イラク

2017年4月16日 (日)

低能連中の政府

2017年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ人であることが、ばつの悪いことになってしまった。アメリカには連続四人の戦犯大統領がいる。クリントンは、1995年と1999年、NATOに旧ユーゴスラビアを爆撃するよう二度命じ、二度セルビアに軍事攻撃をしかけたので、ビルの戦争犯罪は二件だ。ジョージ・W・ブッシュは、アフガニスタンとイラクに侵略し、パキスタンの県とイエメンを空爆した。ブッシュは戦争犯罪を四つおかしているわけだ。オバマはリビアを破壊するのにNATOを利用し、シリアを破壊するために傭兵を送ったので、戦争犯罪を二度おかしている。トランプは、アメリカ軍によって、シリアを攻撃し、政権の初めに戦犯となった。

国連もこれら戦争犯罪に参加したという点で ワシントンのヨーロッパ、カナダとオーストラリアの傀儡と共に、全員戦争犯罪のかどで有罪だ。たぶん国連そのものが、EU、アメリカ、オーストラリアとカナダと共に戦争犯罪法廷に召喚されるべきなのだ。

大変な実績だ。欧米文明は、もしそれが文明なのであれば、人類史最大の戦争犯罪人だ。

他にも犯罪はある。ソマリア、ホンジュラスとウクライナに対するオバマのクーデター、そしてワシントンによる、ベネズエラ、エクアドルとボリビア政府打倒の取り組みが進行中だ。ワシントンは世界最先端の民主主義者ジュリアン・アサンジを逮捕し、拷問するために、エクアドルを打倒したがっている。

四人のアメリカ大統領がおかしたこれらの戦争犯罪は、何百万人もの一般市民の死傷者を産み出し、何百万人もの人々の財産を奪い、退去させ、彼らは今やヨーロッパ、イギリス、アメリカ、カナダやオーストラリアに難民として到来し、問題も持ち込んで、集団強姦のように、ヨーロッパ人にとっても問題になっている。

あらゆる死や破壊や欧米によるむき出しの暴力からの難民で欧米が溢れている理由は一体何だろう? 我々にはわからない。我々はウソを聞かされてきた。そんなものが存在しないとアメリカ政府が知っていたのは確実なサダム・フセインの“大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”というあからさまで露骨なウソ。“イランの核兵器”ももう一つの露骨なウソだ。リビアのカダフィに関するウソは余りに馬鹿げていて、繰り返すのも無意味だ。

パキスタンの部族民爆撃やイエメン新政府爆撃を正当化するために、一体どのようなウソが使われたのだろう? アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。アメリカがソマリアに対して暴力を振るうのは一体なぜだろう? またもや、アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。
あるいは低能連中は映画を見ていたのだ。

暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。

実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、特に彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八カ国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

低能クリントンから始まって、あらゆるアメリカ政権が、緊張と熱核戦争のリスクを緩和するために結ばれたロシアとの協定を破ったり、離脱したりした。当初、ワシントンは、ロシアに対する攻撃的な措置を、ロシア国境のABMミサイル基地は、(ありもしない) イランの核ICBMからヨーロッパを守るためにあるのだという類のウソで糊塗した。

オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

ロシアが実に強力で、NSAとCIAが余りに非力で無力なので、ロシアがアメリカ選挙の結果を決められることをご存じだろうか? 完全に腐敗した民主党、CIA、FBI、アメリカ売女マスコミや、CNN、MSNBC、NPRを聞いたり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを読む低能から、皆様お聞きなったりしているはずなので、ご存じのはずだ。

ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか?

自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか?

恐怖からではなく、人命尊重から、アメリカによる挑発に攻撃的に反撃するのを抑制したプーチンが、ソ連帝国再建にしゃかりきになっているといわれているのをご存じだろうか? ところが、アメリカとイスラエルが訓練し、兵器を与え、南オセチアを攻撃するためワシントンが派兵したジョージア軍に対し、プーチンがロシア軍を派兵した際、ロシア軍はジョージアを五時間で征服した。ところが低能に教訓を教えた後で撤退したのだ。もしプーチンが、ロシア帝国を再建したければ、ソ連が崩壊した際、ワシントンがロシア帝国を分裂させるまでの300年間、ロシアの一部だったジョージアを彼は一体なぜ保持しなかったのだろう? プーチンが、ジョージアが再びロシアの一部になったと宣言していれば、ワシントンは無力で何もできなかっただろう。

今や、トランプのCIA長官マイク・ポンペオ、おそらくアメリカで最も愚かな人物という恥さらしがいる。彼は最悪の低能だ。IQなるものがあるとは到底思われない。ゼロの可能性が高い。

この低能は、その水準を満たしているか私は疑問に思うが、世界最高のジャーナリストで、アメリカ憲法修正第1項「言論の自由」条項を誰よりも体現しているジュリアン・アサンジを、独裁者と組み、ロシアの支援を得て、アメリカ覇権の安全を危険に曝している悪魔だと非難している。全てアメリカ政府の犯罪行為を暴露する公式情報源からの資料をウィキリークスが公表してくれるおかげだ。ウィキリークスが文書を盗んでいるわけではない。文書は、アメリカ政府の不品行とウソに耐えられない内部告発者が、ウィキリークスに漏洩されている。

誰であれ真実を語る人は、当然、反アメリカ合州国だ。低能ポンペオは彼らを捕まえるつもりだ。

ポンペオのアサンジ非難を最初に読んだ際、冗談に違いないと思った。CIA長官は憲法修正第1条を廃止したがっているのだ。だが、低能ポンペオは実際そう言っているのだ。https://www.rt.com/usa/384667-cia-assange-wikileaks-critisize/

全くの低能が、中央情報局(CIA)長官、アメリカ大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国務長官、アメリカ国連大使、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、NPR、MSNBC編集者をつとめている時、我々は一体何をすることになるのだろう、世界は一体何をすることになるのだろう?低能連中だけが仕切っている時に、一体どこに知性があり得るだろう?

低能なことをする連中が低能なのだ。中国政府は、低能アメリカは、いつ何時北朝鮮を攻撃しかねないと言っている。大規模アメリカ艦隊が北朝鮮に向かっている。北朝鮮は現在、明らかに核兵器を保有している。北朝鮮の核兵器一発で、アメリカ艦隊丸ごと撃滅可能だ。ワシントンは、一体なぜこういう結果を招こうとしているのだろう? 唯一ありうる答えは低能の愚行だ。

北朝鮮は、誰も悩ませているわけではない。ワシントンは一体なぜ北朝鮮をいびっているのだろう? ワシントンは中国と戦争をしたいのだろうか? その場合、ワシントンは、アメリカ西海岸をお払い箱にするのだろうか? アメリカ西海岸の終焉を意味する政策を、一体なぜ西海岸が支持しているのだろう? 西海岸の低能連中は、西海岸にいかなる影響もなしに、アメリカが中国や北朝鮮との戦争を始められると思っているのだろうか? アメリカ人は、そこまで徹底的な低能なのだろうか?

中国やロシアは、それぞれ別個にアメリカを殲滅できる。両国でなら、北アメリカを永久に人の住めない土地にすることができる。ワシントンの低能は、一体なぜ強力な核大国を挑発しているのだろう? ワシントンの低能連中は、ロシアと中国は脅せば服従すると思っているのだろうか?

