イラク

2024年2月16日 (金)

アメリカは「中東で紛争を求めていない」と言いながらに中東に積極的爆弾投下するバイデン

 アメリカは中東での紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を浴びようとしないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。ハンバーガーの宣伝キャラクター、ハンバーグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月3日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 バイデン政権は中東で最新の爆撃作戦を開始し、金曜日、イラクとシリアの85以上のイランとシーア派民兵標的に125発以上の弾薬を投下したと報じられている。

 主流マスコミは、ヨルダンとシリアの国境にある基地でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃に対する挑発的反撃として、この攻撃は「報復」だと表現して、あちこちで躍起になっている。この「報復とされるものが、無人機攻撃に関与したと全く判明していないとアメリカ政府自身が認めている国に向けられているのを考えると、いささか奇妙だ。

 攻撃で「イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊と関連民兵組織」を標的にしたとアメリカ中央軍は述べているが、既にイランが無人機攻撃の背後にいたという証拠はないとアメリカは公式に認めている。月曜、イランが実際に攻撃を命じたり画策したりしたことを示す情報はないとペンタゴンのサブリナ・シン報道官は認め、イランは地域のそのような集団を支援してきたので、攻撃の「責任はイランにある」とだけ述べた。この立場は後にロイド・オースティン国防長官バイデン大統領自身に確認された。

 木曜日、イラク過激派による無人機攻撃について、イランがどの程度事前に知っていたのかとマスコミに問われたオースティンは「分からないが、イランがこれら集団を支援しているのだから、それは実際問題ではない」と答えた

 オースティンはほぼ真実を語っていた。そう、これらアメリカ兵士三人の死にイランが関与したのをアメリカが全く知らないのは事実だし、アメリカにとって、イランが関与したか、しなかったかは問題でないのは事実だ。しかし、それが「問題ではない」本当の理由は、イランが国益に同調する民兵組織を支援していることとは無関係だ。現実に、イランが攻撃の背後にいたかどうか「本当に問題ではない」のは、イランが中東で最も強力な非アメリカ同盟国で、そのために何世代にもわたり、アメリカはこの地域におけるイラン権益を傷つけ破壊するあらゆる機会をとらえてきたからだ。これは、アメリカ帝国が、中東で常にしていることをする、もう一つの好機に過ぎない。

 それゆえ「アメリカ合州国は中東や世界の他の場所で紛争を求めていない」と主張する声明で、アメリカ大統領がこの新たな一連の空爆開始を発表したのは、いささか奇妙だ。中東での紛争は、アメリカ帝国がしていることだ。特に世界覇権を維持するため戦略的支配が必要な資源豊富な地域での終わりのない紛争によって、アメリカ帝国全体が、まとまっているのだ。アメリカ帝国自体が紛争なのだ

 アメリカは中東で紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を求めてはいないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。マクドナルドのマスコット・キャラクター、ハンバグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。爆撃する連中が犯してもいない攻撃に対する「報復」として、中東に積極的に爆弾の雨を降らせながら、そのようなばかげた主張をするのは、ばかげたケーキ上の余分な砂糖衣にすぎない。

 ガザからイラク、シリア、イラン、イエメンに至るまで、中東での紛争はアメリカ帝国の糧なのだ。地球上最も残忍な権力構造は、自らの虐待に対するあらゆる反発の哀れな小さな犠牲者として、また自らが画策する苦しみの無邪気な受動的目撃者として描き続けているが、これほど多くの暴力行為に関与している連中の誰も平和に関心がない。

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 画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/03/biden-says-the-us-does-not-seek-conflict-in-the-middle-east-while-actively-dropping-bombs-there/

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 Alex Christoforou YouTube冒頭 モスクワで買い物をしてロシアの生活水準を評価するタッカー・カールソン

Tucker, Moscow grocery shopping. Russia, nukes in space. Five Eyes targeted Trump. Putin picks Biden 41:59

 スコット・リッター、一月チェチェン訪問の様子を報じている。

 Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part One: The Chechen Miracle
Scott Ritter
2024/02/16

 耕助のブログ

No. 2062 米国によるイムラン・カーンの転覆

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領、タッカー・カールソン氏が米政府から『報復』を受ければ、『米国の「自由民主主義独裁」の真の姿を暴露する』と表明!」

はじめに~プーチン大統領が、独占インタビューを行ったタッカー・カールソン氏に対し「感謝をしている」といい、一方、英国で拘束されているウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏を引きあいに出し、「今日の米国はあらゆることが可能だ」と、「報復」の可能性を指摘! カールソン氏の身を案じた! さらに「この種の迫害は、米国の支配層が体現する『自由民主主義独裁』の真の姿を暴露する」と表明! 他方、アムネスティ・インターナショナルは、英国の法廷に引き出されたアサンジ氏が、米国に引き渡されれば「世界の報道の自由も裁判にかけられることになるだろう」と警告!!

2024年2月 8日 (木)

中東でのアメリカ駐留を終わらせる

2024年2月3日
Moon of Alabama

 全く愚かにもバイデン政権は中東全域で(もう一つ)本格戦争を始めようとしている。

米国、ヨルダン基地への致命的攻撃で報復攻撃開始 - Washington Post - 2024年2月3日
この作戦は、イラン軍と関連組織が使用しているイラクとシリアの多数の拠点を標的とし、先週末の米軍兵士の殺害に続くものだ

>金曜日、アメリカ軍は、イラクとシリアのイランの強力な軍事部門と関連民兵組織に対する広範な攻撃を開始し、ヨルダンでのアメリカ兵士殺害と、中東全域での暴力急増に対し、ワシントンが非難している武装集団に打撃を与えた。<

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ダニエル・マクアダムス @DanielLMcAdams - 2024年2月3日 11:01 UTC

バイデン政権は、ISISと戦っていたイラク旅団の武器を文字通り全て爆破した!
少し考えて見よう...

  Hawkeye1812Z @Hawkeye1745 2024年2月2日 22:09 UTC

  🇺🇸💥🇮🇶映像はイラク・アンバール州で米軍攻撃の標的となったアンバール作戦司令部と第13ハシュド・アル・シャアビ旅団司令
  部の爆発を映している

  つまり、ISISと戦っている部隊だ...🤔
  埋め込み動画

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アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年2月2日 21:01 UTC

私は来週中東に戻り、イスラエル人とパレスチナ人双方に永続的な安全を確保し、この地域で永続的平和を達成する方法についてパートナーと引き続き協力する。

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バイデン大統領 @POTUS - 2024年2月2日 22:45 UTC

今日、私の指示で、米軍はイラクとシリアの標的を攻撃し、IRGCと関連民兵が米軍を攻撃するために使用しました。

我々は、中東や世界の他の場所での紛争を望んでいない。

しかし、我々に危害を加えようとする全ての者に対し、それに応える。

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エリアフ・J・マニエ @ejmalrai - 2024年2月3日 14:11 UTC

アメリカ:中東での戦争をエスカレートさせたくはないが、イエメンを爆撃し、10人のイエメン人を殺害し、シリアとイラクを爆撃し、16人のイラク人、7人のシリア人を殺害したが、今後数日中に更に爆撃するので、エスカレートを緩和しろ。その間、我々はガザを爆撃するためイスラエルに爆弾を送っている。

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 2020年、アメリカがガセム・ソレイマニ司令官を暗殺した後、その結果、中東におけるアメリカのプレゼンスは終るとイラン指導部が発表した。以来、イランと同盟諸国は、その目的を達成するため熱心に準備してきた。

