アメリカ

2019年7月18日 (木)

トルコへの新アメリカ大使 - 破綻した結婚は終り?

2019年7月2日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 アメリカ-トルコ関係の現状について論じながら、トランプ政権が、ウズベキスタンカザフスタンタジキスタンアゼルバイジャンに任命した大使を検討してきたので、アンカラを服従に戻るよう強いるワシントンの試みで、アンカラ新アメリカ大使が演じようとしている役割に、時間をさいて綿密な検討をする頃合いだ。

 2月、トランプ政権は、アンカラでアメリカ外交団を率いるべく、近東担当国務次官補デイビッド・サターフィールドを派遣するつもりであり、上院外交委員会が彼の指名を迅速に推進したとを明らかにした。

 過去二年間、アメリカ-トルコ両国関係に主要ないらだちをもたらしたトルコのタイイップ・エルドアン大統領の政策に対し、ワシントンの欲求不満が増大しつづけていた。ワシントンでNATO団結を主張説する人々は、エルドアンが、一つの目的から別の目的へと「頭がないニワトリのように」やたらかけずり回り、パニックといらだちを振りまいたと主張し、この傾向を逆転しようとしているのは明確だ。これらタカ派は、現在のトルコは、国際舞台で立場を強くする狙いで失敗したと確信している。

 他のアメリカ政治家たちは、トルコとアメリカが共通の価値感や権益を共有できるふりをやめる頃合いだと主張し、この悪化する関係に疲労の兆しを見せていた。彼らの意見では、アメリカ政府との協力にトルコが熱狂的だった冷戦の日々の状態に戻すことはできない。彼らはワシントンは、権威主義的な東の国々の中に場所を占める運命にあるトルコを諦めるべきだと提案している。この概念の最も主要な提案者の一人は、トルコは依然、アメリカの同盟国であるかもしれないが、到底パートナーではないと述べた、外交問題評議会会長だ。

 この文脈で、トランプが就任するや否やトルコへの前アメリカ大使ジョン・バスを、彼の地位を空席にしたまま、アフガニスタン・アメリカ外交団を率いるべく派遣したのは、かなり興味深い。ホワイトハウスがこの措置をとるには多くの公然と秘密の理由があったが、テロ宣伝のかどで、アメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンを、トルコがほぼ二年間投獄したことは再三言及されている。

 さらに、ムスリム同胞団をテロ集団と指名したジョン・ボルトンの狙いは、タイイップ・エルドアンが、ある意味、地域のムスリム同胞団の非公式指導者なので、アンカラが激しい怒りを表明する結果をもたらすことだという憶測があった。多くの情報提供者によれば、トルコでエルドアンの党は、トルコのムスリム同胞団と呼ばれている。

 さらに、同盟国がロシアのS-400という最高級防空用システムを購入するのを阻止しようとするワシントンの試みと、超高価なF-35戦闘機のトルコへの販売を巡る、二つの首都の間で進行中の大崩壊がある。

 去年、ホワイトハウスは、再選でエルドアンを祝うトランプの電話について新聞発表さえしなかった。アメリカ政府はエルドアン就任式典に特別代表団さえ派遣せず、代わりに在アンカラ・アメリカ大使館から代理大使を参加させただけだった。

 ワシントンを悩ませているもう一つの要因は、アメリカの対イラン政策に協調するのをアンカラが拒絶していることだ。

 これらすべての要因から、アメリカ政府内のあらゆる派閥が異なる方向を目指して、ホワイトハウスは、大いに必要とされる政界実力者の代わりに、もう一人の「制御された混乱状態」の支持者を派遣することができず、合計18カ月間もアンカラ新大使を任命できなかった。

 それゆえ、北シリアでのクルド民兵の運命について、アンカラとワシントン間で意見の相違が限界に達したアメリカ-トルコ関係の重大な岐路で、サターフィールドを選ぶ決定は偶然ではない。ホワイトハウスの見地からは、クルド民兵は、ISIS に対する想像上の戦闘でアメリカ同盟者で、他方トルコは彼らはテロリスト勢力だと確信している。

 サターフィールドの背景を調べると、彼は、2003年のアメリカによるイラク侵略の余波の中、イラクで実に長年過ごしたことが分かる。ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、彼はコンドリーザ・ライス国務長官の補佐官を勤め、アメリカがイラクで追求した政策を調整した。バラク・オバマの下で、サターフィールドは、シナイ半島駐留多国籍軍監視団事務局長の地位を得た。彼はリビア担当国務長官補佐の資格で雇用されていた。

 ワシントン専門家の一部は、サターフィールドはほとんど完ぺきなアラビア語の能力を持つ「聡明なアラビスト」だと主張する。ある時点で、サターフィールドは多国籍治安維持軍司令部の前指揮官デイビッド・ぺトレイアスとイラクのヌーリ・アル・マリキ前首相との1対1会談の際に、通訳の役割を果たしていた。だが多くの前任者と全く違い、サターフィールドはトルコ語を話さない。

 デイビッド・サターフィールドを駐トルコ・アメリカ大使に任命することで、ホワイトハウスは、複雑な問題を沈静化させられる外交官をまだ持っていることを示そうと望んでおり、彼は北東シリアでの勢力の処置に関するワシントンとアンカラ間で継続中の論争を解決するよう期待されている。タイイップ・エルドアンの見地からは、アンカラがテロリストと指名したクルド人民防衛隊に対処するため、国境近くに15マイルの緩衝地帯設置をトルコは着実に続けているのだから、論じるべきことなど皆無だ。だがサターフィールドは、以前に交渉で、ベイルートやバグダッドやトリポリにおけるアメリカの重要な権益に対する多くの深刻な脅威に対処しており、彼なら問題を片づけられると思われている。

 だが安定したペースで進んでいるトルコとロシアの関係改善を頓挫させるよう彼は期待されているので、サターフィールドの最終目的は遥かに複雑だ。1952年、NATOへのトルコ加盟前でさえ、ワシントンとアンカラが享受した軍事協力は、ソ連に対する抑止力の重要な要素と見なされており、アメリカ政治支配層はトルコを「極めて重要な同盟国」だと記述していた。ソ連崩壊後、ワシントンは、地域における権益を推進するため、様々な民族集団を利用しながら、トルコは、独立国家共同体(CIS)中のチュルク系の人々の権益の代表者だと宣伝した。

 アメリカ上院外交委員会に対する彼の証拠で、サターフィールドは、これらの立場を進んで支持することを再確認した

 そのため、著名な中東外交官をトルコに送るという決定は、ホワイトハウスが、アンカラを、アメリカの従順な衛星諸国の仲間に戻す必要がある中、両国関係を再開する可能性に自信を持っている兆候を示している。

 だが現在のアンカラは、黙ってワシントンの命令に従うことに同意し、アメリカ傀儡のままでいるだろうか?

