イラク

2019年12月 4日 (水)

帝国の反撃 アメリカが引き起こしたイラクやレバノンやイランの不穏状態は、イスラム共和国に対するワシントンの復讐

2019年11月30日
へのアラム・ミルザエイによるThe Sakerブログ寄稿

 10月以来、レバノン、イラクとイランを暴動と不穏状態が猛威を振るった。報道で、300人以上の人々が暴動で亡くなったこと示唆しているように、イラクがもっとも苦しんでいる。レバノンでは、官僚による大規模汚職に対する人々の不満を、アメリカとその臣下が乗っ取るのに忙しい。アメリカ傀儡のサミール・ジャアジャアとサード・ハリーリーの支持者たちが、国を停止させ、新たな内戦の舞台を準備すため、ヒズボラの反撃を引き起こそうとして道路を封鎖している。イランでは、ガソリン価格値上げに対する抗議が、アメリカが支援するムジャヒディン・ハルクのテロリストと、故モハマド・レザ・パーレビの息子に忠実な王党員に乗っ取られ、銀行や庁舎を全焼させて暴力行為を働いている。幸い、イランでは、これら暴徒とテロリストは素早く断固対処され、いわゆる「抗議」が始まった後、数日の内に1000人以上が逮捕された。

 シオニスト枢軸が数年来これら脅迫をしているため、我々はこれら暴動を予想していた。二年前、並外れた精神病質者、サウジアラビアのモハンメッド・ビン・サルマーン皇太子が、イスラム共和国内で暴動と暴力を引き起こすと恫喝した。「サウジアラビア国内での戦争になるまで我々は待たない」と政策を詳述せずに彼は言った。「そうではなく、戦いが、サウジアラビアではなく、イラン内で行われるよう我々は働くつもりだ。」

 現在の混乱を予想するもう一つの理由は、シリアとイエメンで見いだせる。ワシントンが、彼らが敗北後、味わった屈辱に対する復讐をせずに、シリアを去るだろうと信じるのは阿呆しかいない。シオニスト帝国にとっては決して、それほど容易ではないのだ。彼らはシリアから撤退し、これら諸国間での同盟を破る試みで、イスラム共和国の同盟諸国に、地域全体に激しく報復するのだ。イエメンでは、フーシ派が、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛システムが役に立たないことを効果的に証明し、数時間内にサウジアラビア石油生産の半分を破壊して、ワシントンは屈辱を味わった。

 標的にされたこれら三国全てで、ワシントンが関与している痕跡が見える。イランでの最初の抗議行動は本物で、これは政府さえ即座に認めた事実だ。地域最安の燃料に対するガソリン助成金を削減は、長年イラン政治の難課題だったが、去年ワシントンがJCPOAを離脱し、再びイランに制裁を課した後、一層緊急課題になったのだ。この動きは必要だった、節約さた資金は貧しい人たちと困窮者に使われる予定だ。欧米の評論家は即座にそれを「反体制抗議行動」へと歪曲した。ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニーは「イランの抗議行動参加者は、政権の正当性の核心を攻撃している」と宣言し、これは「新たなイラン革命」かとフランス24は問うた。他の複数の欧米放送局が、100人から2000人が「保安部隊に殺された」と虚偽報道して、国民に対するイランの「残忍な取り締まり」を非難した。インターネットは、ほぼ一週間停止したが、どういうわけか、悪名高い反イラン解説者や「専門家」のTwitterアカウントには映像と画像が投稿された。サイバー・スペースの至る所で、いわゆる国外居住イラン人連中や、ワシントンが支援するムジャヒディン・ハルク・テロリスト支持者の大規模宣伝活動が蔓延している。いわゆる評論家やシンクタンクやマスコミ名士や活動家や政治家がウソにウソを重ねる中、何十万という反イランTweetがTwitter上で爆発した。それでも連中は、イスラム共和国がなぜインターネットを停止したと思っているのだろうか?

 ワシントンは、一層明らかに暴徒に支援を申し出ており、卑劣なマイク・ポンペオは、「イランの抗議行動参加者」に、もっと多くの「政権犯罪」の写真と映像を彼に送るようTwitterで、つぶやきさえしている。数日後、ワシントンはインターネットを停止したかどで、イスラム共和国の情報大臣を制裁した。

 差し迫った戦争の恫喝では、イランを服従するよう脅しつけられないと見て、連中は、政府転覆と内部攻撃に望みを託している。40年たった今もイスラム共和国を理解することに失敗したがゆえに、彼らはまたしても失敗したのだ。この国は大半の他の国々と違い、ワシントンに支援された参謀総長が公然と容易に政府を打倒できたボリビアとは違うのだ。イスラム革命防衛隊が編成されたのは、まさにこれが理由だ。もしイラン軍がクーデターを企てるようなことがあれば、軍よりずっと強力なイスラム革命防衛隊が即座に彼らを粉砕するはずだ。

 レバノンでは、元駐レバノン大使ジェフリー・フェルトマンが「デモと、レバノン指導部や省庁による彼らへの対応は、幸い、アメリカの権益と一致している」と言ってワシントンは自身と暴動との共謀をさらしだした。抗議行動や暴動を、ワシントンがどこで「支援する」にせよ、彼らがそれに加担していると結論できる。イランとイラクでの、むしろ明白なものより、レバノンでの抗議行動はもう少し複雑だ。

 主要道路の封鎖と、アメリカの圧力によるレバノン軍の意図的な無為は驚くべきことではない。閉鎖されている主要道路は慎重に選ばれている。彼らは南レバノンをベイルートと結び、バールベックとダマスカスへの道を首都ベイルートと接続する道路を閉鎖したのだ。これらの地域には主にシーア派が住み、彼らに使われている。道路は主に、スンニ派のサード・ハリーリー暫定首相とドルーズ派の彼の同盟者ワリド・ジャンブラット支持者に支配された特定派閥の地域で封鎖されている。シオニストで戦争犯罪人の悪名高い「レバノン軍」指導者サミール・ジージー支持者によるキリスト教徒が多数派のドバイェやトリポリの道路閉鎖は、ヒズボラへの挑戦という主目的から注意を逸らすためのものだ。

 狙いは、道路を封鎖している犯罪人と道路で対決するように、ヒズボラを強いることだ。ヒズボラはこれに気付いており、挑発に乗るのを避けようとしている。
 狙いは、最初の紛争でヒズボラが敗北するのを見ることではないのだ。ヒズボラの火力や訓練や軍事組織は、熱狂的な傭兵や地元の人々が打倒することはできない。狙いは、ヒズボラからその正当性を奪い、シリアとイラクでの「許し難い」勝利に対し、パレスチナ人とイエメン人に対する支持に対し、高い代償を支払わせることだ。
 レバノン経済について色々言われているが、レバノンの財政問題は最重要問題ではない。レバノンの債務(約350億ドル)は、サウジアラビアがイエメンに対する悲劇的な恐怖の戦争で、毎年垂れ流しているのと同じ金額だ。

 各宗派や外国の干渉が、何十年もレバノンを打ちのめしている本当の国家的要求から注目を逸らそうとしている。ヒズボラとの対決で、外国干渉勢力は抗議行動参加者の正当な要求には依拠していない。ヒズボラ崩壊に内部から貢献したいと願う宗派心の強いレバノン人に依拠している。レバノンは、抵抗枢軸に対して、アメリカやEUやサウジアラビアが多数存在して活動する足場なので、これは驚くべきことではない。

 シオニスト枢軸は、地政学的な好機に乗じて、イラクで同じテーマを推進した。隣国レバノンとイラクでの抗議が、イランの影響力に反対する地域の反乱として描かれている。タカ派シンクタンク「民主主義防衛財団」のCEOで、シオニストのマーク・デュボビッツは、恥ずべきことに、レバノンとイラクだけでなく、イラン国民も「彼らの国々が占拠しているイスラム共和国から積極的に撤退するよう要求して」いると主張した。言い換えれば、彼はイスラム共和国が自国を占拠していると主張しているのだ。連中はそこまで身を落としているのだ。

 それなのにイラク抗議行動参加者の一部は、イラン領事館を攻撃し放火した。一体なぜだろう? ナジャフとカルバラのイラン領事館への放火が一体どうして、彼らを貧困と権利はく奪から救うのだろう? イラクの苦難はイランの責任だと主張するこれらの人々は一体誰だろう? 過去16年に起きたことを彼らは記憶喪失で苦しんでいるのだろうか? 誰がイラクを制裁し、イラクの子供50万人の死をもたらしたのだろう? 全国版テレビで、子供の死は価したと主張したのは一体誰だったろう? 誰がイラクを侵略し、屈辱を与え、8年間占領し、資源を盗んだのだろう? 一体誰がイラクの都市に劣化ウランを投下し、いまだに損なわれた体や突然変異の子供を誕生させているのだろう? イラクに一体誰がダーイシュを解き放ったのだろう? 最も重要なのは、2014年夏、ワシントンの犬がバグダッドの戸口に立った際、イラクを救うため一体誰が即時介入しただろう? サウジアラビアとアメリカがイラク内のこれら凶悪犯に、イランを攻撃するよう指示していることがはっきりしたのはここでだ。幸い、彼らはイラクでも暴露された。事件をイラク外務省は、「多数のイラクの都市で行われているデモの現実からほど遠い外国人によって」攻撃が行われたと最も強い言葉で非難した。

 「我々は狙いは明確だと信じている。イラクとイラン間の歴史的関係やイラクで任務を果たそうとしている世界の国々を傷つけるためだ」とイラク外務省は声明で述べた。

 イラク外務省は更に「法律上の自制とその適切なコースの重大性から正しい需要でデモンの流れを変えることを望む人々のエントリーを警告した。ナジャフの領事館は国民の要求から遠い彼らの狙いの明確な証拠にさらされた。我々はミッションを保証し、その中に働いている人たちの正体をあばかない必要を強調する。」
 イラクの大アヤトラ、アリ・アル・シスタニは、イラクの敵と、彼らと提携する集団が内紛を引き起こして、イラクを、サダム・フセインの支配に対する明らかな言及で、「独裁時代」に戻そうとたくらんでいると警告した。

 聖都カルバラで金曜日祈とう時の礼拝者説教で、大アヤトラは抗議行動参加者に人々や財産への攻撃を阻止し、このような行為をする連中から距離を置くよう促した。

 「穏やかなデモ参加者は、穏やかでない人々から一般人をひき離し、誰であれ破壊活動家を避ける上で協力し、彼らが穏やかなデモ参加者を市民や財産に損害を与えたり、攻撃したりするのを許さないことが極めて重要だ」と最高聖職者の説教を伝える際に大アヤトラ・シスタニの代理人が述べた。
「敵と連中の手先は、彼らの悪意ある狙いを達成するため、混乱を広めて、国を内紛に陥れ、次にそれを独裁に戻そうと企んでいるのだから、全員が、そういう機会を除去するため協力しなくてはならない」と彼は付け加えた。
数カ月前、レバノンのアラビア語日刊紙アル・アクバルは、イラクで力の空白を作って、アメリカお好みの軍有力者を就任させる計画をイラク治安機関筋が暴露したと報じた。