答えはこうだ。ワシントンは低能、低能以下の連中の集団なのだ。その傲慢と尊大で現実を越えられると夢想している現実から遥か離れた連中だ。

最初のサタン2ミサイルがワシントンに命中すれば、世界最大の低能集団は存在を停止する。

世界は深い安堵のため息をつくだろう。

かかってこい! 低能よお願いだ、自ら絶滅せよ! 我々はもう待ちきれない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/15/a-government-of-morons/
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「価値観外交」低能は友を呼ぶ。低能の傀儡の低能度、あきれる低さなのも無理はない。

花見会には出席するが、国会証人喚問は逃げる。
花見会出席者、全員の顔を見たわけではないが、どうやら電気洗脳白痴製造装置でみかける茶坊主、売女連中ばかり。

誰も語らなかった首都腐敗史』マスコミから森田氏が排除されるようすが書かれている。まともなことを発言するたびに排除された。
彼が小選挙区制反対を主張してたとは知らなかった。

今の電気洗脳白痴製造装置に登場する連中、その逆の言動をするためのタレント。

2017年4月10日 (月)

化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer

化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

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シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年1月20日 (金)

アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか

Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図 - 拡大

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図 - 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

  • 2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
  • 1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
  • アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル=アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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世界中のマスコミなるものの偏向、筆者がされている通りひどいものだ。

藤永茂氏は、ブログ『私の闇の奥』で、シリアやウクライナに関し「ジャーナリストとコラムニストの責任は重大」という記事を書いておられる。小生、幸いにして、実名ををあげられている人々の発言、信じておらず、著作もほとんど読んでいない。

TPP違憲訴訟裁判の茶番状態を、植草氏が書いておられる。突然の審理打ち切り。大本営広報部大政翼賛会、一言でも、この裁判に触れたことがあるだろうか。

政治権力と一体化する司法権力の横暴 2017年1月17日

大本営広報部の紙媒体や電気紙芝居でニュースを見聞きする習慣、完全になくなった。洗脳されるのに時間やお金を使うのは止めたので。

今は日刊IWJガイドが頼り。 今朝のガイドの一部を引用させていただこう。

 一昨日18日、岩上さんが直撃質問した映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督。米国から発せられる情報には疑いを持って見てほしい、と呼びかけていました。その理由は、世界はすでに「サイバー戦争」の時代へと突入しており、その先頭に立つのは米国である、というのです。ロシアが米大統領選に介入し、サイバー攻撃をしかけたという、米国情報機関による報告も、何の証拠もないのだと強調しました。この点については、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジが以下のように語っているということです。

・アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/

 岩上さんとストーン監督の熱いやりとりの様子は現在、どなたでもご視聴いただけるように、1月末まで特別にフルオープンで公開しています!岩上さんの「ツイ録」も併せてご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357309

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

※オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357257

 こうした情報戦の真っただ中に置かれたまま、アメリカ国民は今、激しく「親トランプvs反トランプ」で二分されています。トランプ氏が繰り返し行ってきたヘイト発言に見られる白人至上主義は偽りない事実であり、また、大統領就任前から大手企業(日本のトヨタも含む)を名指しで批判し、経営方針を変えさせる強引なやり方に懸念を示す人々が、トランプ氏を「自由と民主主義」を重んじる国(たとえそれが建前であり、いまだ実現半ばの理念や理想であったとしても)のリーダーとしてふさわしくないと主張するのも、よく分かります。

 本日20日の就任式には約50人の民主党議員が就任式を欠席する見通しだといい、就任式前後には約100団体がデモを予定。反トランプの風は当分やみそうにありません。

・トランプ氏の就任式、50人欠席へ 民主議員、ボイコット加速(毎日新聞、2017年1月19日)
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/002/030/071000c

半トランプ世論の高揚は、該当行動に参加する人々の増大を招き、それに対してトランプ政権が強権的な弾圧を加えれば、大きな混乱が生じるのではないかと、何歩も先を睨んだような発言をしている人物もいます。

 だれあろう、ロシアのプーチン大統領です。プーチン氏は、ウクライナの首都キエフで起きたマイダン―騒動のようなことが米国内で再現されるのではないかと、コメントしています。

※岩上安身ツイログより(1月10日 04:20:46)
http://twilog.org/iwakamiyasumi/10

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月 5日 (木)

シリア戦争は始まりに過ぎない

2017年1月2日
Tony Cartalucci

北シリアの都市アレッポ解放で、ダマスカスのシリア政権は、約六年も続いた極めて破壊的な紛争を終わらせる途上にあるように見える。

しかし、シリア紛争が今にも解決しようとしていると決めてかかるのは、シリア紛争が地域、更には、世界的狙いと切り離された地政学的真空の中で戦われていると見なすも同然だ。

実際、欧米がシリアに仕掛ける代理戦争は、開始前から長年検討されており、計画・準備段階では、対イラン戦争や、ロシアの再登場と中国勃興を阻止するための、より大規模なグローバル紛争の前提条件に過ぎなかった。

勃興する超大国の抹殺を狙うアメリカ覇権

冷戦終了時、アメリカは世界唯一の超大国としての立場を確立し維持することを狙っていた。

ウェズリー・クラーク陸軍大将は、2007年“主導すべき時”と題するフローラTVのトーク番組で、1991年という早い時点での、当時アメリカ国防副長官ポール・ウォルフォウィッツとの会話に触れ、冷戦後の狙いをこう述べて明らかにした(強調は筆者による)

国防副長官に、デザート・ストームにおける軍隊の実績にはかなりご満足でしょうと言った。すると彼は言った。「そう」。しかし彼は本当には満足していないと言った。サダム・フセインを倒しておくべきだったのだが、そうしなかったからだと。しかも、我々が引き起こした91年3月のシーア派蜂起直後なのに、わが軍を傍観させたままにして、干渉しなかった。そして彼は言った。一つ学んだことがある。中東地域で、我々は軍隊を使用することが可能で、ソ連は我々を止めないことを学んだ。彼は言った。次の巨大超大国が我々に挑戦する前に、ソ連傀儡政権の全ての国々、シリア、イラン、イラクを一掃するのに、我々には五年から十年、猶予がある。

クラーク大将発言で暴露されていることは明白だ。デザート・ストーム、バルカン半島での紛争、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領や、アメリカによるイラク侵略と占領、更に、2001年9月11日、ニューヨークと、ワシントンDCでの攻撃後のアメリカ軍“対テロ戦争”戦力展開の全体的な拡張から、冷戦後に始まった特異な計画は明らかだということだ。

アメリカの“政権転覆”騒ぎは、上記の戦争だけでなく、東ヨーロッパ中の一連のいわゆる“カラー革命”も含んでいる。これには、1998年から2004年までの、セルビアにおけるオトポール!の活動、2003年のジョージア“バラ革命”や、2004年-2005年のウクライナ“オレンジ革命”も含まれる。

アメリカが支援したこうした政権転覆作戦に関わったのは、アメリカ国内の国務省とアメリカ民間企業(商業マスコミや、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT企業)や、2011年のアメリカが画策した“アラブの春”に先駆けた、2008年に始まったアラブ世界の反政府派指導者訓練で育てられた、各国の“活動家”たちだ。

アメリカ国務省自身、2008年のプレス・リリースで、“青年運動同盟サミット”を組織したことを認めてこう書いている。

既に、世界中の青年運動オンライン、携帯、デジタル・メディアを活用して、最良のやり方を、お互いに話し合っているという点で、この青年運動同盟の始まりは、組織的なものだ。国務省は、フェイスブック、ハウキャスト、グーグル、MTVやコロンビア・ロー・スクールなどの組織と結びつけ、この動きの立ち上げを支援するまとめ役として機能した。

プレス・リリースに述べられている内容は、エジプトやリビアから、シリアやイエメンに至るまでの必然的に暴力的な政権転覆作戦の隠れ蓑役を果たすのに使われた戦術そのものだ。アメリカ国務省の“青年運動同盟サミット”参加者を見れば、エジプトの4月6日青年運動を含み、中東に帰国するやいなや抗議行動の先頭に立った多くの集団がいる。

最終的に、“アメリカの各種集団がアラブ蜂起の養成を支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズはこう認めている。

ここ数週間のインタビューやウィキリークスが入手したアメリカ外交電報によれば、地域で広がる反乱や改革には、国際共和研究所、全米民主国際研究所やフリーダム・ハウスなどの、ワシントンを本拠とする非営利人権団体などからの訓練と資金援助を受けた、エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者エンツァール・カディなどの草の根活動家を含む多数のグループや個人が直接関与している。

