イラク

2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

2017年7月 3日 (月)

カタール後、ワシントンは中東を失ったのか?

2017年6月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

最近のアメリカ議会の対イラン、そして対ロシア連邦経済制裁と、サウジアラビアと他の湾岸君主諸国によるカタール制裁決議を結ぶ隠れた赤い糸がある。この赤い糸は、テロに対する戦いとは全く無関係で、もっぱら世界最大の天然ガス埋蔵量を誰が支配し、世界ガス市場を誰が支配するかに関係している。

1914年以来、前世紀の大半、世界は、ほぼ連続して石油支配を巡って戦争してきた。それ自体は科学的行動ではなく、政治的行動なのだが、石炭発電を減らし、CO2排出を大幅に削減することに同意して、欧州連合や特に中国が、クリーン・エネルギー政策を採用するに伴い、また天然ガス液化、LNGのような天然ガス輸送技術の進歩もあいまって、天然ガスはとうとう石油同様、世界中で取り引きされる商品となった。この進展に伴い、現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。乗客の皆様、シートベルトをお締め下さい。

地政学的関係者という点で、最近の宣戦布告なしのガス戦争を始めた責任が一番重いのは、いわゆる陰の政府権益の為に政策をたてる、腐敗したワシントン徒党という政治権力をおいて他にない。これはオバマ大統領から、きわだって始まり、現在のトランプ-ティラーソンによる、つまらない見せ物のもとで継続している。イランがそうだとワシントンが定義する“テロ”と戦うため、スンナ派アラブ“NATO”という考え方を押し進めるためのドナルド・トランプによる最近のリヤド・テルアビブ歴訪が、始まりつつあるアメリカによる世界ガス戦争の新段階を引き起こしたのだ。

豚を焼くため、家を燃やす

トランプ政権の中東政策、明らかな政策が存在するのだが、豚肉を焼くため、家を燃やした農夫に関する古代中国の寓話になぞらえられる可能性が高いと思われる。“CO2の少ない″天然ガスを巡って出現しつつある世界エネルギー市場を支配するため、ワシントンは世界最大のガス埋蔵量がある国ロシアだけ標的にしているのではない。ワシントンは今やイランとカタールも標的にしているのだ。一体なぜかを詳しく見てみよう。

2009年3月15日、当時のカタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー、当時は、まだ首長にとって信頼できる友人と見なされていたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領との悪名高い会談について、以前、私は書いたことがある。ハマド首長が、アサドに、巨大なEUガス市場を狙った、カタールの巨大なペルシャ湾ガス田から、シリアのアレッポ州経由で、トルコへのガス・パイプライン建設を提案すると、ガス問題で、カタールのガスで、ロシア・ガスの対EU輸出を損なうのを望まずに、ロシアとの長年の良い関係を優先させて、アサドは断ったとされている。

カタール側がノース・ドームと呼び、イランが南パースと呼ぶペルシャ湾ガス田は、世界最大の単一ガス田だと推測されている。運命の定めで、ガス田はカタールとイラン間の領海にまたがっている。

2011年7月、モスクワの承認を得て、シリア政府、イラクとイランは、“友好パイプライン”と呼ばれる異なるガス・パイプライン協定を結んだとされている。この協定は膨大な未開発のイラン南パースガスを、イラク、シリア、レバノン経由で、地中海を通し、出現しつつあるEU市場に送る、長さ1,500キロのガス・パイプライン建設を標榜していた。NATOとワッハブ派反動的湾岸諸国が、2011年以降、シリア破壊を選んで以来、このパイプラインは、明らか保留になっている。彼らは、イラクやシリアのアルカイダと名付け、更にはイラクとシリアの「イスラム国」、更には単にIS、あるいはアラビア語で、ダーイシュと様々な名前をつけた様々な偽旗テロ組織を用いて、アサドと統一されたシリア国家を破壊することを選んだのだ。NATOと湾岸諸国にとって、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインは、ユーラシアのエネルギー地政学地図や、サウジアラビア・ワッハブ派支配に対するイランの政治的影響力を変えてしまうものだった。

2014年、不可解なISISが爆発的な勢いで登場した際に カタールからトルコへのパイプラインが計画されているアレッポ占領に動いたのも驚くべきことではない。偶然の一致だろうか? その可能性は低い。