 このプロセス自体のホットな段階は、主に10月7日にハマスにより開始された(10月2日のシオニスト入植者によるアル・アクサ・モスク冒涜の後)。第2段階と第3段階は、イエメンのアンサール・アッラーとイラクのカタイブ・ヒズボラにより開始された。

 いずれの場合もアメリカと代理人イスラエルは厳しいエスカレーションで対応した。

 それは彼らが犯し得る最大の過ちだった。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月3日 15:07 UTC

ハラカット・アル・ヌジャバPMFは、アメリカ空爆に敗北したり、鎮圧されたりすることはないと宣言し、武力でアメリカに謙虚さを教えると誓っている。
添付画像

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シリア軍声明:アメリカ占領は持続できない - アルマヤディーン - 2024年2月3日
シリア軍は声明の中で、シリアとイラクでアメリカがISIS復活に取り組んでいると強調している。

> 声明はまた、シリア軍は、シリアの領土と国民を守り続け、彼らのスポンサーや支持者がこの目標をどれだけ妨害しようとも、全てのテロ集団リスを攻撃すると確認した。更に、シリア全土を、アメリカによる占領を含むあらゆるテロや占領から解放する決意を固めていると付け加えた<

 抵抗枢軸は中東全域に存在する。独自の経済的、社会的ネットワークがある。独自の武器を生産し、その戦闘員は現地の状況下で戦うために良く訓練されている。これはアメリカが打ち負かせない敵だ。

 アーロン・マテは次のように説明している

ガザ大虐殺に対抗して米軍を攻撃するというこれら集団の決定は、アメリカとイスラエルの共同攻撃に抵抗する、あるいは中東における「アメリカとイスラエルの影響力を押し返す」取り組みと本誌が表現する定着したパターンに従っている。レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)、イラクのPMU、パレスチナのハマス/イスラム聖戦、シリア政府など、イランの主要地域同盟者は、全て単なるイランの「代理人」に過ぎないというアメリカの主張に反し、これら集団は「独自の国内目標を持ち、ある程度自治権を持って活動している」と同紙は指摘している。アメリカ人諜報専門家ブライアン・カッツも同意見だ。イランの同盟者は「もはや単なるイラン代理人ではない」とカッツは書いている。「むしろ、イデオロギー的に連携し、軍事的に相互依存し、相互防衛に献身する成熟した政治的・軍事的当事者の集合体となっている」

 この対立は、ここしばらく、弱火で沸騰している。

ワシントン・ポスト紙が指摘している通り、この地域のイラン同盟者は「最大限の圧力」というタカ派的政策の一環として、「2018年、当時のドナルド・トランプ大統領がテヘランとの画期的核合意からアメリカを離脱させた後、アメリカ権益を標的にし始めた」。2021年1月の大統領就任後、バイデンはイラン核合意に戻るのではなく、トランプの思惑を継続し、その過程で故意に米軍を危険にさらしている。

2021年8月、ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、バイデンがシリアの民兵組織への「空爆を命じた」際、米軍を収容する施設に民兵が発砲し、米軍が砲撃で応戦する相互暴力の新たな連鎖を引き起こした」という。イスラエルのシリア侵略に対するバイデンの支持も同じ結果をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2021年10月にシリア南部の米軍基地が無人機攻撃を受けた際、アメリカとイスラエル当局は「シリアにおけるイスラエル空爆に対するイランの報復」だと認めた。

2021年8月、アメリカとイスラエルが「単一の劇的攻撃ではなく、軍事的、外交的両方に及ぶいくつかの前線にわたり多くの小さな行動の組み合わせを通じてイランに対抗する」「なぶり殺し」戦略を追求するよう当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットはバイデンに促した。」とAxiosが報じた。狙いは、アメリカ-イスラエル覇権への抵抗の婉曲表現だがイランの「地域侵略」を「元の箱に戻す」ことだ。その目標に向けて、ベネットの重要な要求の一つは「バイデンはイラクとシリアから米軍を撤退させない」ことで、イスラエル代表団はこれに関してかなり「楽観的」に感じた。ベネットはバイデンに「イスラエルを愛し、自分が何を望んでいるのか正確に知っており、我々のニーズに同調する指導者を見いだした」とまくしたてた。

 これら計画とは反対に、中東におけるアメリカのプレゼンスを時間をかけて排除するため、抵抗勢力は少しずつ益々大きな削減を行っている。実に本気だ。

 Black Mountain AnalysisのAleksは次のように書いている

私は今皆様に次のことを理解していただきたいと思う。それは私が望むものでも私の意見でもない。10月7日、抵抗枢軸により戦争が始まった。イスラエルと欧米の中東占領両方に対して始まった。上記通り、全占領軍が中東から撤退したり、イスラエルで二国家解決が実施されたり、中東の全ての人々が死んだりするまで終わるまい...以上、終わり。

私はここに何の感情もこめていない。私はこの地域に投資しているわけではない。これは、この地域で今起きていることの論理的評価だ。シナリオの一つが実現されるまで停止することはない。

 他の諸大国は、既に中東の新たな状況に備えつつある

 2年、3年、あるいは5年、時間をかけて。しかし、思い描いた結果は実現される。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/ending-us-presence-in-middle-east.html

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 Scott Ritter Extra

Tucker Madness is Good for America
Scott Ritter
2024/02/08

 Judging Freedom Phil Giraldi対談 ネオコン批判他 17:00あたりにネタニヤフの妄想演説(英語同時通訳)

Phil Giraldi: US Wants to Starve Palestinians 29:12

 《櫻井ジャーナル》

タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン(供給網)の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。

 日刊IWJガイド

「米国の独立キャスター、タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ!」

はじめに~タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ! 米国の主要メディア各社が行ったゼレンスキー大統領へのインタビューに対しては、「あれはジャーナリズムではありません。政府のプロパガンダです。もっとも醜悪なプロパガンダです。人々を殺すプロパガンダです」と痛烈に非難! アメリカとウクライナのプロパガンダに、自分の頭で何も考えず、追随してきただけの日本の大手新聞テレビは、タッカー・カールソン氏の「自分の頭で考える」発言に耳を傾けるべき!

2024年1月 8日 (月)

中東でのもう一つの大戦争に我々は余りに近づきすぎている

 中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにや多く、その全てが事態の瀬戸際まで我々は余りにも接近している。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月5日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 イエメンのフーシ派に対し、紅海で行っている商船攻撃をやめるよう警告してアメリカと同盟諸国が共同声明を発表した。公式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派が、ガザで進行中のイスラエルによる虐殺に対応し、海上戦術でイスラエルの港湾活動を極めて大幅に削減するのに成功した。

 イエメンの攻撃は「世界で最も重要な水路の一つにおける世界貿易の基盤となる航行の自由に対する直接的脅威だ」と主張し「物資輸送に多大な出費と数週間の遅延をもたらしている」と声明は訴え、最終的に、これら攻撃が続けばフーシ派は「結果責任を負う」と脅している。

 コンテナ輸送や企業利益を守るための軍事介入を欧米諸国同盟がちらつかせる一方、イスラエル空爆によって人々が虐殺され、イスラエル包囲戦で飢えているのに、これら大国から友好的支援しか得られない皮肉を多くの評論家が指摘している。

 「コンテナ輸送と同程度の注目と保護をパレスチナ人は本当に望んでいるはずだ」とパレスチナ系カナダ人ジャーナリスト、ヤスミン・エル・サワビがツイートした

 攻撃的大量虐殺を阻止しようとしている人々に対し、アメリカと同盟諸国が戦争をしようとしていることは、彼らに関して知る必要がある全てを物語っている。企業利益のために、連中がそうしている事実は更に多くを物語っているし、近年計り知れないテロを実行するのを連中が既に支援している国に対し連中がそうしている事実は一層多くを物語る。

