イラク

2023年3月27日 (月)

ジョン・ボルトンがメディアで突出しているのは社会全体が病んでいる証拠

2023年3月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

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　イラク戦争侵略20周年に公的言説を管理するため、世界にその恐怖を解き放つのを手伝った連中は「ウクライナはタカ派が常に正しかったことを証明している」という執拗な連発を一時停止し「実際はイラク戦争はウソに基づいておらず、結局かなり素晴らしい結果になった」という説の大洪水を解き放っている。

　ブッシュが犯罪的侵略を開始した際、コリン・パウエル下のアメリカ国務省で働いていた外交問題評議会のリチャード・ハース委員長は、プロジェクト・シンジケートに、アメリカ政府と彼の元上司は大量破壊兵器についてウソをついておらず「政府はウソをつかなくても物事を間違え、実行する可能性がある」と偽って主張する記事を発表した。

　元ブッシュのスピーチライター、デイビッド・「悪の枢軸」・フラムはアトランティック紙にウソまみれの歪曲記事をでっち上げ「アメリカがイラクで行ったことは、いわれのない侵略行為ではなかった」と主張し、おそらくイラク人は侵略の結果、より良い生活を送っているか、そうでなければ、少なくともそうだっただろうよりは悪くないと示唆した。

　Commentaryに、ジャーナリストのケン・シルバースタインに「イラク戦争や、それを正当化するために持ち出した様々な神話の公然で熱心な推進者」と評されているネオコンの戦争プロパガンダ屋イーライ・レイクの、あの戦争は「今皆が言うような惨事ではなかった」「現在のイラクは20年前より良くなっている」という法外な主張が掲載された。

　しかし侵略20周年に出現した修正主義戦争犯罪弁解で最も恐ろしいものは大量虐殺セイウチ本人ジョン・ボルトンによるナショナル・レビューに掲載された記事だ。

　サダム・フセインの実際の侵略と打倒は「完璧に近い」もので、アメリカが唯一間違っていたのは、もっと多くの人々を殺し、イラン政府を打倒するのに失敗したことだとボルトンは主張し、お仲間のイラク戦争立案者連中と一線を画している。

　ボルトンは「ブッシュ政権はイラクとアフガニスタンでの圧倒的存在感を利用して、その間にあるイランで政権交代を狙わなかったことだ」と批判し「アヤトラを退陣させる力をイラン反政府派に与える明らかな可能性があった」と書いた。

　「しかし残念なことに、1991年にサダムをクウェートから追放した後と同様に、アメリカは余りに早く停めてしまった」とボルトンは書いている。

　1991年から2003年にイラクに課された悪名高い残酷な制裁は寛大すぎるとボルトンは主張し「冷血に執行される」「壊滅的な制裁」がありえたはずだと言っている。

　ボルトン・エッセイの批判でエリック・ベームがReasonで指摘しているように、おそらく最も腹立たしいのは、ボルトンが「そうした状況は、侵略し転覆するという決定から、必然的に、容赦なく、決定論的に、不変的に現れたわけではない」と述べ、「完璧な」最初の侵略を、あらゆる不安定化や人間の苦しみから切り離そうとしていることだ。

　「サダム後の決定でブッシュの打率が何であれ(私の見解では完璧ではないが立派だ)それは概念的にも機能的にも侵略の決定から分離可能だ。その後の歴史は、良くも悪くもサダム打倒の論理や根本的必要性や成功を損なうことはない」とボルトンは書いている。

　これは明らかにばかげている。ブッシュ政権の戦争屋が侵略とその後遺症を論理的に結びつけることはできないと主張するのは、放火犯が居間での放火を家丸ごとの焼却と論理的に結びつけることはできないと言うようなものだ。彼はあの戦争と、その中での彼の役割に対する説明責任を振り払おうとしているに過ぎない。

　「ボルトンは過去20年間まさにそのような世界に暮らしているので行動に結果が伴うべきでない世界を想像しているのではないかと人は疑うかもしれない」とベームは書いている。「彼はイラクに関し非常に酷く間違っていたにもかかわらず、どういうわけかワシントンで外交政策専門家、メディア解説者、大統領顧問としての地位を維持している。」

　そして、それは私にとって、これら全ての中で最も驚異的なことだ。2023年に依然ジョン・ボルトンがイラク侵攻は素晴らしい考えで、もっと進むべきだったと考えていることでなく、そのようなことを言う精神病質者が、その「専門知識」のおかげで世界で最も影響力あるメディアに起用される著名ニュースメディア専門家であることだ。

　よく考えれば、それは実際全ての欧米メディア、実際に我々の文明全体に対する実にのっぴきならぬ非難だ。人生上の目標が、あらゆる機会にできるだけ多くの人々を武力で殺すことである本物の文字通りの精神病質者が、ワシントンポストで頻繁にコラムを書いたりインタビューを受けたり、専門家としてCNNが頻繁に出演させる事実は、我々の社会全体が病んでいることを証明している。

　はっきりさせておくが、ジョン・ボルトンが精神病質者だと言う際、私は誇張して主張しているわけではない。2002年初頭に外交努力が成功し、侵略を擁護するのを困難にした化学兵器禁止機関OPCW事務局長の子供たちをどのように脅迫したか、ホテルの部屋で怯える女性を、ドアを叩き猥褻な言葉で何週間も虐待した様子などの報告を読めば到達できる唯一の論理的結論を私は言っているに過ぎない。

 

　そして、それがボルトンの性格なのだ。彼が押し通すため働いた実際の政策は時に成功したが、遙かに恐ろしいものだ。この人物はイラン爆撃や北朝鮮爆撃、ありもしない大量破壊兵器を巡るキューバ攻撃、カダフィ暗殺や他の多くの戦争行為を猛烈に主張してきた変人だ。イラン-コントラスキャンダル隠蔽を助け、外国政府に対するクーデターへの参加を公然と認め、国家安全保障顧問としての恐ろしい在任中にイランとの戦争を始めるようトランプを促そうとした人物だ。

　この男は檻の中にいるべき怪物なのに、それどころか地球上最も強力な国で最も影響力のある人間の一人だ。これはまさにジョン・ボルトンが推進している殺人イデオロギーによってまとまっている地球規模の巨大帝国に我々が支配されているためだ。

　ボルトンは精神病質の血への渇望にもかかわらず最大の力で発言できる立場に出世したのではなく、まさにそのおかげで出世したのだ。それが我々が暮らしている文明であり、欧米人が内心で世界観を形成するメディア環境だ。我々は残忍な暴君に支配されており、そのプロパガンダの一環としてジョン・ボルトンのような血に飢えた精神病質者を重用するマスメディアにより連中の殺人を受け入れるようプロパガンダ洗脳されている。