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/02/new-us-ambassador-to-turkey-bad-marriage-no-more/

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 いささか古い記事だが、あしからず。

 国民から自民党を守る党が、かなり得票するという文章を見た。見え透いた政治版オレオレ詐欺、ひっかかる人々がいるのだろうか。与党別動隊に決まっているだろうに。大本営広報部は、そのあたり、報じているのだろうか?壊改の本当の狙いは、九条をいじることではなく、憲緊急事態条項であることや、湾岸での帝国主義連合参加について、大本営広報部、まともな情報を伝えているのだろうか?大関が全滅した相撲しか見ていないので知らないが。

日刊IWJガイド「参院選投開票まであと4日!『戦略的投票』も視野に入れ、自公維など改憲勢力が改憲を発議できる3分の2の議席確保を阻止へ!」 2019.7.18日号~No.2499号~(2019.7.18 8時00分)

 日刊IWJガイドは、イランを敵視する有志連合への自衛隊の参加について、主要候補者にアンケートしておられる。一部をコピーさせていただこう。詳しくは、上記リンクで、原文をお読み願いたい。

 そこで、IWJは参院選の選挙戦の折り返し地点にあたる14日から、自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、社民、維新の各政党とれいわ新選組、全国の選挙区候補者215人のうち主要候補者と、比例代表の注目の候補者、さらに有識者の方々に、自衛隊が有志連合に加わることについて、イランをめぐる国際情勢および改憲問題に関わって緊急アンケートを発送しました。設問は以下の通りです。

1. イランを敵視する有志連合への自衛隊の参加に賛成ですか反対ですか。

2. 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使に賛成ですか反対ですか。

3. 米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合、自衛隊の参戦に賛成ですか反対ですか。

4. 国民が政府の思い通りにならない時、与党は現代の全権委任法たる緊急事態条項を持ち出して改憲を発議し、マスメディアに広告を大量に投じて国民投票をクリアし、改憲に持ち込むかもしれません。内閣に全権限を集中する緊急事態条項に、賛成ですか反対ですか。

5. この参院選で、自公維の改憲勢力が、発議可能な議席を占めることに不足した場合に備え、安倍総理は国民民主党の一部など野党内の右派議員に発議賛成に回るように呼びかけていますが、衆院だけでなく、参院でも改憲勢力が発議可能な議席数を占めることに賛成ですか反対ですか。

2019年7月15日 (月)

最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

2019年7月12日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに関する情報の配布と擁護に専心している最大のツイッター・アカウントの一つ@Unity4Jがサイトから完全に削除された。アカウント運営者は、ツイッター・スタッフから廃止理由は示されておらず、彼らの要請に対する回答も受け取っていないと報告している。

 著名なアサンジ擁護者が、迫害に対する反対意見を述べるべく登場する大いに成功したUnity4Jオンライン徹夜の祈りの宣伝を支援するのが始まりだったUnity4Jアカウントを、ツイッターで活動しているアサンジ支援者なら全員知っているはずだ。この記事の執筆時点で、アカウントは一日半、消えたままだ。

 「7月11日木曜日中部標準時間午前8時45分頃、我々のUnity4Jツイッター・チーム・メンバーの一人が、Twitterアカウントに投稿しようとして、アカウントにアクセスできないことに気がついた」とアカウント運営者の一人、アサンジ擁護活動家クリスティー・ドップが報告している。「我々がそれぞれアカウントにアクセスしようと試みた際、我々は全員同じメッセージ「アカウントは停止されました。」を受け取った。ツイッターは我々に、停止の理由や違反を説明していない。それで我々は要請を送った。ツイッターが我々の依頼を受け取ったという回答を受けたが、本件はまだ決着していない。不幸にも、これがどれぐらい長くかかるか我々にはわからない。」

 私自身、アサンジ支援者として、ツイッターで大いに主張しており、@Unity4Jアカウントを初期からしっかりフォローしているが、このアカウントでは、大いに専門的なジュリアン・アサンジ擁護以外のものを読んだことがないと断言できる。ツイッターのどの規則に違反する罵倒も欺きも他の違反も一度も見たことがない。

ジュリアン・アサンジを擁護し、それゆえ報道の自由と言論の自由を守る主要ツイッター・アカウント#Unity4Jは停止された。#Unity4Jは英雄を擁護したかどで停止された。

- リー・キャンプ[Redacted](@LeeCamp) 2019年7月12日

 このアカウント削除は、途方もない影響力を持ったソーシャル・メディアによる、ウィキリークスとアサンジに対する明らかに偏った一連の動きの最新版に過ぎない。彼が投稿していた際、彼が否定し難いほど重要な有名人で、ツイッターは本物のアカウントだったことを知っていたにもかかわらず、彼のアカウントを認めるのをツイッターが不合理にも拒否したことで、この偏りは極めて明白だ。ツイッターは、彼らの意見を排除するための不公平な投稿ロック制限や、シャドウバン使っているかどで、アサンジ支援者から常に苦情を受けている