 そしてそれは、ガザにおけるイスラエル猛攻撃に関連して地平線に迫り来る戦争の可能性の一つに過ぎない。最近トリタ・パールシーがネイションで説明した通り、フーシ派と欧米の紛争とは別に、この地域で戦争が勃発しかねない前線が三つある。ガザ攻撃に呼応して、過激派からアメリカ軍が繰り返し攻撃を受けているイラクとシリア、イスラエルとレバノンのヒズボラ間。 そしてイランとの全面戦争という絶対悪夢のシナリオだ。

 リスクは四つの前線に存在している。イスラエルとレバノンのヒズボラ間、イランと同盟関係にある民兵によるアメリカ軍への攻撃のおかげでシリアとイラク、フーシ派とアメリカ海軍間の紅海、シリアでのイラン人将軍暗殺や、100人以上の死者を出したカセム・ソレイマニ司令官の死を追悼する今日のケルマーンでの爆発に続くイランとイスラエルの間だとパールシーは書いている。

 イスラエルはガザから何千人もの軍隊を撤退させ、イランとヒズボラに対する攻撃強化に集中し始めており、不吉な兆候の可能性がある。ヒズボラとの直接戦争にイスラエルがアメリカを引き込もうとしているのを目の当たりにしていると何人かの専門家が主張しているが、これはガザ攻撃が始まって以来、アメリカ当局が懸念している筈だと報じられている

 中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにも多く、その全てが、事態の瀬戸際に、あまりに接近している。しかも全て土地、金、地政学的支配のためで、いつもと同じだ。アメリカに中央集権する権力構造の崩壊が早ければ早いほど人類にとってより良い。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/05/we-are-entirely-too-close-to-another-major-war-in-the-middle-east/

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 同類ロシアに敵対。

上川大臣 ウクライナ訪問 対ドローン攻撃54億円拠出(2024年1月8日)

 寺島メソッド翻訳NEWS

イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑥ルソー作『戦争』:1970年代初め、ニューヨーク近代美術館が至宝的存在のルソーの「戦争」と「平和」の絵画売却を密かに物産に打診。何故MoMAが売却に動いてか。物産A氏はこれにどう反応したか。絵画はその後どうなったか

 経団連の十倉雅和会長、昨年11月28日の志賀原発訪問時、一刻も早い再稼働を提唱していた。この原発、能登半島地震の真中。

 日刊IWJガイド

「自民党『裏金問題』で特捜が安倍派の現職・2018年教育現場不当介入問題の池田佳隆衆院議員を逮捕! 自民党は池田議員の除名を発表!」

はじめに~通常国会招集目前、自民党「裏金問題」で、特捜が安倍派の現職・池田佳隆衆院議員を逮捕! 自民党は即座に池田議員の除名を発表! 池田議員は2018年に名古屋市立中学校での前川喜平氏の講演内容を文科省に命じて名古屋市教委に照会させた教育現場不当介入問題の当事者!

<令和6年能登半島地震>能登半島沖でマグニチュード4.3の地震、志賀原発の北10km弱の志賀町香能で震度6弱の揺れが観測される! 北陸電力は「志賀原発内は震度2で異常なし」と緊急速報! 気象庁は「この地域では3年以上地震活動が継続しており、当面継続する」と警鐘! 3年以上にわたって続く能登地方の群発地震の原因は、太平洋プレートが沈み込んで日本海側に供給した「流体」が海底断層に流入したことと研究者は推測! 再稼働に向けて動いている志賀原発は廃炉にすべき!! 日本はロシアとウクライナの和平を実現させ、対露制裁を解いてロシア産石油・天然ガスを輸入し、原発再稼働による2度目の3.11を防げ!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 南アフリカが「イスラエルはガザでジェノサイドを繰り広げている」と、国際司法裁判所に提訴! イスラエル外務省は、各国政府に反対声明を出すよう圧力をかけろと、在外大使館に公電を送信!】イスラエルは「ガザへの人道援助を増やし、民間人殺害を減らす努力をすれば『ジェノサイド条約』の定義にあてはまらない」などと、連続大量強盗殺人犯がまだ人殺しは続けるが、少しペースダウンする、と言っているのに等しい開き直り! メシアニック・ジューの登場と増加が、キリスト教原理主義・福音派の終末論の期待をより一層高めている!(『アクシオス』、2024年1月5日)

2023年11月13日 (月)

ガザの地獄:新新世界秩序戦略

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

 プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

 「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

 しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

 歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

 「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由:軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

 「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

 過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

 次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。(どういう訳か)ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

 オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

 そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

 数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

 最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

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 ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言 題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

 「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

 夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

 ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた!

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か 独誌

 一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

 日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

 また、オルバン首相は「わが国の政府は(ウクライナへの)兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」(Pars Today、2023年11月11日)
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

2023年7月11日 (火)

「ウクライナ」ではなく「イラク」と言い間違いし続ける高齢のイラク侵略者連中

2023年6月29日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョージWブッシュ前大統領が同じ失言をした翌年、マスコミ質問に答える際、バイデン大統領が、うっかりプーチンの「イラク」戦争と言った。二人ともイラク侵略を推進する上で重要な役割を演じていた。

 水曜、つかの間のプリゴジン反乱がプーチンが弱体化している兆候かどうか問われたバイデンは「本当に、言うのは困難だ。しかし彼は明らかにイラク戦争に負けている」と答えた

 2020年の大統領選挙中、Current Affairsのネイサン・J・ロビンソンは、イラク侵攻の支持をでっち上げる上でのバイデンの重要な役割について下記のように書いている


 2003年当時、バイデンは「(イラクでの)戦争推進に強気な上院議員で、ブッシュ政権の主張をアメリカ国民に売り込むのに貢献」し「ブッシュ政策に賛成票を投じ、政策推進に貢献した」。彼は、あの戦争の「最も重要な」上院支持者だった。バイデンは、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという神話を繰り返し「これらの兵器をサダム・フセインから取り除くか、さもなければサダム・フセインを権力の座から引きずり下ろさなけれははならな」と述べた。結果として生じた戦争はアメリカ外交政策史中、最も致命的な大惨事の一つだった。イラク人の死者数は数十万人か、おそらく数百万人で、アメリカ兵4,500人が亡くなった。

 バイデンの腐食しつつある脳が「邪悪な政府に不法侵略された国」を意味する言葉を探そうとした際に「イラク」という言葉を見つけたのは確実に、うっかり失言だ。

 昨年5月、ダラスでの演説でジョージ・W・ブッシュは同様の、うっかり失言をし「その結果、ロシアには抑制と均衡がなく、全く不当で残忍なイラク侵略を開始するという一人の男の決定がもたらされた。つまり、ウクライナを。」

 神経質な笑いで訂正した後、ブッシュは「イラクもだ。とにかく。」それから彼は冗談でごまかし、75歳で、「ああ私は実に間抜けだ」というペルソナに人生でこれまでにないほど強く依存している。

 この二つの映像以上にアメリカ帝国の状態を典型的に示すものを皆様は見つけられまいと思う。二人の腐敗しつつある帝国運営者は殺人凶悪犯に侵略された国の名を求めて頭の中を探り、自身が侵略した国名を思いついたのだ。実に目をみはらせる光景だ。