直接的な軍事介入とアメリカが画策する“カラー革命”双方の狙いは、クラーク大将が、冷戦終焉以来、アメリカ政策立案者たちが追い求めていると主張するもの、究極的にアメリカ世界覇権のライバルとなり得る独自に動いている国々の根絶を実現することだ。

途上の通過点に過ぎないシリア

イラク破壊、2006年 イスラエルの南レバノンのヒズボラに対する戦争、テヘラン政権を孤立化し、打倒する絶えざる取り組みは、全てこの並外れた計画の一環だ。長年にわたり、あらゆるアメリカ政策論文の中で、究極的なイラン打倒の重要な鍵はレバノンのヒズボラ破壊と、イラン同盟国としてのシリア絶滅であることが認められている。

2007年、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト セイモア・ハーシュは記事“リディレクション(方向転換): 政権の新政策は対テロ戦争における我々の敵に恩恵を与えるのか?”でこう書いていた。(強調は筆者による):

シーア派が多数のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先事項再編を決定した。レバノンでは、政権は、イランが支援するシーア派組織ヒズボラを弱体化することを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府に協力した。アメリカは、イランと同盟国シリアを狙う秘密作戦にも参加した。こうした活動の副産物が、イスラム主義の戦闘的構想を奉じ、アメリカに対して敵対的で、アルカイダに共鳴するスンナ派過激派集団の強化だ。

2009年、アメリカの大企業-金融業界が資金提供する地政学的政策シンクタンク、ブルッキングス研究所が“ペルシャへの道はいずれか?: 対イラン・アメリカ新戦略のための選択肢” (PDF)と題する170ページの報告書を発表したが、そこで、アメリカ政府のために、イスラエルにイランを攻撃させることを含む、いくつかの選択肢を提案している。報告書にはこうある(強調は筆者による):

…イスラエルは、様々なことで、アメリカの支援を要請する可能性がある。イスラエルは、アメリカ合州国以上に、イランの報復と国際的非難を受けるリスクを負う覚悟がある可能性があるが、不死身というわげではなく、攻撃をする用意が調う前に、アメリカ合州国によるある種の確約を要求する可能性がある。たとえば、ヒズボラによる、また可能性として、ハマースの反撃をも緩和するのに役立つ、シリアとの和平協定が実現するまで(エルサレムが、それが実現可能だと考えているとして)イスラエルが先送りをしたがる可能性がある。その結果、彼らはアメリカ政府に、エルサレムと、ダマスカスの仲介を強く推進するよう希望する可能性がある。

いかなる“和平協定”も結ばれず、そのかわりに、国の大規模破壊が画策されていることは明らかだ。ブルッキングス報告書に書かれている、紛争を引き起こすことと、イラン政権転覆に関する提案の多くは代わりに、シリアに対して使われたのだ。

2011年、アメリカが率いたアルカイダとつながる戦士を活用したリビア破壊で、東リビアの都市ベンガジを、トルコ・シリア国境への兵站上の足場へと変え、シリアの都市部で、既に衝突が継続する最中、シリア代理侵略が始まった。

2012年、戦士たちがトルコ-シリア国境から殺到し、都市アレッポを侵略した。それに続く破壊的戦争が国を荒廃させ、シリアの同盟者、ヒズボラとイラン、更にはロシアまで引き込み、東方のイラン、更には、南ロシアにまで紛争を拡大する前に、連合を十分弱体化させている可能性がある。

イランとの戦争に備えて、だれが閣僚に入ったかを見よう

次期大統領ドナルド・トランプは、デイヴィッド・フリードマンのような親イスラエル派強硬派のみならず、ブライトバート・ニュースのスティーブン・バノンや、退役アメリカ海兵隊員ジェームズ・マティス大将を含む長年、イランとの戦争を主張してきた連中で、周囲を固めた。

似たような顔ぶれの政策立案者連中が、彼女が選挙に勝っていれば、2016年アメリカ大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンで、入閣していたであろうことは確実だ、彼女はアメリカ国務長官時代、まさにこの紛争の前提条件たるリビアとシリアの破壊に夢中だった。

要するに、アメリカ政府は、シリアにおける代理戦争が、まさに全過程を済ませたように見える中、イランとのより広範な紛争のための姿勢を確立しつつあり、2016年アメリカ大統領選挙に誰が勝とうと、この来る戦争のため姿勢をとり始めていたに違いないのだ。

おそらく、アメリカの政策立案者たちは、シリアを、もっと早く、経費も少なく、陥落できると踏んでいただろう。ロシアがシリアに大規模軍事駐留し、シリア軍が、極めて効果的な、経験を積んだ戦闘部隊へと進化し、イランとヒズボラ部隊が地域紛争で戦って経験を積んでいるので、紛争を、イラン国内に進めるのは容易な課題ではなない。

おそらく、このせいで、次期大統領トランプは、ロシアと“同盟”の可能性があるかのごとく演出され、ロシアによるアメリカ選挙“ハッキング”という非難は“偽ニュース”と戦うという装いのもと、代替メディアを萎縮させるために利用されているのだ。代替メディアを黙らせなければ、ブルッキングスの“ペルシャへの道はいずれか?”報告書が勧めているように - シリア紛争をイラン領にまで拡大し、そこにアメリカが関与するのを正当化するため、アメリカ政策立案者が、またもや大規模挑発を画策するのは困難なはずだ。

シリア紛争の間 - レバノンとシリア全体で、イスラエルは、ヒズボラ・インフラストラクチャーを組織的に攻撃してきたことにも留意すべきだ。イスラエルの政策立案者 連中と、アメリカが支援するイスラエルによる対イラン攻撃の後で、報復するだろう連中との間に緩衝地帯を維持する狙いである可能性が高い - ブルッキングスが、2009年に提案した通り。

選挙がアメリカ覇権を潰すことはなく、それを潰せるのは多極的な勢力均衡のみ

アメリカの既得権益集団は、冷戦終焉以来、彼らが世界覇権と考えるものに対するあらゆる脅威と対決し、抹殺することに夢中になってきた。ウェズリー・クラーク退役アメリカ陸軍大将が長年警告している通り、アメリカは、1990年年代以来、誰がホワイト・ハウスの主であろうと、どのような言辞が使われようと無関係に、世界覇権を徐々に実現し維持するために必要な無数の戦争や“カラー革命”を売り込む特異な計画を推進しているのだ。

ロシアと中国が、世界的な勢力の均衡をもたらし、アメリカによる侵略をはばみ、世界の舞台で、アメリカ覇権を、より釣り合った、多極的役割で押し返す中、アメリカは、モスクワと北京の両方への直接対決や、益々暴力化する代理戦争作戦や、世界中での政権転覆作戦で対処するようなりつつある。

大統領選挙が、この特異な長年の計画を頓挫させることができるという幻想は危険だ。現実には、アメリカ既得権益集団と世界覇権実現に対する唯一の障害は、競合する中核権力なのだ。そうしたものには、ロシアや中国のような国民国家や、代替メディアのような草の根運動や、このような運動が実現する権力と影響力の上に構築される代替の現行のものを阻止する経済モデルや政治運動がある。そのような代替物が、政治状勢を支配しているアメリカや大企業-金融業者独占体が現在享受している不当な権力や影響力を弱体化させることができるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/02/syrias-war-was-only-ever-the-beginning/

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NGOを活用したこうした計画については、以前、他に下記のようないくつかの記事を翻訳している。Otporという固有名詞も出てくる。日にちは翻訳記事の掲載日。原文はみな2011。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
2016年3月23日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部
2011年12月31日

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

 

2016年10月26日 (水)

オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている?

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか?

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ 難民追跡 バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス!TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行!さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継!/高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中!」2016.10.26日号~No.1503号~ ■■■
(2016.10.26 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています!

 ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

 TPP報道といえば、IWJです!IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません!岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ!』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

 そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

 衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

 IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います!会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください!

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

 TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません!TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

 この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい!あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです!

 TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか(最終にさせてはいけないのですが!)、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止!崖っ淵ウィーク!」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います!

 さっそく本日10月26日(水)には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日(木)には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます!岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください!

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日(水)21時~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します!また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください!

★TPPを批准させない!水曜日行動 ~議員会館前抗議行動
[日時]10月26日(水)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

 IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

 山田氏や岩月氏の他にも、PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」~TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ~PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの? TPP 主席交渉官会合?年内大筋合意?秘密で勝手に決めないで! 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です!サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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 ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか?

 安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

 今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」では、『英語化は愚民化~日本の国力が地に落ちる』(集英社新書)が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします!メルマガの購読方法など、詳細は後段の<★お知らせ★>コーナーをお読みください!

 今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

 それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

 テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします。
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2016年9月16日 (金)

クルド人の歴史は繰り返す: またしても‘勝手に’見捨てる欧米

Dmitry MININ
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

シリア紛争の奇妙に絡まった出来事が、突如として、到底論理的とは言い難い形で展開し始めたが、実際、シリア人口の約10%を占めるクルド人にとっての、この大規模逆転は、驚くべきことではない。彼らは一度たりとも戦闘で負けたことはなく、「イスラム国」 (IS)に対する戦いで、実際に進撃していたのに、突然彼らは、自分たちが解放したユーフラテス川東岸の広大な領土を放棄するよう強いられる羽目になった。

トルコがシリアに侵攻した今、クルド人に、クルド人が大いに望んでいる新シリア国内の分離した連邦地域という立場、まして、彼らの多くが秘密裏に夢見ている独立を認めるという交渉はもはやない。

アンカラの主要目的が、ISと戦うことではなく、クルド人を無力化することにあるのは明らかだ。10月始めに、一方的に連邦制度樹立を宣言するというクルド人の計画は遅きに失し、現実離れしているように見える。北シリア中の全てのクルド州を継ぎ目なく結びつけるという彼らの希望も、今や幻想のように見える。しかしながら、本当の問題はトルコではなく、ワシントンにいるクルド人の元保護者が、クルド人のあらゆる切望を決定的に潰した事実だ。

クルド人はまたしても、身勝手に利用され、何もない状態で取り残された。二枚舌と同盟者のまずい選択という、クルド人の歴史を苦しめているのろいは、あるいは十字軍を打ち破った、伝説に名高いクルド人軍司令官サラディン(サラーフ・アッ=ディーン)の時代にまでさかのぼるのかも知れない。

ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ディヴィッド・イグナティウスの“裏切りの断層線に頼るアメリカのシリア政策”という示唆的な題名の記事は、シリア・クルド人は“「イスラム国」に対する最強の勢力”だと、つい最近まで、アメリカ軍が絶えず主張していたのを思い出させる

2014年-2015年の情け容赦ない戦いの間、クルド勢力は、主要都市アル-シャッダーやマンビジを含む広大な領土を解放し、ISの首都ラッカを遙か離れた郊外から戦略的に包囲した。イグナティウス自身、北シリアのアメリカ訓練キャンプを訪れ、そこでアメリカ人講師が、クルド戦士の勇気と大胆さを賞賛し、ラッカ攻撃の主力と見ていると書いている。

トルコ人は、クルド人に敵対的ながらも、しばらくの間この同盟を受け入れていた。ところが、トルコにおける軍事クーデター未遂後、全てが変わった。アメリカ人に訓練され、様々なシリアの派閥から賞賛された“代理の同盟者”が、今や戦線の反対側にたたされている。アメリカのジョー・バイデン副大統領がアンカラを訪問し、トルコ政府がとった措置を支持し、クルド人に、マンビジから撤退し、ユーフラテス川を越えて後退するよう要求して以来のことだ。

これが正真正銘の裏切り行為であることは言うまでもないが、一種恥ずべき伝統のようなものになっている。イグナティウスは、“欧米列強は、過去一世紀、連中の目的に合う間は利用し、近隣諸国が反対をすると、クルド戦士を見捨ててきた”と書いている。1918年に、クルド人に国を作るといったウッドロー・ウィルソン大統領の約束を、同盟諸国が無視した際にそれが起きた。1947年、イギリスは、イランが、イラン国境内に設立されたクルド共和国を殲滅するのを認めた。

1975年、イラク・クルド人を支持するという約束にもかかわらず、アメリカは、イランのシャーとともに、サダム・フセインが彼らの蜂起を残虐に壊滅するのを認めた。しかし、さほど遠くない昔、1973年、イラク・クルディスタン現大統領マスード・バルザニの父親で、当時のイラク・クルド人指導者ムスタファ・バルザニは、アメリカの礼節に希望を託し、“アメリカは余りに偉大な大国だから、クルド人のような、とるにたらない民族は裏切らない。”と述べた。しかしイグナティウスによれば、これは深刻な間違いだった。

現在のクルド人指導者たちが、父親たちの過ちを繰り返さないよう願いたくなる。1975年、クルド人を騙すことについて話し、ヘンリー・キッシンジャーが“秘密の行動を、布教活動と混同してはならないと、実に率直に述べていた”ことを想起するだけで十分だ。中東における、アメリカ政権による、現在のあらゆる行動は、この極めて功利主義的な勧告に、実に一致しているではないか?

デア・シュピーゲルも、シリアにおける出来事の新たな進展で、クルド人が最大の敗者だと考えている。最近まで、誰よりも多くの勝利をあげ、クルド人はシリア・ゲームにおける“最も抜け目ない当事者”のように見えていたが、最後に、彼らは余りに多くを危うくしている。アメリカは、戦っているトルコ人とクルド人間の仲介者として行動するのではなく、双方の同盟国になるという統合失調的な立場に立っていた。遅かれ早かれ、アメリカは、どちらをより好むかを選ばねばならず、アメリカは、より強力で、地政学的に重要なトルコを選ぶより他は無かったように見える。

クルド人とアメリカ合州国との関係は急激に悪化しつつある。ただし率直に言えば、彼らは決して交流していたわけではない。アメリカは、クルド人をパートナーと見なしたことは決してなく、ワシントンが、クルド人指導者に、あらゆる保障をしているにもかかわらず、彼らのことを、利用し見捨てるものと見なしていた。これは、クルド人にとってのみならず、中東の全ての人々にとっても、もう一つの教訓だ。地域における約束を守るということが何を意味するかを理解しているのは、アメリカではなく、他の国々なのだ。

同盟したクルド人を捨て去る取り組みで、アメリカが駆使している高度な手練手管も注目に値する。最初、彼らは、クルド人と、バッシャール・アル・アサドの間に恒久的な溝を作ろうとした。こうした計算は、完全に自立させられれば、クルド人は、自分たちが臆面もなく騙されていると知りながらも、自尊心を抑え、アメリカの命令を聞き続けざるをえなくなるという理論に基づいていたようだ。

トルコのジャラブルス侵略に先行した、8月、州と同名の州都ハサカにおける、クルド人とシリア政府軍間の衝突は、アメリカ人顧問の承知と奨励なしには起き得なかった。主として、クルド人民兵によって構成されるシリア民主軍の公式報道官タラル・シロは、こう認めた。“我々はアメリカとは同盟パートナーだ。彼らが判断をする。もちろん、我々は自由だが、もしアメリカのゴーサインが無いと攻撃できない。”被保護者のクルド人が、シリア国内のロシア人とは、いかなる接触をすることも、アメリカが禁じたと彼は述べた(“もし、ロシア人と連絡をとれば、あらゆる支援を失うのだ”[原文通り]。)