 「過去数日、数週間、(ヨン・ソリタリーやモニーク・ジョリー)などの個人やUnity4Jのようなアカウントの停止を含め、アサンジ支援者たちは、アカウント停止の標的に定められていたように思われる」とUnity4J共同創設者エリザベス・リー・フォスが今日私に言った。「これら停止は全て容認できないが、特にUnity4Jの停止は、Unity4J活動のみならず、ツイッター上の全てのイベントを拡散する役を演じていたので特に言語道断だと思う。決してツイッターの規則を破ってはおらず、沈黙させられ「姿が見えなくなった」ジャーナリストを支持する活動のアカウントだったから、この停止は彼の抑圧の延長だ。アサンジは我々に彼の声になるように頼んだのに、ツイッターのようなプラットホームはそうした取り組みの可能性に反対する方向で積極的に働いているように思える。」

 アサンジ擁護活動家は@Unity4J停止に対し、ツイッター上で声高に反対している。

 「ジュリアン・アサンジを、それゆえ報道の自由と言論の自由を守っている主要ツイッター・アカウントが停止された」とコメディアンで、Redacted Tonightの司会者リー・キャンプがツイートした。「英雄を擁護したかどで@Unity4Jは停止された。」

 「助けてください!! 世界的な#FreeAssange支援アカウント@Unity4Jをツイッターが停止しました!」とアサンジの母親クリスティーン・アサンジがツイートした。「政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジについての最新情報やインタビューや活動の中心です! どうか@TwitterSupportと@Jackがそれを復活させるよう要求してください。#Unity4J本当にありがとう」

「アサンジやウィキリークスやチェルシー・マニングや他の人々を支援するための団結イベントや活動についての有用情報のハブだったがゆえに、@Unity4Jのツイッター・アカウントが停止処分を受けたと私は確信している。@TwitterSupportはアカウントを停止する恐ろしい検閲だ」とエリザベス・リー・フォスがツイートした

「もし@Unity4Jが復活されなければ、ツイッターは、マンデラ解放運動や「テロリスト」からノーベル被指名者に転じたあらゆる他の大衆模解放運動に反対している証明だ」とUnity4J共同創設者スージー・ドーソンがツイートした

助けて。@Twitter@Unity4Jを停止処分にしました

世界的な#FreeAssange支援アカウントです!

政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジに関する活動やインタビューの最新情報の中心点です!

@TwitterSupport@Jackジャックに、アカウントを復活させるよう要求してください。

#Unity4J本当にありがとう

- クリスティーン・アサンジ(@AssangeMrs) 2019年7月11日

 全く妥当な活動家アカウントを、不公平に沈黙させることに他の多くのアサンジ支援者が反対して、ツイッターSupportアカウントと、ツイッター社CEOジャック・ドーシーに警告しているが、これまで何の効果もない。

 オンライン・メディアでの政治的発言に対する検閲は益々大きな問題になっている。ツイッターは、遥かに追従屋のFacebookやグーグルよりは、ましだったが、この時点では、反体制政治言説に対する差別は否定し難い。戦争挑発屋ジョン・マケイン上院議員が世界にいない方がましだろうと言っただけでツイッターから私自身昨年排除され、著名ツイッターユーザーたちによる抗議後に復活された経験がある。

 企業権力と国家権力の有意義な分離がない大企業支配政府体制では、企業による検閲は国による検閲だ。巨大シリコンバレー企業は、政治反乱を鎮圧するのを手伝わなければならないと上院で訓戒され、大西洋協議会のような国から資金供給されている、いかがわしいプロパガンダ・シンクタンクと提携し、アメリカ軍から言説支配の影響力として標的にされた、これらハイテク巨大企業が支配する政治言説に起きていることと、あからさまな全体主義政府で起きていることの間には、無視できるくらい僅かな相違しかなくなっている。唯一の違いは、人々が、それについて話すよう選ぶ言説でしかない。

 この口封じ活動に反対して声を上げる時は今だ。次はあなたの声なのだから。

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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/

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 Paul Craig Roberst氏記事「ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ
の対になる記事。

 同じ筆者による「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」もお読みねがいたい。

 

ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ

2019年7月13日
Paul Craig Roberts

 無頓着なアメリカ国民は、ソーシャル・メディア中毒がゲシュタポ警察国家を支援することになるのに気が付かず、無関心だ。ツイッターやFacebook、いずれも警察国家が、アメリカ人を検閲し、憲法修正第1条を廃絶する仕組みだ。ソーシャル・メディアは、真実を語る人々を隔離し、国民が知る言説を支配して、国民を支配するのに使われている政府のウソを暴露する反体制派を見えなくするために使われている。

 自由に対する最新の攻撃は、ファシスト組織ツイッターによる、ウィキリークス創設者でワシントンの犠牲者ジュリアン・アサンジ支援アカウントの停止だ。

 ウィキリークス擁護アカウントの停止は、読者全員がツイッターを運営するファシスト屑連中について知るべきことを示している。ツイッターで働いたり、同社への投資に関心があったり、使用するのがくせになったりしている人々を哀れもう。彼らのあらゆる品格は、この企業を運営する警察国家の使用人にはぎ取られている。従業員や投資家やユーザー全員、アサンジを、より容易に、ぬれぎぬで起訴するためのワシントン・ゲシュタポによる真実を語る人々の隔離に共謀させられているのだ。まともな人が一体どうして、このようなナチスごみ企業で働いたり、投資したり、その製品を使うことができよう? ゲシュタポ警察国家を作りだしているのは無頓着なアメリカ人自身なのだ。

https://www.rt.com/news/464082-waters-twitter-unity4j-suspended/

https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/ 日本語訳「最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/13/if-you-use-social-media-you-support-the-gestapo-police-state/

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 想像していた通りのとんでもないハイテク・スパイ企業。個人的に全く使っていないが、恥ずかしながら、いずれもアカウントを作った記憶はある。

