イラク

2023年7月11日 (火)

「ウクライナ」ではなく「イラク」と言い間違いし続ける高齢のイラク侵略者連中

2023年6月29日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョージWブッシュ前大統領が同じ失言をした翌年、マスコミ質問に答える際、バイデン大統領が、うっかりプーチンの「イラク」戦争と言った。二人ともイラク侵略を推進する上で重要な役割を演じていた。

 水曜、つかの間のプリゴジン反乱がプーチンが弱体化している兆候かどうか問われたバイデンは「本当に、言うのは困難だ。しかし彼は明らかにイラク戦争に負けている」と答えた

 2020年の大統領選挙中、Current Affairsのネイサン・J・ロビンソンは、イラク侵攻の支持をでっち上げる上でのバイデンの重要な役割について下記のように書いている


 2003年当時、バイデンは「(イラクでの)戦争推進に強気な上院議員で、ブッシュ政権の主張をアメリカ国民に売り込むのに貢献」し「ブッシュ政策に賛成票を投じ、政策推進に貢献した」。彼は、あの戦争の「最も重要な」上院支持者だった。バイデンは、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという神話を繰り返し「これらの兵器をサダム・フセインから取り除くか、さもなければサダム・フセインを権力の座から引きずり下ろさなけれははならな」と述べた。結果として生じた戦争はアメリカ外交政策史中、最も致命的な大惨事の一つだった。イラク人の死者数は数十万人か、おそらく数百万人で、アメリカ兵4,500人が亡くなった。

 バイデンの腐食しつつある脳が「邪悪な政府に不法侵略された国」を意味する言葉を探そうとした際に「イラク」という言葉を見つけたのは確実に、うっかり失言だ。

 昨年5月、ダラスでの演説でジョージ・W・ブッシュは同様の、うっかり失言をし「その結果、ロシアには抑制と均衡がなく、全く不当で残忍なイラク侵略を開始するという一人の男の決定がもたらされた。つまり、ウクライナを。」

 神経質な笑いで訂正した後、ブッシュは「イラクもだ。とにかく。」それから彼は冗談でごまかし、75歳で、「ああ私は実に間抜けだ」というペルソナに人生でこれまでにないほど強く依存している。

 この二つの映像以上にアメリカ帝国の状態を典型的に示すものを皆様は見つけられまいと思う。二人の腐敗しつつある帝国運営者は殺人凶悪犯に侵略された国の名を求めて頭の中を探り、自身が侵略した国名を思いついたのだ。実に目をみはらせる光景だ。

 この二人の大量殺戮者が大手を振って歩きながら、プーチンを戦争犯罪で起訴しようとしているのは全くばかげている。アメリカの法学教授デール・カーペンターが言う通り「法律が公平で正直な方法で施行されていると国民が信じられなければ、国民は法の支配の下で生きているとは言えない。そうではなく、国民は法によって腐敗した連中の支配下で生きている。」これは、国家間に存在する法律にも当てはまる。

 ブッシュやバイデンのような連中を起訴せずにプーチンを戦争犯罪で起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。連中の主張に対する完全に壊滅的な主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、単なる腐敗だ。それは強力な手段なのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/06/29/aging-iraq-invaders-keep-accidentally-saying-iraq-instead-of-ukraine/

2023年4月19日 (水)

イラクに対するイギリスの火遊びは罰を免れている

2023年4月17日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 2003年3月20日、イギリスは不意にイラクに侵攻した。

 20年2003月20日、アメリカ、イギリスおよび従順な「有志連合」は、民主主義を確立し、国を発展させ、抑圧的独裁政権を打倒するという目標を掲げて、凶悪なイラク侵略を行った。だまされた多くのイラク人は自分の国が豊かで前向きな国に発展するのを見たかったため、民主的価値観に基づいて設立されたとされる新政府を支持し、旧政権が打倒されるのを目にする機会を受け入れた。しかしイラクの政治と安全保障の複雑さから、イラク人と国際的同盟諸国の両方がわずか20年でこれらの目標を実現するのは不可能なことが明らかになった。

 ロンドンが積極的に参加した勇敢な行動は、イラクの国家、軍事、経済、社会的基盤をひどく破壊し、イラク何年にもわたる内部紛争と政治をめぐる意見不一致に陥らせ、今日まで、そこから回復できていない。更に侵略は合法的なサダム・フセイン大統領政権転覆とその後の殺害、国の重要インフラの荒廃、医療制度の大幅悪化、犯罪の増加をもたらした。特にイラクで大量破壊兵器(WMD)は発見されていない。イラク軍事介入に関与したイギリス指導者連中は彼らの犯罪行為の正当化に「諜報情報の不正確さ」を利用した。

 約46,000人のイギリス兵がイラク侵攻に参加し、その後アメリカ軍派遣団に次ぐ最大のイギリス軍派遣団がイラクに残されたのを覚えておく必要がある。イラクは2003年9月に四つの占領地域に分割され、南部の四州がイギリス占領地域に割り当てられた。

 イラクでのイギリス軍事作戦であるTELEC作戦は2009年4月30日に終了したが、「イラク軍を訓練するため」400人の兵士が残った。2011年5月22日に、1800人のイラク兵士と指揮官の訓練を完了した後、彼らはイラクでのNATO訓練任務の一環として「訓練」を続け、そこに駐留するイギリス兵の数を44人に減らした。

 作戦開始から、2009年7月31日までにイラクのイギリス兵は死者179人と負傷者3709人の(537人の負傷者を含む)を被った。その後も死者は続いた。独立系ウェブサイト iCasualties.org によると、2017年1月1日から2020年3月11日までの間に、イラクで更に三人のイギリス兵が殺害された。

 トニー・ブレア首相率いるイギリス政府は、2003年にイラク侵攻を開始した時に間違いを犯した。参戦するという決定は、国連安全保障理事会メンバーの大多数の同意なしに、誤った情報と判断に基づいて行われ、今感じられている悲惨な結果をもたらした。これらの調査結果は、アメリカとイギリスのイラク侵攻に備えたイギリス内閣の行動の調査報告書に記載されている。

 ジョン・チルコット卿が監督し、完了するまで7年かかったこの調査は、事実上内閣が国連の権威を弱体化させ、国際社会に脅威を与えない国の政府を違法に追放したと非難した。チルコット調査はイギリス政府が侵略に備えて不正確な情報と見積もりを提供し、作戦を開始する決定は「不当な確実性」に基づいていたと述べた。作戦開始8か月前、ブレアは侵略を支援すると約束し、アメリカのジョージW.ブッシュ大統領に「私はあなた共にある」と約束したとされる。「イラクの大量破壊兵器(WMD)によってもたらされる脅威の深刻さに関する判断は正当化できない確実性で提示された」と歴史的偉業を成し遂げたたチルコット調査は述べている。また「明示的警告にもかかわらず侵略の結果は過小評価されていた」と述べた。ブレアに対する最も深刻な批判は、この規模の軍事行動には安全保障理事会の全会一致承認が必要な事実にかかわらず彼が国連基準を無視したことだった。

 イラクは戦争当時、世界に脅威を与えることはなく、国連査察官はイラク企業を査察し、不拡散体制の監視に成功していた。軍は、これら制裁は成功し、イラクが核兵器や長距離ミサイルを開発するのを阻止したと述べた。

 調査はまた、イギリスのイラク侵攻が十分な法的正当性を欠いていることを明らかにした。チルコットは「3月20日の侵略前に法的根拠の扱われかたは十分からはほど遠かった」と述べた。イギリス政府は、このように行動しながら、イラク問題の外交的解決の可能性を考慮しなかった。

 2003年のイラク侵攻前に誤った情報に依存したことを元イギリス首相トニー・ブレアは、いやいやながら「謝罪」した。当時イラクは45分で活性化できる化学兵器を所有していると彼は主張した。ブレアはテロ組織ISIS(ロシアでは違法)の台頭とイラクでの紛争との強い関係も認めた。同時に元首相はサダム・フセインの独裁政権を打倒し、国際裁判官や国連安全保障理事会の役割を採用したことには謝罪しないと述べた。