 この二人の大量殺戮者が大手を振って歩きながら、プーチンを戦争犯罪で起訴しようとしているのは全くばかげている。アメリカの法学教授デール・カーペンターが言う通り「法律が公平で正直な方法で施行されていると国民が信じられなければ、国民は法の支配の下で生きているとは言えない。そうではなく、国民は法によって腐敗した連中の支配下で生きている。」これは、国家間に存在する法律にも当てはまる。

 ブッシュやバイデンのような連中を起訴せずにプーチンを戦争犯罪で起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。連中の主張に対する完全に壊滅的な主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、単なる腐敗だ。それは強力な手段なのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/06/29/aging-iraq-invaders-keep-accidentally-saying-iraq-instead-of-ukraine/

2023年4月19日 (水)

イラクに対するイギリスの火遊びは罰を免れている

2023年4月17日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 2003年3月20日、イギリスは不意にイラクに侵攻した。

 20年2003月20日、アメリカ、イギリスおよび従順な「有志連合」は、民主主義を確立し、国を発展させ、抑圧的独裁政権を打倒するという目標を掲げて、凶悪なイラク侵略を行った。だまされた多くのイラク人は自分の国が豊かで前向きな国に発展するのを見たかったため、民主的価値観に基づいて設立されたとされる新政府を支持し、旧政権が打倒されるのを目にする機会を受け入れた。しかしイラクの政治と安全保障の複雑さから、イラク人と国際的同盟諸国の両方がわずか20年でこれらの目標を実現するのは不可能なことが明らかになった。

 ロンドンが積極的に参加した勇敢な行動は、イラクの国家、軍事、経済、社会的基盤をひどく破壊し、イラク何年にもわたる内部紛争と政治をめぐる意見不一致に陥らせ、今日まで、そこから回復できていない。更に侵略は合法的なサダム・フセイン大統領政権転覆とその後の殺害、国の重要インフラの荒廃、医療制度の大幅悪化、犯罪の増加をもたらした。特にイラクで大量破壊兵器(WMD)は発見されていない。イラク軍事介入に関与したイギリス指導者連中は彼らの犯罪行為の正当化に「諜報情報の不正確さ」を利用した。

 約46,000人のイギリス兵がイラク侵攻に参加し、その後アメリカ軍派遣団に次ぐ最大のイギリス軍派遣団がイラクに残されたのを覚えておく必要がある。イラクは2003年9月に四つの占領地域に分割され、南部の四州がイギリス占領地域に割り当てられた。

 イラクでのイギリス軍事作戦であるTELEC作戦は2009年4月30日に終了したが、「イラク軍を訓練するため」400人の兵士が残った。2011年5月22日に、1800人のイラク兵士と指揮官の訓練を完了した後、彼らはイラクでのNATO訓練任務の一環として「訓練」を続け、そこに駐留するイギリス兵の数を44人に減らした。

 作戦開始から、2009年7月31日までにイラクのイギリス兵は死者179人と負傷者3709人の(537人の負傷者を含む)を被った。その後も死者は続いた。独立系ウェブサイト iCasualties.org によると、2017年1月1日から2020年3月11日までの間に、イラクで更に三人のイギリス兵が殺害された。

 トニー・ブレア首相率いるイギリス政府は、2003年にイラク侵攻を開始した時に間違いを犯した。参戦するという決定は、国連安全保障理事会メンバーの大多数の同意なしに、誤った情報と判断に基づいて行われ、今感じられている悲惨な結果をもたらした。これらの調査結果は、アメリカとイギリスのイラク侵攻に備えたイギリス内閣の行動の調査報告書に記載されている。

 ジョン・チルコット卿が監督し、完了するまで7年かかったこの調査は、事実上内閣が国連の権威を弱体化させ、国際社会に脅威を与えない国の政府を違法に追放したと非難した。チルコット調査はイギリス政府が侵略に備えて不正確な情報と見積もりを提供し、作戦を開始する決定は「不当な確実性」に基づいていたと述べた。作戦開始8か月前、ブレアは侵略を支援すると約束し、アメリカのジョージW.ブッシュ大統領に「私はあなた共にある」と約束したとされる。「イラクの大量破壊兵器(WMD)によってもたらされる脅威の深刻さに関する判断は正当化できない確実性で提示された」と歴史的偉業を成し遂げたたチルコット調査は述べている。また「明示的警告にもかかわらず侵略の結果は過小評価されていた」と述べた。ブレアに対する最も深刻な批判は、この規模の軍事行動には安全保障理事会の全会一致承認が必要な事実にかかわらず彼が国連基準を無視したことだった。

 イラクは戦争当時、世界に脅威を与えることはなく、国連査察官はイラク企業を査察し、不拡散体制の監視に成功していた。軍は、これら制裁は成功し、イラクが核兵器や長距離ミサイルを開発するのを阻止したと述べた。

 調査はまた、イギリスのイラク侵攻が十分な法的正当性を欠いていることを明らかにした。チルコットは「3月20日の侵略前に法的根拠の扱われかたは十分からはほど遠かった」と述べた。イギリス政府は、このように行動しながら、イラク問題の外交的解決の可能性を考慮しなかった。

 2003年のイラク侵攻前に誤った情報に依存したことを元イギリス首相トニー・ブレアは、いやいやながら「謝罪」した。当時イラクは45分で活性化できる化学兵器を所有していると彼は主張した。ブレアはテロ組織ISIS(ロシアでは違法)の台頭とイラクでの紛争との強い関係も認めた。同時に元首相はサダム・フセインの独裁政権を打倒し、国際裁判官や国連安全保障理事会の役割を採用したことには謝罪しないと述べた。

 これはロンドンとワシントンがウクライナで始めた戦争の原因だという犯罪的立場をロンドンが、ぬけぬけと奉じている現在の状況を反映している。様々な数字によると最大100万人のイラク人の死をもたらした対イラク侵略の責任、特に物的責任を受け入れることなく、イギリスは世界中で紛争と戦争を始める同じ政策を続けている。

 首相を辞任し、(国連、アメリカ、欧州連合、ロシアで構成される)中東カルテットの特使に任命された後も、トニー・ブレアはイラクへの違法侵略に何の責任も負わなかった。さらに、ブレアは「イギリスへの特別な貢献」のかどで、最も高貴なガーター勲章を受け、それにより彼は「サー」と呼ばれることになった。これら全てが現在のイギリス支配層には犯罪的価値だけが認められている証拠だ。それがおそらく、ブレアの名誉称号の剥奪に対する多くの王国臣民の怒りと、ブレアの名誉称号剥奪を求めて何百万人もの英国人から支持を得た退役英国軍人アンガス・スコットによる嘆願書が未だにロンドンで検討されない理由である可能性が高い。「彼は戦争犯罪の責任を問われるべきだ」と請願書は主張する。「トニー・ブレアは、いかなる公的名誉にもふさわしくない人物だ」

 労働党の元党首ジェレミー・コービンによれば、2003年のイラク侵攻は失敗で、中東でのテロ拡大に貢献した。彼は発表された報告書の結果について発言した。彼は戦争を誤った大義の下に開始された「軍事侵略行為」と呼んでいる。国内外で安全を実現する代わりに、戦争が勃発し、テロ活動を作り出して(中東編)地域全体に広げた。庶民院で「侵略は政治家への信頼の根本的な喪失をもたらした災害だった」とコービンは語った。彼は侵略前の2003年2月、イギリスで150万人が大規模反戦行進に参加したことを想起させた。労働党党首によると、この戦争は地域全体を不安定にし、リビア侵攻のように、テロの脅威をエスカレートさせただけだ。