 商船保護という名の対イラン湾岸戦争挑発作戦参戦、たしかに参院選挙の大テーマのはずだろう。選挙後、属国傀儡ほぼ確実に参戦するのでは?テレビは昼から夜まで相撲しか見ていないので、大本営広報部がこれについて何か呆導しているのかどうか全く知らない。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJが全政党とれいわ新選組、および主要候補者に緊急アンケートを送付! 早速立憲民主党と山口二郎氏から回答が届きました!」 2019.7.15日号~No.2496号~(2019.7.15 8時00分)

 

2019年7月13日 (土)

ワシントン帝国主義の表看板オバマ

2019年7月6日
Paul Craig Roberts

 クラリティー・プレスは、今時、官許言説でなく、本当の情報を提供するのをいとわない著者にとって良い出版社だ。最新の例は、ジェレミー・クズマロフのオバマ評価『Obama'S Unending War (オバマの果てしない戦争)』だ。第44代大統領は、大企業支配とワシントン帝国主義にとって、うってつけの傀儡だったように見える。https://www.claritypress.com/product/obamas-unending-wars-fronting-the-foreign-policy-of-the-permanent-warfare-state/

 イスラム教七カ国に爆弾を投下したオバマは「無人機王」で、ホンジュラスで民主政治を覆し、カダフィを打倒し、殺害し、シリアでアサドに同じことをしようとし、ウクライナで民主的に選ばれた政府を転覆して、ロシアとロシア大統領を悪者にし、民主的に選ばれた中南米のモラレスやチャベスやオルテガ大統領を弱体化させたり、打倒したりし、しらじらしいうそをつき、軍安保複合体とグローバル資本主義者の支持を得ていた。これら犯罪的仕業の締めくくりで、オバマ政権は適法手続きなしで、嫌疑だけでアメリカ国民を殺害する政策を採用した。オバマと横に座るジョン・ブレナンCIA長官が、顔写真と、誰が作ったかわからない経歴からテロリストと推測される人物を選び、毎週火曜日に処刑命令が出された。「中には17歳にしか見えない十代の女性もいた。」

 残虐行為を防ぐという名目で、オバマ政権は大量の残虐行為をした。その結果の一つが、彼らの家を破壊し、家族を殺し、体を不自由にした兵士と爆弾を送ったために、アメリカ人やヨーロッパ人やオーストラリア人やカナダ人を憎悪して当然の難民の、アメリカや、帝国の同盟諸国への大量流入だ。

 オバマは残酷な帝国にとって完ぺきな表看板だった。黒人の血が入っているから、人道的で、ジョージ・W・ブッシュ政権が軍靴で踏みつぶした肌の黒い人々に思いやりがあると説明することができた。イリノイ選出の一期目上院議員には支持者も政治基盤もなく、組織化された強力な既得権益集団に立ち向かう能力はなかった。大統領の座に据えられると、独立した政府を破壊し、石油の流れを支配し、中東に対するワシントンとイスラエルの覇権を確立しようと努めて、巨大な政治力を持つひと握りの支配者集団が望む暴力と大混乱をひきおこした。

 オバマに関するクズマロフの記事は、多くの人々が報じているワシントン介入モデルと合致している。たとえば、スメドリー・バトラー将軍: https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/。(日本語訳は、こちら)ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマン』や、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』。違いは、オバマは、自分が支配している企業の隠れみのになってるのを自覚していたのに対し、バトラー大将は、初めは、ニューヨークの銀行とユナイテッド・フルーツ社の権益ではなく、アメリカの権益を擁護していると思っていたことだ。パーキンスは、彼が働いていたプロジェクトの標的にされた国を助けていると思っていたし、ダレス兄弟は大統領と無関係に活動していた。オバマは自分が誰に仕えているか知っており、自己欺まんで苦しむことはなかった。

ドナルド・トランプは大統領職の自立を回復しようと試みて、ロシアゲートのぬれぎぬで、はめられた。大統領の権威を回復できるのか、それとも以後、大統領職は支配体制の傀儡となるのかどうか見るのは興味深い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/06/obama-front-man-for-washingtons-imperialism/

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 ボクシングは快挙だったが、見たくもない顔と、真っ赤なウソを聞かされたのは大減点。

 選挙後、宗主国の真珠湾攻撃ではなく、宗主国に命じられてのペルシャ湾出撃がまっている?宗主国は、自作自演の偽旗作戦がお得意だ。属国、そのわなにはめられるのだろうか?

2019年7月11日 (木)

公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス

Finian Cunningham
2019年7月8日
写真:Wikimedia

 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。

 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。

 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。

 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。

 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。

 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。

 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。

 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。

 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。

 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している。

 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。

 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。

 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。

 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従ってに行動していたと主張している。

 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。

 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。

 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?

 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。

 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。

 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。

 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/

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 選挙が近づくと毎回憂鬱になる。低い投票率。売国与党の多数。

日刊IWJガイド「参院選はいよいよ中盤へ! 与党の仕掛ける『トラップ』が止まらない!? ハンセン病家族訴訟をめぐる異例の控訴断念を総理が『英断』!? 安倍総理は『民主党の枝野さん』と8か所で連呼! 」 2019.7.11日号~No.2492号~(2019.7.11 8時00分)

2019年7月10日 (水)

アメリカ合州国はまだ存在しているのだろうか?