 これはロンドンとワシントンがウクライナで始めた戦争の原因だという犯罪的立場をロンドンが、ぬけぬけと奉じている現在の状況を反映している。様々な数字によると最大100万人のイラク人の死をもたらした対イラク侵略の責任、特に物的責任を受け入れることなく、イギリスは世界中で紛争と戦争を始める同じ政策を続けている。

 首相を辞任し、(国連、アメリカ、欧州連合、ロシアで構成される)中東カルテットの特使に任命された後も、トニー・ブレアはイラクへの違法侵略に何の責任も負わなかった。さらに、ブレアは「イギリスへの特別な貢献」のかどで、最も高貴なガーター勲章を受け、それにより彼は「サー」と呼ばれることになった。これら全てが現在のイギリス支配層には犯罪的価値だけが認められている証拠だ。それがおそらく、ブレアの名誉称号の剥奪に対する多くの王国臣民の怒りと、ブレアの名誉称号剥奪を求めて何百万人もの英国人から支持を得た退役英国軍人アンガス・スコットによる嘆願書が未だにロンドンで検討されない理由である可能性が高い。「彼は戦争犯罪の責任を問われるべきだ」と請願書は主張する。「トニー・ブレアは、いかなる公的名誉にもふさわしくない人物だ」

 労働党の元党首ジェレミー・コービンによれば、2003年のイラク侵攻は失敗で、中東でのテロ拡大に貢献した。彼は発表された報告書の結果について発言した。彼は戦争を誤った大義の下に開始された「軍事侵略行為」と呼んでいる。国内外で安全を実現する代わりに、戦争が勃発し、テロ活動を作り出して(中東編)地域全体に広げた。庶民院で「侵略は政治家への信頼の根本的な喪失をもたらした災害だった」とコービンは語った。彼は侵略前の2003年2月、イギリスで150万人が大規模反戦行進に参加したことを想起させた。労働党党首によると、この戦争は地域全体を不安定にし、リビア侵攻のように、テロの脅威をエスカレートさせただけだ。

 スコットランド国民党のジョージ・ケレヴァン議員によるとブレアとジョージ・W・ブッシュが始めた暴力の波は依然命を奪い続けている。2003年のアメリカとイギリスによる侵略は中東を不安定にし、それ以来状況は不安定で、現在も戦争が続いている。侵略の結果は行動、すなわち、この恐ろしい戦争で亡くなった全ての人々、つまりイギリス人とイラク人両方のための正義に転換されなければならないとケレバンはRTインタビューで語った。

 報告書の結論は驚くべきものからほど遠い。アメリカとイギリスのイラク作戦初日から、この作戦はワシントンとロンドンの地政学的権益のためで、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたという「議論の余地のない証拠」は介入のもっともらしい口実にすぎないことは誰にとっても明らかだった。これはロシア指導部だけでなく、アメリカに最も近い同盟諸国によっても公然と宣言されている。

 ロンドンがイラクの大量破壊兵器に関する情報を持っていると公に主張した時、ロシアを含むさまざまな国が外務省や諜報機関を介してイギリス当局に接近した。そのような情報をロシアや関連する国連委員会に提出するよう要請した。残念ながら、この要求は「情報源を開示しない」という良くある口実で拒否された。独立調査が7年間行われ、当時のイギリス指導部について厳しい結論を出した報告書が公表された事実は称賛に値する進展だ。真実の確立は歴史家だけでなく、この規模の過ちには消滅時効がなく、遅かれ早かれ責任を問われなければならないことを理解すべき現在および将来の政治家にとっても重要だ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/17/britains-escapade-against-iraq-goes-unpunished/

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  属国軍事評論家TVプロパガンダは見ないが海外の評論家諸氏の論議には惹きつけられる。

Live Stream | The Fall Of America ? | China's Exposure | The Duran | Cyrus Janssen & Reporterfy 1:22:42

 ポーランド首相「ウクライナで負ければ欧米黄金時代は終わりの始まりになりかねない」

End of golden age. Putin visits frontline. Spring offensive amazing & fast. CBC 69% state media. U/1 37:32

 ロシア正教最大の祝日復活祭(パスハ)の中プーチン大統領、中国国防大臣と会談。

Chinese Defense Minister in Moscow. Preparing for the battle to come

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍銃撃前論評「知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない”と憤りを隠さない。G7結束し露に経済制裁し、対ウクライナ軍事支援強化する中、同調する岸田首相に背後から弓を引く極めて露より。安倍主張の根底に常に米国からの自立」

UIチャンネル時事放談(2023年4月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1時間11分

 建前上同盟国ドイツは命の綱ノルドストリームを宗主国に破壊された。
 日本は輸出の目玉、IC製造装置中国向け輸出を禁止された。対中国締め付けという名目による属国締め殺し。

 日刊IWJガイド

「アップルのティム・クック氏、ファイザーのアルバート・ブーラ氏、テスラのイーロン・マスク氏、米中対立下で相次ぐ米企業有名CEOの訪中!」

はじめに~経済安全保障・米国の輸出管理は同盟国日本の競合企業潰し!? 日本企業が米国による対中規制に苦しむ中、米国のアップルのティム・クックCEOは北京の経済フォーラムで中国の教育プログラムに約19億円支出を表明! テスラはイーロン・マスクCEOが中国訪問という報道の翌日、上海に大型蓄電池工場新設を地元政府と契約! 主要メディアは細部をまったく伝えない! コロナ禍から再開した中国経済目当てに、欧米企業のCEOが続々訪中! 果たして米中デカップリングは嘘だったのか!? それとも相手(国、企業)次第で基準が変わるのか!?

2023年4月 9日 (日)

アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?

2023年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 中国が仲介したイランとサウジアラビアの和平協定が発表された直後にアメリカがシリアへ空爆を開始したのは偶然だろうか? この協定発表に続いて、サウジアラビアは関係を正常化するためシリアとも話し合っていることが明らかになった。中国はアメリカが、この地域の地政学を有利に操作する余地をほとんど、または全く残さない形で中東を再形成しているようだ。アメリカは依然シリア領土のほぼ三分の一を支配下に置いている。ほぼ900人の兵士、説明がつかない特殊部隊と請負業者がシリアで活動して、アメリカは過去何年にもわたりシリアの統一を阻止している。だがもしサウジアラビアとシリアの関係が正常化し、トルコもそれに倣って軍隊を撤退させれば、アメリカがシリア占領を維持する余地を更に圧迫するだろう。シリアからの軍事撤退は地政学的な意味で、アメリカを中東から更に追い出す可能性がある。そこで正常化を妨害するため紛争の炎を再燃させようとアメリカは努めているのだ。

 アメリカはシリアにかなりの軍事的存在を維持しており、最近ワシントンがイランが支援するシリアの集団を攻撃するために使用したカタール空軍基地を含め、この地域に広がる空軍基地を通じてそれを維持している。アメリカはイスラム国(ロシアで禁止されているISIS)の「帰還」を防ぐためだと、シリアでの軍事駐留を公式に正当化している。しかしアメリカが実際その存在を利用しているのは、a)戦争で荒廃した国が長年の戦争から回復するのを防ぐべく、シリア石油のかなり部分を支配下に置いておくため、そしてb)イランがシリアでの地位を強化し、イスラエルに地政学的圧力をかけるのを防ぐためだ。

 しかし、これら目標は両方とも中国(とロシア)が作り出そうとしている再編された中東では実現するのが遙かに困難になる可能性がある。大きな突破口は北京が湾岸協力会議とイランの会議を主催する今年後半に起きる可能性がある。イランとGCCの関係が正常化すれば、イスラエルとアメリカがイランを中東への「脅威」として描いたり、アラブ諸国に実存的問題をもたらすイラン核計画を売りこんだりするのは極めて困難になるだろう。おそらく中国を介したイランとGCC間のいかなる和解も、イランの核開発の野心、つまり核兵器を作る意志に関する包括的和解なしには不完全だろう。