 レバノン、イラク両国で見られる明白なパターンは、この策謀がイスラム共和国を標的にしていることだ。
 長年の戦争後、ダマスカス政府崩壊を防ぐのを助けた際、イランは主流国際社会を打ち破った。イランはヒズボラとパレスチナを、イスラエルに対し効果的に支援し、イラクに味方して、テロがイラクを完全に支配するのを阻止した。イランはサウジアラビアの痛ましい犯罪的戦争に対するイエメン防衛も支援した。これらの動きが、イランに多くの敵を作り出し、彼ら全員が、何年もの屈辱と失敗に対する復讐で躍起になっている。

 今は抵抗枢軸にとって最も重要な時期で、抵抗枢軸は、この策略から生き残らなくてはならず、さもなくば地域全体が燃え、シオニストの手に落ちることになる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-empire-strikes-back-us-incited-unrest-in-iraq-lebanon-and-iran-is-washingtons-revenge-against-the-islamic-republic/

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 白痴製造電波バラエティー、下記話題を本格的に報じているのだろうか?もちろん一言もふれないだろう。

 東京新聞 12月4日 8都立病院を独立法人化方針。

 しんぶん赤旗 12月4日 教員変形労働制 日米貿易協定 問題山積のまま強行。「廃案にせよ」

 本当の今年の流行語はシンクライアント。IT用語が流行語になるとは想像もしなかった。しかもトンデモ原因で。

日刊IWJガイド「開示拒否の招待者名簿は復元可能なのでは? 総理も大手マスコミ幹部もジャパンライフ『広告塔』!! 総裁選の党員『買収』も『桜を見る会』利用!?」2019.12.4日号~No.2638号~

 バカボンがのさばる劣等。金子勝教授が日刊ゲンダイのコラムで懸念されている通りなのでは?

憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか

2019年11月30日 (土)

イラクで唯一の勝利者かもしれないイラン

フィリップ・ジラルディ
2019年11月28日
Strategic Culture Foundation

 テヘランが、どのようにアメリカの失敗につけこんだかを明らかにする諜報文書

 2003年のアメリカによるイラク侵略とイラク政府打倒は、アメリカ合州国史上最大の外交政策大惨事だと正しく表現できる。2003年以来、イラクでは、8175人のアメリカ兵と請負業者と一般人と、推定300,000人のイラク人が亡くなった。より包括的な推計では、イラクが主要部分だった、いわゆる「世界対テロ戦争」で、直接801,000人が亡くなり、そのうち少なくとも335,000人が一般人だったという。他の推計では、病気と飢餓を含む巻き添えで亡くなった人々の合計は、300万人を超え、その大多数がイスラム教徒だ。

 ブラウン大学の研究によれば、アフガニスタンとイラクの戦争だけで推定6.4兆ドル費用がかかっており、借り入れに払うべき金があるので、更に増え続けている。

 侵略は地域全体を不安定にし、シーア派が支配的なペルシャ・イラン野心のチェック役だった、少数派スンニ派が支配していたアラブ・イラクの比較的安定した現状を永久に粉砕した。実際両国は、1980-1988年に戦争をしていた。双方で、約50万の軍人と一般人が亡くなった戦争で、アメリカ合州国はイラクを支援していた。

 米国侵略後は、イラクの大多数がシーア派なのだから、そうした進展を阻止するワシントンの努力にもかかわらず、勝利者が据えたイラク新「民主的」政府が、最終的に東の隣人との共通点を多く見いだすのは不可避だった。その結果生じた武力衝突は、独立志向のクルド少数派も巻き込み、一種内戦のようなものになった。そこでは、主として、追い出されたスンニ派が、多数派のシーア派民兵と戦い、ダーイシュとも呼ばれるテロ集団イスラム国の誕生と拡大に寄与する要因となった。

 イラクにおけるイランの役割に関して注目に値する700ページの文書が表面化し、最近文書を入手したインターセプトと、情報の妥当性を調査し、処理を支援するのに同意したニューヨーク・タイムズも発表した。タイムズは、この文書に関する記事に「漏洩イラン電報:秘密文書からの重要な発見:漏れたスパイ電報が、イランがいかにしてイラクの政治、軍事分野を支配するようになったかを暴露。何百ページもの書類は以下のことを示している」と見出しをつけた。インターセプトは文書を再検討し「2003年のアメリカのイラク侵略後に続いた破壊が、イランの利益にとって、より好ましい政治的、社会的秩序をイラクに作る千載一遇の機会をどのように与えた」かについて重要な洞察をしている。

 文書はイランの対外諜報機関、情報省(MOIS)が情報源で、ペルシャ語で書かれた報告書と電報で構成されている。大半が2013年から2015年までのものだ。その多くが型通りのスパイ行為、つまり秘密会議や収賄や監視や対監視活動などを詳述した現地報告だ。「イランが、わが国イラクで一体何をしているか世界に知らせ」たいという、現状に不満を抱いたイラク当局者と思われる人物から匿名でインターセプトに送付されたものだ。材料は極めて興味深く、否定し難いほど本物だが、タイムズとインターセプトの記事は、膨大な弾劾報道の中で姿を消す前に、わずかな瞬間流れたに過ぎない。

 元諜報機関の人間として、この話題についての私の考え方は、起きたことは、驚くに値するものだっただろうかということだ。権力の座からの指示で動くイランは、30年前に戦争し、自国民を50万人殺害した隣国に潜入し、支配下に置くため、たゆまず働いてきたのだ。イランは、隣に位置する新たな敵対的なアメリカ駐留にも浸透し支配しようと努力している。味方も敵もスパイし、政治家を取り込むのは、あらゆる有能な諜報機関として、当然予想される行動だ。まさにアフガニスタンでも、2003年侵略後のイラクでも、今日に至るまで、明らかにより公然ながら、アメリカ合州国が行っているのと同じ手段だ。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンやイラクにスパイを置いているのと全く同様、イランは明らかに、一部はサダム・フセイン支配時代、イランに亡命して暮らしていたイラクのシーア派信徒との関係を利用しているのだ。イラン諜報機関はそうした人々の多くとの間に特別な協力関係を育て、益々シーア派化するバグダッド政府内で新人を採用したのだ。今のアディル・アブドゥル・マハディ首相は、バグダッドで活動するイランの公式窓口を通して、テヘランとの「特別な関係」を維持していることが知られている。

 実際、文書は、イラン政府が、いかなる犠牲を払ってでもイラクの友好的政府を支えなければならない属国だと思っているのを明らかにしている。それは実際、ほぼ全てのレベルで、ほぼ全ての政府省庁に浸透しているのだ。書類は、2014年に、あるイラク軍情報機関士官が、イラン・スパイと会って、バグダッドの上司、イラク国防省軍情報機関指揮官Hatem al-Maksusi中将のメッセージを渡したこと明らかにしている。彼のメッセージは「彼らに、なんなりとお申しつけくださいと言うように。必要とするものは何でも自由にお使いください。我々はシーア派で、共通の敵がいます。イラク軍諜報機関全てを、あなた方のものとお考えください。」だった。そのイラク人は、ワシントンに提供された秘密の標的設定ソフトウェアを説明し、「もし新しいラップトップをお持ちなら、私がそれにプログラムをアップロードできるよう、私にお渡しください。」と言い、イランにそれを提供すると申し出た。

 アメリカから見れば、アメリカの幹部外交官とバグダッドやクルディスタンのイラク人相手側間との会議が、定期的に、かなり詳細にわたり、テヘランに報告されていたことを書類は明らかにしている。イラン人は特に、かつてアメリカ政府のために働いたことがあり、米軍が2011年に撤退を強いられた後、イラクに留まっているCIAとDIA諜報網に関する情報を提供可能な工作員を育成することに興味を持っていた。書類は、例えば、「ドニー・ブラスコ」という偽名で活動しているCIAスパイが、政府機関アジトの場所や、訓練の詳細や、アメリカのために働いている他のイラク人の正体をイラン情報局員に売ろうと申し出たことを明らかにしている。

 書類は、イラクにおけるイランの取り組みが、スンニ派との戦いで益々強力になった既存のイラク-シーア派民兵と協力しているイラン革命防衛隊のエリート、クッズ部隊指揮官カシム・スレイマニ少将が調整していることを示している。文書は、多少の取りこぼしはあるものの、イラン情報局員が、一般に、非常に熟練しており、目的志向で、有能なことを明らかにしている。

 スレイマニは、イラク政府内に、情報提供者と、取り込んだ連中の巨大なネットワークを作ろううという取り組みに、かなり成功しており、その多くは報告で名前をあげられている。興味深いことに、イランは、シーア派の関係から恩恵を受けてはいるものの、かつてアメリカ合州国を悩ませた脆弱なイラク政治情勢に対処しようと努める上で、同じ問題を、いくつか経験している。現在イラクで起きている、300人以上が死亡した破壊的な反政府抗議は、国に蔓延する汚職に焦点を合わせているが、イランの影響力を終わらせる要求も多々ある。バグダッドのイラン領事館は攻撃され、イラン国旗を燃やすのは、暴力行動での、おきまりになっている。バグダッドに対する影響力の競争で、イランは明らかにアメリカより成功してはいるが、ワシントンとテヘラン両方からの独立というイラクの心からの願望をイランが完全には認識し損ねていることをニュース報道は示している。

 この書類から学べる教訓があるとすれば、世界中で、良く知ってもいない国々を破壊して、ヘマをすれば、自分自身が、より多くの損害を受ける結果に終わるということだ。サダム・フセイン排除後は、シーア派のつながりと一流の諜報機関があるイランが、イラクをペルシャのサトルピー(管轄領)に換える有利な立場にあることは、ワシントンにさえ明白なはずだったが、帝国の思い上がりが国防総省とホワイトハウスが「その後どうなるか?」考慮するのを許さなかったのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/28/iran-may-be-only-winner-iraq/

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 『西国立志編』の「人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。」から考えて、「反社会的勢力のみなさま」と表現している人々自体がまるごと、反社会的勢力のみなさま。

 全ての大本営広報部による大勲位氏礼賛呆導。仕事不安定な乗組員だらけの放射能汚染不沈空母にした人物を称賛する街の声に唖然。国鉄破壊、NTT破壊をはじめとして、永久属国化政策推進者だったのを理解できないのだろうか。

 孫崎享氏の今日のメルマガは稀有な例外。

中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP3Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉-ブッシュ、安倍-トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。

 大本営広報部が流す礼賛の街の声が本当にこの国の大多数なら、まともなジャーナリズムは育ちようがない。

11月の月末、最終日にもかかわらず、ご寄付・カンパが今月の月間目標額の50%にとどまり大ピンチです! 独立メディア・IWJへのご支援を、どうかよろしくお願いいたします!

