由で、自由な有給休暇を欲する人は、誰でもそうすることが自由だ。潰滅的独裁主義は不要で、重要な人々は働き続け、人々は彼らの読書リストの遅れを取り戻し、おばあさんが生きて行けるようにするのだ。

私はこれは、支配階級に対する絶対の衝撃になるのを知っており、歴史の、この特定の瞬間に、金持ちの連中は多少金を失わなければならないかもしれない。

- Existential Comics (@existentialcoms) 2020年3月24日

 これは富豪階級が、政府全体や報道機関を買い占めできるもの体制より、一層均等な世界を作るため、富を再分配し、収支の帳尻を合わせるため節約し、あくせく働く中、どれだけの富が普通の人々から奪われているか暴露する良い機会だ。アメリカのような、このようなことがなければ頻繁には起きない場所で低収入労働者が有給休暇を得る機会だ。

 とにかく全員休憩が必要だ。世界は益々狂いつつあり、長い休みで、多くの人々が心理的に恩恵を得るだろう。我々全員昼寝が必要だ。

 これは完全に実行可能だが、その代わりに、仕事に現れない人々のせいで、経済が打撃を受けるより、数百万人の高齢アメリカ人が亡くなる方が良いと、共和党のような集団が言うのを我々は耳にしている。物乞いをして、正気と思えないことの妥協について交渉するのではなく(「我々は少なくとも、亡くなる人々を、より少なくする方法を見いだすことができるだろうか?」)我々のジレンマに対する、精神病質的でない、筋が通った実際の解決策を、人々は要求できるはずだ。

 私は全てを知っているわけではなく、現在の混乱に完ぺきな解決策はないが、これが、私には現在最良のもののように思える。私の主眼は会話を始めることで、皆様に何か考えられる他のアイデアがあれば提供頂きたいし、私の提案が気に食わなければ、皆様は、どのような解決策がご希望かご教示願いたい。我々の集団意識で、これを咀嚼しよう。

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 宗主国の失業保険申請、過去最多だという。日本もそうなるだろう。

 日本経済新聞が、PCR検査数の国別比較を載せたようだ。日本は17位だったか。南アフリカの上。世界最大の属国、無用老人大量死の壮大な実験をしているとしか思えない。

 韓国で、軽症の罹患者を載せた救急車の長い行列が、山の上にある巨大企業サムスンの立派な社員用宿泊施設に向かう映像を見た。徹底的な検査、徹底的な隔離と、徹底的に検査をさけ、病院のクラスターを増大させるアベノマスク二枚配布。韓国と日本のコロナ対策の違いが、どのような差をもたらすか大いに気になる。結果は常識で想像できるのだが。嫌韓連中、何と言っているのだろう?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味

 LITERA

コロナ補償で「在日外国人、生活保護受給者に払うな」の排除論が跋扈! ネトウヨ、小野田議員や百田尚樹だけでなく安倍首相も

2020年4月 2日 (木)

コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃

Wayne Madsen
2020年3月28日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルスの世界的大流行は、世界中の人々に甚だしい犠牲をもたらしている。だが世界的大流行は、もう一つの付加的な犠牲も、もたらしている。中央政府幹部が、連邦機関構成要素の全てに、等しい安全・医療対策を提供すべき様々な形の連合で、中央が責任を回避し、国全体のための行動をし損ねたり、特定選挙区を優遇したりしている。この世界的大流行の中で、連邦構造の最も言語道断な失敗の二つは、極右陰謀信者の誇大妄想大統領に率いられた二国、すなわち、アメリカとブラジルだ。

 世界的大流行の真っ最中に、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領が、フロリダ州パームビーチ、トランプのマー・ア・ラゴ億万長者クラブでパーティー騒ぎをしたのは驚きではない。彼らもスタッフの誰も理解していなかったのは、マー・ア・ラゴが、コロナウイルスのホット・ゾーンになる瀬戸際だったことだ。報道官を含め、ボルソナーロ代表団の何人かのメンバーがCOVID -10陽性と診断された。致死性ウイルスは、トランプの客の一人、フロリダ州マイアミの共和党市長フランシス・スアレスにも感染し、陽性の検査結果になっている。パームビーチ住民でファッション経営者のアメリカの大使ラナ・マークは、マー・ア・ラゴで、コロナウイルス陽性の人と接触し、南アフリカ訪問中の米軍艦船を訪問したプレトリアのアメリカ大使館スタッフに感染させた可能性がある。