ハサカから追い出されたことに加え、ダマスカスにとって打撃となったのは、南からの聖戦士による突然の突破によって既に孤立させられていた都市の西側部分にいる政府軍に供給するカステロ道路という補給路が、アレッポのシェイク・マクスード地区からクルド人が同時に阻止した事実だった(現在は回復している)。

この戦争の歴史で初めて、シリア空軍がクルド人を爆撃した。こうした行動が、アンカラによって、初めて認められたのも驚くべきことではない。移行期間中、バッシャール・アル・アサドを権力の座においたままにするのを許容する話さえ出ており、彼らは、長らく計画していた侵略にとっての好機を、即座に利用したのだ。つまり、クルド人にとって、ハサカにおける局地的成功は、戦略的な意味で、悪影響をもたらすことになった。彼らは裏切られたのだ。アメリカが、トルコの意図に気づいていなかったとは考えにくい。アンカラでのバイデン副大統領は、全く驚いたようには見えず、作戦承認の発言は、到底、思いつきのものには聞こえない。

一方、最近の物事の変化は、決してシリア紛争を解決に近づけるものではない。クルド人民防衛隊(YPG)の司令官たちは、既にペンタゴンに“もしトルコが出て行かないなら”、クルド人は予定されているラッカ攻勢に参加しない可能性があると伝えている。シリアには“テロリストの首都”を手早く片づけられる、他のいかなる勢力も存在しない。

杭州でのG20サミットの際に成立した、ラッカを協力して攻撃するというアメリカとトルコ間の合意は、クルド人なくして、ほとんどあり得ない。彼らがいなければ、この作戦には、シリア領深く縦深するため、多数のトルコとアメリカの地上軍が必要になる。そして、それは多数の死傷者をもたらすのみならず、アメリカ合州国とトルコ国内でも、ロシアとイランを含む他の国々からも、激しい反対に直面する可能性が高い。

国連に議席を以前保持しているダマスカスも、これには反対するだろう。アンカラは、クルド人がおかした過ちを繰り返し、彼らのために用意された“油断のならない危険な道”を下りはじめかねない。トルコがおだてに乗せられて、修復に偉く苦労したモスクワとの協力関係を、再度損なうことがないよう願うばかりだ。

しかし、もし彼らが戦争の最終段階で、おびただしい“血の貢献”以外何ももたらさない、欺瞞的な依存関係や同盟を絶って、正しい選択をすることが出来れば、クルド人は、状況を乗り切ることが可能だ。彼らの当然の、そして本質的に、彼らにとって唯一の同盟者は 、戦争においてのみならず、シリア戦後、民族自決を実現する上でも、ダマスカスのバッシャール・アル・アサドの非宗教政権であることは、より明らかなように見える。

他のどの反政府勢力も、アメリカも、確実にトルコも、シリア・クルド人の国民としてのいかなる権利も、全く思いやっていない。彼らの現在のパートナーたち全員、クルド人を、単なる“同行者”としてしか見ていない。しかし、スンナ派原理主義に立ち向かうためには、民族的、宗教的少数派による支持が常に必要ゆえ、アサドには、クルド人と恒久的な合意を実現する客観的な関心がある。彼らの熱望を認識することが許されない限り、本物の同盟はありえない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/history-repeats-itself-for-kurds-west-once-again-forsaking-its-own.html
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ブログ『私の闇の奥』で、藤永茂氏が、9月14日に「ロジャバ革命を支持しよう」を書いておられる。これまでも、クルド人についての記事を多数かいておられる。

衆愚 2016/5/23

クルド人は蚊帳の外 2015/12/30

オジャラン(1)2015/8/19

オジャラン(2)2015/8/26

オジャラン(3)2015/9/2

オジャラン(4)2015/9/9

オジャラン(5)2015/9/16

オジャラン(6)2015/9/23

オジャラン(7)2015/9/30

オジャラン(8)2015/10/14

ロジャバ革命(1)2015/2/4

ロジャバ革命(2)2015/2/11

ロジャバ革命の扼殺 2016/9/8

非常に気がかりな話題と、心温まる話題を、日刊IWJガイドから引用させていただこう。

【3】稲田朋美防衛相がマラリア予防の副作用で急遽、南スーダン訪問をキャンセル!

 訪米中の稲田朋美防衛相が、体調不良のため急遽、南スーダンの訪問をキャンセルすることが明らかになりました。毎日新聞によると、事前に服用したマラリアの予防薬の副作用が原因だそうです。

※稲田防衛相 南スーダン訪問取りやめ 予防薬で体調崩す(2016年9月15日、毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00e/010/307000c

 稲田防衛相は、9月17日から南スーダンの首都ジュバを訪問して、PKO活動にあたる陸上自衛隊の様子などを視察する予定でした。

 昨年3月29日に施行された安保法をうけ、政府は新しく自衛隊に集団的自衛権に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することができます。「警護」とは言いつつも、実際の任務においては戦闘行為に加わる可能性が極めて高く、2013年以降紛争状態にある南スーダンで新任務が付与されれば、自衛隊の現地でのリスクが非常に高まるおそれがあります。

 新任務を付与された自衛隊は、早ければ今年の11月にも南スーダンに派遣される予定です。こんな重大な問題について、真剣な議論がされないのは、大問題です。

【4】南スーダンPKOの自衛隊が「駆けつけ警護」の実働訓練を開始 兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンの実情に迫るIWJ追跡検証レポートを昨日アップしました!

 上のニュースに関連して、自衛隊が「駆けつけ警護」に関する実動訓練を始めたといいます。共同通信が防衛省関係者へ取材したことで明らかになりました。

※自衛隊、新任務の実動訓練開始 安保法の駆け付け警護(2016年9月15日、共同通信)
http://this.kiji.is/149077567425889787

 訓練は、11月に南スーダンへ派遣される予定の陸上自衛隊第5普通科連隊を中心とする部隊だそうで、新任務実施に向けた準備が本格化してきました。

 紛争下の南スーダンでは、今年7月11日に首都ジュバで兵士による外国人居住者らの襲撃があり、女性への性的暴行や暴力が深刻化しています。さらにこの襲撃の際には、近くに駐留する国連平和維持軍が要請を受けても出動せず、大きな問題となりました。自衛隊がそのような場所で戦闘行為に加われば、いったいどのようなことになるのか、よく考えてみる必要があります。

 IWJは昨日、「IWJ追跡検証レポート」と題し、この南スーダンという国の、内戦下で起きている深刻な性暴力の実態を検証し、記事化しました。以下のURLから、是非、ご覧下さい。

※【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332104

【5】障害児を殺してしまう風習をもつ先住民族の脳性まひの少女が、リオパラリンピックで聖火ランナー「とても幸せな時間だった」

 リオで開催中のパラリンピックで、聖火ランナーを務めた12歳の少女イガナニ・スルワハさんに注目が集まります。

 9月14日の朝日新聞が伝えたところによると、イガナニさんは、脳性まひにより運動障害を持ちますが、イガナニさんの生まれたブラジルの先住民族のスルワハ族は、障害児を殺してしまう風習があります。そのため、イガナニさんは生後すぐに母に連れられて集落を抜けだしたそうです。

 イガナニさんは走り終えると、「緊張したけど、とても幸せな時間だった」と語り、イガナニさんの母ムワジさんは、「娘の幸せそうな笑顔を見ているだけで、ただうれしくて……」と、涙に言葉を詰まらせたといいます。

 スルワハ族以外にも、「一人で生きられない」ことを理由に、障害児を殺してしまう先住民族集落はあるといいます。こうした習慣は、子どもの生きる権利の侵害にあたるとして、ブラジルでは先住民を啓発する法案の審議も進んでいます。

※障害児を殺す風習残る集落に生まれて 聖火運んだ少女(2016年9月14日、朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G21H7J9GUHBI007.html

 日本では、7月26日、相模原の障害者施設で19人が殺害される最悪のヘイトクライムが起こりました。障害者の生きる権利を奪った犯人の傲慢な思想に対し、同調する声がネット上で出回っていることは見のがせません。こうした「空気」が次第次第形成されることは、社会にうっすらと毒が回るようなものです。断じて許せません。こうした差別的思想には、断固として反論をすべきでしょう。

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 岩上さんは、8月の1ヶ月を社長業と編集長業に集中していましたが、その間にジャーナリストとして前面に立つ機会が減ってしまったためか、IWJの会員数は伸び悩み、9月14日にやっと6003名に達し、6000名を超えることができました。しかし、喜ぶのも束の間、昨日15日には会費が未納となっている会員の方の一時的な無効措置をとらせていただいたため、再び会員数は5787名に落ち込んでしまいました…。どうぞ、まだ会費を振り込んでいなかったという方は、お早めにお振り込みください!また、毎月うっかり振り込みを忘れてしまうという方には、自動引き落としがおすすめです!