 スコットランド国民党のジョージ・ケレヴァン議員によるとブレアとジョージ・W・ブッシュが始めた暴力の波は依然命を奪い続けている。2003年のアメリカとイギリスによる侵略は中東を不安定にし、それ以来状況は不安定で、現在も戦争が続いている。侵略の結果は行動、すなわち、この恐ろしい戦争で亡くなった全ての人々、つまりイギリス人とイラク人両方のための正義に転換されなければならないとケレバンはRTインタビューで語った。

 報告書の結論は驚くべきものからほど遠い。アメリカとイギリスのイラク作戦初日から、この作戦はワシントンとロンドンの地政学的権益のためで、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたという「議論の余地のない証拠」は介入のもっともらしい口実にすぎないことは誰にとっても明らかだった。これはロシア指導部だけでなく、アメリカに最も近い同盟諸国によっても公然と宣言されている。

 ロンドンがイラクの大量破壊兵器に関する情報を持っていると公に主張した時、ロシアを含むさまざまな国が外務省や諜報機関を介してイギリス当局に接近した。そのような情報をロシアや関連する国連委員会に提出するよう要請した。残念ながら、この要求は「情報源を開示しない」という良くある口実で拒否された。独立調査が7年間行われ、当時のイギリス指導部について厳しい結論を出した報告書が公表された事実は称賛に値する進展だ。真実の確立は歴史家だけでなく、この規模の過ちには消滅時効がなく、遅かれ早かれ責任を問われなければならないことを理解すべき現在および将来の政治家にとっても重要だ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/17/britains-escapade-against-iraq-goes-unpunished/

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  属国軍事評論家TVプロパガンダは見ないが海外の評論家諸氏の論議には惹きつけられる。

Live Stream | The Fall Of America ? | China's Exposure | The Duran | Cyrus Janssen & Reporterfy 1:22:42

 ポーランド首相「ウクライナで負ければ欧米黄金時代は終わりの始まりになりかねない」

End of golden age. Putin visits frontline. Spring offensive amazing & fast. CBC 69% state media. U/1 37:32

 ロシア正教最大の祝日復活祭(パスハ)の中プーチン大統領、中国国防大臣と会談。

Chinese Defense Minister in Moscow. Preparing for the battle to come

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍銃撃前論評「知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない”と憤りを隠さない。G7結束し露に経済制裁し、対ウクライナ軍事支援強化する中、同調する岸田首相に背後から弓を引く極めて露より。安倍主張の根底に常に米国からの自立」

UIチャンネル時事放談(2023年4月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1時間11分

 建前上同盟国ドイツは命の綱ノルドストリームを宗主国に破壊された。
 日本は輸出の目玉、IC製造装置中国向け輸出を禁止された。対中国締め付けという名目による属国締め殺し。

 日刊IWJガイド

「アップルのティム・クック氏、ファイザーのアルバート・ブーラ氏、テスラのイーロン・マスク氏、米中対立下で相次ぐ米企業有名CEOの訪中!」

はじめに~経済安全保障・米国の輸出管理は同盟国日本の競合企業潰し!? 日本企業が米国による対中規制に苦しむ中、米国のアップルのティム・クックCEOは北京の経済フォーラムで中国の教育プログラムに約19億円支出を表明! テスラはイーロン・マスクCEOが中国訪問という報道の翌日、上海に大型蓄電池工場新設を地元政府と契約! 主要メディアは細部をまったく伝えない! コロナ禍から再開した中国経済目当てに、欧米企業のCEOが続々訪中! 果たして米中デカップリングは嘘だったのか!? それとも相手(国、企業)次第で基準が変わるのか!?

2023年4月 9日 (日)

アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?

2023年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 中国が仲介したイランとサウジアラビアの和平協定が発表された直後にアメリカがシリアへ空爆を開始したのは偶然だろうか? この協定発表に続いて、サウジアラビアは関係を正常化するためシリアとも話し合っていることが明らかになった。中国はアメリカが、この地域の地政学を有利に操作する余地をほとんど、または全く残さない形で中東を再形成しているようだ。アメリカは依然シリア領土のほぼ三分の一を支配下に置いている。ほぼ900人の兵士、説明がつかない特殊部隊と請負業者がシリアで活動して、アメリカは過去何年にもわたりシリアの統一を阻止している。だがもしサウジアラビアとシリアの関係が正常化し、トルコもそれに倣って軍隊を撤退させれば、アメリカがシリア占領を維持する余地を更に圧迫するだろう。シリアからの軍事撤退は地政学的な意味で、アメリカを中東から更に追い出す可能性がある。そこで正常化を妨害するため紛争の炎を再燃させようとアメリカは努めているのだ。

 アメリカはシリアにかなりの軍事的存在を維持しており、最近ワシントンがイランが支援するシリアの集団を攻撃するために使用したカタール空軍基地を含め、この地域に広がる空軍基地を通じてそれを維持している。アメリカはイスラム国(ロシアで禁止されているISIS)の「帰還」を防ぐためだと、シリアでの軍事駐留を公式に正当化している。しかしアメリカが実際その存在を利用しているのは、a)戦争で荒廃した国が長年の戦争から回復するのを防ぐべく、シリア石油のかなり部分を支配下に置いておくため、そしてb)イランがシリアでの地位を強化し、イスラエルに地政学的圧力をかけるのを防ぐためだ。

 しかし、これら目標は両方とも中国(とロシア)が作り出そうとしている再編された中東では実現するのが遙かに困難になる可能性がある。大きな突破口は北京が湾岸協力会議とイランの会議を主催する今年後半に起きる可能性がある。イランとGCCの関係が正常化すれば、イスラエルとアメリカがイランを中東への「脅威」として描いたり、アラブ諸国に実存的問題をもたらすイラン核計画を売りこんだりするのは極めて困難になるだろう。おそらく中国を介したイランとGCC間のいかなる和解も、イランの核開発の野心、つまり核兵器を作る意志に関する包括的和解なしには不完全だろう。

 GCC諸国にとって、トランプ政権がJCPOAから一方的に撤退し、その後ジョー・バイデン政権がこの合意を刷新できなかった後、中国は、アメリカ、EU、イスラエルを排除し、イランとGCC間で実行可能な合意を考案する最適な地政学的当事者だ。もしイランとGCCの関係が正常化し、イランがもはや敵と見なされなくなったら、アメリカは本格的な軍事駐留を維持するための地域の伝統的同盟諸国の支持を失うだろう。それゆえシリアでのイランが支援する民兵組織に対するアメリカ空爆は、イランを地域の"本当の"敵、トラブルメーカーとして描き出すためだ。

 バイデン政権が送ったメッセージは次のように書かれている。イランが米軍を攻撃できるなら、それが他の国を攻撃するのを防ぐのは何か? しかしGCCが中国(およびイラン)から受け取っているメッセージは全く違う。中国には一帯一路構想を実現するため安定した中東が必要だ。イランは、他の多くのGCC諸国と同様、投資の見返りに石油を販売するなど様々な理由で中国を必要としている。したがってイランがGCC諸国を直接または間接に(たとえばイエメンに拠点を置くフーシ派を介して)「攻撃」して不安定を生み出し、北京の利益を危険にさらし、北京に関連する重要な経済的利益を危うくするのは全く意味がない。