 ウイルスとその速い世界的蔓延の伝染性についての科学的報告やニュース報道を信じずに、ボルソナーロとトランプは、マー・ア・ラゴでの時間の大半を一緒に過ごした。この無気力な態度で、両連邦共和国の各州が(両国トップが全く頼りにならないので、彼らは独力で断固とした行動をとることに決める結果となった。中央政府が、国家安全保障や外交問題や金融政策や財政や他の機能など、共通ニーズを提供でき、州は、教育や公衆衛生や社会福祉や、地方自治や他の分野のような、より直接の問題に専心できると判断するので、州は連盟に加わるのだ。

 2017年、二つの破壊的な嵐の後、共にアメリカ領のプエルトリコとアメリカ領ヴァージン諸島のハリケーン復興に対する連邦の配慮をトランプが放棄したのは、トランプ印のリバタリアン縁故主義が、将来、州に悪影響を与えるという、州への警鐘だった。コロナウイルスが、アジアから、ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州に入った時、トランプの愚かさは悪夢のような現実になった。共和党ホワイトハウスと、上院からの支援のどんな明らかな兆しもなしで、ウイルスを扱うよう彼らが委ねられた際、トランプは三つの州の民主党知事を、大人げなくあざけるという手段に訴えた。

 カリフォルニアが、まずは、サンフランシスコ湾エリア、続いて州全体を最初に封鎖するという自身の独自政策を採用して、ウイルスの脅威に対処した際、アメリカ合州国の連邦制は縫い目からほつれ始めた。ワシントン州知事は、既に彼の州を封鎖しており、まもなくニューヨーク州も封鎖した。

 トランプ・ホワイトハウスからの、いかなる明確な指導力も無い中、アメリカ北東部で検疫隔離や他の健康政策を調整する新たな地域政治組織が具体化し始めた。コロナウイルスと戦う上で、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルベニア州とデラウェア州で、全ての民主党知事は、コロナウイルストの戦いの上での資源共有や、検疫隔離、旅行、事業閉鎖に関する共通政策を確立するため、彼ら自身の特別同盟を立ち上げた。今までにも、戦時や他の壊滅的な出来事で、必要性から、新たな国家が生まれたというのが実情だった。こうして、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事が、簡潔にするために「Midatlantica(中部大西洋沿岸地域)」と呼ばれる、この新しい複数州政治連合の事実上のリーダーになった。クオモは、ホワイトハウスに、責任を持って行動する能力がないことを悟り「我々は医療用品を求めて、文字通り地球を捜し回っている」と述べたが、これは通常、中央政府が行っている外交政策の動きだ。以前、カリフォルニア州、オレゴン州とワシントン州は、環境政策を含めて、彼らの州に有害と感じたトランプ政策に対する対応を、三人の民主党州知事が調整していたのだ。

 3月22日、不平を言っている知事たちを、トランプはTweetで非難した。「イリノイ州のJBプリツカー知事や、他の知事たちの非常に小さい集団は、フェイク・ニュースCNNと、エセキャスト MSDNC[原文のまま](Comcast MSNBCのこと)と一緒に、彼ら自身の欠点を、連邦政府のせいにするべきではない。」さいは投げられた、アメリカ合州国という連邦共和国は、トランプ政権の優柔不断な無能力のおかげで、生命維持装置につながれている。アメリカ人が大勢死に始めるにつれ、燃えるローマの皇帝ネロのように、トランプは、Twitter投稿している。

 コロナウイルスが、アメリカに益々大きな影響を与え始めるにつれ、ハワイは、列島の非居住者による、かつて独立していた旧ポリネシア王国への旅行禁止を発表した。到着する訪問者は、14日間、ホテルで隔離生活するよう命じられるので、観光客の流れは効果的にごくわずかに絞られた。フロリダでは、トランプ支持のごますり屋ロン・デサンティス知事が、ウイルス蔓延に対処する具体的行動をとるのを延期すると決めた。それは、社会経済学的に「コンチ共和国」として知られるフロリダキーズの島々が、特定の理由以外、非居住者から島を隔離する結果となった。フロリダの各病院が、緊急治療室と集中治療室で、Covid-19患者のストレスを感じ始めるにつれ、デサンティスは、フロリダ共和党下院議長ホセ・オリヴァに、今どき無神経な献呈の辞「医療産業複合体の殺害者」と刻んだ野球バットを与えるのに適切な時期だと決定した。