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 ジャーナリスト業に復帰する岩上さんは、9月19日に日本環境学会元会長の畑明郎氏に、20日には名古屋大学名誉教授の池内了氏に、そして26日には東京新聞記者の望月衣塑子氏にインタビューを行う予定です。

 久々の復帰インタビューをスタッフ一同楽しみにしている反面、まだ万全ではない岩上さんの体調が不安でもあります。しかし岩上さんは、先ほどのツイ録で見せた「覚悟」の通り、IWJのため、そして何より、危機に直面した日本のジャーナリズムのため、妥協することなく頑張っていきます。スタッフもそんな岩上さんに必死でついていくべく頑張りますので、どうか皆様のご寄付・カンパでIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!!

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2016年9月12日 (月)

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備?
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリカ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

    “もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。



ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典:Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

  1. トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “   (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)
  2. クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった可能性が非常に高い。
  3. トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか? トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。
  4. エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めていた。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”
  5. ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか? ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。

    “国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

    … 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

    彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。

水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう?

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう? ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか? 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。

WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)から、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか?)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか? トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう? 同盟国シリアの救援に行くのだろうか?

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛”の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。

エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。

アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。これは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した

トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトルコを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のために仕事をやってくれ”。

新中東地図

注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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「真実は小説より奇なり。」

文中の新中東地図に関する記事をいくつか翻訳掲載している。まとめて読むと、いずれも、突然起きた個別の戦争ではなく、長期にわたって周到に準備されたものであるように見えてくる。

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト 2015年2月13日

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図 2015年4月27日

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え 2011年9月26日

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 2009年4月15日

この遠大な戦争を開始するうってつけの事件が、9/11だった。

大本営広報部、9/11について、本格的な番組や記事を報じたのだろうか?すんでのところで死ぬところだった、政府高官の話を、間もなく放送すると宣伝はしているようだが?

今度は、サウジアラビアが資金援助していたと、難癖をつけ、金をまきあげようとしている。サウジアラビア資金援助疑惑については、Paul Craig Roberts氏が適格な指摘をしておられる。

サウジアラビアがアメリカを攻撃したという、9/11偽情報

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「9.11同時多発テロから15年、米国でサウジ政府を提訴する『9/11法案』が下院を通過!オバマ大統領は拒否権を発動か!?/集団的自衛権を批判…自民党の『リベラル』派の代表格・加藤紘一元衆議院議員が死去/『安全性は確保されている』!?築地市場の移転先・豊洲の新市場用地で土壌汚染対策がされていなかった!」2016.9.12日号~No.1459号~ ■■■
(2016.9.12 8時00分)

 2001年9月11日のあの日は小学3年生だった、城石エマと申します。

 ハイジャックされた2機の旅客機がワールドトレードセンタービルに突入したのは、日本時間の11日夜。私は、リアルタイムで報道を観ていた記憶がありません。テレビで観たのは翌日以降だったと思います。米国の都会の真ん中からすっとそびえ立った2つの細長いビルが、砂のお城みたいに崩れるのを見て、不思議に思った覚えだけがあります。

 あれから15年が経ちました。日本人24人を含む約3000人が犠牲になったこのテロで、今も7000人以上がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいるそうです。オバマ大統領は9月11日を迎えるにあたり、犠牲者の追悼を呼びかけました。

 犯人は国際テロ組織「アルカーイダ」であるとされつつも、このテロにはいまだ多くの謎が残ります。犯人探しをめぐっては11日を前に、米国で注目すべき大きな動きがあったようです。

 9月9日、米国下院議会は、9.11同時多発テロの被害者家族がサウジアラビアなどの外国政府を提訴できる「9/11法案」を可決したのです。

 テロの実行犯19人のうち、15人がサウジ出身だったことなどから、米国ではこのテロにサウジ政府が関わっていると見なす人々が少なくありません。今年1月に米上院で同法案が通過した際、サウジ政府は強く反発し、もし同法案が成立すれば、サウジが米国債など、米国に保有する資産最大7500億ドルを売却する、と米国側を脅していました。

 法案は、オバマ大統領が署名をすれば成立します。しかし、同盟国でもあるサウジとの関係悪化や「7500億ドルの米国債等の資産売却」による政府、国民、企業の法的リスクを懸念するオバマ大統領は、大統領拒否権を発動するものと見られるそうです。一方で議会の方も、大統領拒否権を覆せるだけの議決数を確保する見込みだそうです。目が離せません。

 「9/11法案」については、米国とサウジとの間の亀裂も含め、IWJは早くから注目、検証レポートを出しています。全文はサポート会員にご登録いただいた方のみ、お読みいただけます。ぜひ、この機会にIWJの会員にご登録いただき、IWJの豊富なコンテンツを御覧になってください!

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※9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など、7500億ドルの資産売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297761

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 9月11日は9.11同時多発テロからから15年であると同時に、3.11東日本大震災から5年半の節目でもありました。この間にも大規模災害は繰り返され、政府はそうした災害への対応を強化するどころか、災害を口実とした「緊急事態条項」の導入に向け、まもなく秋の臨時国会で改憲論議を始めようとしています。

 4月の熊本・大分大震災では、IWJからも3人の記者が被災地に駆けつけ、支援物資をお届けしながら取材をさせてもらいました。このときに現場に駆けつけた高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者と、岩上さんが「取材&支援活動の総括」をした特別番組はご視聴いただけましたでしょうか?8月は仕事をセーブし、経営者と編集長としての仕事に集中していた岩上さんの1ヶ月ぶりの姿も見られます!見逃してしまった、という方はぜひ、連投ツイートのまとめ記事も、読んでみてください!

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※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者?前編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330916

※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者~後編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331084
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 災害はいつ、どこにやってくるか分かりません。突然の事態にもIWJが素早く動き、確かな情報と微力ながらも支援をお届けできればと思っております。しかし、そうした気持ちとは裏腹に、IWJの財政状況では、突然の事態に瞬時に対応できない可能性もあります。熊本・大分大地震の際には、連日みなさまに特別のご寄付のお願いをして、お助けいただきました。ありがとうございました!