 GCC諸国にとって、トランプ政権がJCPOAから一方的に撤退し、その後ジョー・バイデン政権がこの合意を刷新できなかった後、中国は、アメリカ、EU、イスラエルを排除し、イランとGCC間で実行可能な合意を考案する最適な地政学的当事者だ。もしイランとGCCの関係が正常化し、イランがもはや敵と見なされなくなったら、アメリカは本格的な軍事駐留を維持するための地域の伝統的同盟諸国の支持を失うだろう。それゆえシリアでのイランが支援する民兵組織に対するアメリカ空爆は、イランを地域の"本当の"敵、トラブルメーカーとして描き出すためだ。

 バイデン政権が送ったメッセージは次のように書かれている。イランが米軍を攻撃できるなら、それが他の国を攻撃するのを防ぐのは何か? しかしGCCが中国(およびイラン)から受け取っているメッセージは全く違う。中国には一帯一路構想を実現するため安定した中東が必要だ。イランは、他の多くのGCC諸国と同様、投資の見返りに石油を販売するなど様々な理由で中国を必要としている。したがってイランがGCC諸国を直接または間接に(たとえばイエメンに拠点を置くフーシ派を介して)「攻撃」して不安定を生み出し、北京の利益を危険にさらし、北京に関連する重要な経済的利益を危うくするのは全く意味がない。

 イランは、サウジアラビアとアメリカの関係が理想からかけ離れているのを理解している。サウジアラビアは石油の大半を中国に販売しており、価格を下げるため石油生産を増やすというアメリカの「要求」を繰り返し拒否している。リヤドはアメリカへの過度の依存から断固離れ、中国と連携するという政治的意志があるようだ。したがってイランもGCC諸国が持っていると同じレベルの中国への信頼を持っている。

 ワシントンにとって、これは非常に深刻な進展で、外交的に元に戻す手段はない。非常に関係が悪いためワシントンはサウジアラビアに影響を与えられず、サウジアラビアはGCCの最強力国家で、ワシントンはこの集団にも影響を与えられない。アメリカは影響力を行使するために必要な外交ルートが欠如しているため、現地で持っている唯一の手段である軍に頼らざるを得ない。

 それは成功するだろうか? 単なる軍事攻撃は、アメリカがより大きな地政学的正常化プロセスに影響を与えるのに十分ではないかもしれない。したがってアメリカは古い資産、つまりジハード民兵を再活性化する必要があるかもしれない。実際メディア報道が示すように、これら集団は既にシリア支配下の領土に侵入しようとしている。先週金曜「シリア反体制政党和解のためのロシア・センター」のオレグ・グリノフ副所長は(ロシアで禁止されている)「ハヤト・タハリール・アル・シャーム過激派・テロ集団がアレッポ県のウルム・アル・スグラ入植地近くの政府支配地域に侵入しようとした」と述べた。

 古い戦略からヒントを得て、ワシントンは地域の不安定を作り出し、自分たちの妥当性を投影できる条件を再現しようとしているのだ。ワシントンにとって重要な問題はシリア戦争ピーク時にこれら民兵を直接間接支援した、地域諸国の支援を見つける可能性が低いことだ。従って中国主導の過程の妨害でワシントンが意味のある成功ができる可能性は低い。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/06/whys-the-us-doing-air-strikes-on-syria/

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 The Jimmy Dore Show フランスの抗議行動、BlackRockパリ本社を襲撃

French Protesters STORM BlackRock’s Paris Headquarters! 9:54

 デモクラシータイムス

気がつけば、臨戦体制 WeN20230408 1:42:39

 植草一秀の『知られざる真実』

野党分断中央突破目論む岸田首相

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国株式と」債権の比較を行う論評(WSJ)[2007年以来、株式はこれほどまでに魅力的ではなかかったことはない]S&P 500の収益利回りと10年物国債の収益利回りの差=株式のリスク プレミアムは、約1.59%、2007年10月以来の低水準、バリュー株には魅力

 日刊IWJガイド

「欧州と中国が急接近! 欧州と米国に亀裂! 中仏声明『一つの中国の遵守』『ウクライナの平和を回復』に、米国は『停戦はありえない』と反発!」

はじめに~日本の主要メディアが伝えない! 急速に進む欧州と中国の接近! 欧州と米国の亀裂! 中国とフランスが共同声明!「一つの中国の遵守」「国連を世界の中核とする多国間国際システム」「ウクライナの平和を回復」などが盛り込まれ、国交樹立60周年を記念して幅広い両国の関係強化を明記! ブリンケン国務長官は「ロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はない」と反発、中露、中欧が関係を強化し、ウクライナ紛争の持続に固執する米国が孤立へ!? バフムートではロシア軍が前進、制圧間近か?

2023年3月30日 (木)

連中はイラク侵攻20周年に「悪の枢軸」を再起動

2023年3月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

 欧米の政治/メディア支配階級はイラク侵略20周年に間に合うようロシア・中国間の親密さの高まりを表現するために最近突然「悪の枢軸」という言葉を復活させた。

 先週、有名なイラク戦争応援団ショーン・ハニティは中国とロシアとイラン間に「新たな悪の枢軸が出現している」と彼の番組で述べ、以来このスローガンは今週何度も繰り返されている。

 火曜日には、ウラジーミル・プーチンと習近平は「無限のパートナーだと言った二人の独裁者」で「これはイランが連中の弟分となる新たな悪の枢軸だ」と元国連大使ニッキー・ヘイリーがフォックス・ニュースで主張した

 また火曜日マイク・ローラー下院議員は「モスクワでの習主席とプーチンの会談は大いに懸念され、この新しい悪の枢軸によりもたらされる脅威の高まりを浮き彫りにしている」とツイートし、木曜日には「我々は新たな悪の枢軸に対処しており、ウクライナでプーチンを止め損なえば、ロシアは更に東ヨーロッパに押し入り、中国が台湾に対して動く広範囲にわたる影響をもたらすだろう」とツイートした

 


 水曜日テレグラフは「中国-ロシア枢軸」と「北京-モスクワ枢軸」という言葉を組み込んで「習とプーチン、新たな悪の枢軸を構築」という見出しの記事を掲載した。

 水曜日にブライアン・マスト下院議員も習主席とプーチンが握手している写真とともに「これは新たな悪の枢軸だ」とツイートした

 木曜日、イギリスのタブロイド紙The Sunは「ボスは誰か? ボディーランゲージ専門家は、プーチンと習の「悪の枢軸」会議に隠されたメッセージを明らかにし、誰が本当に権力を持っているか明らかにした」という題の記事を掲載したが「悪の枢軸」という言葉は実際の本文のどこにもない。

 「悪の枢軸」というスローガンは、ジョージ・W・ブッシュが9/11の数ヶ月後に行った好戦的愛国主義演説で最初に悪名高いものになったが、当時はイラク、イラン、北朝鮮に言及していた。翌年アメリカ帝国は世界的軍事拡張主義と中東全域での攻撃的介入主義の新時代を迎え、イラクは廃墟となった。

 ブッシュ(そして彼がこの言葉を作り出すのを手伝ったスピーチライター、ネオコン戦争プロパガンダ屋デビッド・フラム)は、アメリカがその一員として連合軍で戦った第二次世界大戦の枢軸国の記憶を呼び起こすため「枢軸国」という言葉を使用した。欧米戦争屋連中は彼らがしたい全ての戦争を第二次世界大戦になぞらえ、彼らの敵はたまたま新たなアドルフ・ヒトラーで、彼と戦おうとする人は誰であれ新たなウィンストン・チャーチルで、戦争に反対する人は誰であれ新たなネヴィル・チェンバレンだと描いてきた長い歴史がある。