　それが我々が暮らしている世界だ。それが我々が直面しているものなのだ。

 

　だからこそ連中はイラクの歴史を書き換えるため一生懸命働いているのだ。将来更に恐ろしい戦争に我々を導けるようにするため、連中はイラクを大きな代償を払った大きな善か、決して繰り返してはならない酷い過ちとして我々に受け入れさせる必要があるのだ。

　我々は操られている。これまで「イラク」はアメリカ介入主義の恐ろしさと失敗の両方に対する一言の壊滅的反論だった。これら帝国論説歪曲専門家が生み出すエッセイは、その言葉の歴史的意味と力を奪うための長期的な努力の初期のお先棒だ。ごく僅かでも連中に、これを変えさせてはならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/21/john-boltons-prominence-in-the-media-proves-our-entire-society-is-diseased/

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　The Jimmy Dore Show マクロンの年金「改革！」　欠陥をただすのが改良だ。改革どころではない。年金支給年齢62歳を64歳に上げるのが改革のはずがない。フランス労働組合はアメリカの組合のような「企業第二人事部管理職連中」と大違い、とDore氏

MILLIONS Protest Macron Across France! 13:28

　マグレガー氏講演　兵器進化による死傷者激増と戦法の変化　状況を変えるのは資金不足のみ。

Douglas Macgregor: The Future of Warfare is Devastation　 51:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

昨年９月のノルド・ストリーム爆破、現在米国は「親ウクライナ派が破壊か」（NYT）の所まで認めてる。米国の承認なしに「新U派」は行動できない。一つの問題は事前に独首相に知らされていたか。知らされていれば、独首相はそこまでするかと震え上がったろう。

　日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏『バイデンは、キエフに武器を与えなかったショルツ独首相を罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある』」

はじめに～シーモア・ハーシュ氏「バイデンは、キエフに武器を与えなかった（ドイツ首相の）ショルツを罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある」、「私は米国政府の愚かさには慣れているのでそれほど驚かなかった」！ ～『TASS』が『チャイナ・デイリー』によるインタビューを紹介

＜岩上安身によるインタビューが決定！＞明後日3月29日、岩上安身による現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー藤和彦氏インタビューが決定しました！ 4月3日の東京大学農学部 鈴木宣弘教授、4月6日の『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏へのインタビューに続き、4月10日には元外務省国際情報局長 孫崎享氏へのインタビューも決定しました！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月24日までの24日間でいただいた3月のご寄付は、121万6400円と月間目標の31％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り5日で残り69％、268万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年3月27日 (月) イラク, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月21日 (火)

アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

　先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

　2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した。

　3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した。

　3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した。

　昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

　また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

　また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

　過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

　本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した。

　アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦と和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

　プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だ。サウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

　ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

　習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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　「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか?　大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

2023年3月21日 (火) イラン, イラク, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 中国, サウジアラビア・湾岸諸国, Moon of Alabama, シリア | | コメント (0)

イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ:物語のマトリックスの端からのメモ

2023年3月18日
ケイトリン・ジョンストン

ティム・フォーリーによる朗読。


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　イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ。過ちを犯した時は過ちが繰り返されないよう変更を加える。侵略責任者の誰もいかなるお咎めも受けておらず、政策変更はゼロで、それをもたらした一極主義イデオロギーはこれまで以上に根付いている。

　もしイラク侵略が「過ち」だったら、欧米政府高官はハーグの独房で暮らし、無数の専門家やジャーナリストは小売店のレジで働き、アメリカ外交政策は大規模な劇的見直しを受けたはずだ。それどころか、全く逆のことが起きて、イラク戦争を始めた欧米高官はエリート社会の尊敬されるメンバーで、イラク戦争に同意した専門家やジャーナリストは各分野のトップで、必要なあらゆる手段によるアメリカ一極覇権確保が主流政治で受け入れられている現状維持の基準なのだ。

　これはイラク戦争が「過ち」ではなかったためだ。それは冷静に計算された決定で、まさに意図した効果をもたらしたのだ。欧米エネルギー権益の増大、より広大な地政学的支配、主要地政学的地域におけるアメリカ戦争機械の拡大。「過ち」をした連中は結果として常に望んでいた全ては手に入れられなかったが、引き起こした損害に対し被った報いは皆無だ。それが自分の利益のため意図的な計算した行動をとった連中に起きることだ。

　イラク戦争が「過ち」だったふりができるのはイラク戦争を開始した公式理由を受け入れる場合だけだ。大量破壊兵器を奪い、我々が愛する貧しいイラク人に自由と民主主義を広め、中東を誰にとってもより安全で平和な場所にすることを。2023年に良い大人が、それがイラク侵攻の背後にある本当の意図だと信じるのはまともではない。

　イラク侵攻が過ちだったら、そのようなことが二度と起こらないようにするため変更が加えられていたはずだ。将来同じ様なことをするのを徹底的に意図しているので、こうした変更は決して行われなかった。

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　戦争犯罪でジョージ・W・ブッシュを起訴せずに、プーチンを起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではなく、この主張に対する完全に圧倒的主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、ただの腐敗だ。それは権力者連中の道具だ。

　イラク侵攻20周年というだけでなく、アメリカの戦争犯罪に対する国際刑事裁判所ICCによる起訴を招く可能性があるため、ICCによるロシア戦争犯罪の証拠収集のパイデン政権による支援を阻止するため国防総省が介入した数日後に、プーチン大統領が国際刑事裁判所から逮捕状を出されたのは滑稽だ。

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　現在我々が信じるよう要求されている最も滑稽な帝国言説の一つは、アメリカが地球の裏側にある一番のライバルである中国を、防衛的に軍事包囲しているというものだ。

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　人々は「私は中国人ではなく中国政府に反対だ!」と言う。

　ああ、かっこいい。文字通り戦争挑発ネオコン全員が世紀の変わり目以来、文字通り破壊したいと思っている全ての国について言ったのと全く似たようなものだろうか?