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2019年11月 3日 (日)

アメリカ帝国主義の本当の顔を見せた最近のトランプ中東策略

2019年10月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2019年10月最後の週、トランプ大統領が発表したシリアからの米軍撤退を欧米新聞はたっぷり報じた。彼の主張は、彼自身の将官に支持されたのでなく、実際ひどく弱められ、現地における実際の出来事で否定されたことをメディアはほとんど注目しなかった。

 トランプのエセ発表を巡るあらゆるメディア誇大宣伝の中には、下記に述べる理由から、発表され、即座に弱められたアメリカ計画を巡り完全に欠如している一つの不可欠な要素があった。その要素は、一連のアメリカやオーストラリア指導者が目につく例であると欧米政治家による宣言で、しばしば触れ、彼らが喜んで「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものの役割だ。

 欧米指導者が引用を繰り返し(そして無視)しているにもかかわらず、ここで問題となっている主体は拍子抜けするほど単純だ。国際法は、他国に対する戦争を行う国家の権利に言及している。二つの状態しか国際法で認められていない。実際、あるいは差し迫った軍事攻撃の被害者であれば、国は自己防衛行動ができるのだ。

 あるいは、そのような行動が国連安全保障理事会によって承認された場合。

 アメリカとその様々な同盟国による軍事行動に関して、彼らはイラクあるいはシリアによる明白な実際あるいは差し迫った軍事攻撃の標的ではなかった。同様に明らかなのは、アメリカや同盟国のいずれの軍事行動も国際連合安全保障理事会決議は認可していなかったことだ。アメリカとイギリス(もう一つの、より目立たない犯罪者)いずれも彼らのそのような動きが中国とロシアの拒否権に会うのを避けられないのを知っていて、国際連合安全保障理事会承認を求めなかったのだ。

 彼らがともあれ先に進んだことこそ、「ルールに基づく国際秩序」に対する欧米の本当の誓約に関するトラック1台分の欧米指導者演説より多くを物語る目ざましい事実だ。

 イラクとシリアの欧米侵略は最近の現象ではない。イラクの場合、国境のイラク石油資源のクウェートによる窃盗とされるものに対し、隣国クウェートとの戦争をアメリカが支持してくれると信じるよう仕向けられたことが、今きちんと文書化されている。

 クウェートに対するサダム・フセインの軍事行動はアメリカに率いられた大規模軍事反撃に出くわした。イラクは、その過程で衝撃的な軍事損失をこうむり、撤退してイラクに戻るよう強いられた後、彼らはそれから10年、経済的、政治的制裁を受けた。

 ジョージ・W・ブッシュ下のアメリカが、10年後、2003年にイラク侵略を決めた時、イラク軍は10年の制裁によって大いに弱められていた。当面の目的にとって重要なことは、2003年侵略が基本的な嘘に基づいていたことだ。イラクが「大量虐殺兵器」を所有しているということだ。

 オーストラリアのようなアメリカ同盟国の支持を得るため、この正当化が利用されたのを我々は知っている。それが嘘だったという事実は一度も真面目に議論されたことがなく、16年以上たった今、アメリカ部隊(と彼らの同盟国)が依然イラクを占領し、イラク政府の権利と願望をほとんど完全に無視して行動している。シリアの中を行ったり来たりする米軍の最近の動きは、こうしたこと単純な実証に過ぎない。

 その特色が欧米による国際法の完全な無視だった2003年の大失敗から、欧米は何か学んでもよかろうと期待したくもなる。

 それどころか同じ嘘が、今回は国際的に認められた合法的なシリア統治者に対し、アメリカとオーストラリアのような同盟国によって持ち出されたのだ。欧米メディアは、微妙とは言えない侮辱で「シリア政権」と呼んでいる。今回は、サダム・フセインの大量虐殺兵器とされたものは、「自国民を殺している」というシリアのアサド大統領について繰り返される虚偽の主張に置き換えられている。

 イラクと同様、アメリカとその同盟国軍隊は、シリア領を侵略し、軍事基地を設置し、国際的に認められた合法シリア独立政府の暴力的征服を狙う作戦を行っているのだ。

 2015年のロシア軍事介入とイランとヒズボラからの進行中の強い軍事支援がなければ成功した可能性が高い。彼らの介入は軍事情勢を根本的に変え、4年後の現在、シリア政府は今にも自身の領土の支配を取り戻そうとしている。

 そこで、アメリカが「ISISを打ち破り」、兵隊を撤退させるというトランプによる前述の主張に立ち返ることになる。アメリカは「ISISを打ち破っていない」のが事実だ。アメリカは、彼らや複数の他のテロ集団を、シリア軍や彼らの同盟国と戦い、シリア石油資源の組織的窃盗に従事する同盟者として使うのを一度もやめたことがないのだ。

 いわゆるアメリカ撤退の完全に欺瞞的本質は、その正当な所有者シリア政府を含め、全員からシリア油田を確保することをトランプが公然と語り、迅速に暴露された。

 スプートニク・ニュース報道によれば、アメリカのマーク・エスパー国防長官はシリア油田は「現在の撤退段階にない」ことを認めた。実際撤退どころか、現在のアメリカ計画は、油田に近いシリアの基地にイラクから追加の戦車と関連する兵隊を配備することだ。おそらく付け加える必要はあるまいが、国際連合やシリア政府の同意は求められも、得られてもいない。

 その正当な所有者シリア政府からを含め、シリア油田を確保することに関するトランプの発表は、この地域全体におけるアメリカ政策の主要目的の一つを典型的に無遠慮な形で明らかにした。シリア天然資源の生産、流通、利益の支配だ。アメリカにとって唯一の当惑は、トランプがシリア「民主政治をもたらす」やら、アメリカが当面の敵に歓迎されない意図を押しつける時に使う他のいかなる無意味な表現のお馴染みアメリカ詭弁で、露骨な資源簒奪を隠そうとしないことだ。

 シリア資源の盗みと傀儡政権の樹立を別として、欧米メディアがほとんど注目しない、この地域におけるアメリカ政策のもう一つの局面がある。

 きわめて貴重なペペ・エスコバールは地域におけるアメリカ政策の肝要な要素に対して、終始注意を喚起しているわずかな著者の一人だ。イランとイラクとシリアは、ずっと以前2012年に、三国全ての主要天然資源、すなわち石油とガスの輸出用ガスパイプライン共同開発覚書に署名している。

 イラクとシリアで進行中の戦争と、イランに対するアメリカのハイブリッド戦争と不変の悪魔化が三国全てに明白な恩恵がある、このプロジェクト開発を妨害しているのだ。

 これまでの数日の進展で極めて重要なのは、地域における破壊的で明白に虫のいいアメリカ駐留をシリアから排除するという、あいまいな余地を残さないシリアとロシアの強い決心だ。

 エスコバールが指摘するように、最近の開発の大きい運命のいたずらの1つがトルコが、おそらく上記の2012年パイプライン計画の締約国となって、アメリカとの関係冷却を更に深めることだ。

 そうした場合、トルコが、一帯一路構想と、インドが開発している北南経済回廊における役割を更に強化する意図を示すことになる。地域における急進的な変化が進行中だ。大きな疑問は、アメリカが、これらの変化を認識して、行動を修正するか、それとも、より可能性が高いが、利己的な軍事介入を続け、それら地域構想的を傷つける試みを続けるかどうかだ。筆者の考えでは、少なくとも短期的には、後者が遥かにありそうな選択だ。シリアでの最近の進展が明らかにしているのは、シリアでのアメリカの行動がロシアの我慢の限界に達したという、ロシアによる疑う余地のない警告を与えられたということだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/30/trump-s-latest-middle-east-gambit-shows-the-true-face-of-american-imperialism/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事のような主張を大本営広報部はしているのだろうか?

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

安倍内閣の早期総辞職が求められている

 スポーツには個人的にほとんど興味ないが、熱中症リスクは無関心ではいられない。

日刊IWJガイド・日曜版「2020年東京五輪のマラソン・競歩は、札幌市開催が決定!! 小池都知事は「合意なき決定」と負け惜しみ!? が、他の屋外競技も熱中症リスクは依然存在!?」2019.11.3日号~No.2607号

2019年10月18日 (金)

フェイク・ニュース、フェイク世論調査、そして、フェイク歴史

Wayne Madsen
2019年10月14日
Strategic Culture Foundation

 本当のすべてが偽りで、偽りのすべてが本当であると信じるドナルド・トランプは(そのために)彼が高名な専門家だと信じるもう1つの学科を探求した。彼自身のフェイク天気予報、フェイク世論調査とフェイクニュースを広めた後、トランプは今フェイク歴史を宣言した。シリアで、カリフ・イスラム国ジハード戦士と、アメリカ特殊部隊が戦う中、連合軍だったシリアのクルド人民防衛隊(YPG)部隊を、侵略するトルコ軍に、引き渡した後、トランプは「彼ら[クルド人]は第二次世界大戦で、我々に手を貸さなかった、彼らは、たとえば、ノルマンディーで、我々の手助けをしなかった。」と述べた。

 連合軍のノルマンディー上陸作戦開始を含め、第二次世界大戦で、アメリカを支援し助け損ねた一人は、トランプの父親、第一世代のドイツ系アメリカ人フレッド・トランプ・シニアだった。1940年9月6日から、18歳から36歳までの男性の徴兵は義務だった。徴兵制が有効になった時、フレッド・トランプは34歳だった。それでも親ナチ派クー・クラックス・クランの元メンバーは召集を避けるのに成功した。これは一家の特徴で、ベトナム戦争で召集されるのを避けられるよう、でっちあげの偽健康診断書で、足に骨棘があると主張した彼の息子ドナルドに及んでいる。

 第二次世界大戦史とノルマンディー上陸作戦開始のトランプの再発明では、彼は大戦における連合軍でのクルド人服務に、完全に妄想をいだいている。トランプは、タウンホールと言う名の極右ウェブサイトに載った記事から間違った情報を手に入れたように思われる。記事にはこうある。「クルド人はノルマンディーや仁川やケサンやカンダハルで我々に参加しなかった。」

 この主張は、トランプのフェイク・ハリケーン天気図やフェイク世論調査表やフェイク失業率と一緒に、ずたずたにできる。イラク軍は、当初「アラブ、クルド軍」として知られたイギリス人に指揮された市民軍として、戦闘で傑出していた。1922年、イギリス委任統治下のイラクで、アラブ、クルド軍のアラブ人メンバーは、イラク軍に同化していた。クルド軍は「同じくイラクに駐留していイギリス軍のメンバー」とみなされていた。

 軍隊の半分はアッシリア人で、クルド人部隊もいた。大隊は、シーア派マーシュアラブ人、トルコマン人、マンデアン人、アルメニア人、ヤズディとカルデア人で構成されていた。