提案されたカタール-シリア-トルコ-EUパイプライン(青)は、アレッポ県を経由し、代替のイラン-イラク-シリア (赤) ラインは、レバノンを経由して、EUガス市場に至る。

2011年は、カタールが、当時、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸諸国、更に地政学的にヨーロッパとアジアのガス・ハブとなる野望が消えるのを目にしたトルコにも支援された対アサド戦争に、30億ドルもの金を注ぎ込みはじめた時期だ。イラン-シリア“友好パイプライン”協定発表のまさに翌月、2011年8月、国連安全保障理事会で、アメリカがシリアのアサド辞任を要求した。アメリカ特殊部隊とCIAは、アサドを追い出し、ダマスカスに、カタールのガス・パイプラインの野望に好意的なサウジアラビアが支配する傀儡政権ための扉を開くべく、スンナ派ワッハブ派の影響を受けている世界中から徴募された“シリア反政府派”テロリストのトルコとヨルダン内の秘密NATO基地での、秘かな訓練を開始した 。

ワシントンとリヤドの地政学的な愚かさ

現在のトランプと、サウジアラビアのサルマーン皇太子による、イランが“一番のテロ支援国”で、カタールがテロ支援者だという悪者扱いは一体どういうことなのだろう?

前首長ハマドの息子で、現役のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーが大いに実利的で、ロシアがシリア戦争に介入して、アレッポ経由トルコの、EU向けパイプラインというカタールの夢がはかなく消えたことを悟り、静かにテヘランと交渉を始めたことに我々が気づけば、すべてのものごとがつながって見えてくる。

この春、カタールは、両国が共有する南パース-ノース・ドーム・ガス田開発で妥協案を見出すための交渉をテヘランと開始した。カタールは、ガス田開発禁止措置を解除し、共同開発を巡り、イランと協議を行った。カタールとイランは、イランから、地中海、あるいはトルコ向けで、カタール・ガスをヨーロッパにも送れるカタール-イラン・ガス・パイプラインの共同建設合意に至ったと報じられている。引き換えに、ドーハは、シリア国内でのテロ支援を停止することに同意し、破壊されたシリアを小国に分割して、地域のガスの流れを支配するというトランプ-サウジアラビア計画にとって大打撃となった。

ワシントンとリヤドとテルアビブから見てのこの地政学的大惨事を防ぐため、邪悪の三国は、イランと、皮肉にも中東中でペンタゴンの最も重要な基地があるカタールに罪をなすりつけるべく団結した。連中は、カタールは、世界テロの‘命知らずエベル・ナイベル’だと宣言し、アメリカ国防長官“狂犬”マティスが実際、イランは世界“最大のテロ支援国家”だと宣言し、カタールの罪は、ハマース、アルカイダとISISへの主要資金提供者であることだとされている。かつては、そうだったかも知れない。現在、カタールは違う目標を追求している。

カーブルから中国まで、ボスニア-ヘルツェゴヴィナから、コソボやシリアや、更にはイランやロシアに至るまで、狂信的聖戦テロリストのネットワーク構築に近年、1000億ドル以上注ぎ込んだとされるワッハブ派サウジアラビアの役割を、ワシントンはご都合主義で誤魔化している。

失敗する運命

大半の最近のワシントン・ネオコン戦略と同様、カタール-テヘランの悪者扱いと経済制裁は、これを実施している連中に対し逆噴射している。封鎖を破るべく、イランはすぐさま、緊急食料や他の支援を申し出て対応したが、全く違う文脈での1948年-49年のベルリン空輸を思い起こさせる。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も、モスクワで、カタール外務大臣と会談し、中国海軍が、ホルムズ海峡という石油の超戦略的要衝でイラン-中国共同海軍演習に参加するため、イランの港に到着した。ペルシャ湾から、オマーン海への開口部のオマーンとイラン間のホルムズ海峡は、中国や他の世界市場に向けて、35%以上の全ての海上石油輸送がここを通る紛れもなく現代世界で最も重要な海上の要衝だ。

イランは、アメリカとEUの経済制裁が半ば解除されたので、上海協力機構の正式加盟国となる候補者で、既に、世界で最も目覚ましいインフラ・プロジェクト中東を含むユーラシア中の国々の経済的なつながりを構築する、これまで“新経済シルク・ロード”として知られていた中国の一帯一路の戦略パートナーに招かれている。