2019年7月8日
Paul Craig Roberts

 ファリード・ザカリアは、白人の権益を代表するのは人種差別的だが、黒人や他の非白人の権益を代表するのは人種差別的ではないと主張して、途方もない不誠実さを示している。彼は、誰が白人で、誰がそうではないか知るのは難しいと主張して、不誠実さを上塗りしているが、マイノリティー優遇措置に関する限り、黒人やインド人にとってこの問題は存在しない。ファリードにとって、白人カテゴリーは、マイノリティー優遇措置に十分ではないが、黒人カテゴリーは十分に強固なのだ。http://www.unz.com/article/jared-taylor-on-cnns-the-state-of-hate/

 アメリカや、基幹の国民が白人である他の国々で、我々が経験しているのは、指導者の地位からの白人、特に男性の排除だ。彼らは押しのけられ、ファリード・ザカリアのような外国生まれの移民に取って代わられている。

 周囲を見回せば、かつての世代のアメリカ人なら、アメリカ人とは認めなかったはずの人々で、指導者の地位が埋められているのに気づくだろう。アメリカは文化意識をはぎ取られた。アメリカは、バベルの塔に、アイデンティティーを失い、多様性と多文化主義によって作り出されたアイデンティティ政治によって分裂させられた地域になってしまった。結束なしに国はない。

 アメリカの外部帝国-イギリス、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本について散々聞かされている。アメリカ自身、敵対する人種、民族、文化、宗教、性、狙いの内部帝国になったと私は思っている。帝国は不安定だから、アメリカは二倍不安定だ。

 同化する移住政策を廃棄する決定は、国を分裂させる意図的決定だった。逆差別と結びついた多様性が、基幹の国民を疎外したのだ。それは国家の自殺行為だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/08/does-the-united-states-still-exist/

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 よくないものをみてしまった。インターネット広告。日本の明日を切り刻む。政治は宗主国と大企業のもの。自滅党

 国民からNHKを守る党のテレビ広報も。即座にチャンネルを切り換えた。

 諸般の事情で、翻訳の時間があまりとれない。大本営広報部の洗脳も見る時間がとんどない。なにより相撲さえ見ていない。いつもは昼からみるのだが。今日はみられそうだ。森羅万障氏と北朝鮮アナウンサーばりのびっくり発言女性の恐怖漫才が評判のようだが、恐ろしくてみられない。

日刊IWJガイド「朗報!? 7月21日投開票の参院選で、参院の改憲勢力が改憲発議可能なラインである3分の2を下回る見通し!? いや油断禁物!! 安倍晋三総理は発議に向けて国民民主党に秋波を送る! 切り崩されていいのか国民民主党!!」 2019.7.10日号~No.2491号~(2019.7.10 8時00分)

 

2019年7月 9日 (火)

中央アジアで健在のモッキンバード作戦

2019年6月26日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 ワシントンが「カラー革命」戦術を実験した国々での内部状態は、現地メディア情報源が推進しようとしているメッセージと、標的に定められた国にとっては有害で、アメリカにとっては有利なクーデターをもたらすことが可能な「革命感情」のレベルとの間に、明らかに正の相関関係があることを示している。ワシントンが長い間この事実を知っていたのは明らかで、それはまさにメディア操作の仕事が常にCIAの最優先事項だった理由だ。

 ジョセフ・J・トレントは彼の本『The Secret History of the CIA CIAの秘密の歴史』で、CIAの特別プロジェクト部門(SPD)が、1948年以降、どのようにプロパガンダへの熱情を発展させたかを大量の詳細で記述している。モッキンバード作戦の計画を立てることと、実行に対して、主に責任があったのが同じSPDだったのは奇妙だ。

 モッキンバード作戦の主な目的は、ジャーナリストをリクルートし、世界中の種々の編集委員会に常任のCIA要員を潜入させることを通じて、アメリカと外国メディア情報源の両方に対し影響を及ぼすことだった。1953年以降、アメリカの新聞と通信社の圧倒的多数は、モッキンバード作戦の犠牲者となり、CIAエージェントだらけになって、宣伝と反情報を広めることで忙しかった。60年代と70年代、ABCやNBCやCBSやタイムやニューズウィークやAP通信やUPI通信やロイターやハースト新聞やスクリップス・ハワードのようなメディア報道がこの作戦の影響を受けており、多数の刊行物がモノマネドリ作戦の本当の規模を明らかにしている。モッキンバード作戦立案者は、外国メディアや海外の政治的出来事に影響を与えようとしていたが、そうした狙いに成功したように思われる。

 1975年に、後にチャーチ委員会とあだ名をつけられた、諜報活動に関する政府の作戦を調査するためのアメリカ上院特別委員会の議長を務めた民主党員上院議員フランク・チャーチが、モッキンバード作戦の特定の詳細を明らかににした。

 それでも、彼はこの作戦を終わらせ損ね、CIAが一般大衆をだますことを目指す秘密作戦を行う方法は、ほとんど変化しないままになっている。国内、国際的両方の狙いをワシントンが支配する便利な道具なので、モッキンバード作戦がまだ健在なのは明らかだ。彼らの仕事で、ワシントンの指示を行うことに対し、多くのアメリカとヨーロッパの主要マスコミ名士が、かなりの金を受け取り続けているのも明らかだ。CIAに支配されたメディアを通して、有望な政治家に関する誤報を広め、宣伝を推進し、欧米圧力団体の利益を傷つける可能性がある、あらゆる話題を消去するのだ。

 最近、CIAとドイツ連邦の諜報機関が、トップのマスコミ名士に賄賂を使い、金を受け取らない人々を恫喝することによって、ドイツ・メディアの言説を形成する能力を持っていることが知られるようになり、アメリカ諜報機関がメディアを操作している事実はヨーロッパで多くの注目を受けた。

 数年前、有名なドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテが、CIAが、どのように主要なドイツストメディア情報提供者の大部分をこき使うことが可能かを大量の詳細で述べた『Bought Journalist 買収されたジャーナリスト』という題名の本を出版した。

 もしウクライナの危機を綿密に観察すれば、事実上、ヨーロッパとアメリカの報道機関ほぼ全てが、この問題に対するロシアの立場を徹底的に無視していることで、この作戦の有害な触手が明らかになる。