 1941年、イラク民族主義者のラシード・アリー・アッ=ガイラーニーが、イラクの摂政を追放し、イラクはナチスドイツや他の枢軸国と同盟したと発表した。ラシード・アリの軍隊は、「ゴールデン・スクエア」というあだ名の四人のイラク陸軍士官に支援されて、ハバニヤのイギリス空軍基地を包囲した。ハバニヤ基地の包囲攻撃に対処すべく、軍は追加のアッシリア人、クルド人とヤズディを召集した。ラシード・アリ勢力が破れ、枢軸派首相がイランに逃げた後、パラシュート部隊を含め、軍隊はイギリス軍に編入され、パレスチナとキプロスで服務した。軍隊は166人のイギリス士官、22人のアッシリア人、10人のクルド人、5人のヤズディ、4人の湾岸アラブ人/ トルーシアルと、3つのバルチ部隊で構成されていた。

 1943年、主にアッシリア人/クルド人で構成される軍隊はイギリス空軍部隊と改名された。彼らは連合軍のギリシャ、アルバニアとイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊兵士の一部はシリア出身だった。トランプ政権に裏切られ、現在トルコによって激しく攻撃されているのは彼らの子孫だ。

 アッシリア/クルド軍のひと握りの落下傘部隊員はノルマンディー上陸作戦を目にしたかもしれないが、この軍隊がイラク、クウェート、バーレーン、カタール、トルーシャル・オマーン、パレスチナ、キプロスとオマーンで地域の安全保障活動をしたことで、イギリスとインドの軍が、ノルマンディーで自由に活動可能だった事実だけで、「タウンホール」から引用したトランプの主張は全くの「エセ歴史」になる。

 数人のクルド人がソ連軍と共に、ナチスドイツに対する東部攻勢で戦った事実も、トランプのおかしな歴史授業からは消えている。ナチに対するこうしたソ連の行動で最も有名なクルド人退役軍人は、第二次世界大戦における赤軍での軍務に対し、ソ連邦英雄勲章を与えられたサマンド・アリエヴィッチ・シアベンドフだった。シアベンドフは二冊のクルド語詩の著者で、アルメニア語-クルド語辞書を書いた。

 1941年6月8日、イギリス、オーストラリア、インドと自由フランス軍部隊は、ビシー政権フランスが支配するシリアとレバノンに対して、エクスポーター作戦という連合軍攻撃を開始した。シャルル・ドゴール将軍の自由フランス軍隊には、自由フランス攻撃部隊に加入するため、ビシーに支配されるレバント軍を離脱した人々や、一部レバノンに住んでいて、ナチを支持するビシー政権に反対するシリア・クルド人も参加した。1941年6月23日、ドゴールがダマスカスに入った時、報復として、ドイツ航空機が、この都市のキリスト教地域に爆弾を投下して、多くのアッシリア人、カルデア人、アルメニア人、チェルケス人やクルドの文民に苦痛を与えた。

 1943年までに、100,000人以上の自由フランス軍兵士が連合軍のイタリア攻撃に参加した。イギリス空軍部隊に服務するクルド人の他に、シリアのクルド人を含む自由フランス人勢力が作戦に参加した。ノルマンディー上陸作戦開始までに、シリア-レバノンの他地域や、チャド、フランス領コンゴ、セネガル、オートヴォルタ、ギニア、トーゴ、ダオメー、モーリタニア、フレンチスーダン、ニジェール、ガボン、カメルーン、ウバンギ・シャリ、インドシナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、マルチニーク、グアドロープ、仏領ギニア、カーライッカール、ポンディシェリ、マダガスカル、コモロ諸島やフランス領ソマリランドの自由フランス軍とともに、シリア・クルド人が兵卒として服務する自由フランス軍は、総員300,000人を超えていた。

 第二次世界大戦で連合軍のために、クルド人は犠牲を払わなかったというフェイク概念をトランプが推進する際、彼は歴史の無知だけでなく、クルド人に対する軽蔑も示している。トランプは、クルド人を裏切った最初のアメリカ大統領ではない。ウッドロー・ウィルソンは、第一次世界大戦後、ベルサイユ和平協議の際に、彼らを裏切った。クルド人はオスマン帝国の敗北の後、独立を約束されていた。イギリス外交官マーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ=ピコが、両植民地帝国間で、中東の旧オスマントルコ領を分割した際、ウィルソンはその約束を破ったのだ。

 1970年代初期、リチャード・ニクソンの国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、イラクのバース党政権に対し、イラク・クルド人を武装させる計画を考え出した。イランのシャーが計画を支持した。キッシンジャーとシャーは、イラクの事実上の代表サダム・フセインと秘密協定を結んだ。イランとアメリカはクルド人への武器輸送を切断した。クルド人に対するこの裏切り行為は、サダムの軍隊が北イラクを占領するのを可能にし、そこで何万人ものクルド人が虐殺された。

 1991年、砂漠の嵐作戦の際、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、クルド人とマーシュアラブ人に、サダム・フセインに反抗するよう促した。この民族集団に約束されたアメリカ軍事援助は決して来ず、サダムは南でクルド人とシャットゥルアラブ川のシーア派アラブ人を大虐殺した。

 そして今、トランプは、サウジアラビアとトルコに支援されたイスラム・カリフ国が彼らに残虐行為を加えた後、北と東シリアで、ロジャバ自治政権という機能する発生期の現地政府設立に成功したシリア・クルド人を裏切ったのだ。アメリカの同盟者を守ることより、イスタンブールのトランプタワーについての懸念が大きいトランプは、北イラクのクルド自治政府に厳しい警告を発したのだ。東トルコ、シリア、イラクのどこであるかにかかわらず、彼らは常にクルド統治や文化のあらゆる痕跡を排除しようとしているのだから、トルコは、シリア・クルド人の大量虐殺をためらうまい。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/14/fake-news-fake-polls-and-now-fake-history/

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 北方領土でマラソンをすればという自分ファーストには驚かない。こういう人物に投票する知人に驚いている。

 日刊ゲンダイ DIGITALの孫崎享氏記事 国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる

 『日本水没』に「徳川幕府が力を失い、明治維新政府が到来した直接の原因となったのが、安政の複合災害である。」とある。(214ページ)

 安政の巨大複合災害と日本沈没のシミュレーション(215ページ)の表の左側には下記記述がある。(右側は日本沈没のシミュレーション)

1854年12月23日24日 安政東海(M8.4)安政南海地震(M8.4)が32時間差で発生 死者3万人
1855年11月11日 安政東海(M6.9)で発生 死者約1万人 全壊・焼失約1.4万棟
1856年9月23日 安政江戸暴風(台風)で東京湾で巨大高潮発生(潰家約15万棟以上、死者10万人)

安政の巨大複合災害の発生により民衆の不満がうっせきし、内圧と外圧が相乗して明治維新政府が実現した。

 現代の民衆は不満をうっせきしないのだろうか。

日刊IWJガイド「多摩川の支流・北浅川が氾濫し膝まで浸水した上に土砂崩れで民家が埋まった! 役所の助けもなく泥をかきだす住民!〜10.17東京都奥多摩町・八王子市下恩方 台風19号の影響・IWJスタッフレポート7」2019.10.18日号~No.2591号~(2019.10.18 8時00分)

 

2019年9月 3日 (火)

「我々は戦争を待っている」:イスラエルは度を超したと言うレバノン人

Andre Vltchek
2019年8月29日

 レバノン、シリアとイラクに対する最近のイスラエルの攻撃後、中東は宣戦布告なしの戦争のさなかにある。

 レバノン国民のほぼ誰もが同意するように思われる。「今回イスラエルはやりすぎた。わずか二日で、三カ国に爆弾を投下した」とベイルートを本拠とする国連の現地職員が言った。

 同じ日、皮肉と決意に満ちた声で全てを見たかのように、行きつけの床屋が言った。

「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は国内で厳しい選挙に直面しており、他方彼の妻は詐欺のかどで公判中だ。夕方のニュースのちょっとした興奮は、有権者の注目を取り戻す彼の機会を助けるだけだ。だが我々は、うんざりしている。我々はわが国のために戦う準備ができている。」

 だがネタニヤフがレバノン全体を攻撃すると脅しているのだから、もしヒズボラが報復すると決めれば、「自国のために戦う」のは致命的なものになりかねない。

 私の床屋はただの床屋ではない。彼はレバノンに亡命したシリア人エンジニアだ。NATOとイスラエルの攻撃、占領と不安定化作戦の後、地域全体が追い払われ、頓挫させられ、より合わされている。

 8月25日、ヒズボラ議長ハサン・ナスルッラーフは、レバノンでのテレビ演説で、率直に言った。

「夜明けの自爆攻撃は、2006年8月14日以来、初めての侵略行為だ。起きたことへのレバノンの非難と安全保障理事会への問題の紹介は良いが、これらの措置はとられる行動のコースを防がない。2000年以来、我々は多くの理由でイスラエルのドローンを許してきたが、誰も動かなかった。レバノンに侵入するイスラエル・ドローンは、もはや情報収集ではなく、暗殺のためだ。今後、ドローンがレバノン領空に入れば、我々はイスラエル・ドローンに対決し、彼らを撃墜すべく活動する。ネタニヤフはあなた方の血を犠牲に活動しているとイスラエル人に言いたい。」

 レバノンのミシェル・アウン大統領は、更に踏み込んで、レバノンに対する無人機攻撃を「宣戦布告」と呼んだ。

 一方、イラク議会の強力な党派、ファタハ連合は、イスラエルによる攻撃は、アメリカに「完全に責任がある」と考えており、「イラクと我々に対する宣戦布告と見なす」とを主張している。ファタハ連合は、全てのアメリカ兵が、できるだけ早急に、イラクから撤退することを望んでいる。

 最近の無人戦闘機侵略と爆撃で、ネタニヤフが地域全体を重大な意外な混乱に陥らせたことは疑いようがない。

 イスラエルは何十年間も、始終、シリアを攻撃し、パレスチナに爆弾を投下してきた。だが、レバノンは全く話が違う。レバノン領空を、シリアの標的に向かって飛行するイスラエル戦闘機が常習的に侵入しているのだ。イラクへの爆弾投下も、明らかにイスラエルの好戦的戦略のエスカレーションだ。イラクがまだ事実上、イスラエルの友好国 - アメリカに占拠された状態だと考えると、奇異なエスカレーションだ。

 全てのシーア派が、(当面)イラン自身を除いて、突然イスラエルにとって「正当な目標」になったのだ。何年にもわたり、シーア派イスラム教徒は、中東における゛欧米帝国主義に対するイデオロギー的抵抗と同義だった。とりわけ、イラン自身、イラク内のいくつかの宗派とヒズボラ。

 レバノンは深く分裂している

 レバノンは中東において、最も「戦略上重要」で、最も分裂している国の一つだ。レバノンは「宗派主義制度」に基づいている。レバノン政府は少なくとも常に「不安定だ」が、しばしばまったく機能しない。イスラエル空軍と比較して、レバノン空軍は改造セスナのようなおもちゃの航空機で構成されている。