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2016年9月11日 (日)

ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ

Eric ZUESSE
2016年9月6日

二大政党アメリカ大統領候補最大の違いは、ヒラリー・クリントンが、ロシアに対して敵対的でない国々(イラク、リビア、ウクライナや現在のシリア)における、オバマ政権による政権転覆政策を継続したいと思っているのに対し、ドナルド・トランプはそう思っていないことだ。トランプは、アメリカ国家安全保障政策の焦点を、(実際は、アメリカとサウジアラビア政府が、(1991年に崩壊した)ソ連を駄目にするため、1979年に、パキスタンと、アフガニスタンで始め、もたらした問題である)聖戦士の根絶に当てようとしている。トランプか、冷戦は終わったと言うのに対し、ヒラリーは“ロシアは代償を払わねばならない”と言っている。

ところが、どちらの候補者も、この問題については、中身のある立場を示していない。ヒラリー・クリントンは、公職にあった時の行動で、ロシアに対し、中立的だったり、はっきり友好的だったりする国家元首の打倒を、彼女が一貫して好んでいることを既に示しているので、そうする必要がないのだ。そのうち四つの例が、特に顕著だ。サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、バッシャール・アル・アサド。明らかに、ロシアとの戦いは、ヒラリー・クリントン外交政策の最高の優先順位だ。一方、ドナルド・トランプを評価するものは、彼の発言と、物事に対する、彼の発言の一貫性しかない。彼は一貫して、こう言っている。アメリカは、冷戦終焉以来、初めて、国家安全保障の焦点を、もはや、国際共産主義(いずれにせよ、もう終わってしまった)ではなく、唯一の敵、聖戦主義に絞るべきだ。

ヒラリー・クリントンが、世界中で聖戦士に資金提供しながら、ロシアに対しては敵対的な、サウジアラビア、カタール、UAEや、他の原理主義-スンナ派君主制国家の所有者に兵器を売るのに、常に熱心であるのに対して、ドナルド・トランプは、ひょっとすると、中東に対する兵器輸出を全て止めて、聖戦士に対する戦いで世界を率いている国ロシアとは友好的な関係を樹立したいとさえ思っている。これはつまり、NATOを終わらせるか、根本的に変容させることを意味している。(クリントン、NATOが反ロシア軍事クラブなので、NATOを強く支持している。)

どちらの候補者も、この件については、詳細を語っており、二人の候補者のそれぞれに対して、はっきりものをいう別人が、しっかり代理をしてくれている。ここで、引用するのは、クリントンを支持しているポール・ウォルフォウィッツと、トランプを支持しているフレッド・リードだ。

8月26日、ドイツのシュピーゲルで、“共和党は、トランプ反対: ブッシュ顧問のウォルフォウィッツ、クリントンに投票する可能性が高いと発言”。シリア戦争に関しては、ウォルフォウィッツは、ドナルド・トランプが、バッシャール・アル・アサド(ロシアの同盟者)打倒よりも、聖戦士打倒に、より高い優先度をおいていることを攻撃している。“欧米同盟は、[非宗教的な]アサド政権に反対するスンナ派反政府派[ほとんど、その全てが聖戦士]を最初から支持すべきだ”。シュピーゲルのインタビュアーはこう発言している。“共和党大統領指名候補のドナルド・トランプは、イラク戦争[ウォルフォウィッツも、ヒラリーも支持した]も批判しています。彼は'国造りと政権転覆という現在の政策' - まさにあなたか支援しておられる政策を止めたいと発言しています”。(“政権転覆”というのは、アメリカが、モスクワに対して敵対的ではない国家指導者を、ロシアに敵対的な指導者に置き換えることを言う。)

ウォルフォウィッツは答えている。“民主主義の推進を放棄するのは大きな過ちです”. (“民主主義の推進”というのは、反ロシアを意味する文句だ。これは、ソ連やそのワルシャワ条約や共産主義がいまだに存在していて、アメリカは依然民主主義で、単なる、むき出しの征服欲求ではなく、何か理にかなった民主的基準に基づいて、いまだにロシアに反対していることを想定している。) ウォルフォウィッツは、アメリカ兵器を、サウジアラビアや他の原理主義-スンナ派独裁者連中に輸出することに決して反対せず、常に支持してきた。(この点でも、彼の実績は、ヒラリーの実績と同じだ。)

ウォルフォウィッツが、G.W. ブッシュ政権時代のイラク侵略を支持し、ドナルド・ラムズフェルドの#2として、イラクを侵略し、イラク国民を虐殺することを、実に中心的に主張したことについて質問されると、彼は言った。“9/11後、サダムが、大量破壊兵器査察を阻止していた事実に、もっと厳しくすべき理由があると思うようになりました。彼はテロリストを匿っていた。”(サダムが、国連査察官を受けい入れることと、その事実が、イランを大胆にさせ、彼の政権の脆弱さにつけこみ、イラクを攻撃することになりかねないと恐れていたので、大量破壊兵器を保有していないことを公式に発表するのを嫌がっていたことを除いては、これはいずれも事実ではない。)

インタビュアーは言った。“今は、イラク戦争当時、彼が大量破壊兵器を保有していなかったことを我々は知っています”。

ウォルフォウィッツは答えた。“私は諜報機関の担当ではありませんでした。”(同様に、ヒラリーは、全ての諜報情報が、サダムは大量破壊兵器を持っていたと言っていたと主張した。) ヒラリーは、ロシアも中国もイラク侵略に反対していたので、イラク戦争決議に賛成さえしており、ウォルフォウィッツは、以前、公に以下の発言をしている。“[1990年のペルシャ湾岸戦争]で我々が学んだ一つのことは、この地域 - 中東で - 我々は武力を行使でき、ソ連は我々を止めないということだ。次の偉大な超大国が我々に挑戦する前に、旧来のソ連傀儡政権、シリア、イラン、イラクを片づけるには、約5年か10年かかるだろう。”ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン外交政策の強力な支持者だ。

次に、ロシアが、ウォルフォウィッツの話題になった。

シュピーゲル: トランプは、特にロシアを新たなパートナーにしたいと思っているようです。

ウォルフォウィッツ: プーチンは大変危険な振る舞い方をしています。トランプは、座視して、彼がそのやり方を続けるのを許すように聞こえます。そういうことをしたら、どうなるかを私は懸念しています。

シュピーゲル: ドナルド・トランプは、アメリカ合州国にとってのNATOの重要性も疑問視しています。この点について、彼を理解できますか?

ウォルフォウィッツ: いいえ。NATOは、いまだに我々にとって、極めて重要で、依然として、史上最も優れた同盟です。

さらにこうある。

シュピーゲル: 最近、50人の元共和党安全保障幹部が、ドナルド・トランプは、安全保障上のリスクだと発言しました。彼は安全保障上のリスクですか?

ウォルフォウィッツ: はい。彼はリスクです。

シュピーゲル: なぜですか?

ウォルフォウィッツ: 彼は、プーチンや、テロリストを殺していたサダム・フセインに敬服しており、天安門広場で断固としていたので、中国は素晴らしいと言っています。これは大いに心配です。[‘イラクの大量破壊兵器’にまつわるジョージ・W・ブッシュのウソは、ウォルフォウィッツにとって、全く気にならないのだが、ブッシュのイラク侵略は、アメリカが支援した天安門広場の中国人反政府派を粉砕して、中国指導者が行った、あるいは行ったかも知れないことよりも、遥かに巨大な害をなした。実際、あれは、当時の状況下では、特に回顧して見た場合、正しい措置だったのかも知れない。途切れることのない自己正当化と、今や陳腐化した彼の偏見を改めるのを拒否する以外、ウォルフォウィッツには、回顧というものはないのだ。]

ウォルフォウィッツは、トランプには投票しないことを明言している。“彼女には、大きな懸念をもっているが、私はヒラリー・クリントンに投票するしかないだろう”といって終わった。“大きな懸念”とは一体何か、彼は説明せず、質問もされなかった。とはいえ、外交政策については、彼はヒラリー・クリントンに100%同意しているように見えた。彼女は、アメリカ上院で、彼のイラク侵略に賛成票を投じたのみならず、彼女は、以来、民主党の超タカ派だ。

ヒラリー、トランプ、ロシアとの戦争: 私がこれまでワシントンに暮らしていて、聞いたものの中で最悪の愚かな考え”という見出し記事を書いたフレッド・リードは、全く逆の見解を述べている。彼はこう主張している。

トランプに投票すべき良い理由、彼の他の意図が何であれ、十分に良い理由は、彼がロシアとの戦争を望んでいないことだ。ヒラリーと、彼女のエリート腹話術師連中には、まさにそれをする恐れがある。反ロシア・ヒステリーは、彼女と、その小判鮫連中があおっていることに留意が必要だ。