カタールも、中国やロシアにとって、新顔ではない。2015年、カタールは、今やIMFで、SDR主要通貨として認められている、中国通貨元での初めての中東決済センターとして、中国人民銀行によって公式に認められ、人民元の国際的な受け入れを大きく押し上げた。人民元の決済状況で、カタール企業が、中国との貿易、例えば天然ガスを、直接人民元で決済することが可能になる。既にカタールは膨大な量のLNGを中国に輸出している。

アムステルダム発の最近の報道によれば、カタールは既に、米ドルではなく、人民元建てで、中国にガスを輸出している。もしこれが真実であれば、19兆ドル以上の連邦政府赤字や公的債務を背負いながら、至る所で戦争をしかける能力の財政基盤、アメリカ・ドルの威力に対する大規模な構造的転換を意味する。イランは既に石油へのドル支払いを拒否しており、ロシアは、ガスをルーブルや元で中国に輸出している。二国間貿易で、人民元やロシアルーブルや、ドル以外の他の通貨を好む方向に大きく動けば、アメリカ世界超大国にとってのたそがれとなる。消灯、もうたくさんだ!

たとえば、1990年代そうであったのと全く違い、現在、世界唯一の超大国であり続けるのは容易なことではない。狂犬などというあだ名の精神病質の将軍連中ですら、ワシントンが怒鳴って命令した際、他国を脅し、たじろがせ、従わせることができなくなっている。かつて1990年頃まで それは、言わば朝飯前だった。ユーゴスラビアで戦争をし、ソ連を不安定化 アフガニスタンでの長い戦争の後、旧共産主義国経済東ヨーロッパ全てを略奪した。しかもなお悪いことに、世界はもはやワシントンの破壊戦争を評価しているようには見えない。近年ワシントンが諸国のためにした全てのことに対する全くの忘恩だ。

将来の歴史学者から見ると、ディック・チェイニーが、エネルギーの豊富な中東と呼んだ“戦略的な獲物”に対する支配力をワシントンが失った2017年頃、アメリカの世紀の死亡記事が書かれたということになるのだろうか?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/24/has-washington-lost-the-middle-east-after-qatar/
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都民の大多数がB層なのか、ムサシが本当に機能しているのか、いずれにせよ悲惨な結果。国政がこうなれば、憲法も簡単に破壊される。マクロンのフランスそっくり。

総理が都議選の夜、フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で食事というのは、本当に祝賀会だったのだろう。

大本営広報部選挙報道全く見なかった。自民と都民ラストを対比する雰囲気ゆえ。
ムサシの威力がウワサなら、この結果を産んだ最大の功労者は大本営広報部。

昨日だか一昨日だか、アナグマとタヌキが都会の側溝で一緒に暮らしているドキュメンタリーを見た。山里の穴でも一緒に暮らしているらしい。「同じ穴の狢」はそこからでたような話だった。選挙結果予言番組?

将来の歴史学者から見ると、都民が都議会で改憲勢力を圧勝させた2017年頃、 日本の死亡記事が書かれたということになるのだろうか?

2017年7月 2日 (日)

ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか?

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

アメリカは、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している。

こうした巧妙に仕組まれた戦争の膨大な経費のおかげで実現されない膨大な社会的要求を考えれば、こうした戦争の目的について、アメリカ国民が、疑問を投じていて当然だろうと思いたくなる。このような膨大な経費で、一体何が実現されつつあるのだろう? 軍安保複合体が戦争による利益で肥え太れるようにすべく、国内ニーズは無視されている。

全くウソに基づいていることが証明済みのこうした戦争の目的について、アメリカ国民、マスコミや議会側に全く関心が欠如しているのは、驚くべきことだ。この沈黙の共謀、お金と命の浪費への、この驚くべき無関心は一体どのように説明できるのだろう?

大半のアメリカ国民は、9/11への政府の反撃として、こうした巧妙に仕組まれた戦争を、なんとなく受け入れているように見える。これは、イラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタンもイランも(イランは威嚇と経済制裁を除けば、まだ実際には攻撃されていない)9/11と無関係だという事実の不思議さを深めるものだ。しかし、これらの国々には、イスラム教徒の国民がおり、ブッシュ政権と売女マスコミは、9/11をイスラム教徒全般と結びつけるのに成功した。

もしアメリカ国民と議会にいるその“代議員”が、戦争が実際は一体何なのかを理解すれば、おそらく、反対して決起するだろう。そこで、シリアに対するワシントンの戦争と、ワシントンが意図しているイランに対する戦争は一体何かをご説明しよう。ご用意は良いだろうか?