 だがこの全てにおいて、最も悪い部分は、モッキンバード作戦が前進していることで、この結論は、2016年に行われた二つの上院外交委員会聴聞会から引き出すことができる。当時まだ、リトアニアへのアメリカ大使として承認されていなかった、アン・ホールと、ウクライナ大使に指名されたマリー・ヨワノヴィッチが、リトアニアとウクライナのジャーナリストが「ロシアの宣伝に対処する」訓練を受けていたことを明らかにした。2015年8月、リトアニア・クーリエは、ジャーナリストにワシントンが訓練をおこなう最初の東欧の国はリトアニアだと書いた。当時、リトアニアのアメリカ大使館は、高い志を持ち、経験豊かなロシア語を話す記者に、調査ジャーナリズム研修プログラムを提供した。「バルトにおける調査ジャーナリズム訓練」と名付けられたこのプログラムは、アメリカ政府から50万ドルもの交付金を受け取った。プログラムは、三つのバルト国全てを対象に設計されており、三つのアメリカ大使館全てが、訓練活動の計画と調整に参加したが、ビリニュスのアメリカ大使館が資金割り当てを監督した。

 モッキンバード作戦が健在だというもう一つの裏付けがある。カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンとトルクメニスタンで、アメリカ中央司令部によって行われた、アメリカに忠実なニュース番組キャスターとメディア・マネージャー捜索の首尾良い成果だ。アンクルサムに厳選された人々は、アメリカで来月訓練を受ける予定だ。

 アメリカ国務省は、既に中央アジア中の様々なマスコミ名士に、適切な招待を送っており、他方地域じゅうのアメリカ大使館員の全てが、万事円滑に進むようにする仕事を与えられている。予想通り、この「実務研修」プログラムの資金はアメリカ中央司令部が提供する。

 公式には、このプログラムは、新しいメディア形式と近代的放送装置で仕事をするよう中央アジアのジャーナリストを訓練することが狙いだ。はるか彼方の土地で精選されたそれらメディアマネージャーたちは、主要アメリカ・メディア企業代表者との会談に出席することになると思われる。それら新人は、国務省職員や心理作戦分野専門家にもインタビューを受ける予定だ。このような会談の間に、更に彼らを教える前に、アンクルサムは、それらのメディアの人々がアメリカに、どれほど忠実か知ろうとするはずだ。

 これは世界がアメリカ風民主主義に対して支払っている本当の代償だ。本当のジャーナリズムの死だ。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/26/operation-mockingbird-is-alive-and-well-in-central-asia/

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 ようやく『新聞記者』を見た。初日に見たかったのだが、諸般の事情で昨日まで外出できなかった。平日の昼でも、若い人もいた。映画の前に、トンデモ政党の宣伝があったのにはびっくり。観客の間から「笑い声」が聞こえたような気がするのは幻想だったのだろうか。そして、トンデモ作家の作品名のすぐあとに、戦艦大和の姿の映る映画の宣伝にも驚いた。茶坊主作家の作品を映画化した監督の新作映画。どちらも、この映画の観客の関心はひかないように思えるのだが。

 とうとうイランもしびれをきらしたのだろうか。一方的に宗主国が悪いのだが。

日刊IWJガイド「イランがウラン濃縮濃度引き上げを発表! イランは『核合意維持に向けた行動』と発表するもイスラエルはイランへの制裁を要求! 偏愛するイスラエルのために米国は戦争にも踏み込む! 愛されていない日本は戦争に利用されるだけ!?」 2019.7.9日号~No.2490号~(2019.7.9 8時00分)

 

2019年7月 8日 (月)

人々が知りたいとは思わない新駐ウズベキスタン・アメリカ大使

2019年6月2日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 中央アジアにおいて常に増大しつつあるロシアと中国の影響力が、アメリカをかなり興奮状態に保っている。十分予想された通り、過去2年間、地域を支配する取り組みで、ワシントンは経済的、軍事的措置を目立って強化している。

 この文脈で、アメリカがウズベキスタンとの結びつきを発展させようと力を入れているのは特段の言及に値する。二国間関係を深めるために投入された努力は、しばしば陰のCIAと呼ばれるアメリカ企業ストラトフォーによって、かなり詳細に評価されている。予想通り、旧ソ連圏全ての国の中で、ウズベキスタンが遥かに最強なのだから、この全ての精力的な動きは無駄におこなわれたわけではない。それがまさに、ワシントンができるだけ早急に、モスクワと北京両方をこの共和国から追いだしたいと思っている理由だ。ウズベキスタンの経済開発のため、ロシアと中国により行われている投資の件数が常に増大しているにもかかわらず、アメリカは、タシケントとの経済的な結びつきを復活させようとしていると言われている。同時に、ストラトフォーは、アメリカがまたしても、アメリカの外交政策には役立たない、地域じゅうの、あらゆる協定や組合や連合を台無しにさせようとしている事実を全く隠そうとしていない。

 アメリカが一帯一路(OBOR)構想を急停止させることが望める唯一の方法は、中央アジアを不安定化することで、それはかなりの大業だが、北京は完全にこの事実を知っている。加えて、もしワシントンが多くの国々の首都で足場を得るのに成功すれば、中国のイスラム教徒人口が多い新疆ウイグル自治区の状況に、より強い支配力を行使することが可能になるだろう。そして、もしアメリカが現地住民を過激化する試みに成功すれば、ロシアは、ビザ制限がないため、頻繁に中央アジアに旅行する大規模なイスラム教徒の共同体を抱えており、モスクワ自身、特に脆弱なことに気がつくだろう。

 ウズベキスタンを欧米影響力の大黒柱に変えるワシントンの取り組みは、地域の国の全てと国境を共有する人口の多いイスラム教国であるという事実が、アメリカが世界のこの地域で、長期的外政策目標を確保する助けになるかもしれない事実から規定される。

 去る2月、国防総省が中央アジアと南アジア両方の高位将官の会談を要求して、ウズベキスタン-アメリカ協議の更にもう一回の会合がタシケントで開かれた。アフガニスタンとの対立解決を目指す交渉で調停者の役割を果たすよう、ウズベキスタンをアメリカが応援していることが最近明らかにされた。