　皆様が外国政府には反対だが、国民には反対ではないと言う時、皆様は重要な、あるいは興味深い区別をしておらず、9/11以来の全ての戦争挑発尻軽連中と同じ醜い狙いに対して同じきれいな絵を描いているに過ぎない。黙っていただきたい。

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　来るアメリカ侵略から身を守るため、中国はメキシコ麻薬カルテルに武器を供与し始めるべきだ。アメリカの作戦帳によれば、ワシントンはこれを問題にしないはずだ。

 

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　NATO拡大とアメリカ代理戦争を正当化するためにマルクス主義風言説を人々が利用するのを私は見ている。中国包囲を正当化するため反帝国主義の専門用語を人々が利用するのを私は見ている。それは人種差別やその他醜いものを正当化するため人々が聖書を利用するようなものだ。人の心が間違っている場合、信仰は無関係だ。

　全ての正しい本を読み、全ての正しい概念を持っていても、皆様を間違いから守ることはできない。視界の明瞭さだけが皆様に正しい生き方をもたらすだ。そして、それには困難で献身的で厳密に正直な内面の作業が必要だ。どれほど蓄積された知識もこれに代わることはできない。

　我々は高貴なイデオロギー的信念と見なされるものを共有する人々を知っているが彼らを良く知るようになると実際はゴミのような連中だ。正しい信念を持っているからといって、より良い人間になるわけではないし、それら信念を非常に不健全な方法で適用することから人を守ることもない。

　全ての正しい政治的意見を持っても良い人間の代わりになるわけではない。全ての適切な概念ボックスにチェックマークを付けても、心理的健全さの代わりになるわけではない。全ての正しい本を読んでも、本当の内面の仕事の代わりになるわけではない。概念は内的な明快さがなければ価値はない。皆様にはすべき仕事がある。

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　画像はGerard Van der Leun 表示 - 改変禁止 - 非営利 2.0 一般 (CC BY-NC-ND 2.0 JP)

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/18/stop-calling-the-iraq-war-a-mistake-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　虎は死して革を残す。彼は死して大政翼賛会を残す。

　《櫻井ジャーナル》

米国政府は20年前の3月20日にイラク侵略を始め、戦乱を世界へ拡大してきた

　東京新聞3/20朝刊　二面　核心　イラク戦争20年　政情泥沼　「サダム時代の方がマシ」の声も　という記事から一部引用させていただこう。懐かしい名前を見たので。幸い彼は元気なようだ。

〇八年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。「なぜ来たのか?」という疑問は今も消えない」

　ということで当時翻訳した関連記事をリストしておこう。もちろん、どの記事も検索エンジンとは名ばかりの犯罪的隠蔽機構YahooやGoogleでは全く出てこない。DuckDuckGoで辛うじて検索可能。つまり、下記記事はほどんど読まれないのだ。日付は翻訳記事公開の日。

　サミットで招請する?傀儡大統領も、電撃訪問傀儡首相も、ブッシュ同様、靴投げに値する。

　当然ながら嬉しいニュース。

　日刊IWJガイド

「検察が『袴田事件』の特別抗告を断念！ 事件発生から57年、袴田巌さんにやっと『再審、無罪』への扉が開かれる!!」

2023年3月21日 (火) イラク, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年2月 5日 (日)

規模は重要だ－ウクライナにおけるアメリカの現地介入について

2023年1月30日
Moon of Alabama

　ヨーロッパの金融調査会社が年4回の研究報告を送ってくれた。ウクライナでの戦争の「政治的、軍事的波及効果の逆張り評価」だ。この戦争の「勝者と敗者」を分析している。

　「欧米」主流メディアの間違った見解に現実で対処するという意味でのみ逆張りなのだ。たった二人の勝利者はアメリカ軍需産業所有者とロシアで、戦争の敗者は全て「西」側だ。

　この会社が書いている通り彼らの意見を形成する上で、Moon of Alabamaの議論が「大いに役立つ」ためお礼として一部頂いたわけだ。

　筆者の皆様への言葉。どういたしまして。

　いくぶん機密な商品に思われるのでこの文書は引用しない。だが私はウクライナでの戦争の規模と、それがどのように終わらないか理解するのに役立つので二つの表を流用させていただこう。

　「ロシア人を追い出す」ためポーランドあるいはアメリカに率いられた連合軍がウクライナ現地で彼らの部隊で介入するという説がある。

　だが二つの表はこのような作戦に対するどんな希望も一掃する。

　下記はデザート・ストームの作戦地図だ。1991年春イラクをクウェートから追い出すためアメリカがこの作戦を率いた。


拡大する

　全ての兵器を備えた約700,000人のアメリカ兵と250,000人の同盟軍兵を集めるためアメリカは約9カ月かかった。イラクは戦場に推定650,000人の兵士がいた。アメリカは最初にイラク戦闘機と航空防衛軍を破壊して制空権を掌握した。それが終わった状態で、イラク軍の3分の1を破壊する地上作戦にはたった100時間しかかからなかった。イラク軍の残りは砲撃下バグダッドに向かって撤退した。

　ウクライナ内部や周囲に約550,000人のロシア兵がいる。「ロシアを追い出す」仮想作戦はそれゆえデザート・ストームとほぼ同じ規模だろう。だが地理的次元は劇的に異なっている。

　下記は同じ大きさにしてウクライナ地図に重ねたデザート・ストーム作戦地図だ。


拡大する

　地図は90度左に回転してある。北が左で、東が上で、南のクリミア半島は右だ。

　ロシアはウクライナの約87,000平方キロを占領している。クウェート周辺のデザート・ストーム戦場は五分の一の規模だった。

　デザート・ストーム規模の仮想的アメリカ連合はおそらくドニプロを渡りクリミア半島に行ける。だがそれ以上ほとんど何もできない。ドネツク州とルハーンシク州とクリミア半島は依然ロシアの手にあるだろう。

　だがこのような作戦が決して計画されず実行されない多くの理由がある。

  • アメリカはもはやデザート・ストームに投入した規模の軍を持っていない。同盟国も。
  • ペルシャ湾では近くのサウジアラビア飛行場や航空母艦から飛べたためアメリカはイラクで制空権を得ることが可能だった。東ウクライナの制空権はロシア国内の長距離防空システム破壊でしか実現できない。アメリカが使える安全な飛行場はポーランドとルーマニアにある。アメリカ航空母艦はあえて黒海に入るまい。アメリカ戦闘機は東ウクライナでの任務で戦うのに必要な距離にいない。
  • ウクライナ鉄道システムは今ひどい状態だ。大軍を西から東ウクライナに動かす能力はない。
  • 大軍をウクライナ内で動かすどんな試みもロシアとベラルーシによる戦闘阻止を受けるだろう。
  • イラク兵器の保守はひどく、イラク軍はほとんど訓練されていなかった。ロシアにはよく訓練されたハイテク軍がある。

　私はまだ続けられるが皆様は確実に要点がおわかりだろう。

　アメリカ地上部隊はウクライナに入るまい。そうでないと考えるのはばかげている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html#more