 この考え方の狙いは、実際の現実生活の複雑な分析をする成人した大人のようにではなく、漫画番組を見る子供のように、全ての人々に善人・悪人の観点で考えさせることだ。アメリカ帝国は何世代にもわたり、第二次世界大戦を純粋な善人対悪人の紛争として描き出してきたので、今やプロパガンダ屋連中は、ペンタゴンの標的はすべてヒトラーで、アメリカとその同盟諸国はヒトラーと戦う勇敢な英雄だと言えるのだ。

 

 そして、それがイラク侵略20周年に、ジョージ・W・ブッシュのタカ派的スローガンを思い出すのではなく、第二次世界大戦を想起させる最近の「悪の枢軸」レッテル復活の背後にある狙いだと思われる。ロシアや中国やイラン、時には北朝鮮のような他の国を指すのに、肝である「悪」の部分なしに「枢軸」という用語の使用が大幅に増加しているように見える。

 大量虐殺アザラシ、ジョン・ボルトンは、しばらく「枢軸」を実現させようとしてきた。彼は先月ワシントンポストのインタビューでロシアと中国の関係を指すのにその用語を使用し、そこで彼はまた、我々は既にこれらの国々に対する「世界戦争」をしていると主張した。今週早々テレグラフのインタビューで、ボルトンは「中国-ロシア枢軸」に言及し「イランや北朝鮮などの従者」がいると述べた。

 月曜日、ジェイミー・ラスキン下院議員は「ロシア、中国、イランを結ぶ権威主義枢軸」についてツイートした

 水曜日、リサ・マクレーン下院議員は「習とプーチンは、憂慮すべき世界的な脅威をもたらす新しい世界秩序を求めている。西側は、この中露枢軸と、それが自由にとって何を意味するか懸念する必要がある。」とツイートした

 (ここで少々立ち止まり、第二次世界大戦の枢軸国全てとアメリカが連携している今、他の国々が「枢軸」というレッテルを貼られるのはいささか奇妙だと言って良いだろうか?)

 木曜日、下院外交委員会公聴会でマイケル・マコール委員長は、開会挨拶でこの視点を推進する世界観に若干光を当てた。

 「皆様が強さを投影すれば、皆様は平和を得られるが、皆様が弱さを投影すれば、侵略と戦争を招くことを歴史は示している。ネヴィル・チェンバレンとヒトラーを振り返るだけで十分で、実際時間の経過がその公理を証明している」とマコールは言い「私の判断ではこの同盟は第二次世界大戦で見たものと非常によく似て見え始めている。ロシア、中国、イラン、北朝鮮だ」と付け加えた。

 

 もちろんマコールの考え方の問題は、彼はアメリカが敵国のこの邪悪な「枢軸」形成に対して背後にある唯一の原動力ではなく、単なる受け身の目撃者のふりをしていることだ。ロシアや中国やその他のアメリカに吸収されない政府は、彼等全員に対するアメリカの敵意によって益々緊密にさせられており、地球上の全政府に完全服従を要求する世界規模の帝国から国家主権を守るために、いくつか重要な違いを克服し益々親密な戦略的提携に急速に移行しつつあるのだ。

 新しい一番の敵、中国に対し武器として利用する可能性がある従属国としてソ連後のロシアを獲得することを帝国は長年予想してきたが、代わりに正反対のことが起きた。2021年「ロシアは国境問題や中国の台頭のために、ヨーロッパやイギリスやアメリカとより積極的に関与する用意ができており、西側に向かって動く用意が出来ていると何年も聞いている」とアメリカ権力構造の部内者のヒラリー・クリントンはブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで語った。しかし、そういうことにはなっていない。

 「我々はそれを見ていない」とクリントンは言った。「代わりに我々が目にしているのは、中国を更に強く抱擁するプーチンの協調的努力だ。」

 この誤った予測がなければ、おそらくロシアの友情を勝ち取るためにもっと努力がなされたはずだ。もしアメリカ帝国支配者連中がモスクワが帝国の指輪にキスして敬意を示すとそれほど確信していなければ、連中は次々の政権の振る舞いで完全従属しか受け入れないと言いながら、プーチン初期の善意の身振りをはねつけ、NATOを拡大し、ロシア国境で攻撃的瀬戸際政策を実行するのを、さほど快適とは感じなかったはずだ。

 だが連中が違う要求をしたために、モスクワがワシントンでなく北京と協力すると決定したことについて、マイケル・マクフォールのような気難しい冷戦戦士がうめき声を上げるのを今我々は聞かされなければならないのだ。

 

 「ソ連崩壊後、民主的ロシアは重要な尊敬されるヨーロッパ大国になる可能性があった」とマクフォールは最近ツイッターで不満を述べた。「だがプーチンはロシアを別の方向に押し進め、ロシアをアジア独裁権力の属国に変えた。可能性は無駄になった。しかたがない」

 もちろん、これはマクフォールの言い方で「ロシアは中国の属国ではなく、我々の属国になるはずだった!」という意味だ。

 実際この騒ぎの全ては、アメリカの一極覇権はどんな犠牲を払っても維持しなければならないという帝国の教義に真っ向から衝突する多極世界の出現で起きている。その最後のビットがなければ、アメリカ帝国が地球を単独支配するのをやめるのはそれほど問題ではないだろうが、アメリカ合州国を凌駕しようとする全ての試みは敵の侵略行為として扱わなければならないという強烈な信念があるために、今世界大国が益々敵対的な二つの同盟集団に分割されて、益々熱い世界紛争が増えるのを我々は目にしている。

 これは狂気であり、止める必要がある。

 補足:常に秀逸なMoon of Alabamaは、私と同時に、政治/メディア支配階級によるこの言葉使用例を更に多く挙げ「悪の枢軸」スローガン復活に関する独自記事を掲載した

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/03/24/theyre-rebooting-axis-of-evil-on-the-20th-anniversary-of-the-iraq-invasion/

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 The Left Lens 覇権のためには躊躇せずあらゆる相手を潰す国是

The US has DEFEATED Germany, not Russia, in Ukraine ft. Brian Berletic

 ドイツ雑誌STERNの表紙は印象的、有名なマッカーサーとの写真を連想。図柄を見るには、お手数ながら下記記事urlをクリック願いたい。

German STERN magazine: “Big brother is back. Fortunately, Joe Biden exists – in the conflict with Russia and China, we can again rely on the United States”

 電車に乗車時には本を読むが、ほとんどの乗客はスマホ。つまり

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

書籍離れ:書店ゼロ自治体、全国で26%。書店がないのは全国1741市区町村のうち456市町村。書店がない自治体の割合は、沖縄56・1%、長野51・9%、奈良51・3%。4割を超えは、福島、熊本、高知、北海道。一方、広島、香川の両県は全自治体に書店があった。

 日刊IWJガイド 

「海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』! 岩上安身による現役経産官僚・藤和彦氏インタビュー」

はじめに~<インタビュー報告>「日本の安全保障にとって最も枢要な要素は『エネルギー資源』! ほぼ完全に海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』」 岩上安身による、現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューをお送りしました!