 最新のマセラッティやフェラーリの車が、中東で最も惨めなスラムの中を走っている。豪華なレストランやカフェは、貧窮した乞食から、わずか数メートルしか離れていないことが良くある。このごく小さな国に地域じゅうからの何十万という難民がいる。危険で過密なキャンプに住んでおり、ほとんど希望のないパレスチナ人。戦争とNATO占領から逃げてきたイラク人。そしてシリア戦争の犠牲者たち。

 レバノン政府と支配層エリートは「対外援助」の金を懐に入れ、難民危機から利益を得ているとされている。ほとんど何も社会福祉や、防衛のためにはほとんど何も残らず、まして貧しい人々や中流下層階級のためには言うまでもない。

 それとは対照的に、ヒズボラは、食糧供給、医療や教育を含め、人種や宗教にかかわらず、レバノン領土に住む全ての人々に社会福祉を提供している。そしてヒズボラは、その隊列に加わることを望むあらゆるレバノン市民を受け入れて、イスラエルの侵略と戦っている。ヒズボラはシリアでも、テロリストと戦っている。ヒズボラはイランと緊密につながっている。もちろん、この全て、アメリカやイスラエルやサウジアラビアを激怒させる。ヒズボラは、欧米やそのお仲間の国々では、 しっかり‘テロリスト・リストterrorist ’に載せられている。

 イスラエルは地域の様々な国を爆撃するのを正当化するのに、ヒズボラやイランと同盟する連中に対する戦いを口実にている。イスラエルは、アメリカ政権の全面的支援を得て「新しい陰謀を暴露しては」「先制攻撃」を実行し続けている。

 最近のエスカレーションで、イスラエルは報道によれば、レバノンのベッカー渓谷で、世俗主義のマルクス・レーニン主義の親シリア集団で、想像通り、ヒズボラの味方であるパレスチナ解放人民戦線の陣地に3回の無人機攻撃を行った。

 ブルーライン

 ほんの数日前、私はレバノンとイスラエル国境へ、さらに国連レバノン暫定軍(UNIFIL)がパトロールするいわゆるブルーラインに従って、数十キロ、東にドライブすることができた。

 イスラエルは既に、地中海から遥々長い道のりを経て、レバノンの前線、ゴラン高原まで壁を築いている。

 イスラエルは壁のすぐ裏だ。

 一年以上前、レバノン政府は「壁の建設は戦争行為に等しい」と主張した。イスラエルはまったく意に介していない。イスラエルは、レバノン軍、ヒズボラと国連レバノン暫定軍の真正面に巨大なコンクリート構造物を建てた。

「イスラエル人は、壁を構築しながら、何度も、少なくとも数メートルか、数センチメートル、実際に国境を越えた」とマルカバ村で、数人の地元農民から聞いた。そして何も起きなかった。

 子供たちの画で飾られた不気味な壁のすぐ横のヒズボラ拠点として知られているKfarchouba町で、人々は「戦闘の準備はできています。必要なら死ぬ覚悟ができています」と私に言った。

 Kfarshoubaはイスラエルが壁建設を正当化する「ヒズボラ・トンネルを発見した」場所だ。

「ばかばかしい」と地元の人々は私に言った。「トンネルは何十年間もそこにあり、イスラエルは始めからずっと知っていました。トンネルには何年も完全にバリケードが築かれていて、イスラエルに対して危険ではありません。」

 恐ろしい新しいイスラエル塀の真正面で三つの旗が風の中はためいている。パレスチナとレバノンとヒズボラの旗。旗の横に、三台の国連レバノン暫定軍装甲車両が駐車している。インドネシア兵士たちが自撮り写真をとって、休憩している。

「もしイスラエルが一線を越えたら、あなたは行動するつもりですか?」と私は彼らに尋ねる。

 交戦地帯で自撮り写真を撮るインドネシアの国連レバノン暫定軍兵士たち

 彼らは私ににっこり笑う。理路整然とした答えはしない。

 イスラエルに占領されたゴラン高原は、ここからわずか10キロだ。イスラエルのいくつかの村や町が壁のすぐ背後にある。

 ヒズボラが持つ火力なら、この村や町はわずか一分でなぎ倒せるのだ。

 ヒズボラは明らかに「高度の警戒態勢」にあるが、これまでのところ「報復」の話は口先に過ぎない。

 「この流れはレバノンの緩慢な死のようだ」

 アルジャジーラ報道によれば、イスラエル戦闘機は、イラクの標的を爆撃するため、旧同盟国のトルコ領空か、サウジアラビア領空を飛行しなければならい。

「イスラエルとサウジアラビアには正式の外交関係がないが、イランに対して共有している敵意に基づいて内密の同盟を確立していると考えられる。」

 イスラエルは中東のいくつかのアラブ諸国を、更にもう一つの戦争に駆り立てようとしているのだろうか?

 これは単なる、もう一つの「屈辱」なのだろうか? ベイルートやダマスカスやバグダッドは食らうパンチを数えるだけで、何もせずにいるのだろうか? イスラエルが欧米の承認を得て、全くお咎めなしで、彼らの都市や田舎に爆弾を投下し続ける中、彼らは何度となく国連決議を引きあいに出し続けるのだろうか?

 それは非常に困難な決断だ。もしレバノンやヒズボラが報復するか、自国を守ると決めれば、何千人も死ぬだろう。おそらく即刻。

 もし彼らが報復しなければ、新たな壁が築かれ、イスラエルによる「地味な」空爆作戦は今後何年もの間継続する可能性が高い。結果的に地域全体が麻痺し続けるだろう。

 地元の友人が巧みに表現した。「この流れはレバノン全体の緩慢な死のようだ。」

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 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼の最新著作は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本を見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトとツイッターで彼と連絡ができる。彼のPatreon

 本欄で表明される主張や見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/467390-lebanon-israel-strikes-war/

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 売国奴が国民をすてても、地方自治体は戦いつづけるのだろうか?

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

国が農業守らないなら、県で。国は種子法廃止。モンサント等民間の種子(米)の値段は公共品種の4?10倍。新潟、富山、兵庫、埼玉、山形が2018年条例を制定。今年北海道、岐阜、福井、宮崎、鳥取、長野が制定。誰の為廃止。企業に儲けさせる為。

 山田正彦元農林水産大臣の新刊『売り渡される食の安全』(角川新書)を読み始めた。

 日刊ゲンダイDIGITALには下記記事がある。

次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”

属国の公的投資機関、実態は、宗主国金融資本のミツグ君。属国では売国奴しか幹部になれない。

日刊IWJガイド「GPIFの昨年10月〜12月期の過去最大の運用損は株式、債権、為替すべてで損失を出していた!? 水野弘道理事兼最高投資責任者が米国で発言! IWJは本日午後1時より、年金の財政検証についての『2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング』を生中継!」2019.9.3日号~No.2546号~(2019.9. 3 8時00分)

2019年6月23日 (日)

思想警察がやって来る

2019年6月11日
Chris Hedges
trudhdig

フィッシュ

 6月11日火曜日、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジ支援の催しで、クリス・ヘッジズはこの講演を行った。

 2004年7月31日にバグダッドで砲弾の破片に殺された15歳のサビハ・ハメド・サリフと、16歳のアシワク・ハメド・サリフのイラク人の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2005年7月22日に、ファルージャでアメリカ海兵隊員に砲撃された自動車の中で、妻で母親が誰に射殺されるのを見て、彼ら自身も傷つけられた男性と、彼の2人の若い娘に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年6月2日に、イラクのディヤラ州で、アメリカ兵に撃ち殺された18歳の少女フダ・ハリームと、5歳の少年ラグハド・ムハマッド・ハリームの親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年8月10日に、ラマディで、アメリカ海兵隊員にワイヤーで窒息させられてから、射殺された15歳の少年の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年11月27日に、モスル近くの結婚披露宴でアメリカ兵士に攻撃され、4人が負傷し、射殺されたアーメド・サラーム・モハマドの親類に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2007年7月、東バグダッドで、アメリカのアパッチ・ヘリコプターの「死んだ野郎」や「やつらを照らせ」や「銃撃し続けろ、銃撃し続けろ」と言って笑っているのが聞こえる、冗談を言いあう乗組員に、50口径の機関銃で射殺された、二人のジャーナリストロイター記者ナミール・ヌール・エルディーンや運転手のサイード・チャマグを含む一ダース以上の虐殺犠牲者の家族に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。彼がバグダッドの街路で負傷した男性の一人を助けようと試みた際に、43歳の父親サレハが空から射殺され、共に傷を負った当時10歳のサジャド・ムタシャールと5歳の妹ドアハに、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 皆さんの道義的明快さを高めるための、首の上の圧制者のブーツもありません。

 これら戦争犯罪や、更に何百ものアメリカ軍に報告されたが、決して調査されなかったもののいずれも、ジュリアン、チェルシー・マニングやウィキリークスなしでは公表されていなかったはずです。つまり、我々なしでは発言権がないだろう人々に発言権を与え、権力者に責任をとらせ、忘れられたり悪者にされたりした人々に公正な結果をもたらし、真実を語るジャーナリストの役割なのです。

 2013年、ロンドン、エクアドル大使館での、クリス・ヘッジズによるジュリアン・アサンジ・インタビューを聴く

 我々は報道の自由と、政府の虐待やウソにさらされる人々のための法的な保護が、政府による大規模監視や、漏洩の違法化や、こうした秘密を公開したかどでのジュリアンへの迫害で、完全に破壊されるのを過去10年見守ってきました。報道機関は、アメリカでは、ほとんど骨抜きにされています。特にオバマ政権下で、内部告発者を告訴し、判決を下すために、諜報活動取締法が繰り返し使用されたことが、権力の内部機構や、帝国の中に光をあてる我々の能力を封じました。良心を持った政府当局者は、彼らの全ての通信が諜報機関に監視され、補足され、保存されることを知っていて、記者に連絡を取るには余りにもおびえています。最終防衛線は、安全保障、監視国家内に潜入する技能と、それを公にする勇気を持ったエドワード・スノーデンや、チェルシー・マニングや、ストラテジック・フォアキャスト社や、テキサスに本拠を置く民間警備会社ストラトフォーをハッキングしたことに対し、ジェレミー・ハモンドは、アメリカで、10年の懲役刑に服している状態です。抵抗の代償は、彼らのみならず、この情報を発表することをいとわないジュリアンのような人々にとっても大きなものです。サラ・ハリソンが指摘したように「これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。我々はそれを所有するため戦わなくてはなりません。」

 ジュリアンが、実際はそうではありませんが、たとえおぞましい人物だったとしても、彼はしていませんが、たとえ彼が性犯罪をしていても、実際そうではありませんが、たとえ彼が迷惑な客だったとしても、これも、ほぼ7年の自宅軟禁のため狭い部屋に閉じ込められた人物には奇妙な単語ですが、それで何の相違も生じません。ジュリアンは彼の悪徳のために迫害されているのではありません。彼は彼の美徳ゆえ迫害されているのです。