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　ウクライナ問題で属国の軍事評論家諸氏のコメント全く見ていない。見聞きするのは外国人評論家の意見のみ。

Douglas Macgregor - Manpower Resources Exhausted　11:45

Pepe Escobar: Ukraine War is Desperate Move by U.S. to Preserve Hegemony and Prevent Multipolar World　 28:46

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

案内：日本航空123便墜落事故―裁判報告会＆青山透子氏講演会（ZOOM参加可）２月１８日１４時―１６時　仙台弁護士会館、報告書付録に垂直尾翼に「異常が威力の着力点」が明確事件発と記載。生日相模湾内で護衛艦まつゆきが短距離艦対空誘導弾の発射実験中。

　日刊IWJガイド

「『中国のスパイバルーン事件』でブリンケン米国務長官と国防総省との間に温度差！ CIA長官がウクライナに領土の割譲と停戦を勧めた!?」

はじめに～「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張！ 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー！ ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20％を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定！ ゼレンスキー大統領は東部に固執！ ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権！

2023年2月 5日 (日) イラク, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (1)

2022年11月15日 (火)

ゼレンスキーとブッシュ、戦争支持の共同プレゼン予定

2022年11月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　戦争犯罪人ジョージ・W・ブッシュとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカ政府が資金供給する言説支配作戦機関、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、来週ジョージ・W・ブッシュ大統領センターでのイベントに登場予定だ。報道によればプレゼンテーションの狙いは議会の共和党がウクライナでのアメリカ代理戦争を支持し続けないだろうという全く架空の、想像上の懸念に対処することだ。

　CNNはこう報じている。

　ジョージ・W・ブッシュ元アメリカ大統領はロシアに対するウクライナの戦争を支援し続けるアメリカの重要性を強調する狙いで、来週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と公共の場で会話する予定だ。
　ダラスで開催されて一般に公開される催しはウクライナ支援を維持する元共和党大統領の意志に対する疑問の中行われる。
「ウクライナは自由と民主主義のための戦いの前線だ。我々が話している今も文字通り攻撃下にあり、ウクライナが自衛するのを助けるべく軍事的にも他のことでもアメリカが援助する」のは非常に重要だとジョージ・W・ブッシュ研究所世界政策部長デヴィッド・クレイマーがCNNに述べた。「ブッシュ大統領はウクライナ支持を信じている。」
「自由のための戦い」の催しはジョージ・W・ブッシュ大統領センターで、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、水曜日に行われる。

 

　誤解のないよう言うが、共和党が有意にウクライナ軍武装の全面支持を嫌がると信じる現実的理由は全く皆無だ。この代理戦争に対し、共和党には無力な少数の反対派しかおらず、ウクライナに資金供給するあらゆる法案が超党派の圧倒的支持で成立している。一部「MAGA」共和党議員が、GOPが中間選挙に勝ったら戦争資金を止めると主張したが彼らはウソをついていた。そんなことが起きる可能性は全く皆無だった。

　皆様覚えておられるかもしれないが、今年早々うっかり本音失言で「全く正当化できない残忍な侵略をイラクで、えー、ウクライナで」始めたとウラジーミル・プーチンを非難してブッシュは見出し記事になり嘲笑された。地域全体を不安定化し、100万人以上の死をもたらした全面地上侵攻を始めた大統領がアメリカ帝国の大いに喧伝されている介入のために言説管理活動をしている事実がこの戦争の本質を物語っている。

　ブッシュと共に登場する人物は次のアメリカ帝国代理戦争の顔になる予定の指導者、台湾の蔡英文が予定されている。CNNはこう報じている。

　台湾の蔡英文大統領も来週の催しに参加予定だ。彼女は自由のための戦いは世界的課題だと強調すると想像される録画メッセージを送るだろう。

　そう、もちろん。多極世界化に帝国が半狂乱で大騒ぎする中、多極体制に対する代理戦争への同意を皆様がでっち上げようとしておられるなら、時間を節約して、それらをまとめてプロパガンダした方が良いだろう。

 

　今ウクライナでのアメリカの代理戦争を支持する多くの人々はイラク戦争は恐ろしい大惨事だったと認識しているが、ウクライナは良い戦争ではなく現在の戦争に過ぎない。欧米プロパガンダは、プロパガンダに推進されている現在の戦争ではなく前回の戦争に人々が反対するのを常に狙っている。ウクライナ代理戦争を引き起こし 維持しているアメリカは決してイラク侵略以上に倫理的なわけではない。プロパガンダのおかげでそう見えるだけだ。

　これが誰にとっても即座に明白でないのは我々の社会が膨大なプロパガンダで攻撃され続けているためだ。将来には（そもそも我々が自身を絶滅させないと想定して）2022年を振り返って、またしても自分たちがだまされていたと人々が悟るのに十分なほどプロパガンダは完全にかき消されるだろう。

　前回の戦争に反対するのは容易だ。プロパガンダ機関が我々に無理やり押し付けている今の戦争に反対するのは困難だ。戦争プロパガンダが始まるまで全員反戦だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/11/12/zelensky-and-bush-to-give-joint-pro-war-presentation/

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　相撲を見ていて、獅司、ソコロフスキー・セルギイ：Соколовський Сергійというウクライナ人力士に気がついた。

　噴飯ものの大本営広報部見出し。

日本の防衛費増額を米が支持

　日本の防衛費増額を米が指示　の誤植に決まっている。これだから大本営広報部にはうんざり。属国は自立した外交も国防も経済政策も許されない。お釈迦様の手の上で自由に飛び回っているつもりの孫悟空の頭には緊箍児（きんこじ）という輪がはめられており逆らうとギリギリ締め付ける。敗戦以来次のウクライナたる属国傀儡政治家の頭には岸信介以来、宗主国の見えない緊箍児がしっかりはまっている。統一協会も輪の一つ

　アメリカ第101空挺団派兵とアメリカ参戦を巡るJudge NapolitanoとColonel Douglas Macgregor対談

　This is a red line in Ukraine

United States and worldwide Geopolitics analysis.
Russia Ukraine conflict latest news update with Colonel Douglas Macgregor. 20:3

　対談内容の書き起こしはThe Stage Is Set for US Combat Troops in Ukraineで読める。
　Mike Whitney
　November 11, 2022