 3月11日、デサンティスは、州の医療労働者の個人保護装置を、フロリダに提供するよう連邦政府に要請した。トランプは要求された全ての資材を供給した。新興のMidatlantica地域や、イリノイ州や、西海岸地域を含む他の州は、要請した物品や装置のごくわずかしか受け取れず、アメリカ連邦制の心臓への、もう一本の短剣となった。マイアミ・ヘラルドは、世界的大流行についてテレビ放送されたデサンティス発言を「散漫な、支離滅裂な余りに長たらしい独白だ」と報じた。トランプ記者会見にも同じことが言える。

 州だけでなく、公式な主権がある部族ネイションも、アメリカ先住民に対する人種的悪意の実績があるトランプによる無視の対象だ。アリゾナのナバホ・ネイション、アラスカのタナナ・イヌイット・ネイションや、サウスダコタのオガララ・スー・ネイションなどの部族組織が、彼らの領土の事業や他の活動を停止し、部外者に彼らの土地に近寄らないように言っている。連邦支援のない部族ネイションは、Midatlanticaや、太平洋沿岸州や、他の地域が行っているのと同じ自助戦略を強調している。

 ボルソナーロ政権の無為の後、先を見越した措置をとることに対して、お仲間トランプの命を受けたボルソナーロは、ブラジルの様々な州知事に対する攻撃を始めた。コロナウイルスを「空想」と呼んだボルソナーロは、彼の州を効果的に封鎖し、ブラジルの他地域から隔離していることに対し、サンパウロ州知事ジョアオ・ドリアを嘲笑した。ドリアは「我々は彼がしていないことをしている。彼がそれをする際、彼はそれをやりそこなう。」と言ってボルソナーロに反撃した。このコメントは、アメリカの知事たちがトランプについて言ったことの多くと共鳴する。ボルソナーロは、外国航空機に対して、リオ国際空港を封鎖すると決定したリオデジャネイロのウィルソン・ヴィツェル知事と、連邦制度の戦いをすると決めた。ボルソナーロは、ヴィツェルには、そのような権限がないことを強く主張した。ボルソナーロと息子のエドゥアルド・ボルソナーロは、コロナウイルスをもたらしたと言って中国を非難する上で、トランプを模倣した後に、ブラジリア連邦直轄区のイバナイス・ロシャ知事が中国に医療支援を求めた。もし「ブラジル連邦共和国」が現在の形で、コロナウイルスから生き残れば、大きな衝撃ではないだろう。

 トランプやデサンティスやボルソナーロのパンデミック「無干渉主義」対応は、イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相、オーストラリアではスコット・モリソン首相が、それぞれ彼らのイデオロギー的分身となっている。ジョンソンの無能さから、住民に感染するのを避けるために、認められている医療慣行である隔離とは反する「集団免疫」というばかばかしい概念を採用することにより拡大された。集団免疫は、人々が自身の面倒をみることができれば、共同体が自身を病気から守れることを仮定している。ジョンソンの奇妙な顧問ドミニク・カミングスは集団免疫概念に頼るようジョンソンを説得して、コロナウイルスが、イギリス全土に、野放しで蔓延することになったのだ。

 イギリス人の一部は、アメリカと同様、ジョンソンのトーリー党リバタリアニズム政策が彼らや選挙民に対する脅威なのを理解した。地域当局は、旅行者に、彼らの名所訪問を避けるよう要求している。これら当局には、シリー諸島、コーンウォール、アングルシー、ウェイト島、コール・ ナン・エラン・シアー(ウェスターン・アイルズ)、ハイランドがあり、他の地方自治体は、休暇施設を利用しようとしている観光客や非永住者に来ないように要請している。だが、ジョンソンの命令なしで、これらの遠隔地は最小医療活動で脆弱なままに放置されている。イギリス中で、国庫補助保証なしで、地域共同体が外部から自身を隔離するのを強いられる中、ジョンソンの「集団免疫」たわごとが作動した結果を人々は目にしている。