 イランは、サウジアラビアとアメリカの関係が理想からかけ離れているのを理解している。サウジアラビアは石油の大半を中国に販売しており、価格を下げるため石油生産を増やすというアメリカの「要求」を繰り返し拒否している。リヤドはアメリカへの過度の依存から断固離れ、中国と連携するという政治的意志があるようだ。したがってイランもGCC諸国が持っていると同じレベルの中国への信頼を持っている。

 ワシントンにとって、これは非常に深刻な進展で、外交的に元に戻す手段はない。非常に関係が悪いためワシントンはサウジアラビアに影響を与えられず、サウジアラビアはGCCの最強力国家で、ワシントンはこの集団にも影響を与えられない。アメリカは影響力を行使するために必要な外交ルートが欠如しているため、現地で持っている唯一の手段である軍に頼らざるを得ない。

 それは成功するだろうか? 単なる軍事攻撃は、アメリカがより大きな地政学的正常化プロセスに影響を与えるのに十分ではないかもしれない。したがってアメリカは古い資産、つまりジハード民兵を再活性化する必要があるかもしれない。実際メディア報道が示すように、これら集団は既にシリア支配下の領土に侵入しようとしている。先週金曜「シリア反体制政党和解のためのロシア・センター」のオレグ・グリノフ副所長は(ロシアで禁止されている)「ハヤト・タハリール・アル・シャーム過激派・テロ集団がアレッポ県のウルム・アル・スグラ入植地近くの政府支配地域に侵入しようとした」と述べた。

 古い戦略からヒントを得て、ワシントンは地域の不安定を作り出し、自分たちの妥当性を投影できる条件を再現しようとしているのだ。ワシントンにとって重要な問題はシリア戦争ピーク時にこれら民兵を直接間接支援した、地域諸国の支援を見つける可能性が低いことだ。従って中国主導の過程の妨害でワシントンが意味のある成功ができる可能性は低い。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/06/whys-the-us-doing-air-strikes-on-syria/

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 The Jimmy Dore Show フランスの抗議行動、BlackRockパリ本社を襲撃

French Protesters STORM BlackRock’s Paris Headquarters! 9:54

 デモクラシータイムス

気がつけば、臨戦体制 WeN20230408 1:42:39

 植草一秀の『知られざる真実』

野党分断中央突破目論む岸田首相

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国株式と」債権の比較を行う論評(WSJ)[2007年以来、株式はこれほどまでに魅力的ではなかかったことはない]S&P 500の収益利回りと10年物国債の収益利回りの差=株式のリスク プレミアムは、約1.59%、2007年10月以来の低水準、バリュー株には魅力

 日刊IWJガイド

「欧州と中国が急接近! 欧州と米国に亀裂! 中仏声明『一つの中国の遵守』『ウクライナの平和を回復』に、米国は『停戦はありえない』と反発!」

はじめに~日本の主要メディアが伝えない! 急速に進む欧州と中国の接近! 欧州と米国の亀裂! 中国とフランスが共同声明!「一つの中国の遵守」「国連を世界の中核とする多国間国際システム」「ウクライナの平和を回復」などが盛り込まれ、国交樹立60周年を記念して幅広い両国の関係強化を明記! ブリンケン国務長官は「ロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はない」と反発、中露、中欧が関係を強化し、ウクライナ紛争の持続に固執する米国が孤立へ!? バフムートではロシア軍が前進、制圧間近か?

2023年3月30日 (木)

連中はイラク侵攻20周年に「悪の枢軸」を再起動

2023年3月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

 欧米の政治/メディア支配階級はイラク侵略20周年に間に合うようロシア・中国間の親密さの高まりを表現するために最近突然「悪の枢軸」という言葉を復活させた。

 先週、有名なイラク戦争応援団ショーン・ハニティは中国とロシアとイラン間に「新たな悪の枢軸が出現している」と彼の番組で述べ、以来このスローガンは今週何度も繰り返されている。

 火曜日には、ウラジーミル・プーチンと習近平は「無限のパートナーだと言った二人の独裁者」で「これはイランが連中の弟分となる新たな悪の枢軸だ」と元国連大使ニッキー・ヘイリーがフォックス・ニュースで主張した

 また火曜日マイク・ローラー下院議員は「モスクワでの習主席とプーチンの会談は大いに懸念され、この新しい悪の枢軸によりもたらされる脅威の高まりを浮き彫りにしている」とツイートし、木曜日には「我々は新たな悪の枢軸に対処しており、ウクライナでプーチンを止め損なえば、ロシアは更に東ヨーロッパに押し入り、中国が台湾に対して動く広範囲にわたる影響をもたらすだろう」とツイートした

 


 水曜日テレグラフは「中国-ロシア枢軸」と「北京-モスクワ枢軸」という言葉を組み込んで「習とプーチン、新たな悪の枢軸を構築」という見出しの記事を掲載した。

 水曜日にブライアン・マスト下院議員も習主席とプーチンが握手している写真とともに「これは新たな悪の枢軸だ」とツイートした

 木曜日、イギリスのタブロイド紙The Sunは「ボスは誰か? ボディーランゲージ専門家は、プーチンと習の「悪の枢軸」会議に隠されたメッセージを明らかにし、誰が本当に権力を持っているか明らかにした」という題の記事を掲載したが「悪の枢軸」という言葉は実際の本文のどこにもない。

 「悪の枢軸」というスローガンは、ジョージ・W・ブッシュが9/11の数ヶ月後に行った好戦的愛国主義演説で最初に悪名高いものになったが、当時はイラク、イラン、北朝鮮に言及していた。翌年アメリカ帝国は世界的軍事拡張主義と中東全域での攻撃的介入主義の新時代を迎え、イラクは廃墟となった。

 ブッシュ(そして彼がこの言葉を作り出すのを手伝ったスピーチライター、ネオコン戦争プロパガンダ屋デビッド・フラム)は、アメリカがその一員として連合軍で戦った第二次世界大戦の枢軸国の記憶を呼び起こすため「枢軸国」という言葉を使用した。欧米戦争屋連中は彼らがしたい全ての戦争を第二次世界大戦になぞらえ、彼らの敵はたまたま新たなアドルフ・ヒトラーで、彼と戦おうとする人は誰であれ新たなウィンストン・チャーチルで、戦争に反対する人は誰であれ新たなネヴィル・チェンバレンだと描いてきた長い歴史がある。

 この考え方の狙いは、実際の現実生活の複雑な分析をする成人した大人のようにではなく、漫画番組を見る子供のように、全ての人々に善人・悪人の観点で考えさせることだ。アメリカ帝国は何世代にもわたり、第二次世界大戦を純粋な善人対悪人の紛争として描き出してきたので、今やプロパガンダ屋連中は、ペンタゴンの標的はすべてヒトラーで、アメリカとその同盟諸国はヒトラーと戦う勇敢な英雄だと言えるのだ。

 

 そして、それがイラク侵略20周年に、ジョージ・W・ブッシュのタカ派的スローガンを思い出すのではなく、第二次世界大戦を想起させる最近の「悪の枢軸」レッテル復活の背後にある狙いだと思われる。ロシアや中国やイラン、時には北朝鮮のような他の国を指すのに、肝である「悪」の部分なしに「枢軸」という用語の使用が大幅に増加しているように見える。

 大量虐殺アザラシ、ジョン・ボルトンは、しばらく「枢軸」を実現させようとしてきた。彼は先月ワシントンポストのインタビューでロシアと中国の関係を指すのにその用語を使用し、そこで彼はまた、我々は既にこれらの国々に対する「世界戦争」をしていると主張した。今週早々テレグラフのインタビューで、ボルトンは「中国-ロシア枢軸」に言及し「イランや北朝鮮などの従者」がいると述べた。

 月曜日、ジェイミー・ラスキン下院議員は「ロシア、中国、イランを結ぶ権威主義枢軸」についてツイートした

 水曜日、リサ・マクレーン下院議員は「習とプーチンは、憂慮すべき世界的な脅威をもたらす新しい世界秩序を求めている。西側は、この中露枢軸と、それが自由にとって何を意味するか懸念する必要がある。」とツイートした

 (ここで少々立ち止まり、第二次世界大戦の枢軸国全てとアメリカが連携している今、他の国々が「枢軸」というレッテルを貼られるのはいささか奇妙だと言って良いだろうか?)