　CIAは比較的中立的、最も前のめりなのはネオコン牙城国務省。

　東京新聞　こちら特報部は

　トランプ氏　旧統一教会　結ぶ線

　東京新聞　本音のコラムは　鎌田慧氏　さようなら原発　883万1163署名　

　植草一秀の『知られざる真実』は、それを踏みにじる聞く力政権の姿

原発稼働推進する愚かな人々

　UIチャンネル

時事放談（2022年11月） 米大統領選の分析など　鳩山友紀夫×孫崎享　1:12:35

　日刊IWJガイド

「対露制裁によるロシア製肥料の禁輸で農業大国の収穫量が落ちれば、途上国のみならず日本も含め先進諸国も食糧危機に！」

2022年11月15日 (火) イラク, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (1)

2022年2月 9日 (水)

アメリカ軍：民間人殺害装置

2022年1月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　2021年8月29日、アメリカがカブールでISISの隠れ家とされるものへの空爆を開始した際、無辜の一般人10人を殺害した。被害者は、7人の子供を含め、アメリカを本拠とする支援団体で働いていたゼマリ・アーマディと、その家族9人を含んでいた。当時、アメリカ当局は、早々攻撃は「確実な諜報情報」に従ったものだと確認したが、後に「うっかりミス」と認め、被害者の家族に経済的補償を提案した。これは容易に忘れ去れる孤立した事件ではない。実際、アメリカ軍、アメリカ戦争装置は、一般人にとって往々にして考えられているより遙かに致命的な実績が多々ある。最近の調査で、欧米主流メディアがしばしば報じる以上に、軍が非常に多くこのような「うっかりミス」をして、米軍による多数の民間人の死をもたらしていることを示した。だが実に皮肉なことに、アメリカ議会が命じ、アメリカの「闇の国家」と強く結びついているランド社が最近行った調査が、無辜の一般人殺害に対する米軍の連座がどれほど多いか示している。

　報告が示している通り、アメリカ国防総省は、NGOなどの外部情報源によれば、民間人犠牲者の推計は、国防総省推計より遙かに多く、米軍の手による民間人死亡査定が誠実ではなかった。

　例えば、シリアのラッカで、アメリカ率いる連合は、共同統合任務部隊報告によれば、62人を負傷させ、178人の一般人を殺した。これと比較して、地元シリアや、アムネスティー・インターナショナルを含め国際NGOコンソーシアムの評価では、4カ月の容赦がない砲撃が「家庭、企業やインフラを瓦礫と化し」、民間人犠牲者は774人から1,600人に及んだ。これらの死は、一般人を守るため必要な全ての処置をとっているという米軍の主張にもかかわらず起きている。

　この文脈で、アメリカで、あらゆる騒ぎを引き起こした2021年のカブール事件は、アメリカ軍/国防総省内の、より深い問題を扱わずには済まない唯一の事件ではなかった。実際、それは、そもそも、議会が命じたランド社による調査を必要とした米軍/国防総省内部の正当性の深刻な危機なのだ。

　この報告の調査結果が、米軍が戦争犯罪を行っていることをほのめかすが、報告書は国防総省の全体的「民間被害を査定し、調査し、回答する方法」における「かなりの弱点」を明らかにしている。

　重要な所見には下記がある。

  1. 「空爆作戦には固有の民間被害発見の問題がある。」
  2. 「民間被害を検証する技術的手段の結果は不完全だ。」
  3. 「諜報努力は、より広範な民間の構図を理解するため利用可能な情報源を限定し、敵に焦点を合わせている。」

　これら重要な欠陥は、報告の所見通り「事故に関係する個人が、しばしば決して調査結果を見ておらず、起きたことから教訓を学べなかった」事実によって悪化させられている。それ以上の民間被害を防ぐための調査を受け入れることに対する関心の欠如が意味するのは、米軍内には、積極的に「一般人被害」問題に取り組むための仕組み、あるいは本当の意欲がないことだ。要するに、これら調査は完全に無視され、なぜ様々な戦場で、米軍による民間人死亡の無数の事件がおきた理由を示している。

　2019年、シリア、バグーズでのアメリカ空爆が、少なくとも70人の無辜の一般人を殺害した。ニューヨーク・タイムズ調査は、法務官が、この攻撃は戦争犯罪の可能性があるとしたのに、米軍が攻撃でひき起こされた大惨事を隠すあらゆる措置をとっていたことを示している。死者数を過小評価し、国防総省が、批判、責任追及、精査から隠す為、意図的に報告を引き延ばし、更に機密扱いして、アメリカの指導者たちが、民主主義、人権と自由を守るために派兵していると主張する合衆国戦争マシンが海外で起こしていたテロ行為を隠蔽したのだ。だから軍/国防総省内の危機は、世界「最良の」体制だという主張を問題にする、合衆国自身を巻き込んだ危機の反映だ。

　2019年の国防総省の行動は「民間被害に対する国防総省の対応は歴史的に首尾一貫せず、混乱している」と言うランド報告の所見と大いに一致している。この首尾一貫性のなさが、アメリカ体制全体で根深いことは、様々なアメリカ政権がアフガニスタンでのアメリカの戦争犯罪を調査するのを阻止するため国際刑事裁判所（ICC）を恐喝していた手口からも明白だ。

　ランド報告の調査結果は、米軍による未来の民間被害を防ぐための、このような調査を一層時宜を得たものにしているが、全体的な国防総省を強化することに関するランド報告の様々な勧告が将来民間人被害を防ぐのにいかに不十分かを示して、アメリカの「闇の国家」は、このような努力には反対のままだ。

　端的に言えば、これらの民間人犠牲者の大部分が空爆作戦によってもたらされる事実は、国防総省内の作戦上の弱点同様、政治にも深く関係している。

　アメリカ政策当局は、より多くの兵士を交戦地帯に送ることではなく、空爆作戦に依存しているが、これは必然的なこと、つまり永久に増加する戦争による兵士死者数が自分達の政治生命にもたらすリスクを最小化する手段なのだ。これら交戦地帯から戻ってくる遺体袋が皆無、あるいは限定されていれば、アメリカ指導者連中は、ワシントンの安全地帯で、楽々無謀に地政学ゲームができるのだ。だから、国防総省即刻改革の必要性という言説にもかかわらず、これら制度改革が、政治指導部に課され、無辜の一般人を全く無視して、国外で戦われるアメリカの戦争と直接結び付く、より広範で根深い政治問題に対処することは決してないだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/31/us-military-a-civilian-killing-machine/

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　歴史的事実を無視しては、現在の世界情勢、理解がゆがむ。

　今朝の孫崎氏メルマガ題名

NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。例：１９９０年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし（統一ドイツ後）我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのですいるのです。