 オーストラリアでは、モリソンのキリスト教原理主義「終わりの時」のたわごとから、各州が自身の行動をする結果になった。キャンベラ連邦政府は最近の破壊的な山火事の間そうだったと同じように無能だった。島国のタスマニア州は、トレス・ストレイト島やケープヨークやロード・ハウ島やノーフォーク島と同様、オーストラリアの他の地域から自身を隔離した。西オーストラリア州、クィーンズランド州、南オーストラリア州とノーザン・テリトリーは他のオーストラリア地域に対して、彼らの境界を閉ざす未曾有の行動をとった。この決定の一因は、極めて脆弱なアボリジニーをウイルスから守るためだった。オーストラリアの連邦主義が、コロナウイルス世界的大流行で大打撃を受けたが、これはオーストラリア政治の未来を形成することになろう。

 より機能的な連邦制の他の国々は、構成各州が、問題を自身で処理している。ドイツでは、バイエルン州とザールラント州は、独立したベネルクス連合の加盟諸国、ベルギー、オランダとルクセンブルグ同様、効果的に、境界を閉鎖した。自身を「ザンジバル革命政府」と呼ぶタンザニア連合共和国の島々は、タンザニア本土からの非居住者による、全ての訪問を禁止した。トバゴ議会は、姉妹島トリニダードからのトバゴへの路上に縁石を置いた。ネヴィスは姉妹島セントキッツ島からを含め、各島への旅行を制限した。

 コロナウイルスは、世界中の連邦制の、むらのある姿を暴露した。世界的大流行の間、連邦幹部は、連盟の全メンバーに奉仕し損ねたと州が判断すれば、政治的代償が支払われ、一部の州が連邦から離脱することになるかもしれない。

 アメリカ合州国は、自分たちがフィラデルフィアで作りあげた連邦政府の形態が、存続可能な国家的独立を維持するだろうと信じた政治家に設立された。ジェイムズ・マディソン、エイブラハム・リンカーンやフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、戦争中、国を維持した。ドナルド・トランプは、第二次世界大戦以来、アメリカにとって、最も実存的な脅威の中、連邦共和国に対する責任と責務を、犯罪的に無責任に否認することで、ほとんど連邦制を破壊した。彼の名前と彼の政権は悪評のみが生き続けるだろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブのメンバー

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/28/the-pandemics-toll-on-federalism/

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 クオモ知事と緑のタヌキの実績、月とスッポン。

 植草一秀の『知られざる真実』

危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠

 小説『首都感染』では首相、厚労相、大活躍。現状と余りに対照的。厚生労働破壊省、国家破壊実験をしているとしか思われない不幸。マスク二枚給付の国。

2020年4月 1日 (水)

伝染病とメルトダウンの時期:二大企業政党による大量殺人

グレン・フォード
2020年3月26日
Black Agenda Report

 公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

 「今や機器やベッドや医療人員不足のため、何万人もの死はもはや避けられない。」

 アメリカの政治制度は、大企業だけが支配できるようになっているので、不釣り合いな人数で何万人もの黒人や褐色人種の人々が、今後数週、数カ月中にコロナウイルスで死ぬ運命にある。資本による独裁が、本当の選挙による洗礼を決して受けない状況を確保されているので、アメリカの寡占体制が、アメリカ国民の健康を、世界の他の先進国より、劣るものにして、あらゆる種類の伝染病被害を遥かに受けやすくさせている。40年以上、着実に労働者の生活水準を下げ、人口が1億1400万人増加しているにもかかわらず、1975年以来、50万床以上減らされた病院のベッド数を含め、社会福祉政策を削減した「底辺への競争」(緊縮政策)を、資本の忠実な使用人として、民主党と共和党は促進したのだ。

 バラク・オバマと、民主党支配下の議会は、大不況による自己破壊から巨大な政治力を持ったひと握りの集団を救い、次に「重大な取り引き」で復活した共和党と協力して、地方や州の公衆衛生体制を含め社会福祉が、失った収入と人員を決して取り戻せないようにした。公衆医療部門は、営利的医療ほど「効率的ではなく」、「革新的ではない」という一般的な合意に基づいて、医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは、共和党に監督された。公衆医療分野は、海外の供給源を含め、民間供給業者に益々依存するようになった。人工呼吸器やマスクや他の機器やの在庫は、民間部門における利益を最大化する「ジャストインタイム(ぎりぎり間に合う=必要量の直前納入)」哲学にあわせて最小限にされた。だが、コロナウイルスが発生すると、時間不足となり、今や、機器やベッドや医療人員の不足のため、何万人もの死者は避けられない。