2023年3月27日 (月)

ジョン・ボルトンがメディアで突出しているのは社会全体が病んでいる証拠

2023年3月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

 イラク戦争侵略20周年に公的言説を管理するため、世界にその恐怖を解き放つのを手伝った連中は「ウクライナはタカ派が常に正しかったことを証明している」という執拗な連発を一時停止し「実際はイラク戦争はウソに基づいておらず、結局かなり素晴らしい結果になった」という説の大洪水を解き放っている。

 ブッシュが犯罪的侵略を開始した際、コリン・パウエル下のアメリカ国務省で働いていた外交問題評議会のリチャード・ハース委員長は、プロジェクト・シンジケートに、アメリカ政府と彼の元上司は大量破壊兵器についてウソをついておらず「政府はウソをつかなくても物事を間違え、実行する可能性がある」と偽って主張する記事を発表した

 元ブッシュのスピーチライター、デイビッド・「悪の枢軸」・フラムはアトランティック紙にウソまみれの歪曲記事をでっち上げ「アメリカがイラクで行ったことは、いわれのない侵略行為ではなかった」と主張し、おそらくイラク人は侵略の結果、より良い生活を送っているか、そうでなければ、少なくともそうだっただろうよりは悪くないと示唆した。

 Commentaryに、ジャーナリストのケン・シルバースタインに「イラク戦争や、それを正当化するために持ち出した様々な神話の公然で熱心な推進者」と評されているネオコンの戦争プロパガンダ屋イーライ・レイクの、あの戦争は「今皆が言うような惨事ではなかった」「現在のイラクは20年前より良くなっている」という法外な主張が掲載された

 しかし侵略20周年に出現した修正主義戦争犯罪弁解で最も恐ろしいものは大量虐殺セイウチ本人ジョン・ボルトンによるナショナル・レビューに掲載された記事だ

 サダム・フセインの実際の侵略と打倒は「完璧に近い」もので、アメリカが唯一間違っていたのは、もっと多くの人々を殺し、イラン政府を打倒するのに失敗したことだとボルトンは主張し、お仲間のイラク戦争立案者連中と一線を画している。

 ボルトンは「ブッシュ政権はイラクとアフガニスタンでの圧倒的存在感を利用して、その間にあるイランで政権交代を狙わなかったことだ」と批判し「アヤトラを退陣させる力をイラン反政府派に与える明らかな可能性があった」と書いた。

 「しかし残念なことに、1991年にサダムをクウェートから追放した後と同様に、アメリカは余りに早く停めてしまった」とボルトンは書いている。

 1991年から2003年にイラクに課された悪名高い残酷な制裁は寛大すぎるとボルトンは主張し「冷血に執行される」「壊滅的な制裁」がありえたはずだと言っている。

 ボルトン・エッセイの批判でエリック・ベームがReasonで指摘しているように、おそらく最も腹立たしいのは、ボルトンが「そうした状況は、侵略し転覆するという決定から、必然的に、容赦なく、決定論的に、不変的に現れたわけではない」と述べ、「完璧な」最初の侵略を、あらゆる不安定化や人間の苦しみから切り離そうとしていることだ。

 「サダム後の決定でブッシュの打率が何であれ(私の見解では完璧ではないが立派だ)それは概念的にも機能的にも侵略の決定から分離可能だ。その後の歴史は、良くも悪くもサダム打倒の論理や根本的必要性や成功を損なうことはない」とボルトンは書いている。

 これは明らかにばかげている。ブッシュ政権の戦争屋が侵略とその後遺症を論理的に結びつけることはできないと主張するのは、放火犯が居間での放火を家丸ごとの焼却と論理的に結びつけることはできないと言うようなものだ。彼はあの戦争と、その中での彼の役割に対する説明責任を振り払おうとしているに過ぎない。

 「ボルトンは過去20年間まさにそのような世界に暮らしているので行動に結果が伴うべきでない世界を想像しているのではないかと人は疑うかもしれない」とベームは書いている。「彼はイラクに関し非常に酷く間違っていたにもかかわらず、どういうわけかワシントンで外交政策専門家、メディア解説者、大統領顧問としての地位を維持している。」

 そして、それは私にとって、これら全ての中で最も驚異的なことだ。2023年に依然ジョン・ボルトンがイラク侵攻は素晴らしい考えで、もっと進むべきだったと考えていることでなく、そのようなことを言う精神病質者が、その「専門知識」のおかげで世界で最も影響力あるメディアに起用される著名ニュースメディア専門家であることだ。

 よく考えれば、それは実際全ての欧米メディア、実際に我々の文明全体に対する実にのっぴきならぬ非難だ。人生上の目標が、あらゆる機会にできるだけ多くの人々を武力で殺すことである本物の文字通りの精神病質者が、ワシントンポストで頻繁にコラムを書いたりインタビューを受けたり、専門家としてCNNが頻繁に出演させる事実は、我々の社会全体が病んでいることを証明している。

 はっきりさせておくが、ジョン・ボルトンが精神病質者だと言う際、私は誇張して主張しているわけではない。2002年初頭に外交努力が成功し、侵略を擁護するのを困難にした化学兵器禁止機関OPCW事務局長の子供たちをどのように脅迫したか、ホテルの部屋で怯える女性を、ドアを叩き猥褻な言葉で何週間も虐待した様子などの報告を読めば到達できる唯一の論理的結論を私は言っているに過ぎない。

 

 そして、それがボルトンの性格なのだ。彼が押し通すため働いた実際の政策は時に成功したが、遙かに恐ろしいものだ。この人物はイラン爆撃北朝鮮爆撃ありもしない大量破壊兵器を巡るキューバ攻撃、カダフィ暗殺他の多くの戦争行為を猛烈に主張してきた変人だ。イラン-コントラスキャンダル隠蔽を助け、外国政府に対するクーデターへの参加を公然と認め、国家安全保障顧問としての恐ろしい在任中にイランとの戦争を始めるようトランプを促そうとした人物だ。

 この男は檻の中にいるべき怪物なのに、それどころか地球上最も強力な国で最も影響力のある人間の一人だ。これはまさにジョン・ボルトンが推進している殺人イデオロギーによってまとまっている地球規模の巨大帝国に我々が支配されているためだ。

 ボルトンは精神病質の血への渇望にもかかわらず最大の力で発言できる立場に出世したのではなく、まさにそのおかげで出世したのだ。それが我々が暮らしている文明であり、欧米人が内心で世界観を形成するメディア環境だ。我々は残忍な暴君に支配されており、そのプロパガンダの一環としてジョン・ボルトンのような血に飢えた精神病質者を重用するマスメディアにより連中の殺人を受け入れるようプロパガンダ洗脳されている。

 それが我々が暮らしている世界だ。それが我々が直面しているものなのだ。

 

 だからこそ連中はイラクの歴史を書き換えるため一生懸命働いているのだ。将来更に恐ろしい戦争に我々を導けるようにするため、連中はイラクを大きな代償を払った大きな善か、決して繰り返してはならない酷い過ちとして我々に受け入れさせる必要があるのだ。

 我々は操られている。これまで「イラク」はアメリカ介入主義の恐ろしさと失敗の両方に対する一言の壊滅的反論だった。これら帝国論説歪曲専門家が生み出すエッセイは、その言葉の歴史的意味と力を奪うための長期的な努力の初期のお先棒だ。ごく僅かでも連中に、これを変えさせてはならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/03/21/john-boltons-prominence-in-the-media-proves-our-entire-society-is-diseased/

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 The Jimmy Dore Show マクロンの年金「改革!」 欠陥をただすのが改良だ。改革どころではない。年金支給年齢62歳を64歳に上げるのが改革のはずがない。フランス労働組合はアメリカの組合のような「企業第二人事部管理職連中」と大違い、とDore氏

MILLIONS Protest Macron Across France! 13:28

 マグレガー氏講演 兵器進化による死傷者激増と戦法の変化 状況を変えるのは資金不足のみ。

Douglas Macgregor: The Future of Warfare is Devastation  51:37

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

昨年9月のノルド・ストリーム爆破、現在米国は「親ウクライナ派が破壊か」(NYT)の所まで認めてる。米国の承認なしに「新U派」は行動できない。一つの問題は事前に独首相に知らされていたか。知らされていれば、独首相はそこまでするかと震え上がったろう。

 日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏『バイデンは、キエフに武器を与えなかったショルツ独首相を罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある』」

はじめに~シーモア・ハーシュ氏「バイデンは、キエフに武器を与えなかった(ドイツ首相の)ショルツを罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある」、「私は米国政府の愚かさには慣れているのでそれほど驚かなかった」! ~『TASS』が『チャイナ・デイリー』によるインタビューを紹介

<岩上安身によるインタビューが決定!>明後日3月29日、岩上安身による現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー藤和彦氏インタビューが決定しました! 4月3日の東京大学農学部 鈴木宣弘教授、4月6日の『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏へのインタビューに続き、4月10日には元外務省国際情報局長 孫崎享氏へのインタビューも決定しました!

IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月24日までの24日間でいただいた3月のご寄付は、121万6400円と月間目標の31%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り5日で残り69%、268万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!

2023年3月21日 (火)

アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

 先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

 2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した

 3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した

 3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した

 昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

 また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

 また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

 過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

 本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した

 アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

 プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だサウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

 ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

 習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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 「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか? 大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ:物語のマトリックスの端からのメモ

2023年3月18日
ケイトリン・ジョンストン

ティム・フォーリーによる朗読。




 イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ。過ちを犯した時は過ちが繰り返されないよう変更を加える。侵略責任者の誰もいかなるお咎めも受けておらず、政策変更はゼロで、それをもたらした一極主義イデオロギーはこれまで以上に根付いている。

 もしイラク侵略が「過ち」だったら、欧米政府高官はハーグの独房で暮らし、無数の専門家やジャーナリストは小売店のレジで働き、アメリカ外交政策は大規模な劇的見直しを受けたはずだ。それどころか、全く逆のことが起きて、イラク戦争を始めた欧米高官はエリート社会の尊敬されるメンバーで、イラク戦争に同意した専門家やジャーナリストは各分野のトップで、必要なあらゆる手段によるアメリカ一極覇権確保が主流政治で受け入れられている現状維持の基準なのだ。

 これはイラク戦争が「過ち」ではなかったためだ。それは冷静に計算された決定で、まさに意図した効果をもたらしたのだ。欧米エネルギー権益の増大、より広大な地政学的支配、主要地政学的地域におけるアメリカ戦争機械の拡大。「過ち」をした連中は結果として常に望んでいた全ては手に入れられなかったが、引き起こした損害に対し被った報いは皆無だ。それが自分の利益のため意図的な計算した行動をとった連中に起きることだ。

 イラク戦争が「過ち」だったふりができるのはイラク戦争を開始した公式理由を受け入れる場合だけだ。大量破壊兵器を奪い、我々が愛する貧しいイラク人に自由と民主主義を広め、中東を誰にとってもより安全で平和な場所にすることを。2023年に良い大人が、それがイラク侵攻の背後にある本当の意図だと信じるのはまともではない。

 イラク侵攻が過ちだったら、そのようなことが二度と起こらないようにするため変更が加えられていたはずだ。将来同じ様なことをするのを徹底的に意図しているので、こうした変更は決して行われなかった。




 戦争犯罪でジョージ・W・ブッシュを起訴せずに、プーチンを起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではなく、この主張に対する完全に圧倒的主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、ただの腐敗だ。それは権力者連中の道具だ。

 イラク侵攻20周年というだけでなく、アメリカの戦争犯罪に対する国際刑事裁判所ICCによる起訴を招く可能性があるため、ICCによるロシア戦争犯罪の証拠収集のパイデン政権による支援を阻止するため国防総省が介入した数日後に、プーチン大統領が国際刑事裁判所から逮捕状を出されたのは滑稽だ。

 現在我々が信じるよう要求されている最も滑稽な帝国言説の一つは、アメリカが地球の裏側にある一番のライバルである中国を、防衛的に軍事包囲しているというものだ。

 人々は「私は中国人ではなく中国政府に反対だ!」と言う。

 ああ、かっこいい。文字通り戦争挑発ネオコン全員が世紀の変わり目以来、文字通り破壊したいと思っている全ての国について言ったのと全く似たようなものだろうか?

 皆様が外国政府には反対だが、国民には反対ではないと言う時、皆様は重要な、あるいは興味深い区別をしておらず、9/11以来の全ての戦争挑発尻軽連中と同じ醜い狙いに対して同じきれいな絵を描いているに過ぎない。黙っていただきたい。

 来るアメリカ侵略から身を守るため、中国はメキシコ麻薬カルテルに武器を供与し始めるべきだ。アメリカの作戦帳によれば、ワシントンはこれを問題にしないはずだ。

 

 NATO拡大とアメリカ代理戦争を正当化するためにマルクス主義風言説を人々が利用するのを私は見ている。中国包囲を正当化するため反帝国主義の専門用語を人々が利用するのを私は見ている。それは人種差別やその他醜いものを正当化するため人々が聖書を利用するようなものだ。人の心が間違っている場合、信仰は無関係だ。

 全ての正しい本を読み、全ての正しい概念を持っていても、皆様を間違いから守ることはできない。視界の明瞭さだけが皆様に正しい生き方をもたらすだ。そして、それには困難で献身的で厳密に正直な内面の作業が必要だ。どれほど蓄積された知識もこれに代わることはできない。

 我々は高貴なイデオロギー的信念と見なされるものを共有する人々を知っているが彼らを良く知るようになると実際はゴミのような連中だ。正しい信念を持っているからといって、より良い人間になるわけではないし、それら信念を非常に不健全な方法で適用することから人を守ることもない。

 全ての正しい政治的意見を持っても良い人間の代わりになるわけではない。全ての適切な概念ボックスにチェックマークを付けても、心理的健全さの代わりになるわけではない。全ての正しい本を読んでも、本当の内面の仕事の代わりになるわけではない。概念は内的な明快さがなければ価値はない。皆様にはすべき仕事がある。

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 画像はGerard Van der Leun 表示 - 改変禁止 - 非営利 2.0 一般 (CC BY-NC-ND 2.0 JP)

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/03/18/stop-calling-the-iraq-war-a-mistake-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 虎は死して革を残す。彼は死して大政翼賛会を残す。

 《櫻井ジャーナル》

米国政府は20年前の3月20日にイラク侵略を始め、戦乱を世界へ拡大してきた

 東京新聞3/20朝刊 二面 核心 イラク戦争20年 政情泥沼 「サダム時代の方がマシ」の声も という記事から一部引用させていただこう。懐かしい名前を見たので。幸い彼は元気なようだ。

〇八年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。「なぜ来たのか?」という疑問は今も消えない」

 ということで当時翻訳した関連記事をリストしておこう。もちろん、どの記事も検索エンジンとは名ばかりの犯罪的隠蔽機構YahooやGoogleでは全く出てこない。DuckDuckGoで辛うじて検索可能。つまり、下記記事はほどんど読まれないのだ。日付は翻訳記事公開の日。

 サミットで招請する?傀儡大統領も、電撃訪問傀儡首相も、ブッシュ同様、靴投げに値する。

 当然ながら嬉しいニュース。

 日刊IWJガイド

「検察が『袴田事件』の特別抗告を断念! 事件発生から57年、袴田巌さんにやっと『再審、無罪』への扉が開かれる!!」

2023年2月 5日 (日)

規模は重要だ-ウクライナにおけるアメリカの現地介入について

2023年1月30日
Moon of Alabama

 ヨーロッパの金融調査会社が年4回の研究報告を送ってくれた。ウクライナでの戦争の「政治的、軍事的波及効果の逆張り評価」だ。この戦争の「勝者と敗者」を分析している。

 「欧米」主流メディアの間違った見解に現実で対処するという意味でのみ逆張りなのだ。たった二人の勝利者はアメリカ軍需産業所有者とロシアで、戦争の敗者は全て「西」側だ。

 この会社が書いている通り彼らの意見を形成する上で、Moon of Alabamaの議論が「大いに役立つ」ためお礼として一部頂いたわけだ。

 筆者の皆様への言葉。どういたしまして。

 いくぶん機密な商品に思われるのでこの文書は引用しない。だが私はウクライナでの戦争の規模と、それがどのように終わらないか理解するのに役立つので二つの表を流用させていただこう。