　岩波書店　月刊誌『世界』三月号　このルポは強烈。ウィシュマさんを思わせる一方的捜査・拘留。経済安保の胡散臭さの象徴？

町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件
青木 理（ジャーナリスト）

　デモクラシータイムス

サボった岸田政権　ツケは自治体へ　検査不足、ワクチン遅れどうなる? 保坂展人世田谷区長に訊く【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 20220205

2022年2月 9日 (水) アフガニスタン・パキスタン, イラク, アメリカ軍・軍事産業 | | コメント (0)

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたものの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

　この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

　9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

　より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

　9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

　マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

　9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

　アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

　真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

　それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ。

　それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

　アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

　これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/09/10/twenty-years-of-phony-tears-about-911/

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　国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して翻訳のかたわら聞き流していた番組、今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために電気や時間を浪費する余裕、退職老人にはない。

　デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな！ テレビの共産党中傷　野党は逆に結束　WeN20210918

　日刊IWJガイド　今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20：00～「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ～『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える～」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月19日 (日) アフガニスタン・パキスタン, イラク, 911事件関連, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone, 赤狩り | | コメント (0)

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか？

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

　アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

　あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

　2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

　カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL（オサマ・ビンラディン）だけでなく、S.H（サダム・フセイン）も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

　だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

　三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

　2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議（AUMF）は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

　2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪になってはならない。」

　その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した。

　9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

　だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR（National Public Radio）に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

　クラーク：あなたは、この報復は、5,000人（原文のまま）の死に対する正当な対応ではないと思われますか？

　フェレンツ：行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

　クラーク：責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

　フェレンツ：我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

　クラーク：するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

　フェレンツ：私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


　9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

　2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私（メディア）もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

　学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私（メディア）は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

　我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

　アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

　それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

　あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

　ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

　1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか？」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

　クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

　1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

　ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

　アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

　だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66％の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

　我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

　2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

　20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

　我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

　更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル（約50％削減）を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

　最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

　　メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

　ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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　9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

　長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし　貧乏くじに群がる２軍たち　総裁選は泥船の船頭争い

　日刊IWJガイド　冒頭、昨日のインタビューの話題　孫崎氏の政党評価は冷静。

＜昨日のインタビュー報告＞「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍！ 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

　昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

　孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』（河出書房）を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換』（2012年）に増補したものです。

　孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

　中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

　インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年9月10日 (金) アフガニスタン・パキスタン, イラク, 911事件関連, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業 | | コメント (0)

2021年7月 6日 (火)

シリア-イラクで続くアメリカの「空爆外交」

2021年7月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　2021年6月27日、アメリカはシリア-イラク国境沿いの標的に対し追加攻撃を実行した。この攻撃はシリアとイラク政府両者に非難され、アメリカ軍事攻撃の、この地域における危険なエスカレーションであるだけでなく、誰がホワイトハウスや議会を掌握しようとも、20年に及ぶアメリカによる中東侵略が続いていることを表している。

　アメリカ攻撃に関して、2021年6月27日付のアメリカ国防総省声明はこう主張している。

　バイデン大統領の指示で、米軍は、今晩早々、イラク-シリア国境地域のイランに支援された民兵に利用されている施設、防衛的、高精度空爆を行った。これは標的は、これら施設が、アメリカ要員やイラク施設に対する無人機（UAV）攻撃に携わるイランに支援された民兵に利用されているために選択された。

　この文書は、こうも主張している。

　我々は、ISISを打倒する取り組みで、イラク保安部隊を支援する唯一の目的でイラク政府に招かれてイラクにいる。

　そして

　国際法の問題としては、アメリカは自衛権に則って行動した。攻撃は脅威に対処するため必要で、範囲も適切に限定されていた。国内法の問題としては、大統領は、イラクでアメリカ要員員を保護するための憲法第2条の権限によりこの行動をした。

　（ロシアで活動禁止されているテロ集団）「ISISを打倒する彼ら取り組みでイラク保安部隊を支援している」というのがイラクに残る米軍の公式の口実だ。米軍は、2003年のアメリカが率いた侵略以来、国連に極めて違法とみなされ、違法にイラクを占領しているというのが真実だ。

　「イラク戦争は違法で、国連憲章違反だとアナン」という題の2004年のガーディアン記事が書いている。

　コフィ・アナン国連事務総長は、昨夜初めて、アメリカが率いたイラク戦争は違法だったと、明示的に宣言した。

　アナン氏は、侵略は、国連安全保障理事会や、国連創立憲章に従って承認されなかったと言った。

　アメリカが、軍事攻撃を正当化しようとして「イラク政府の招待で」イラクにいるという主張にもかかわらず、イラク政府自身は、アメリカ攻撃をイラク主権の違反だと明確に非難した。

　「イラクはイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難」という題の2021年6月28日の記事でニューヨーク・タイムズは、こう報じている。

　イラク政府は月曜のイラク-シリア国境付近でのイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難し、標的に定められた民兵組織の一人は、イラクにおけるアメリカ権益に対する「開戦」を誓った。

　ニューヨーク・タイムズは、アメリカが標的に定めた「イランに支援される」と特徴づけられた民兵は実際「［イラク］政府から給料をもらっている」と指摘している。

　ニューヨーク・タイムズが言及しないのは、これら民兵がイラクと隣接するシリア両方で自称「イスラム国」（ISIS）打倒で重要な役割を演じたことだ。ニューヨーク・タイムズは、ソレイマーニー大将指揮下、シリアとイラク両国でのISIS打倒で重要な役割を果たしたイラン・クッズ軍の司令官ガーセム・ソレイマーニー大将暗殺に言及している。

　アメリカがイラン軍司令官を暗殺するため空爆を実行した際、ソレイマーニー大将はイラク政府の招待で、イラクにいた。

　イラクの軍事占領は、ISIS打倒を「支援する」ためだというワシントンの主張は、イラク内のみならず、隣接するシリアでも過激派軍隊の打倒を支援するイラクのイラン同盟者に対する暴力で否定される。

　だが、アメリカと異なり、イランはISISの重要なテロ支援国と同盟していない。2016年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、漏洩したeメールで、サウジアラビアとカタールを名指しで、ISISや「地域の他の急進的スンニ派集団」に「秘密の財政と後方支援を」を提供していると、重要なアメリカ同盟国に言及している。

　もちろん、アメリカ自身（同じくロシアで活動を禁止されている）アルカイダとISISと共に戦う過激派集団に資金供給し、武装させ、訓練し、装備を与えていた。

　2017年8月の「シリアにおける10億ドル秘密CIA戦争の突然死の背後にあるもの」という題のニューヨーク・タイムズ記事は、こう報じている。

　CIAに供給された武器の一部はアルカイダとつながる反政府集団の手に入り、計画に対する政治的支援を次第に衰弱させた。

　同じ記事は、アルカイダ傘下の過激派組織が「しばしばCIAが支援する反政府派と共に戦い」アメリカの計画の終わりまでには、これら過激派組織が、シリアの、いわゆる反政府勢力を支配していたのを認めている。

　もしアメリカが正真正銘に何十億ドルもにものぼる穏健反政府派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのなら、一体誰が、シリアの戦場で、最終的にアメリカに支援された反政府派を追い出すのを可能にするほど、過激派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのだろう?