 ウズベキスタンとアメリカ間の軍事協力が、9/11テロ事後、ピークに達したことに留意すべきだ。当時、アメリカは、アフガニスタンでのワシントンの作戦を促進するために使われるであろう軍事基地をこの共和国に置くつもりだった。しかしながら、当時の状況のへの対処で、タシケントを非難するほど十分大胆にワシントンが思ったアンディジャン事件の余波の中、状況は変化した。ウズベク当局は自尊心を抑えようとはせず、彼らは駐留するアメリカ軍に、荷物をまとめ撤退するよう要求した。だが近年、アメリカウズベキスタン間の二国間関係が次第に改善し始め、両国が共同で様々な軍事活動を行うことに対する興味を見いだしており、これはウズベキスタン首都へのアメリカ軍事使節の頻繁な訪問で明白だ。

 この背景に対し、ワシントンは、タシケントで種々の地位を占めるべく経験豊かなベテランを派遣し、この国の大使館を早急に強化しようとするはずだ。そのため、ウズベキスタンの状況をじっくり見てきた人々にとって、ダニエル・ローゼンブルムがタシケントの新アメリカ大使に任命された発表は驚きではない。

 この決定は、アメリカ大使がしばしば変わる今の傾向と、彼らの一部、特に最近中央アジアに派遣される人々に一致しているように思われる。それら紳士、特にウィリアム・メーザーや、ジョン・ポマーシャイムは有名なトラブル・メーカーという評判を享受している。だがダニエル・ローゼンブルム任命はこの傾向と一致しない。結局、彼は正規の下院議員やもう一人大統領選運動スポンサーではなく、経験豊かな専門家なのだ。

 ダニエル・ローゼンブルムはエール大学卒業生で、ソ連時代の研究と国際経済学の学位を持っている歴史家だ。実際、彼は南アジアと中央アジア担当国務次官補だ。さらにこのポストの前任者とは異なり、彼は単なる専門家ではなく何年も現場で働いた人物だ。

 ローゼンブルム大使が、NGOや公共団体の管理で広範な経験を持っている外交官なのは奇妙だ。さらに彼の父親はソ連からの移住を促進するユダヤ組織の枠組みを使って、ソビエト社会主義共和国連邦を傷つける取り組みで数十年を費やしていた。ローゼンブルム・ジュニアは、米国国際開発庁から、独立国家共同体CIS中の非政府組織の資金調達をして、アメリカ外交政策を進め、彼が標的に定めた国々の一部に、不安定化やクーデターを経験するようにさせて、その伝統を受け継ぐはずだ。

 だから、ダニエル・ローゼンブルムの任命は、中央アジア地域がアメリカ外交政策の基礎になった証拠なのだ。タジキスタンとカザフスタンでの任命同様、この地域をロシアと中国から離れさせるという最終目的を達成する窮余の動きで、ウズベキスタンや中央アジア全体での政治プロセスの発展に影響を与えるため、経験豊かなトラブル・メーカーが、長年蓄積した経験を活用するのを、ワシントンは期待しているのだ。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/02/new-us-ambassador-to-uzbekistan-you-just-dont-wanna-know/

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 演劇『みすてられた島』を見た。「終戦後の一時期、日本から切り離されようとした伊豆大島で「大島大誓言」と呼ばれる「暫定憲法」が作られた実話をもとにしたもの。前文で平和主義を謳っているとは驚き。実際は、結局、分離されずに終わったので、独立に向かう動きの部分はユートピア。笑いと涙満載ながら、経済市場主義の今と逆の、人間をおもいやる世界の建設をめざすお話。土日の二日だけの上演は残念。

 近々『新聞記者』を見る予定。近くで森羅万障ステルス氏の出現予定がわかれば一緒に「やめろ」といいたいもの。

日刊IWJガイド「安倍総理が中野で街頭演説、自慢話と民主党政権批判の繰り返しに飛び交う『安倍やめろ』の怒号!」 2019.7.8日号~No.2489号~(2019.7.8 8時00分)

 

2019年7月 7日 (日)

近づく9/11事件18周年記念日

2019年7月4日
Paul Craig Roberts

 今度の9月で、9月11日から18年になるが、我々はまだ、アメリカ政府から、あの事件の信じられる説明を受けていない。9/11事件は、ネオコンがイスラム教の中東と北アフリカに対する戦争の開始と、アメリカ警察国家の整備に必要な「新しい真珠湾」だった。こうした物事は、信じられる公式説明がない出来事による言語道断な結果なのだ。

 私は長年、この異様な事件について何度も書いている。2011年に書いた記事の一つはここで読める。https://www.globalresearch.ca/the-critics-of-9-11-truth-do-they-have-a-case/26520 (小生の翻訳は「9/11真相究明運動の批判者達: 彼らの言い分に理はあるか?」)

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/04/approaching-9-11s-18th-anniversary/

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 彼氏の最新インタビューはこちら。https://www.youtube.com/watch?v=4IK7D3RWU2o&list=PLlrCpcbN8MxjcppbagnHfPKx8RwgEHbX4&index=2&t=116s

 ここ数日、大本営広報部を見てない。この問題は報じているのだろうか。

日刊IWJガイド・日曜版「維新議員は『セルフ寄付』『セルフ領収書』をせっせと作っていた!? 党首討論会で維新の会・松井一郎代表が共産党・志位和夫委員長に文通費の領収書公開を迫ったところ、維新・杉本和巳議員の怪しい領収書の存在が発覚! IWJは政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授に取材!」 2019.7.7日号~No.2488号~(2019.7.7 8時00分)

 

 

2019年7月 6日 (土)

欠陥機737 Max 8のコスト削減のためボーイングはソフトウェア開発を外注

ブライアン・ダイン
2019年7月3日
wsws.org

 ブルームバーグによる新たな報道で、巨大航空宇宙企業ボーイングが、経費削減策の一環として、737 Max 8のソフトウェア開発を、大学新卒者たちに時給わずか9ドルで外注したことを明らかになった。ライオンエア610便と、エチオピア航空302便という二機のMax 8の致命的な墜落事故で、総計346人の生命を奪ったのは、飛行機の「致命的に欠陥がある」ソフトウェアだった。