 「ロシア人を追い出す」ためポーランドあるいはアメリカに率いられた連合軍がウクライナ現地で彼らの部隊で介入するという説がある。

 だが二つの表はこのような作戦に対するどんな希望も一掃する。

 下記はデザート・ストームの作戦地図だ。1991年春イラクをクウェートから追い出すためアメリカがこの作戦を率いた。


拡大する

 全ての兵器を備えた約700,000人のアメリカ兵と250,000人の同盟軍兵を集めるためアメリカは約9カ月かかった。イラクは戦場に推定650,000人の兵士がいた。アメリカは最初にイラク戦闘機と航空防衛軍を破壊して制空権を掌握した。それが終わった状態で、イラク軍の3分の1を破壊する地上作戦にはたった100時間しかかからなかった。イラク軍の残りは砲撃下バグダッドに向かって撤退した。

 ウクライナ内部や周囲に約550,000人のロシア兵がいる。「ロシアを追い出す」仮想作戦はそれゆえデザート・ストームとほぼ同じ規模だろう。だが地理的次元は劇的に異なっている。

 下記は同じ大きさにしてウクライナ地図に重ねたデザート・ストーム作戦地図だ。


拡大する

 地図は90度左に回転してある。北が左で、東が上で、南のクリミア半島は右だ。

 ロシアはウクライナの約87,000平方キロを占領している。クウェート周辺のデザート・ストーム戦場は五分の一の規模だった。

 デザート・ストーム規模の仮想的アメリカ連合はおそらくドニプロを渡りクリミア半島に行ける。だがそれ以上ほとんど何もできない。ドネツク州とルハーンシク州とクリミア半島は依然ロシアの手にあるだろう。

 だがこのような作戦が決して計画されず実行されない多くの理由がある。

  • アメリカはもはやデザート・ストームに投入した規模の軍を持っていない。同盟国も。
  • ペルシャ湾では近くのサウジアラビア飛行場や航空母艦から飛べたためアメリカはイラクで制空権を得ることが可能だった。東ウクライナの制空権はロシア国内の長距離防空システム破壊でしか実現できない。アメリカが使える安全な飛行場はポーランドとルーマニアにある。アメリカ航空母艦はあえて黒海に入るまい。アメリカ戦闘機は東ウクライナでの任務で戦うのに必要な距離にいない。
  • ウクライナ鉄道システムは今ひどい状態だ。大軍を西から東ウクライナに動かす能力はない。
  • 大軍をウクライナ内で動かすどんな試みもロシアとベラルーシによる戦闘阻止を受けるだろう。
  • イラク兵器の保守はひどく、イラク軍はほとんど訓練されていなかった。ロシアにはよく訓練されたハイテク軍がある。

 私はまだ続けられるが皆様は確実に要点がおわかりだろう。

 アメリカ地上部隊はウクライナに入るまい。そうでないと考えるのはばかげている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html#more

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 ウクライナ問題で属国の軍事評論家諸氏のコメント全く見ていない。見聞きするのは外国人評論家の意見のみ。

Douglas Macgregor - Manpower Resources Exhausted 11:45

Pepe Escobar: Ukraine War is Desperate Move by U.S. to Preserve Hegemony and Prevent Multipolar World  28:46

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

案内:日本航空123便墜落事故―裁判報告会&青山透子氏講演会(ZOOM参加可)2月18日14時―16時 仙台弁護士会館、報告書付録に垂直尾翼に「異常が威力の着力点」が明確事件発と記載。生日相模湾内で護衛艦まつゆきが短距離艦対空誘導弾の発射実験中。

 日刊IWJガイド

「『中国のスパイバルーン事件』でブリンケン米国務長官と国防総省との間に温度差! CIA長官がウクライナに領土の割譲と停戦を勧めた!?」

はじめに~「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張! 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー! ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20%を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定! ゼレンスキー大統領は東部に固執! ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権!

2022年11月15日 (火)

ゼレンスキーとブッシュ、戦争支持の共同プレゼン予定

2022年11月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 戦争犯罪人ジョージ・W・ブッシュとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカ政府が資金供給する言説支配作戦機関、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、来週ジョージ・W・ブッシュ大統領センターでのイベントに登場予定だ。報道によればプレゼンテーションの狙いは議会の共和党がウクライナでのアメリカ代理戦争を支持し続けないだろうという全く架空の、想像上の懸念に対処することだ。

 CNNはこう報じている。


 ジョージ・W・ブッシュ元アメリカ大統領はロシアに対するウクライナの戦争を支援し続けるアメリカの重要性を強調する狙いで、来週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と公共の場で会話する予定だ。
 ダラスで開催されて一般に公開される催しはウクライナ支援を維持する元共和党大統領の意志に対する疑問の中行われる。
「ウクライナは自由と民主主義のための戦いの前線だ。我々が話している今も文字通り攻撃下にあり、ウクライナが自衛するのを助けるべく軍事的にも他のことでもアメリカが援助する」のは非常に重要だとジョージ・W・ブッシュ研究所世界政策部長デヴィッド・クレイマーがCNNに述べた。「ブッシュ大統領はウクライナ支持を信じている。」
「自由のための戦い」の催しはジョージ・W・ブッシュ大統領センターで、フリーダム・ハウスと全米民主主義基金の協力で、水曜日に行われる。

 

 誤解のないよう言うが、共和党が有意にウクライナ軍武装の全面支持を嫌がると信じる現実的理由は全く皆無だ。この代理戦争に対し、共和党には無力な少数の反対派しかおらず、ウクライナに資金供給するあらゆる法案が超党派の圧倒的支持で成立している。一部「MAGA」共和党議員が、GOPが中間選挙に勝ったら戦争資金を止めると主張したが彼らはウソをついていた。そんなことが起きる可能性は全く皆無だった。

 皆様覚えておられるかもしれないが、今年早々うっかり本音失言で「全く正当化できない残忍な侵略をイラクで、えー、ウクライナで」始めたとウラジーミル・プーチンを非難してブッシュは見出し記事になり嘲笑された。地域全体を不安定化し、100万人以上の死をもたらした全面地上侵攻を始めた大統領がアメリカ帝国の大いに喧伝されている介入のために言説管理活動をしている事実がこの戦争の本質を物語っている。

 ブッシュと共に登場する人物は次のアメリカ帝国代理戦争の顔になる予定の指導者、台湾の蔡英文が予定されている。CNNはこう報じている。


 台湾の蔡英文大統領も来週の催しに参加予定だ。彼女は自由のための戦いは世界的課題だと強調すると想像される録画メッセージを送るだろう。

 そう、もちろん。多極世界化に帝国が半狂乱で大騒ぎする中、多極体制に対する代理戦争への同意を皆様がでっち上げようとしておられるなら、時間を節約して、それらをまとめてプロパガンダした方が良いだろう。

 

 今ウクライナでのアメリカの代理戦争を支持する多くの人々はイラク戦争は恐ろしい大惨事だったと認識しているが、ウクライナは良い戦争ではなく現在の戦争に過ぎない。欧米プロパガンダは、プロパガンダに推進されている現在の戦争ではなく前回の戦争に人々が反対するのを常に狙っている。ウクライナ代理戦争を引き起こし 維持しているアメリカは決してイラク侵略以上に倫理的なわけではない。プロパガンダのおかげでそう見えるだけだ。

 これが誰にとっても即座に明白でないのは我々の社会が膨大なプロパガンダで攻撃され続けているためだ。将来には(そもそも我々が自身を絶滅させないと想定して)2022年を振り返って、またしても自分たちがだまされていたと人々が悟るのに十分なほどプロパガンダは完全にかき消されるだろう。

 前回の戦争に反対するのは容易だ。プロパガンダ機関が我々に無理やり押し付けている今の戦争に反対するのは困難だ。戦争プロパガンダが始まるまで全員反戦だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/11/12/zelensky-and-bush-to-give-joint-pro-war-presentation/

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 相撲を見ていて、獅司、ソコロフスキー・セルギイ:Соколовський Сергійというウクライナ人力士に気がついた。