　そもそも穏健反政府派など決していなかったというのが答えだ。アメリカが、ダマスカスに対する代理戦争の一環として、過激派を意図的に立案したのだ。

　2007年、ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、記事「リダイレクション：政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか？」で、まさにそれをするためのワシントンの準備を暴露し、こう警告していた。（強調は筆者による）。

　シーア派が多数のイランを傷つけるため、ブッシュ政権は、中東での優先事項を再編することに決めた。レバノンで、この政権は、イランに支援されるシーア派組織ヒズボラを弱めるよう意図した秘密作戦で、スンニ派のサウジアラビア政府と協力した。アメリカはイランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの好戦的理念を支持し、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派の過激派グループを強化することだった。

　だから、アメリカは、アルカイダとISISを、この地域、特にシリアとイラクで勃興させただけでなく、意図的にそうしたのは明らかだ。アメリカは過激派の脅威と、この地域の同盟諸国による彼らの支援を、初めから、この地域に軍事的に留まる口実と、アルカイダとISISの打倒を支援していたイラクとシリア同盟諸国に対する侵略エスカレートの煙幕として使っていたのだ。

　継続中の侵略を、アメリカから何千マイルも離れた場所に、ワシントンがイラク政府が当時保有していると主張した「大量虐殺兵器」非難を意図的にでっちあげ、20年前に行われた違法な侵略戦争の直接の結果として、中東にいる米軍の「自衛」と表現しようとして、アメリカは、国際法やアメリカ法を引用している。

　現在アメリカは、イラク政府に雇われた民兵を攻撃しているが、この攻撃を、イラク政府は、激しく抗議しており、イラク領内のアメリカ駐留は「イラク政府の招待」だと主張し続けている。

　イラク-シリア国境沿いで継続中のアメリカ侵略は、この地域の安定性と安全のために米軍は欠くことができないという主張にもかかわらず、どれほど危険かの実証であり、アメリカは実際中東で混乱の主要因であり、安全保障に対する絶え間ない脅威だ。それは、シリアやイラクや彼らの実際の同盟諸国にとって、アメリカが戦っていると主張しながら、同時に支援している過激派を排除し、核武装した侵略者との戦争を引き起こさずに、この地域のアメリカの絶え間ない軍事占領を追いだす上で、今後どれだけ多くの仕事があるかを示している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/02/us-airstrike-diplomacy-continues-in-syria-iraq/

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日本の大手メディアはもちろんのこと、あのNYタイムズもワシントン・ポストもいまだ報道していない真実！ ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに対する米国の訴訟に根拠はなかった！ 重要証人が証拠捏造と虚偽報告を認める！ しかもFBIと重要証人は協力関係にあった！

2021年7月 6日 (火) イラン, イラク, アメリカ軍・軍事産業 | | コメント (0)

2021年7月 5日 (月)

地獄に落ちろ、ドナルド・ラムズフェルド

Ben Burgis
2021年6月30日
JACOBIN

　ブッシュ政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。人類に対する犯罪で裁判にかけられる前に、ラムズフェルドが死んだのは悲劇だ。


2010年、国防総省でのドナルド・ラムズフェルド。Wikimedia Commons

　ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。ニューヨークタイムズやCNNのようなメディアの死亡記事は一貫して、印象的ながら無意味な同じ話題に言及している。彼はアメリカ（フォード政権で）最年少、（ジョージ・W．・ブッシュ政権で）最高齢の国防長官だった。彼は実に多くの主題について、「雪片」として知られるようになった実に多くのメモを書いた。1970年代にペンタゴンに入り「片手腕立て伏せとスカッシュ・コートでの優れた能力」で有名になったとタイムズが書いている。

　このばかげた丸ごとを見るには、事務所の運営方法やサッカー愛好についてのの当たり障りのない詳細が記憶に残るスロボダン・ミロシェビッチの死亡記事か、彼が公式に1979年にイラク大統領になった際、どれだけ若かったか、バグダッド宮殿のお好みのデザートに集中したサダム・フセインの死亡記事を想像願いたい。

　策略家ディックの一期目、ラムズフェルドは、ニクソン政権における様々な職を勤めた。彼は1973年に、NATOアメリカ大使になるため、ホワイトハウスを離れたが、結局ニクソン辞任後、フォード大統領の移行委員長として、次にホワイトハウス首席補佐官になるため戻ったに過ぎなかった。彼は1975年、アメリカ最後のヘリコプターがベトナムを去った年まで首席補佐官だった。その年10月、彼は国防長官になった。

　これらの当たり障りのない事実をバランスのとれた見方で見るには、リチャード・ニクソンがベトナム戦争を終わらせる「秘密計画」があるというばかばかしい主張で立候補したことを想起願いたい。実際はクリストファー・ヒッチンスがThe Trial of Henry Kissingerで詳細に説明している通り、ニクソンと彼の同盟者は、ニクソンが選挙に勝つのを保証するため、アメリカと北と南ベトナム間の和平会談を妨害しようと企んでいたのだ。

　ニクソンの「計画」は、少なくとも実際は、ゆっくり戦争に負けることだったが、中立のカンボジアに爆弾投下して、侵略して、それを拡大した後でだ。ニクソンとフォードのホワイトハウスとNATOにおけるラムズフェルド時代、アメリカ帝国は、アメリカに同盟する腐敗した極めて不人気な政権を維持するため、膨大な人数のベトナム農民を銃撃し、手足をばらばらし、文字通り焼き殺していた。

　当時、ニクソンがホワイトハウスの録音テープで、ドナルド・ラムズフェルドを「無情なろくでなし」と呼んでいたのを聞ける。国内の政敵に対して違法に共謀し、ベトナムやラオスやカンボジアにおける大量殺戮レベルの死を監督した男ニクソンから、一体どんな連中がその種の称賛を得られるかについては考える価値がある。