 彼の逮捕は法による統治や出版の自由の権利というあらゆる見せかけを骨抜きにします。二カ月前、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン逮捕で、エクアドルと、イギリスとアメリカ政府が行った違法行為は不吉です。これは、内部の働き、虐待、汚職、ウソや犯罪、特に世界的な支配層エリートに実行された戦争犯罪が、大衆から覆い隠されるだろう世界の前兆です。彼らは、彼ら国籍が何であれ、権力の誤用をあばく勇気と品位を持った人々が、世界中で追い詰められて捕まえられ、拷問にかけられ、偽の裁判を受けさせられ、終身懲役刑を宣告されるだろう世界の前兆です。彼らは我々を国家によって、我々の敵として悪魔扱いされる人々を我々が嫌うようにするためジャーナリズムが不法とされ、宣伝や些事や娯楽や洗脳で置き換えられるオーウェルのディストピアの前兆です。

 ジュリアンの逮捕は、企業全体主義と、まもなく我々の生活を規定するだろう、中国で今遥かに進んでいる絶え間ない国家監視の公式の開始を示しています。我々が目にしている法規によるあらゆる保護の破壊は権威主義、あるいは全体主義国家を確立するのに不可欠です。

 BBCの中国特派員スティーヴン・マクドネルは、1989年6月、北京天安門広場の抗議運動の学生が中国兵士に撃ち倒された時から30周年を記念する香港でロウソクを灯して行う徹夜の祈りの写真を載せた後、数日前に中国のWeChatから締め出されました。

 「中国の友人たちがWeChatで、何の事件だったか尋ね始めた」と彼は書いています。「人々はなぜ集まっていたのか? それはどこでのことか? このような質問が、ここで若い専門家にされるのは、中国で1989年天安門の知識が消された程度を示しています。私は質問の一部に、むしろ謎めいて答えると、突然私はWeChatから締め出されました。」

 WeChatに戻るために、彼は「悪意あるうわさ」を広めるのに責任があったことに同意し、フェイス・プリントと呼ばれるものを提供しなければなりませんでした。

 「私は「カメラに真っ直ぐ対面する」よう電話を持ち、人の頭の画像を見るよう指示されました。それから「北京官話中国語で、声を出して数字を読みあげる」よう言われました。カメラが私の顔をスキャンするのと同時に、私の声がアプリケーションに取り込まれました。」

 彼は政府によるWeChat乱用で「共産党は、この国の国民と外国人のおおかた全員の生活マップを得ることができる。最近、天安門弾圧記念日に言及することに対し、停職処分にされた皆の顔と声をキャプチャーするのは、問題を起こしかねいない誰であれ監視するのを望む人たちにとって、非常に役立つと考えられよう。」と言っています。

 これはほぼ確実に我々の未来、ジュリアンが阻止しようと勇敢に戦った未来です。

 首縄が締まりつつあるもう一つの兆しで、オーストラリア国営放送局オーストラリア放送会社事務所が、先週水曜日、連邦警察に緊急捜索されました。襲撃は、放送局が、アフガニスタンで、子供を含め、武装していない人々を殺したオーストラリア特殊部隊の詳細を報じたがゆえに行われたのです。その話題は部分的に、何百という機密軍文書の漏洩によって作成されました。生の映像と何千というファイル、電子メールや内部文書の警察の手入れと捜査は、確実に逮捕され投獄されるだろう情報提供者捜索の一部のように思われます。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、一体どのような法律の下で、政治亡命者としてのジュリアンの亡命権を気まぐれに無効にしたのでしょう? モレノは、一体どのような法律で、イギリス警察がエクアドル国民になった市民を逮捕するため、外交上容認された独立領土であるエクアドル大使館に入るのを認可したのでしょう。テリーザ・メイ首相は一体どんな法律の下で、一度も罪を犯したことがないジュリアンを逮捕するようイギリス警察に命じたのでしょう? ドナルド・トランプは、アメリカ国民ではなく、その報道機関がアメリカに本拠を置かないジュリアンの犯人引き渡しを、一体どんな法律の下で要求したのでしょう?

 拷問と扱いに関して国際連合特別報告者ニルス・メルツァーが文書化したジュリアンに対する心理上の拷問は、小説『1984年』の終わりに、反体制派分子のウィンストン・スミスの破壊にそっくりです。ゲシュタポは骨を折り、東ドイツ秘密警察シュタージは精神を破壊したと言われます。今日、同じように我々はゲシュタポ拷問の、より粗野な形式を洗練したのです。我々は、体と同様、精神も破壊するのです。それはいっそう有効です。これが肉体的、心理的健康が深刻に衰えたジュリアンが刑務所病院に移送された理由です。我々全員、従順、無害にされるため、ジョージ・オーウェルの恐れられている部屋101に連れて行かれかねないのです。これら「特別行政措置」で、ジュリアンの心理的拷問で、世界中の秘密軍事施設で何千という抑留者を破滅させアメリカ諜報工作員がイギリス人を支援しているのは確実です。長期独房監禁を含めこれら技術は、最も虐げられた政治的に鋭敏な下層階級-アフリカ系アメリカ人に対して大企業国家が戦争をしているアメリカ最高警備の刑務所における支配の不可欠な要素なのです。

 ジュリアンに対し、まさにウィキリークス資料を公にした報道機関に増幅されている、アメリカ思想警察による組織的中傷工作が行われています。この工作の詳細は、2008年3月8日付のサイバー防諜評価局が作成して、漏洩された国防総省文書に書かれています。文書はジュリアンの評判を破壊し、ウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶させるよう主張しています。

 ウィキリークスが、ヒラリー・クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公にした後、が民主党支配層が、この誹謗中傷を提唱したのです。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を暴露しました。ゴールドマン・サックスが講演料として、ヒラリー・クリントンに支払った657,000ドル、賄賂としか思われなきほど大きな金額を暴露しました。クリントンが繰り返したウソを暴露しました。たとえば、彼女は、金融エリートに「開かれた貿易と開かれた国境」を望んでおり、経済を管理する上で、ウォール街幹部が最適の位置にあると信じているという、彼女の選挙運動声明と矛盾する発言を電子メールに書いたのをばらしました。トランプが共和党指名候補になることを保証すべく、共和党予備選挙に影響を与える、クリントン選挙運動の取り組みを暴露しました。主要候補討論で、クリントンが事前に質問を知っていたことを暴露しました。クリントンが、大統領候補としての資格に磨きをかけるだろうと信じた戦争、リビアでの戦争の主任建築家であることをと暴露しました。チェルシー・マニングがウィキリークスに提供した戦争記録のような情報は隠されたままであるべきだったし、大衆は知る権利を持っていないとジャーナリストは主張することが可能ですが、その場合彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできません。

 ウィキリークスは、アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、他のいかなる報道機関より遥かに多くのことをしました。戦争記録やポデスタ電子メールに加え、フランス選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや外国選挙に対する彼らの干渉を公にしました。労働者党下院議員によるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内陰謀を明らかにしました。彼が我々の諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公にした後、彼が香港からモスクワまで逃げるのを手伝って、アメリカへの引き渡しからスノーデンを救うために介入しました。スノーデン漏洩も、ジュリアンがアメリカ「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにしました。

 我々はイギリス政府にジュリアンの引き渡しや司法リンチを止めることを強いる大衆運動を構築しなければなりません。我々はオーストラリア政府に、ジュリアンのために介入するよう強いるため大衆運動を構築しなければなりません。我々は民主主義奪還と法による支配を要求するため、大衆運動を構築しなければなりません。もしジュリアンが引き渡され、裁かれれば、それが権力者に説明責任を負わせるために、ドナルド・トランプが「民衆の敵」といって攻撃している報道機関の能力を終わらせる前例となるでしょう。戦争と金融の犯罪、反体制派分子や少数人種や移民の迫害や、企業利益を膨張させ、世界的オリガルヒの政権掌握を強固にするための生態系の略奪や、働く男女の無情な貧困化とい犯罪は、もはや公開討論の一部ではなくなります。最初はジュリアン。次は我々なのです

 Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー作家で、ニュージャージー州の囚人に行っているラトガース大学教育課程程の教授

 フィッシュは、ドウェイン・ブースとしても知られており、主にTruthdig.comとHarpers.com向けに描いている漫画家。フィッシュの作品は、ロサンゼルス・タイムズ、ビレッジ・ボイス、ヴァニティーにも掲載されている。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/first-assange-then-us/

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 昨日、第55回ギャラクシー賞優秀賞、第34回ATP賞奨励賞受賞 100分de名著スペシャルの「100分deメディア論」再放送を見た。マスコミがウソを広める役割を指摘する内容が秀逸であるだけに実にシュールで痛烈なブラック・ユーモア。

  • リップマン「世論」を堤未果氏
  • 山本七平「『空気』の研究」を大澤真幸氏
  • サイード「イスラム報道」を中島岳志氏
  • オーウェル「一九八四年」を高橋源一郎氏
    が解説。伊集院光氏が興味深いことをいって終わった。

 そして、テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭 日刊ゲンダイDigital

 今日の日刊IWJガイド、目を疑う話題の見出し。あの二国ならやりかねない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? 岩上安身による「近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム」著者・役重善洋氏インタビュー第3弾』の前編を再配信!」 2019.6.23日号~No.2474号~(2019.6.23 8時00分)

 

2019年4月30日 (火)

シリアで敗北したアメリカは怨恨作戦に変更

2019年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 2011年に始まったアメリカが画策した対シリア代理戦争と、いわゆる「アラブの春」の盛り上がりは、全てワシントンの完敗で終わった。

 シリア政府を打倒し、そして/あるいは、リビアのような分割され、破壊された国にするという主要目的は、失敗しただけではなく、ロシアとイラン両国の強固な対応を引き起こし、両国はシリアに未曾有の足掛かりを得、他の地域全体に前例がない影響力を得た。

 ワシントンの法律、外交専門家で、最近は「イラクとレバントのイスラム国」に対処する世界連合のための大統領特使」という肩書きだったブレット・マガークが、『フォーリン・アフェアーズ』誌で、アメリカのシリアでの敗北について悔やんでいる。彼は東シリア不法占拠からのアメリカ撤退計画とされていることに抗議して辞職していた。

 シリアにおけるアメリカ政策を支える合法的な統一された目的の欠如を例証して、マガークの長い苦情は、どの段落も矛盾に満ちている。

 『シリアでの受け入れ難い真実:アメリカは少ない労力で大きな成果を上げることはできないし、試みるべきではない』という題名の記事でマガークはこう主張している(強調は筆者による)

これまで4年にわたり、私は、イスラム国(ISIS)の勃興に対する世界的対応を率いるのを手伝った。ことに対し、外国人ジハード戦士の磁石として機能し、世界中でテロ攻撃を開始する基地だった中東の中心のISIS「カリフ制」を破壊するのに成功した。

 マガークはこうも主張している。(強調は筆者による)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話した後、トランプは、明らかに結果を考慮せずに、シリアから全てのアメリカ兵を撤退させるという驚くべき命令をした。トランプは、その後それを修正した。この記事執筆の時点で、彼の計画は、約200人のアメリカ兵が北東シリアに駐留し、更に200人がシリア南東の孤立した基地アル・タンフに残る。(政権は、無効な可能性が高いが、連合の他のメンバー諸国が内向的なアメリカ軍を彼ら自身の軍隊で置き換えることも希望している。

 もしマガークが言っていることの何かが本当なら、ISISは確実にアメリカだけでなく、全ての連合諸国、主に西ヨーロッパ諸国に対して脅迫だ。もしISISが、それぞれの本国で、本当に安全保障に対する脅威を意味するなら、彼らはなぜ熱心に兵隊を派兵しないのだろう? もしこれが本当だったら、そもそもアメリカが軍隊を撤退させるだろう?