 社外でソフトウェア開発するボーイングの決定は、2001年以来、35,000の雇用を減らした広範な経費削減活動の一環だ。これは航空宇宙大手の上級経営責任者として就任最初の二年に、20,000人以上の従業員を切ったデニス・ミレンバーグ会長兼最高経営責任者(CEO)の下で加速した。

 737 Max 8きのものが、同社とその経営者の利益を増やすためのボーイングの決定の一つだ。飛行機は、より高い燃料効率と、パイロット訓練時間短縮のおかげで、エアバス320neoより安い選択肢だと宣伝され、開発された。この主張を実現するため、同社は50年来の737の機体を選び、より大型なエンジンを取り付けたため、飛行機はピッチアップ(急激な機首上げ)や失速しやすくなった。

 新エンジンを搭載するために機体デザインを適切に設計し直すのではなく、ボーイングは、おそらく二件の墜落の原因となった可能性が高いソフトウェアManeuvering Characteristics Augmentation System操縦特性補助システム(MCAS)を外注した。それはパイロット・マニュアルでは言及していない(飛行機のソフトウェア基準に従わず、複数ではなく)一個の迎角センサーを、飛行機を自動的に下方へ向かせるために使い、それが、究極的に、二件の致命的な墜落を引き起こした。

 報告に応えて、ボーイングは即座に、インド企業HLC技術社に雇用された請負業者は、MCASシステム開発には関与していなかったと主張した。同社は、連邦航空局に暴露され、Max 8の証明書更新を少なくとも3カ月遅らせた、より最近のソフトウェア不具合に対する彼らの関与も否定した。

 これらの声明は額面通りには受けとれない。ボーイング自身、システム開発を請負業者に任された可能性を示唆しており、Max 8にとって、MCASが重要なシステムだと思っていないのだ。さらに元ボーイング従業員で、2017年にレイオフされたエンジニア、リック・ルーディックが述べているように、ボーイング自身のソフトウェア・エンジニアのコストに触れ、ここで我々は非常に高給なので「仕事をプージェット・サウンドから移動する」ことを含め、Max 8を急いで製造できるようにすべく同社はあらゆることをしていた。

 もう一つのコメントで、元ボーイング・エンジニアのマーク・ラビンが、ソフトウェアのさらなる開発は必要でないから、2015年に「部屋一杯に、数百人の大半が上級のエンジニアが集められ、我々は必要とされないと言われた」ことを指摘した。

 ボーイングにとって、HLCとの契約には金融上の恩恵もあった。2005年、ボーイングによるHLCを含めたインド企業への17億ドル投資と引き換えに、インド航空から110億ドルの注文を得た。これは急速に拡張するアジア航空宇宙市場でヨーロッパを本拠とするライバル、エアバスとの市場占有率を巡るボーイングの進行中の戦いで重要な一歩だった。

 ボーイングのソフトウェア開発慣行についての暴露は、飛行中にリチウムイオン電池が火事を起こした後、2013年に運航停止にされた同社の前の主力航空機787ドリームライナーに対する拡張された司法省調査についての新報道と同時だ。二件の墜落の再検討に加え、連邦当局は、サウスカロライナ州チャールストン郊外の製造工場での「典型的な不正行為」と経費削減報告を調査している。

 これらボーイングが工場の労働者に押し付けた生産の熱狂的なペースから、エンジン内の片づけられていない破片やが置き残された道具を含め、安全管理の不行き届きを起こしている。数機の飛行機で、コックピットと操縦装置配線の近くで飛行中の制御喪失の危険がある金属裂片が発見された。ドリームライナーは一度も墜落したことはないが、あるボーイング内部告発者の言葉によれば、この種のミスは「壊滅的」になる可能性がある。

 もう一つの新事実は、自動的に消火するよう設計されたスイッチが、時々故障するという警告をボーイングが公表することを強いた、ドリームライナーの重要な消火活動機能が常に機能するわけではないという発見だ。「航空機の火事が制御できなくなる可能性がある」という政府機関の警告にもかかわらず、航空会社が月に一回スイッチが働くのを確認するのを命令するだけで、飛行機を飛行停止にする命令を出さなかった。これは、人命よりも、ボーイングの利益を優先して、FAAが行った選択の長大なリストの一つだ。

 787調査は、おそらく、いかなる重要な結果も産み出さない可能性が高いが、ボーイングの前の重要資産の航空機に対する、いかなる脅威も、ダモクレスの剣のように、航空宇宙大手企業に差し迫っている。2011年の787-8、-9と-10の発表と開発以来、同社は840機の飛行機を製造し、1,441機を受注している。全てのMax 8の注文が破棄された場合の、920億ドルの潜在的損失だけでなく、もし787の全注文がキャンセルされれば、同社は売上高でおよそ4000億ドルを失うだろう。いずれかのシナリオが現実となった場合は、ボーイング破産のまさに本物の危険がある。

 このような恐怖は、確実に、ボーイングの指導体制とその株主の間で広まっている。エチオピアの航空会社の墜落以来、同社の株は20パーセント下がり、企業価値が470億ドル以上減り、飛行制限で、これまでのところ更に10億ドル以上費用がかかっている。会社の嘘と怠慢に対する賠償金を要求する、株主、パイロットと墜落事故犠牲者家族による三つの集団訴訟が、ボーイングに対して開始された。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/07/03/boei-j03.html

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 不沈空母は宗主国のハワイ防衛のために、秋田に、グアム防衛のために、山口にイージス・アショアを設置する。空母はの二地点は標的になるが、宗主国のためなら高い買い物も喜んで。問題の飛行機は注文しているのだろうか。

日刊IWJガイド・土曜版「秋田県に続き、安倍総理のお膝元である山口県でもイージス・アショア配備に反対の声が高まる! 岩屋毅防衛相が配備候補地に関する調査報告書の誤りを謝罪するも、山口県阿武町の花田憲彦町長は『町をあげて反対している状況は全く変わっていない』と批判!」 2019.7.6日号~No.2487号~(2019.7.6 8時00分)

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