 木曜日、下院外交委員会公聴会でマイケル・マコール委員長は、開会挨拶でこの視点を推進する世界観に若干光を当てた。

 「皆様が強さを投影すれば、皆様は平和を得られるが、皆様が弱さを投影すれば、侵略と戦争を招くことを歴史は示している。ネヴィル・チェンバレンとヒトラーを振り返るだけで十分で、実際時間の経過がその公理を証明している」とマコールは言い「私の判断ではこの同盟は第二次世界大戦で見たものと非常によく似て見え始めている。ロシア、中国、イラン、北朝鮮だ」と付け加えた。

 

 もちろんマコールの考え方の問題は、彼はアメリカが敵国のこの邪悪な「枢軸」形成に対して背後にある唯一の原動力ではなく、単なる受け身の目撃者のふりをしていることだ。ロシアや中国やその他のアメリカに吸収されない政府は、彼等全員に対するアメリカの敵意によって益々緊密にさせられており、地球上の全政府に完全服従を要求する世界規模の帝国から国家主権を守るために、いくつか重要な違いを克服し益々親密な戦略的提携に急速に移行しつつあるのだ。

 新しい一番の敵、中国に対し武器として利用する可能性がある従属国としてソ連後のロシアを獲得することを帝国は長年予想してきたが、代わりに正反対のことが起きた。2021年「ロシアは国境問題や中国の台頭のために、ヨーロッパやイギリスやアメリカとより積極的に関与する用意ができており、西側に向かって動く用意が出来ていると何年も聞いている」とアメリカ権力構造の部内者のヒラリー・クリントンはブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで語った。しかし、そういうことにはなっていない。

 「我々はそれを見ていない」とクリントンは言った。「代わりに我々が目にしているのは、中国を更に強く抱擁するプーチンの協調的努力だ。」

 この誤った予測がなければ、おそらくロシアの友情を勝ち取るためにもっと努力がなされたはずだ。もしアメリカ帝国支配者連中がモスクワが帝国の指輪にキスして敬意を示すとそれほど確信していなければ、連中は次々の政権の振る舞いで完全従属しか受け入れないと言いながら、プーチン初期の善意の身振りをはねつけ、NATOを拡大し、ロシア国境で攻撃的瀬戸際政策を実行するのを、さほど快適とは感じなかったはずだ。

 だが連中が違う要求をしたために、モスクワがワシントンでなく北京と協力すると決定したことについて、マイケル・マクフォールのような気難しい冷戦戦士がうめき声を上げるのを今我々は聞かされなければならないのだ。

 

 「ソ連崩壊後、民主的ロシアは重要な尊敬されるヨーロッパ大国になる可能性があった」とマクフォールは最近ツイッターで不満を述べた。「だがプーチンはロシアを別の方向に押し進め、ロシアをアジア独裁権力の属国に変えた。可能性は無駄になった。しかたがない」

 もちろん、これはマクフォールの言い方で「ロシアは中国の属国ではなく、我々の属国になるはずだった!」という意味だ。

 実際この騒ぎの全ては、アメリカの一極覇権はどんな犠牲を払っても維持しなければならないという帝国の教義に真っ向から衝突する多極世界の出現で起きている。その最後のビットがなければ、アメリカ帝国が地球を単独支配するのをやめるのはそれほど問題ではないだろうが、アメリカ合州国を凌駕しようとする全ての試みは敵の侵略行為として扱わなければならないという強烈な信念があるために、今世界大国が益々敵対的な二つの同盟集団に分割されて、益々熱い世界紛争が増えるのを我々は目にしている。

 これは狂気であり、止める必要がある。

 補足:常に秀逸なMoon of Alabamaは、私と同時に、政治/メディア支配階級によるこの言葉使用例を更に多く挙げ「悪の枢軸」スローガン復活に関する独自記事を掲載した

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/03/24/theyre-rebooting-axis-of-evil-on-the-20th-anniversary-of-the-iraq-invasion/

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 The Left Lens 覇権のためには躊躇せずあらゆる相手を潰す国是

The US has DEFEATED Germany, not Russia, in Ukraine ft. Brian Berletic

 ドイツ雑誌STERNの表紙は印象的、有名なマッカーサーとの写真を連想。図柄を見るには、お手数ながら下記記事urlをクリック願いたい。

German STERN magazine: “Big brother is back. Fortunately, Joe Biden exists – in the conflict with Russia and China, we can again rely on the United States”

 電車に乗車時には本を読むが、ほとんどの乗客はスマホ。つまり

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

書籍離れ:書店ゼロ自治体、全国で26%。書店がないのは全国1741市区町村のうち456市町村。書店がない自治体の割合は、沖縄56・1%、長野51・9%、奈良51・3%。4割を超えは、福島、熊本、高知、北海道。一方、広島、香川の両県は全自治体に書店があった。

 日刊IWJガイド 

「海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』! 岩上安身による現役経産官僚・藤和彦氏インタビュー」

はじめに~<インタビュー報告>「日本の安全保障にとって最も枢要な要素は『エネルギー資源』! ほぼ完全に海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』」 岩上安身による、現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューをお送りしました!

2023年3月27日 (月)

ジョン・ボルトンがメディアで突出しているのは社会全体が病んでいる証拠

2023年3月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

 イラク戦争侵略20周年に公的言説を管理するため、世界にその恐怖を解き放つのを手伝った連中は「ウクライナはタカ派が常に正しかったことを証明している」という執拗な連発を一時停止し「実際はイラク戦争はウソに基づいておらず、結局かなり素晴らしい結果になった」という説の大洪水を解き放っている。

 ブッシュが犯罪的侵略を開始した際、コリン・パウエル下のアメリカ国務省で働いていた外交問題評議会のリチャード・ハース委員長は、プロジェクト・シンジケートに、アメリカ政府と彼の元上司は大量破壊兵器についてウソをついておらず「政府はウソをつかなくても物事を間違え、実行する可能性がある」と偽って主張する記事を発表した

 元ブッシュのスピーチライター、デイビッド・「悪の枢軸」・フラムはアトランティック紙にウソまみれの歪曲記事をでっち上げ「アメリカがイラクで行ったことは、いわれのない侵略行為ではなかった」と主張し、おそらくイラク人は侵略の結果、より良い生活を送っているか、そうでなければ、少なくともそうだっただろうよりは悪くないと示唆した。

 Commentaryに、ジャーナリストのケン・シルバースタインに「イラク戦争や、それを正当化するために持ち出した様々な神話の公然で熱心な推進者」と評されているネオコンの戦争プロパガンダ屋イーライ・レイクの、あの戦争は「今皆が言うような惨事ではなかった」「現在のイラクは20年前より良くなっている」という法外な主張が掲載された