 答えは非常に単純だ - ISISは欧米の創作だったのだ。シリア政府を「孤立させ」、アメリカとそのパートナーが公然とすることができなかった軍事行動やテロ活動実行するのを支援するよう、あからさまに企画された手段だったのだ。

 アメリカと同盟国が、東シリアで「サラフィー主義侯国」と呼ぶものを作り出すつもりなのを明らかにしたのは、漏洩した2012年のアメリカ国防諜報局(DIA)メモ(PDF)だった。メモはあからさまに、それ(強調は筆者による)を述べている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされるシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

 DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを明らかにしている。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持する。

 この「サラフィー主義」[イスラム]「侯国」[国家]は、既に包囲されたダマスカス政府に対する追加の圧力をかけ、シリアでの直接欧米軍事介入のための最終的な口実となるべく、タイミング良く現れることになった。

 2015年のロシアによる介入によってのみ、アメリカ計画が覆され、シリアに対するその公然の戦争が中ぶらりん状態で凍結されたのだ。

 マガークや欧米支配体制内の他の連中は、本質的に彼ら全員共同の失敗であるものを、もっぱらアメリカのバラク・オバマ前大統領と、現在のドナルド・トランプ大統領両方に関連づけて、自分たちと切り離そうとした。

 トランプ大統領が東シリアで軍隊を維持するか否かにかかわらず、ワシントンが味わった深刻な戦略上、地政学上の敗北を変えたり、無効にしたりするものは何もない。

 逆に、シリアだけでなく、隣接するイラクの軍隊レベルと展開は、調停や再建を損ない、中東に対する次の段階のアメリカ干渉に貢献する。

 ワシントンによるテロ戦争

 中東における、アメリカ軍事介入の最近のエピソード、口実として役立つよう、アメリカ自身が作り出し、意図的に配備したテロリストと戦っているのは、アメリカ「焼き畑方式」外交政策の例だ。

 農民が好きなものを土地で栽培できるよう、何の役にも立たない森林を焼くのと全く同様に、アメリカは、中東で自分の役に立つものに置き換えようと、アメリカに役に立たない新興政治経済体制を意図的に破壊した。

 マガークは、ISISの敗北に対する彼風解釈を主張し、記事の中でほとんどこれを認めている(強調は筆者による)。

4年間で、ISISはかつて支配していた領域のほとんど全てを失った。指導者の大部分が殺された。イラクでは、400万人の国民が、かつてISISに占領されていた地域に戻った。他のいかなる最近の激しい紛争後も比類がない帰還率だ。去年、イラクは国政選挙を行い、有能な親欧米派指導部が、更なる国の統一に注力する新政府の中心となった。シリアでは、シリア民主軍SDFが北東部で、領土的温床からISISを完全に一掃し、アメリカ主導の安定化計画が、シリア国民が彼らの家に戻るのを助けた。

彼はこうも主張している。

アメリカ人ではなく、イラク人とシリア人が大半の戦闘をしている。ワシントンのみならず、連合諸国が経費を負担している。アメリカの2003年のイラク侵略とは異なり、この作戦は、広範囲にわたる国内的、国際的支援を享受している。

 言い換えれば、国内、国際の支援が得られるよう企てた、シリア、イラク両国にわたり、極めて恐ろしい、人為的に計画された敵を利用することで、両国を破壊し、アメリカと「連合諸国」が好きな時に地域再建するのを可能にするよう再設計された政権転覆作戦だったのだ。

 マガークは、アメリカ率いる連合の功績を列挙しているが、彼はロシアとイランが率いる地域で非常に更に効果的で強力な連合の存在を割愛している。

 マガークは、東シリアで空っぽの砂漠を奪還したことを自慢するが、シリアの最も重要な中枢である最も人口が多い都市を取り戻したのは、シリア・アラブ軍や同盟者のロシアやイランやヒズボラだったのだ。

 イラクでは、イランが資金援助する人民動員隊(PMF)が、ISISとの戦いの大部分を行っており、その過程で、有害なアメリカとの防衛パートナーシップや、高価なアメリカ兵器契約や、その両方を正当化するための、アメリカが支援するテロリストの大群よりも、しっかりイラクを安全保障する市民軍の恒久的な全国ネットワークを作リあげた。

 記事のあとの方で、マガークは最終的に、シリアでのアメリカ軍のプレゼンスは、ISISとはほとんど関係なく、「大国間外交」にこそ関係していることを認めている。

 彼はシリア内の「アメリカ勢力圏」について語り、アメリカが公然と匿っているも同然のテロリストを追って、シリアに入っているイラン人やロシア人を殺して、それを「維持」するアメリカ能力を自慢しているのだ。

 シリアでの代理戦争で、アメリカによる多くの明らかな失敗によってのみ可能となった地政学的進展によるシリア内の「イラン軍定着」をマガークは繰り返し非難している。

 何よりも、ISISは、シリアとイラクの独立政府支配下の地域で、ロシアとイランの協力で絶滅されたのだ。

 ISIS残滓が「アメリカ勢力圏」内の領域にしがみついているのは偶然の一致ではない。

 アメリカはシリアに留まるために「ISIS」を口実として利用し続けながら、同時に、地域でのアメリカ駐留が、ダマスカスに対テロ作戦を支援するよう招かれたロシア、そして、実際に中東に存在している国イランの影響力を封じ込め、地域に対する欧米支配を回復させることを狙っているのを認めている。

 この支離滅裂な矛盾する主張は、テロリストを排除し、シリア領土を保全するというロシアとイランの明快な狙いと、この狙いを実行すべく明快な行動している両国とは対照的だ。またロシアとイランは、この狙いに対して、地域の全当事者に、シリアと地域の平和と安定に当然伴うだろう経済的、政治的利益を含め、報奨を提供している。

 ワシントンの反平和戦争

 ワシントンの非論理的な矛盾する言説は、中東での統一目標としてのあらゆる概念にも悪影響を及ぼす。たとえその目標が地域の覇権であるにせよ、数多くの失敗と、同盟国に対する報奨の欠如は、成功のあらゆる可能性を損なってしまう。

 実際的な統一目標、魅力的な報奨、筋の通った作戦計画がないので、代わりに、アメリカは、再建努力を妨げるべく、アメリカ軍が占領する地域を通して、わずかに残ったテロリストをイラクとシリアの間でかきまぜて維持し、これらの地域を民族の境界に沿って分割する試みや、これらの国々と同盟国に制裁の狙いを定めて、調停と再建を損なうことを始めたのだ。

 対イラン制裁は、シリアとイラクを助けるテヘランの取り組みや、各国の経済再建と復旧に直接影響を与える。モスクワに対するアメリカ制裁も同じだ。

 多くの石油があるシリア東での継続中の違法なアメリカ占領によってシリア自身の石油生産が行き詰まっている状態で、シリアに送ろうとされている燃料出荷も、アメリカは標的にしている。

 「アメリカ制裁により、シリアの燃料不足が悪化し、怒りをひき起こした」という見出しの記事で、APはこう報じている。

今8年の戦争を生き残った政府に支配される地域のシリア人は新たな災難に直面している。大都市での生活を停止させた広範囲にわたる燃料不足だ。

 記事はこうも報じている。

欠乏は、大方、欧米によるシリア制裁と、主要同盟国のイランに対するアメリカ制裁更新の結果だ。だが、彼の支配に反対する8年間の反乱を、彼が鎮圧するのに成功したのとまさに同時に、欠乏が、バッシャール・アサド大統領政権に対するまれな、広範囲にわたる国民の批判をひき起こしたのだ。

 制裁と、シリアでの代理戦争を引き延ばす意図的な試みの組み合わせが、「守るべき責任」のあらゆる概念に対するワシントンの本当の態度を、まざまざと示している。

 燃料は、それを最も必要としているシリア政府と軍にまだ届いているが、ワシントンがはっきり意図しているように、シリア一般市民に途方もない苦しみを起こすはずだ。

 ワシントンはシリア国民の苦しみを軽減するためにダマスカス政権排除しようとしているわけではない。ダマスカス政府を排除しようとして、シリア国民の巨大な苦しみを引き起こしているのだ。

 ワシントンは対シリア戦争で敗北しながら、平和に反対する戦争を継続している。この戦争はシリアの前進の試みを損なうだろうが、そうすることで、「ISIS」ではなく、「イラン」や「ロシア」ではなく、他の何よりも、アメリカの悪意ある関心と狙いが、地域を破壊していることを世界に明らかにしているのだ。

 アメリカによる侵略や介入から、各国が十分防衛するのを可能にし、アメリカの現在の覇権戦争を駆り立てているウォール街やワシントンの既得権益組織無しで、世界が前進することを可能にする、連中にとって代わる、地域と世界の秩序が確立するまで、シリアでも地域の至る所でもアメリカの怨念作戦は続くだろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/20/us-defeat-in-syria-transforms-into-campaign-of-spite/

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日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領!米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!?」 2019.4.30日号~No.2420号~(2019.4.30 8時00分)

 全く知らなかったが、IWJガイドによれば、本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日

■はじめに~<本日の再配信>本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日!本日午後5時より、「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)」をフルオープンで再配信します!