 噴飯ものの大本営広報部見出し。

日本の防衛費増額を米が支持

 日本の防衛費増額を米が指示 の誤植に決まっている。これだから大本営広報部にはうんざり。属国は自立した外交も国防も経済政策も許されない。お釈迦様の手の上で自由に飛び回っているつもりの孫悟空の頭には緊箍児(きんこじ)という輪がはめられており逆らうとギリギリ締め付ける。敗戦以来次のウクライナたる属国傀儡政治家の頭には岸信介以来、宗主国の見えない緊箍児がしっかりはまっている。統一協会も輪の一つ

 アメリカ第101空挺団派兵とアメリカ参戦を巡るJudge NapolitanoとColonel Douglas Macgregor対談

 This is a red line in Ukraine

United States and worldwide Geopolitics analysis.
Russia Ukraine conflict latest news update with Colonel Douglas Macgregor. 20:3

 対談内容の書き起こしはThe Stage Is Set for US Combat Troops in Ukraineで読める。
 Mike Whitney
 November 11, 2022

 CIAは比較的中立的、最も前のめりなのはネオコン牙城国務省。

 東京新聞 こちら特報部は

 トランプ氏 旧統一教会 結ぶ線

 東京新聞 本音のコラムは 鎌田慧氏 さようなら原発 883万1163署名 

 植草一秀の『知られざる真実』は、それを踏みにじる聞く力政権の姿

原発稼働推進する愚かな人々

 UIチャンネル

時事放談(2022年11月) 米大統領選の分析など 鳩山友紀夫×孫崎享 1:12:35

 日刊IWJガイド

「対露制裁によるロシア製肥料の禁輸で農業大国の収穫量が落ちれば、途上国のみならず日本も含め先進諸国も食糧危機に!」

2022年2月 9日 (水)

アメリカ軍:民間人殺害装置

2022年1月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月29日、アメリカがカブールでISISの隠れ家とされるものへの空爆を開始した際、無辜の一般人10人を殺害した。被害者は、7人の子供を含め、アメリカを本拠とする支援団体で働いていたゼマリ・アーマディと、その家族9人を含んでいた。当時、アメリカ当局は、早々攻撃は「確実な諜報情報」に従ったものだと確認したが、後に「うっかりミス」と認め、被害者の家族に経済的補償を提案した。これは容易に忘れ去れる孤立した事件ではない。実際、アメリカ軍、アメリカ戦争装置は、一般人にとって往々にして考えられているより遙かに致命的な実績が多々ある。最近の調査で、欧米主流メディアがしばしば報じる以上に、軍が非常に多くこのような「うっかりミス」をして、米軍による多数の民間人の死をもたらしていることを示した。だが実に皮肉なことに、アメリカ議会が命じ、アメリカの「闇の国家」と強く結びついているランド社が最近行った調査が、無辜の一般人殺害に対する米軍の連座がどれほど多いか示している。

 報告が示している通り、アメリカ国防総省は、NGOなどの外部情報源によれば、民間人犠牲者の推計は、国防総省推計より遙かに多く、米軍の手による民間人死亡査定が誠実ではなかった。

 例えば、シリアのラッカで、アメリカ率いる連合は、共同統合任務部隊報告によれば、62人を負傷させ、178人の一般人を殺した。これと比較して、地元シリアや、アムネスティー・インターナショナルを含め国際NGOコンソーシアムの評価では、4カ月の容赦がない砲撃が「家庭、企業やインフラを瓦礫と化し」、民間人犠牲者は774人から1,600人に及んだ。これらの死は、一般人を守るため必要な全ての処置をとっているという米軍の主張にもかかわらず起きている。

 この文脈で、アメリカで、あらゆる騒ぎを引き起こした2021年のカブール事件は、アメリカ軍/国防総省内の、より深い問題を扱わずには済まない唯一の事件ではなかった。実際、それは、そもそも、議会が命じたランド社による調査を必要とした米軍/国防総省内部の正当性の深刻な危機なのだ。

 この報告の調査結果が、米軍が戦争犯罪を行っていることをほのめかすが、報告書は国防総省の全体的「民間被害を査定し、調査し、回答する方法」における「かなりの弱点」を明らかにしている。

 重要な所見には下記がある。

  1. 「空爆作戦には固有の民間被害発見の問題がある。」
  2. 「民間被害を検証する技術的手段の結果は不完全だ。」
  3. 「諜報努力は、より広範な民間の構図を理解するため利用可能な情報源を限定し、敵に焦点を合わせている。」

 これら重要な欠陥は、報告の所見通り「事故に関係する個人が、しばしば決して調査結果を見ておらず、起きたことから教訓を学べなかった」事実によって悪化させられている。それ以上の民間被害を防ぐための調査を受け入れることに対する関心の欠如が意味するのは、米軍内には、積極的に「一般人被害」問題に取り組むための仕組み、あるいは本当の意欲がないことだ。要するに、これら調査は完全に無視され、なぜ様々な戦場で、米軍による民間人死亡の無数の事件がおきた理由を示している。

 2019年、シリア、バグーズでのアメリカ空爆が、少なくとも70人の無辜の一般人を殺害した。ニューヨーク・タイムズ調査は、法務官が、この攻撃は戦争犯罪の可能性があるとしたのに、米軍が攻撃でひき起こされた大惨事を隠すあらゆる措置をとっていたことを示している。死者数を過小評価し、国防総省が、批判、責任追及、精査から隠す為、意図的に報告を引き延ばし、更に機密扱いして、アメリカの指導者たちが、民主主義、人権と自由を守るために派兵していると主張する合衆国戦争マシンが海外で起こしていたテロ行為を隠蔽したのだ。だから軍/国防総省内の危機は、世界「最良の」体制だという主張を問題にする、合衆国自身を巻き込んだ危機の反映だ。

 2019年の国防総省の行動は「民間被害に対する国防総省の対応は歴史的に首尾一貫せず、混乱している」と言うランド報告の所見と大いに一致している。この首尾一貫性のなさが、アメリカ体制全体で根深いことは、様々なアメリカ政権がアフガニスタンでのアメリカの戦争犯罪を調査するのを阻止するため国際刑事裁判所(ICC)を恐喝していた手口からも明白だ。

 ランド報告の調査結果は、米軍による未来の民間被害を防ぐための、このような調査を一層時宜を得たものにしているが、全体的な国防総省を強化することに関するランド報告の様々な勧告が将来民間人被害を防ぐのにいかに不十分かを示して、アメリカの「闇の国家」は、このような努力には反対のままだ。

 端的に言えば、これらの民間人犠牲者の大部分が空爆作戦によってもたらされる事実は、国防総省内の作戦上の弱点同様、政治にも深く関係している。

 アメリカ政策当局は、より多くの兵士を交戦地帯に送ることではなく、空爆作戦に依存しているが、これは必然的なこと、つまり永久に増加する戦争による兵士死者数が自分達の政治生命にもたらすリスクを最小化する手段なのだ。これら交戦地帯から戻ってくる遺体袋が皆無、あるいは限定されていれば、アメリカ指導者連中は、ワシントンの安全地帯で、楽々無謀に地政学ゲームができるのだ。だから、国防総省即刻改革の必要性という言説にもかかわらず、これら制度改革が、政治指導部に課され、無辜の一般人を全く無視して、国外で戦われるアメリカの戦争と直接結び付く、より広範で根深い政治問題に対処することは決してないだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/31/us-military-a-civilian-killing-machine/

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 歴史的事実を無視しては、現在の世界情勢、理解がゆがむ。

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NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。例:1990年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし(統一ドイツ後)我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのですいるのです。

 岩波書店 月刊誌『世界』三月号 このルポは強烈。ウィシュマさんを思わせる一方的捜査・拘留。経済安保の胡散臭さの象徴?

町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件
青木 理(ジャーナリスト)

 デモクラシータイムス

サボった岸田政権 ツケは自治体へ 検査不足、ワクチン遅れどうなる? 保坂展人世田谷区長に訊く【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 20220205

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