 「医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは共和党に監督された。

 公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

 自国民の生きる機会を減らすだけでは満足せず、複占二大政党は、ベネズエラとイランの医療部門を機能不全にする制裁を、手を組んで主張し、誰もCovid-19を聞いてない時期に、何万人も死なせたのだ。アメリカは大企業政党のタッグチーム政策を通した、苦難と死の世界的倍媒体だ。致命的な病気が蔓延し始めると、犯罪は大量殺人・自殺と化する。

 ドナルド・トランプは、疑いなく愚かで、無能で、自己取り引きしているが、まさしくこれらの特質が、全国的な制度の、良い方向であれ、悪い方向であれ、彼が、いかなる根本的変化も引き起こす能力をなくしているのだ。議会が、アメリカ疾病予防管理センターCDCの資金を削減する彼の企みを拒否したが、CDCが強化し、指揮し、結集すべき全国的医療制度がないのだから、現在の危機に対して、ほとんど意味がない。アメリカ医療は、縮小され、民営化され、大量感染に対処する能力が全くない、決して「ジャストインタイム(ぎりぎり間に合う)」ことがない状態なのだ。

 トランプのずっと前から、遅すぎたのだ。早口ながら、思考力はのろいジョー・バイデンが来年一月、官邸のやっかい者の後任になれば、本物の国民皆保険制度を創設する見込みは皆無だろう。バイデンは、「メディケア・フォー・オール」法案が、大統領執務室の机の上に載ったら、拒否権を行使すると言っている。だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ。事実上、バイデンは、大量死という綱領で大統領選挙運動をしているのだ。二つの大企業政党、どちらが政権を握っても、「底辺への競争」(墓への競争)は支配階級の政策であり、どちらの党も支配階級に奉仕するのだから、バイデンの最大支持者、黒人アメリカ人は、不釣り合いな人数で死に続けるだろう。

 「単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ

 もし、何らかの奇跡によって、バーニー・サンダースが民主党指名候補となり、更に大統領になれば、彼の立法議案は彼自身の党幹部と議員の大半に反対されるだろう。金持ち寄贈者連中が墓への競争を続ける権益を擁護してくれるので、大企業政党支持者連中は、あわれなジョーのもとに結集しているのだ。民主党に、誰がボスか確実に理解させるため、世界8番目の金持ちオリガルヒ、マイケル・ブルームバーグは(「ブルームバーグは、民主党を飲み込んで、サンダース支持者を吐き出したいと願っている」をご覧願いたい)民主党を即金で購入しつつある。今週、ブルームバーグは、彼の選挙運動資金1800万ドル、実際、自前で資金供給する大統領選挙運動に、彼が自分の口座から移した資金を民主党全国委員会へ移した。民主党全国委員会は、緊縮政策を批判するサンダースのような政治家や彼の若い熱狂的支持者に対し、民主党を更に一層敵対的な環境にすることが目的のニューヨーク億万長者に、まもなく直接説明する義務があるはずだ。「メディケア・フォー・オール」は、緊縮政策にとって、越えてはならない仕掛けワナの線だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度はあり得ない。

 にもかかわらず、2020年の大流行と大崩壊から生き残ったアメリカ人は、新たな医療制度を要求するだろう。にもかかわらず、2020年の大流行と大崩壊から生き残ったアメリカ人は、新たな医療制度を要求するだろう。この危機によって、雇用不安が全国的な労働者階級の状態だと認識して、何百万人、何千万人もが、ささやかな経済安定を実現する新たな社会契約を要求するだろう。だが、これらは、執行者ブルームバーグに監督されている民主党にはできない譲歩だ。伝染病と増大する貧困化と雇用不安は、大衆にとっては危機だが、解決策である資本独裁の終焉は、支配階級にとっては、実存的危機だ。奉公人の民主党や共和党が、革命を計画することはあるまい。

 BAR編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.blackagendareport.com/time-plague-and-meltdown-mass-murder-corporate-duopoly

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 売国奴連中が価値観を共有している宗主国、すさまじい状況。間もなく我々も追いつく。

 Democracy Now!も報じている。残念ながら要約は日本語だが、放送もスクリプトも英語。

米国は公衆衛生ニューディールが必要 新自由主義の緊縮と民間医療制度がパンデミックを加速

避難所ではなく住宅を:パンデミック下 ホームレスのニューヨーカーがアパートやホテルの空き室の使用を要求

「住宅は健康に必要」 コロナ大流行下で家のない人々に空き住宅を カルフォルニア州で高まる声

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