ワシントンはアメリカではないのでアメリカの戦争ではなく、シリアに対するワシントンの戦争には理由が三つある。最初の理由は軍安保複合体の利益に関係している。

軍安保複合体とは、多くの国々のGDPを越える年次予算を正当化する脅威を必要とする強力な私益や政府権益の連合だ。戦争は、この私益、国家権益の連合に、その重荷が実質世帯平均所得が何十年も上がっておらず、生活水準を維持するための負債が増えているアメリカ納税者の肩にかかる膨大な予算の正当化をもたらすのだ。

二つ目の理由は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。どう表現しても保守派ではあり得ないのが確実なネオコンによれば、共産主義と社会主義の崩壊は、民主的でも、資本主義でもない“民主的な資本主義”を、世界の社会-経済-政治体制として歴史が選んだことを意味しており、世界中に、アメリカ式を押しつけるのがワシントンの責務なのだ。ロシア、中国、シリアやイランのような、アメリカ覇権を拒否する国々は、アメリカ 単独行動主義の邪魔なので不安定化して破壊しなければならない。

三つ目の理由は、イスラエルが南レバノンの水資源を必要としていることだ。イスラエルは、二度、大げさに称賛されているイスラエル軍を、南レバノンを占領しようと派兵したが、二度とも、大げさに称賛されているイスラエル軍は、シリアとイランが支援している民兵ヒズボラに追い出された。

率直に言えば、イスラエルは、ヒズボラに、軍事的、経済的支援をしているシリアとイランの政府を殲滅するのに、アメリカを利用しているのだ。もしヒズボラを支援している国々をアメリカによって殲滅できれば、イスラエル軍は、パレスチナとシリアの一部盗み取ったように、南レバノンを盗み取ることができるのだ。

事実はこうだ。16年間、無頓着なアメリカ国民が、ワシントンの腐敗した政府が、国内で必要な何兆ドルを浪費して、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーと、イスラエルのために、軍安保複合体の利益に振り向けるのを許してきたのだ。

明らかにアメリカ民主主義は欺瞞だ。アメリカ国民以外の連中のために働いている。

アメリカの利益でないものにアメリカ政府が仕えたあげくのありそうな結果は一体なんだろう?

最善の前向きな結果は99パーセントの貧困だ。最悪の結果は核のハルマゲドンだ。

軍安保複合体、ネオコン・イデオロギー、イスラエルに対するワシントンの貢献は、圧倒的な事実を全く無視している。

シリアとイランを打倒しようというイスラエルの関心は、聖戦主義がロシア連邦や中央アジアに輸入されるのを防ごうとするロシアの関心とは全く矛盾する。だから、イスラエルは、アメリカをロシアとの直接軍事紛争に押しやっているのだ。

ロシアをミサイル基地で包囲するアメリカ軍安保複合体の財務上の利益は、ネオコンによるアメリカ世界覇権強調と同様、ロシア主権とは合致しない。

トランプ大統領はワシントンを支配してはいない。ワシントンは、軍安保複合体によって(アメリカ民主主義に対する脅威としての軍安保複合体についてのアイゼンハワー大統領演説をyoutubeでご覧願いたい)イスラエル・ロビーによって、そして、ネオコンによって支配されている。この三つの既得権益団体が、無力で、自分たちの未来に関する決定には関与しないアメリカ国民より優位に立っているのだ。

イスラエルに反対して立ち上がる全てのアメリカ下院・上院議員は、再選挙運動でイスラエルに敗北させられた。これこそが、何であれ、イスラエルが上下両議会を通過させようとすると、満場一致になる理由だ。海軍作戦部長で統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将はこう公言した。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない。”アメリカにとって、どのような結果になろうとも、イスラエルは望むものを手にいれる。

モーラー大将は正しかった。毎年アメリカは、イスラエルに、アメリカ政府を買収するのに十分な資金を与えている。そして、イスラエルは実際、アメリカ政府を買収している。アメリカ政府は、アメリカより、イスラエルに、遥かに責任を負っている。下院と上院での評決がこれを証明している。