 しかし侵略20周年に出現した修正主義戦争犯罪弁解で最も恐ろしいものは大量虐殺セイウチ本人ジョン・ボルトンによるナショナル・レビューに掲載された記事だ

 サダム・フセインの実際の侵略と打倒は「完璧に近い」もので、アメリカが唯一間違っていたのは、もっと多くの人々を殺し、イラン政府を打倒するのに失敗したことだとボルトンは主張し、お仲間のイラク戦争立案者連中と一線を画している。

 ボルトンは「ブッシュ政権はイラクとアフガニスタンでの圧倒的存在感を利用して、その間にあるイランで政権交代を狙わなかったことだ」と批判し「アヤトラを退陣させる力をイラン反政府派に与える明らかな可能性があった」と書いた。

 「しかし残念なことに、1991年にサダムをクウェートから追放した後と同様に、アメリカは余りに早く停めてしまった」とボルトンは書いている。

 1991年から2003年にイラクに課された悪名高い残酷な制裁は寛大すぎるとボルトンは主張し「冷血に執行される」「壊滅的な制裁」がありえたはずだと言っている。

 ボルトン・エッセイの批判でエリック・ベームがReasonで指摘しているように、おそらく最も腹立たしいのは、ボルトンが「そうした状況は、侵略し転覆するという決定から、必然的に、容赦なく、決定論的に、不変的に現れたわけではない」と述べ、「完璧な」最初の侵略を、あらゆる不安定化や人間の苦しみから切り離そうとしていることだ。

 「サダム後の決定でブッシュの打率が何であれ(私の見解では完璧ではないが立派だ)それは概念的にも機能的にも侵略の決定から分離可能だ。その後の歴史は、良くも悪くもサダム打倒の論理や根本的必要性や成功を損なうことはない」とボルトンは書いている。

 これは明らかにばかげている。ブッシュ政権の戦争屋が侵略とその後遺症を論理的に結びつけることはできないと主張するのは、放火犯が居間での放火を家丸ごとの焼却と論理的に結びつけることはできないと言うようなものだ。彼はあの戦争と、その中での彼の役割に対する説明責任を振り払おうとしているに過ぎない。

 「ボルトンは過去20年間まさにそのような世界に暮らしているので行動に結果が伴うべきでない世界を想像しているのではないかと人は疑うかもしれない」とベームは書いている。「彼はイラクに関し非常に酷く間違っていたにもかかわらず、どういうわけかワシントンで外交政策専門家、メディア解説者、大統領顧問としての地位を維持している。」

 そして、それは私にとって、これら全ての中で最も驚異的なことだ。2023年に依然ジョン・ボルトンがイラク侵攻は素晴らしい考えで、もっと進むべきだったと考えていることでなく、そのようなことを言う精神病質者が、その「専門知識」のおかげで世界で最も影響力あるメディアに起用される著名ニュースメディア専門家であることだ。

 よく考えれば、それは実際全ての欧米メディア、実際に我々の文明全体に対する実にのっぴきならぬ非難だ。人生上の目標が、あらゆる機会にできるだけ多くの人々を武力で殺すことである本物の文字通りの精神病質者が、ワシントンポストで頻繁にコラムを書いたりインタビューを受けたり、専門家としてCNNが頻繁に出演させる事実は、我々の社会全体が病んでいることを証明している。

 はっきりさせておくが、ジョン・ボルトンが精神病質者だと言う際、私は誇張して主張しているわけではない。2002年初頭に外交努力が成功し、侵略を擁護するのを困難にした化学兵器禁止機関OPCW事務局長の子供たちをどのように脅迫したか、ホテルの部屋で怯える女性を、ドアを叩き猥褻な言葉で何週間も虐待した様子などの報告を読めば到達できる唯一の論理的結論を私は言っているに過ぎない。

 

 そして、それがボルトンの性格なのだ。彼が押し通すため働いた実際の政策は時に成功したが、遙かに恐ろしいものだ。この人物はイラン爆撃北朝鮮爆撃ありもしない大量破壊兵器を巡るキューバ攻撃、カダフィ暗殺他の多くの戦争行為を猛烈に主張してきた変人だ。イラン-コントラスキャンダル隠蔽を助け、外国政府に対するクーデターへの参加を公然と認め、国家安全保障顧問としての恐ろしい在任中にイランとの戦争を始めるようトランプを促そうとした人物だ。

 この男は檻の中にいるべき怪物なのに、それどころか地球上最も強力な国で最も影響力のある人間の一人だ。これはまさにジョン・ボルトンが推進している殺人イデオロギーによってまとまっている地球規模の巨大帝国に我々が支配されているためだ。

 ボルトンは精神病質の血への渇望にもかかわらず最大の力で発言できる立場に出世したのではなく、まさにそのおかげで出世したのだ。それが我々が暮らしている文明であり、欧米人が内心で世界観を形成するメディア環境だ。我々は残忍な暴君に支配されており、そのプロパガンダの一環としてジョン・ボルトンのような血に飢えた精神病質者を重用するマスメディアにより連中の殺人を受け入れるようプロパガンダ洗脳されている。

 それが我々が暮らしている世界だ。それが我々が直面しているものなのだ。

 

 だからこそ連中はイラクの歴史を書き換えるため一生懸命働いているのだ。将来更に恐ろしい戦争に我々を導けるようにするため、連中はイラクを大きな代償を払った大きな善か、決して繰り返してはならない酷い過ちとして我々に受け入れさせる必要があるのだ。

 我々は操られている。これまで「イラク」はアメリカ介入主義の恐ろしさと失敗の両方に対する一言の壊滅的反論だった。これら帝国論説歪曲専門家が生み出すエッセイは、その言葉の歴史的意味と力を奪うための長期的な努力の初期のお先棒だ。ごく僅かでも連中に、これを変えさせてはならない。

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 The Jimmy Dore Show マクロンの年金「改革!」 欠陥をただすのが改良だ。改革どころではない。年金支給年齢62歳を64歳に上げるのが改革のはずがない。フランス労働組合はアメリカの組合のような「企業第二人事部管理職連中」と大違い、とDore氏

MILLIONS Protest Macron Across France! 13:28

 マグレガー氏講演 兵器進化による死傷者激増と戦法の変化 状況を変えるのは資金不足のみ。

Douglas Macgregor: The Future of Warfare is Devastation  51:37

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

昨年9月のノルド・ストリーム爆破、現在米国は「親ウクライナ派が破壊か」(NYT)の所まで認めてる。米国の承認なしに「新U派」は行動できない。一つの問題は事前に独首相に知らされていたか。知らされていれば、独首相はそこまでするかと震え上がったろう。

 日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏『バイデンは、キエフに武器を与えなかったショルツ独首相を罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある』」

はじめに~シーモア・ハーシュ氏「バイデンは、キエフに武器を与えなかった(ドイツ首相の)ショルツを罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある」、「私は米国政府の愚かさには慣れているのでそれほど驚かなかった」! ~『TASS』が『チャイナ・デイリー』によるインタビューを紹介

<岩上安身によるインタビューが決定!>明後日3月29日、岩上安身による現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー藤和彦氏インタビューが決定しました! 4月3日の東京大学農学部 鈴木宣弘教授、4月6日の『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏へのインタビューに続き、4月10日には元外務省国際情報局長 孫崎享氏へのインタビューも決定しました!

IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月24日までの24日間でいただいた3月のご寄付は、121万6400円と月間目標の31%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り5日で残り69%、268万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!

2023年3月21日 (火)

アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

 先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

 2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した

 3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した

 3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した

 昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

 また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

 また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

 過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

 本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した

 アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

 プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だサウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

 ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

 習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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 「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか? 大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

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