1976年10月6日パネルインタビューで質問に答えるドナルド・ラムズフェルド国防長官。ロバート・D・ウォード/Wikimedia Commons

　公正に言えば、最初の一年か二年、ニクソン政権で、ラムズフェルドは経済機会局局長として、貧しい人々を助ける計画を停止するのを支援した。だがいくつかの他の地位で、彼は直接帝国の戦争機構と関係していた。もし第二次世界大戦後に捕らえられた戦争犯罪人にアメリカが適用した水準を、アメリカ当局者に適用されれば、それだけで、彼が強い罰を受けるのに十分だったかもしれない。

　だが人類に対する犯罪への、ラムズフェルドの最も重要な個人的関与は、後に、国防長官としての二期目に起きた。彼はアフガニスタン侵略を監督して、アメリカ史上最長の戦争を始めたのだ。

　公式の正当化は、タリバーン政権が、9/11事件テロ攻撃後、アメリカにオサマ・ビンラディンを引き渡すのを拒否したことだった。この原則が首尾一貫して適用されて、テロリストを匿うのは戦争の十分な根拠なら、キューバがマイアミに爆弾を投下するの認めることになる。それは世界中の、限りなく張り詰めた対立をしている二国が、全面戦争や混乱に拡大させるのを正当化することになる。だが、帝国であることの要点は、世界の他の国々とは違ったルールで活動できることだ。

　ジョージ・W・ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド二期目に、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーや、他の連中がイラク侵略を推進した時、正当化は一層弱かった。サダム・フセインは彼自身が「大量虐殺兵器」を使うか、将来ある時点で、アルカイダとそれらを共有するかもしれないと我々は吹き込まれた。それでそれが決して起きないようにするため、クラスター爆弾を投下し、侵略し、占拠することが重要だった。念のために。世界の他の国々がそのルールで活動できるかどうか想像願いたい。

　2004年5月13日、バグダッド、イラクの周辺でアブグレイブ刑務所の軍要員に演説するドナルド・ラムズフェルド国防長官。ジム・マクミラン-ビリヤード/ゲティイメージ

　その年、ナショナル・レビューの悪名高いコラムで、ジョナ・ゴールドバーグは友人のマイケル・レディーンの古い演説を引用して、満足げにイラク侵略支持の最も率直な主張をした。「10年毎程度に、アメリカは、どこか、ひどい小さな国を選んで、壁に向かってそれを投げつけて、世界に我々が本気であることを示す必要がある。」同じ時期、同じ主題で、トーマス・フリードマンはニューヨークタイムズで「これらの国々」と彼らの「テロリスト」連中は、まさしくブッシュ政権の戦争挑発の予知不可能さについて重要なメッセージを送られていたと言った。我々はお前が、浴槽で何を料理しているか知っている。「我々は、それに対して何をしようとするか正確には分からないが、もしお前が、我々が座視して、お前から更なる攻撃を受けるつもりだと思うなら、お前は間違っている。ドン・ラムズフェルドがいる。彼はお前たちより、もっと狂っているから。」

　ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド時代、アメリカが選んだ「ひどい小さな国」の国民に対する実践で、ドナルド・ラムズフェルドの狂気がどのようなものだったかは、ここでわかる。ラムズフェルドが長官の座を去った2006年、世界で最も高名な医学雑誌ランセットの一冊に発表された査読付き研究は、2003年侵略以来、イラクで654,965人の「過剰死亡」を推計した。イラク総人口の2.5パーセントが戦争の結果亡くなったのだ。

　これは、もちろんこの地域が2003年の侵略で不安定化にされて以来、18年、地域を揺り動かし続けた混乱や流血のらせん状の波を考慮に入れていない。類似の事態がアフガニスタンで、より小さな規模で展開し、そこにアメリカ部隊は依然駐留しており、ラムズフェルドと友人が侵略をしたほぼ20年後、結婚式参列者が依然爆撃されている。

　この死者推計は、これらの国々で愛する家族を失った家族の悲嘆を書き（言い）落としている。自宅から追い出された何百万人もの難民を抜かしている。手足が吹き飛ばされた人々、あるいは、そうした人々の世話をしなければならない人々の苦しみを書き（言い）落としている。

　それは、ラムズフェルド国防長官時代の最も衝撃的な側面の一つを書き（言い）落としている。彼らが「高等尋問技法」と呼んだもの、良心のかけらを持ったどんな人間でも「拷問」と呼ぶものを彼やブッシュ大統領が、あからさまに容認したことを。違法テロへの関与（あるいは彼らの国の侵略に対する抵抗への関与）の嫌疑で拘留された容疑者がイラクやアフガニスタンや、グアンタナモ湾や世界中の他のどこかの、悪名高い無法「施設」で、ラムズフェルドの監督下で拷問にかけられたことを。一部はCIAの援助の下で行われた。だが多くがラムズフェルド国防省管轄下にあった。


　2003年、イラクのアブグレイブ刑務所で、裸で頭巾をかぶされた捕虜と一緒のチャールズ・グラナー技術兵とサブリナ・ハーマン技術兵。囚人は人間ピラミッドを作るよう強いられた。Wikimedia Commons

　2006年、ベルリンの弁護士ウォルフガング・カレクは拷問への関与のかどで、ラムズフェルドと数人の他のアメリカ当局者に対し、正式な刑事告発を提出した。言うまでもなく、ラムズフェルドはドイツや他のどこでも法廷内を決して見ずに済んだ。

　その意味で、その意味でだけ、ドナルド・ラムズフェルドは余りに早く亡くなった。

記事原文のurl：https://jacobinmag.com/2021/06/donald-rumsfeld-obituary-iraq-war

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　日本からイラク派兵した無責任男にコメントを聞きたいもの。おためごかし反原発発言ではなく。

　都議選、コロナ五輪に対する一定の評価？

　五輪のザル・コロナ対策、大惨事を招くのは確実。官僚全員愚劣なわけなどないだろうが、トップが狂っている以上、まともな対策はとれない。カス氏、PCRと抗原検査の違いもしらず、厚労省感染症村と医系技官の言うがまま。PCR検査絶対反対。抗原検査マンセー。官僚が痛々しく見えてくるヒアリング。

2021.7.2 第23回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

　復興五輪とは名ばかり。下記「著者に訊く」をご覧願いたい。大本営広報部は決して報じない重要な話題。

【著者に訊く！】いないことにされる私たち（青木 美希さん）／災害からの命の守り方（森松 明希子さん） 20210603

2021年7月 5日 (月) アフガニスタン・パキスタン, イラク, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業 | | コメント (0)

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