そのような戦争は、裕福なインサイダー連中によるアメリカの完全支配のもう一つの例だろう。普通のアメリカ人がそのような戦争で得るものは全く皆無だ。しかも、普通のアメリカ人には、トランプに投票する以外、そのような戦争が起きるかどうかについて、全く何の影響力もない。軍はもっぱら責任を負わないエリートのオモチャとなっている。

リードは、ヒラリーが、アメリカの意思を、中国海岸沖の海域、南シナ海に押しつけることについて強硬発言をしていることにも触れている。“中国と戦争をして、何か利益を得る、エリート以外のアメリカ人の名前を一人でも挙げられるだろうか? エリートや、様々なロビーとは違う普通のアメリカ人が、9/11以降のアメリカによる戦争のどれかから一体何を得ただろう? ヒラリーと、彼女のネオコン徒党は、そうしたもの全てを支持したのだ”。

2016年2月29日、ザイド・ジランが“ネオコン、ドナルド・トランプに戦争宣言”という見出しの記事を書いたが、それ以来、この“戦争”に、事実上全てのネオコンが加わった。連中はたぶん、黒人有権者たちと同様に、強固なヒラリー・クリントン連合になっている。あるいは、より強固かも知れない。

軍に関するトランプとクリントンとの違いは、トランプが、焦点を聖戦士に置きたいと思っているのに対し、ヒラリーは焦点をロシアに置きたいと思っていることだ。焦点の当て方は、標的を決定するだけでなく、どこを同盟国にするかも決定する。あらゆる国際関係に影響するのだ。これは、彼女がアメリカ国務長官だった時期に、ヒラリー・クリントンの行動に大きく影響したし、2017年から、大統領執務室を占める人物のタイプにも、深く影響する。だから、これは、将来とわが国の性格に影響するのみならず、核戦争が起きるかどうかについても影響するのだ。

これは、ここが一体どういう種類の国なのかということだけでなく、冷戦を終わらせることに、我々がひどく狂ったように抵抗して、事態を(瀬戸際を越えるものではないにせよ)核対決の瀬戸際に押しやるのかどうかに関する実存的な問題で、この言葉の最も深い意味で“実存的”だ。それこそが今回の選挙で危機にさらされているのだ。存在そのものが危機にさらされているのだ。そして、この国の性格が危機にさらされている。我々は本当に“核の肝試し”ゲームをしたいのだろうか? ロシアは確実に、これを辞めたがっていて、ロシアの指導者ではなく、アメリカ指導者連中のウソがこれを引き起こしているにもかかわらず?

今回の選挙で、戦争/平和や、外交問題よりも、国内問題の優先している、あらゆるアメリカ人は、優先順序を、実際些細なことに置いて、間違えをしているように私には思える、NATOをロシア国境のすぐそばまで拡張するだけでは、ヒラリー・クリントンの熱望にとって、十分に攻撃的ではないので。これ以上、一体どこまで、ロシアは耐えることができるのだろうか? アメリカは、ロシアが‘うんざり’するまで、一体どこまでロシア包囲をし続け、アメリカ支配層による支配に降伏するか、アメリカが、ロシアを電撃攻撃できなくするため、アメリカを電撃攻撃するのだろうか? ロシアは、ロシア国境のすぐそばまでへのNATO拡張を耐えてきたように、これほどのアメリカによる攻勢に耐えなければならないのだろうか?

不幸なことに、ロシアとの核戦争が起きるのかどうかという問題は、ロシアの行動によっててはなく、過去数十年にわたる、アメリカ大統領の行動、アメリカ軍を、ロシア国境のすぐそばに配備する行為 - 1962年に、ジョン・フィザーランド・ケネディ大統領が受け入れることを拒否した、共産主義ソ連の、アメリカに対する脅威と、まさに全く同じ、ロシアに対する脅威によって起きているのだ。

次期アメリカ大統領は、それが、健全な政策なのかどうか;そして、それを継続すべきなのかどうか、それとも政策を翻すのかを決めなければならないことになる。もし政策を翻すことができないなら、核による全滅が、次の段階になるまで、一体どこまで更に推進できるのだろう? これを継続するのは、良い考えなのだろうか?

この問題こそ、現在のアメリカ大統領選挙の焦点となるべきではないだろうか? 1962年以来、このように本物の差し迫った核戦争危機は、これまでになかったし、これは確実に、実存的危機だ。唯一の違いは、今回は、侵略国は、アメリカで、イデオロギー的な理由はなく、ウソの口実と、実際の隠れた動機(それが何であれ、あるいは何だったのであれ)。

この問題は、全く無用なのだ、ロシアは、決してアメリカを侵略しておらず、侵略すると脅してもいないが、ソ連とワルシャワ条約の崩壊以来のアメリカ外交政策が、2016年に、悲劇的に、これを他の全てに勝る問題にしたのだ。もしアメリカ人有権者が懸命なら、マスコミが他の問題に焦点を当てているのは、本当に誠実なジャーナリズムではなく、重要問題から目をそらせようとしているものであることに気がつくはずだ。

もし国民が、この問題に関心を持たないなら、それは問題自体のせいではない。マスコミが、これに集中しないためだ。結局、大半の人々は核戦争を恐れているのだ。彼らは核戦争を望んではいない。特に、ずっと前に共産主義が消滅した、今になって。資本主義-対-共産主義対決など、とうの昔に終わったにもかかわらず、戦争が起きる危険が、今ほど高くなったことはなかったことを、国民は知らないのだ。もし国民が、このことについて知らなければ、もちろん、それは国民にとって、問題とはならない。だが、それは国民が悪いわけではない - これこそが重要問題なので、国民から隠している不誠実な‘ニュース’メディアが悪いのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/clinton-versus-trump-war-with-russia.html

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NHK Eテレ ETV特集「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」をみた。

中村哲氏の偉業、著書を何冊か拝読しており、彼のプロジェクトの映像も、おそらく同じ局のものを、何度か拝見しているが、今回は特に圧巻。

大本営広報部電気洗脳箱、白痴製造装置と、いつも呼んでいるが、これは本格的な必見ドキュメンタリー。

水路建設をする人々の上空を、米軍ヘリコプターが飛んでゆく場面が象徴的。「彼らは人を殺しに空を飛んでゆく。我々は人々の生活のために地上で働いている。という趣旨のテロップがはいる。水路ができる前の風景と、水路完成後のみどりなす風景の差。

「水路建設の話をしたら、現地の人々は大喜びしたが、モスク・マドラサを建設するという話をしたあとの、彼らの喜びはそれ以上に大変なものだった」と言われた。素晴らしい、モスクと学校。今は、水路建設の技術を教える学校を建設予定とのこと。

「小説家の火野葦平は母方の叔父である(妹が中村の母)。」というので、火野葦平資料館を訪れたことがあるが、帰路、駅で、かしわめし弁当を食べたことしか記憶にない。

日野行介(毎日新聞特別報道グループ)×尾松亮(ロシア研究者)講演・対談 福島第一原発から5年「チェルノブイリ」の教訓は本当に活かされたのか? 2016.9.8

岩波書店の『世界』10月号には、尾松氏の「事故30年 チェルノブイリからの問い 第6回 教室で「放射線」を語れない——外国語に訳せないいくつかの理由 [
と、ともにNHKの原発ドキュメンタリーで素晴らしい番組を作っておられる七沢潔氏のチェルノブイリ・ルポ「永遠の一日 第1回──避難者たちの団地で」も載っている。

「TPP座談会 欧米の市民社会は自由貿易にNOと言う」も必読。

【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者〜前編実況ツイートまとめ 2016.9.10

今ボクシングが熱い!井上尚弥vsロマゴン夢の対決へ!山中慎介は11度目の防衛戦!長谷川穂積も復帰戦!絶対王者・ゴロフキンの防衛戦も!注目カードの楽しみ方を一挙紹介(初心者編)! 2016.9.10

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