小さなイスラエルにさえ立ち向かえないワシントンが、ロシアと中国を威圧できると思っているのだ。ワシントンが、ロシアと中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる欧米指導者だ。

だが欧米世界には、そのような人材は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/washington-war-16-years/
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最初の理由、軍安保複合体の利益の巨大化は、動き出せば止まらない。その方向に進む危険性を、『科学者と戦争』『科学者は戦争で何をしたか』そして、あの鋭い官邸質問をされた記者による『武器輸出と日本企業』を読めば感じざるを得ないはずだ。憲法破壊は、もちろん、宗主国による侵略戦争参戦が目的で、共謀罪は反戦運動弾圧法だ。

日本が、宗主国のいう通りに、中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる指導者だ。

だが日本には、そのような人材を選ぶ人々は極めてまれだ。

今日東京でも証明される。コウモリ・ファーストと与党と大本営広報部の共謀で。
あるいは、人力で票を数えない、コンピューター集計のせいなのだろうか?

必ず拝読しているブログ、「トラックバック」できなくなっている。いずれもlivedoor。反自民・公明、ファーストの団結?を阻止する目的だろうか。まさか、偶然の事故ではあるまい。先程確認したところ、予定の通り、無用な?機能を廃止したということのようだ。

視聴料を強制徴収する大本営広報部大政翼賛会、秋葉原での演説混乱を完全に無視していた。民放は流したが。

日本白痴放送には、香港の人々が中国支配に反対するのを報じる自由がある。
日本白痴放送には、日本人が属国傀儡支配に反対するのを報じない自由がある。

日刊IWJガイド・日曜版から、一部コピーさせていただこう。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上! 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

 秋葉原での安倍総理の街宣の様子を中継したIWJのライブストリーミングは、最大で5500人オーバーの同時視聴者数が集まりました。のべ人数はわかりませんが、何万人にもなると思われます。現場には行けずとも思いを共有したい市民が全国にたくさんいたのでしょう。ちなみにNHKの7時のニュースは、安倍総理への怒りのコールを完全に消して報道。いわゆるカッコつきの「公共放送」は、現場のリアルをまったく報じませんでした。

 自民党がここまで露骨な逆風に晒された選挙は、近年では珍しいかと思います。「いつも自民党だけど、今回は自民党には入れないぞ」という方も多いかもしれません。しかし、その結果、小池百合子東京都知事の都民ファーストに票が流れてしまうのは、様々な観点から問題だと考えます。

 IWJはこの間の取材で、小池知事がいまだに自民党に籍を置き続けていること、さらに、「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファーストの候補者の多くがもともとは自民党所属議員だったことを突き止め、「都民ファーストは第2自民党である」と指摘し続けてきました。まだ投票に行かれていない方は、ぜひこうした視点も踏まえて、貴重な一票を投じてはいかがでしょうか?

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

※【岩上安身のツイ録】「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファースト、一枚めくると元自民党だらけ。小池氏も、側近も極右!日本会議の副幹事長!都民ファーストは第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 さて、本日13時30分からは、岩上さんが「今治加計獣医学部を考える会」共同代表で市民運動を展開する黒川敦彦氏にインタビューをします!

 都議会選で自民党の陣頭指揮をとる下村博文・都連会長が、加計学園から200万円の違法献金を受け取っていた疑いが報じられるなど、加計学園問題は、贈収賄事件へ発展する可能性が出てきました。黒川氏は、獣医学部の施設の坪単価が150万円と、通常より大幅に高いことに着眼し、建設費を水増しした「補助金詐欺の疑い」を訴えています。

 この問題で安倍総理を追及し続ける野党議員らにも資料提供してきた黒川氏へのインタビュー、ぜひ、お見逃しなく!

★「加計学園」から新たな疑惑浮上! 建設費水増しで補助金詐欺!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー
[日時] 2017年7月2日(日)13:30~
[YouTube Live]https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年5月18日 (木)

ブッシュは考え直しているだろうか?