 大本営広報部による改元洗脳呆導洪水の中、着々と永久地獄、属国ファシズムへの道を進む劣等。昨日は、朝から行楽にでかけたおかげで、昼の痴呆洗脳番組をみていない。国際弁護士や、すし友は、赤絨毯から追いだされた人物や令和おじさん称賛を続けているのだろうか?夜は、歌番組と居酒屋と中華料理めぐりを見た。

2019年3月10日 (日)

ワシントンの対シリア戦争

エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation

 私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。

 紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。

 私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。

    シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定;シリアに対する戦略上の意味。

1. トランプの決定

 トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。

 シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。

 アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ

 対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。

 クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。

 シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。

 誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。

 ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。

2. シリアにとっての戦略的含意

 ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html

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 岩波書店の月刊誌『世界』4月号を読んでいる。

 メディア批評【第136回】(1)日本外交のまなざし、(2)官邸による望月岸ハラスメントを読み解く を最初に拝読。巻末の新刊案内に『メディア、お前は戦っているのか』という書名で、4月24日刊とある。2008-2018分が、まとめて読めるのは嬉しい。

 同じく、世界4月号の 「都構想・万博・カジノ――分断都市大阪の民主主義
森 裕之(立命館大学)」を読むと、テレコ選挙、一層不思議に思えてくる。IWJで、興味深いシンポジウムが再配信される。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分)

 ガイドによれば、興味深いインタビューが目白押し。

 ■ 3月13日は「アベノミクス偽装」で明石順平弁護士に、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

2019年2月14日 (木)

私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)

 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証していることだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。
 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証だからだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。

 欧米全体で、罵倒が論証的な討論に代わっている。イスラエルのパレスチナ人への対応や、アメリカ政府に対するイスラエルロビーの影響や、学界の地位任命を批判する人々は、批判する人々の信用を失墜させるためにイスラエルロビーが使う名前である「反ユダヤ主義者」というレッテルを貼りつけられる。

 ロシアに対する無謀で無責任な非難が、戦争を招きかねないことを指摘する人は「ロシアの代理人」だとレッテルを貼られる。

 トンキン湾事件、マーティン・ルーサー・キングやジョンやロバート・ケネディ暗殺、9/11事件、アメリカ戦艦リバティー号の公式説明を、余りににも熟知していて信じられない人々は「陰謀論者」と言われる。言い換えれば、もし人が全てが厳しい事実により誤っていることを証明される公式説明を受け入れなければ、信用を失墜させられるのだ。

 欧米では、事実はもはや重要ではない。もし人が当局と意見を異にするいずれかの専門家の分析を報じれば、その人はエキスパートとともに、報告者として、陰謀論者、ロシアの代理人、あるいは反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。もし専門家を信じていなければ、彼が何と言ったか報じていないはずだという考え方なのだ。言説がトランプ大統領によるものでない限り、印刷物やTVニュースが、公式説明との不一致を避けるのも不思議なことではない。

 欧米全体で、事実は好ましくないもの(ペルソナ・ノングラータ)なのだ。

 その結果、欧米は自らを現実から隔離して、錯覚と妄想の中に住んでいる。従って欧米が生き残れる可能性は最小だ。

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。

“ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、1928年にポーランドのワルシャワで、生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。

イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

最初の掲載時の原文url:http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html

再掲載時の原文url:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/12/zbigniew-brzezinski-as-i-knew-him/

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 筆者が再掲載されたので、新規の導入部分を訳して、再度掲載させていただく。

 児童虐待を救えない失態や五輪担当大臣の失言を大本営広報部は執拗に報じるが、大本山は放置。五輪担当大臣の任命は適切かという質問も無意味。そもそも命する本人が不適切。マスコミも、担当官庁も、国民の長年の虐待、一層の植民地化に一切抵抗せず、逆に全力で促進している世界最大の属国。役人の昇進だけでなく、採用まで、政府が行うことになるという。世も末。

 『著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定』 という記事をちらりみた。有料というので詳細は読んでいない。このブログも標的だろうか。発表の場のない翻訳はやめ、沈黙老人生活を強いられるのだろうか。しょせん、ごまめの歯ぎしり。

2019年2月12日 (火)

トランプのシリア「撤退」はイランを狙う攻勢

Finian CUNNINGHAM
2019年2月9日
Strategic Culture Foundation

 今週、再びドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退する彼の計画を「勝利の帰郷」と「果てしない戦争の終わり」と描写した。そこでマイク・ポンペオ国務長官がしゃしゃり出て、何が本当に起きているのかを明かにした。イランに照準を定めるための「戦術的変更」だ。

 トランプが自画自賛して吹聴していた撤退と称されるものは、アメリカ軍の中東からの帰国ではない。それは、イランに対する本格的な攻撃力強化のための、特に戦略上肝要な地域におけるアメリカ軍事力の再構成だ。

 今週、議会での一般教書演説で、トランプは、シリアからの「我々の勇敢な兵士に、温かくお帰りなさい」を言うことについて話した。建前上、それはシリアでのISISテロ集団を打ち破る上で、アメリカにとって「なし遂げた任務」だった。

 それらの国々で、内密及び公然の犯罪的なアメリカ軍事介入がなければ、ISISは、シリアやイラクに存在しなかったはずなのだということを指摘しなければならない。

 いずれにせよ、彼は(不法駐留している)2,000人程度の軍隊がシリアを撤退するという12月に与えた彼の命令の続報として、トランプはアメリカが「勝利した」ので、今や頃合いだと主張した。

 全国向け演説の翌日、トランプは、ワシントンDCで行なわれたISIS打倒のための世界連合フォーラムで、輝かしい撤退という主題を繰り返した。これは(サウジアラビアやトルコのような、連合諸国の多くが、密かに支援していた)テロリストを攻撃するという名目で、シリア領を攻撃していた多数のアメリカ同盟国の二日間の会合だった。

 「我々は、兵士を温かく歓迎するのを楽しみにしている」とトランプは、ISISカリフ領が事実上アメリカ軍とパートナーによって破壊されたことを知らせた後、再び代表者たちに語った。

 しかしながら、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは依然「テロに対する戦いを率いて」おり、シリアからの撤退計画は「戦略」に過ぎないと出席者に請け合った。彼は地域のパートナーがアメリカに代わり、軍事行動をもっと引き受けるのをワシントンは望んでいると述べた。

 12月19日、トランプが最初にシリアからの軍隊撤退を発表した際、ワシントンの国防総省軍人や政治家から即刻抵抗があった。トランプによるアフガニスタンでのアメリカ軍削減提案と共に、大統領は地域からの全面撤退を示唆していると受け取られている。

 トランプによる「驚くべき」発表以後、共和党議員たちは、シリアあるいはアフガニスタンからの、いかなる撤退も阻止するため活動を強化した。今週、アメリカ上院は、トランプの主張に反し、ISISは敗北しておらず、依然、国家安全保障の脅威だと主張して、いかなる突然の撤退も阻止する法律を投票で成立させた。

 もしアメリカ軍が撤退すれば、シリアとイラクのISISが「復活」するとも国防総省は警告していた。今週発表された国防省文書は、ポンペオの言葉を引用した。「2018年12月の、シリアから軍隊を撤退させるという大統領の発表後、マイク・ポンペオ国務長官はISISを破り、イランを阻止するという政策目標は変化していないと述べた。

 換言すれば、国防総省は撤退のためでなく、地域での強化を合理化するのに多忙だ。

 先月の中東9カ国歴訪時、ポンペオはアラブのアメリカ傀儡政権に、シリアからのトランプの撤退は全面撤退ではなく、軍隊再編であることを強調しようと苦心した。歴訪中、最優先項目がイラン封じ込めなので、ポンペオは、この地域に「アラブNATO」を作るワシントンのプロジェクトを再開し、ラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、「アメリカはイランに圧力を与える取り組みを強めている」と彼は述べた。

 来週、イランに対する国際的圧力強化に向け、アメリカは、ポーランドで開催される会議を計画している。サミットがテヘランとの緊張をかき立てるので、EUがイランとの核協定を救おうと努力する中、欧州連合幹部が出席しない可能性がある。

 だが、ポーランドでの会議は、イランを国際的に孤立させ、政権転覆するため、イランで不安定を引き起こすというワシントンの取り組みの強化を宣言している。去年、国際的に支持されている核協定をトランプが離脱して以来、ポンペオも、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、閣僚はイランに対する攻撃的言説を強化している。

 イランと対決するという強迫観念が、トランプのシリアとアフガニスタンからの撤退計画とされるものの重要性を説明している。アメリカ帝国主義にとって、両国とも大失敗だった。トランプがとうとうと語る自画自賛のたわごとにもかかわらず、両国は丸損だ。

 ホワイトハウスは、地域の軍隊を、行き詰まった大義から、イランに対する一層攻撃的な姿勢へと必死に向け直しているように見える。ポンペオの「浄化」はトランプの軍力撤退について起きていることが地域でアメリカ軍事大国が縮小ではなく、再編成であることを明確にしている。

 トランプ自身も、それを示した。最近のCBSインタビューで、トランプは、アメリカ軍は、シリアから、国防総省がいくつか巨大軍事基地を有するイラクに再配備されると言った。イラクのアメリカ軍は「イラン」と、より広範な地域の監視に使われると彼は明示的に述べた。

 ほら吹きトランプは、イラクで、すぐさま窮地に陥った。イラクのバルハム・サリフ大統領は、5,000人程のイラク駐留アメリカ兵は、厳密に、テロとの戦いのために駐留しているのであり、のいかなる隣国との戦いや「イラン監視」を目的としているわけではないと激しく非難した。他のイラク議員はトランプ発言に非常に激怒しており、アメリカ軍駐留を終えるよう要求している。

 だから、シリアとアフガニスタンからのトランプの軍撤退と称されるものに関する国防総省や、ワシントンや若干の超党派戦争政党の懸念はお門違いだ。トランプは、アメリカ帝国主義と、その戦争経済機構を食べさせる「果てしない戦争」を終わらせているわけではないのだ。

 それからはほど遠い。不動産王は、計画している対イラン侵略を、もっと良く見えるようにすべく、国防総省の不動産を、地域の周りで動かしているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/09/trump-syria-pullout-aimed-at-aggressing-iran.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガで、昨日がイラン革命40周年だったと知った。属国の「建国記念日」と重なっているのは皮肉。

イラン、革命40年で記念式典 「反米」で国威発揚図る、イラン国民は大変な親日。イラン革命で占拠した米国大使館を一般公開するが2000年頃第一室は長崎、広島への原爆投下写真、市民にG8中どの国が信頼できるかの世論調査で、トップが日本。

 日刊IWJガイド「IWJの危急存亡の秋、岩上さんは復帰したばかりですが国内外の経済や外交にわたりインタビューを続けます!」 2019.2.12日号~No.2343号~(2019.2.12 8時00分)

そのインタビューは直近では下記が予定されている。

 米中両政府は11日、北京市内で次官級の貿易協議を開催、知財保護や中国の市場開放の行方は如何? 本日の再配信は中国通エコノミストの田代秀敏氏インタビューの米中貿易摩擦パート!13日午後2時半からは新たにインタビューします!

 19日の午後7時から野党ヒアリングで活躍中の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューします!

それで明石順平弁護士の新刊、『データが語る日本財政の未来』を読み始めた。並行して、『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』も。不動産王が、羽田空港ではなく、マッカーサーのように米軍基地から出入りしていることも書かれている。

日本の空の主権が米軍によって侵害されているのだ。世界的にも異例な、独立国としてあるまじき状態が長年続いている。

とある。「独立国とはいえない植民地状態が長年続いている。」という表現がより適切では?著者の吉田敏浩氏、別のご本に関して、IWJインタビューがある。「横田空域」の話題になると、韓国軍によるレーダー照射なるものでは大騒ぎする「与党・ゆ党、大本営広報部」は、突然、借りてきた猫、あるいはスピッツそのものと化する背景がわかるご本。

「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 2016.12.2

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