2017年5月16日
Paul Craig Roberts

最近、雑誌の特集記事で、ジョージ・W・ブッシュが、ジミー・カーターや、ウィンストン・チャーチルと同様、画を描き始めたことを知った。ブッシュの題材は、ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争で、心的外傷後ストレス障害を患った98人の退役軍人だ。雑誌で、絵の一部が紹介されていたが、良いものだった。三カ月前、98人の肖像画は、大型豪華本「勇気の肖像 Portraits of Courage」として刊行されたが、それによる収益はブッシュ・センターに寄付される。

ブッシュは、非常に多くの人々を死傷させたことに責任や良心の呵責を感じているのだろうかと疑問に思ったことがある。イスラエルのために自分が戦争をしていたことを、彼は当時知っていたのか、あるいは今、知っているのか、私は疑問に思っていた。

南レバノンを併合するという、イスラエルの企みは、シリア、イランと、サダム・フセインのイラクが支援する民兵ヒズボラに阻止された。これこそが、これらの国々が、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたシオニスト・ネオコンが作成した侵略対象国リストに載った理由だ。

ブッシュが、ネオコン国家安全保障会議、ネオコン国防省、ネオコン国務省と、副大統領に操られていたという可能性は確かにあり得る。大統領というものは、顧問たちが話すことしか知らないのだ。後になって、ブッシュが、彼が考えていた大量破壊兵器が無かったことを認めた際、彼は操られていたと思っただろうかと私は疑問を持った。

ブッシュは、ディック・チェイニーや、イスラエルや、政府要職を占めるネオコン連中がしでかした9/11内部犯罪と多くの人々が考えているものの一員だったのだろうかとも疑問をもった。以下の三つの理由から、彼は一員ではなかったと思っている。(1)シークレット・サービスに攻撃の話を聞かされた際の表情には、事前に知っていた様子は無く、(2) 9/11に、彼は遥か離れた小学校に遠ざけられており現場で、計画に合わない指示を出す機会がなく、(3) 彼が策謀の一員であれば、彼は、危機の間、大統領の指導力を示すべく現場にいたはずで、(4) 彼が9/11委員会で、宣誓し、単独で証言することは許されなかった。彼にはディック・チェイニーの付き添いが必要だった。

9/11、ワシントンから離れている予定にされていたのは偶然に過ぎなかったのかどうか、ブッシュは疑問に思ったのではなかろうかと私は推測している。とは言え、ブッシュが、自分は死のゲームの「歩」だったと結論を下すには大変な胆力が必要だ。たとえ彼がそのような結論に至ったにせよ、それを公的に発言すれば、自国政府に対する国民の信頼を揺るがすことになる。大統領をつとめた人物に、そういうことができるとは思えない。私の疑念が当たっているかどうかを、我々がブッシュ自身から知ることは決してあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/16/does-bush-have-afterthoughts/
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北朝鮮ミサイル恐怖を煽り立てて、共謀罪を隠すのは飽きられたと大本営広報部、思ったのだろうか?
北朝鮮ミサイル恐怖が十分浸透したので、日本も更なる宗主国ミサイルを大枚はたいて配備をお願いする状況が整ったと確信したのだろうか?
目先を変え、おめでた話題一辺倒で、共謀罪、森友、加計疑獄を隠蔽するのだろうか?

IWJ岩上安身氏による漫画家・小林よしのり氏インタビュー、4時間を越える!両氏のファンとしては、待望の企画。

衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー! 2017.5.15

小林よしのり氏のブログには、「共謀罪」は「反日法」である という記事がある。

2017年4月29日 (土)

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう? 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう? もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう?

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか? いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか? そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか?

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き(音声を消していることが多い)しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影! 混迷を極める中東情勢を読み解く~岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日(日)15時~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない!

2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露!

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

 既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い!IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し!7月末まであと3ヶ月半!「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

2017年4月16日 (日)

低能連中の政府

2017年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ人であることが、ばつの悪いことになってしまった。アメリカには連続四人の戦犯大統領がいる。クリントンは、1995年と1999年、NATOに旧ユーゴスラビアを爆撃するよう二度命じ、二度セルビアに軍事攻撃をしかけたので、ビルの戦争犯罪は二件だ。ジョージ・W・ブッシュは、アフガニスタンとイラクに侵略し、パキスタンの県とイエメンを空爆した。ブッシュは戦争犯罪を四つおかしているわけだ。オバマはリビアを破壊するのにNATOを利用し、シリアを破壊するために傭兵を送ったので、戦争犯罪を二度おかしている。トランプは、アメリカ軍によって、シリアを攻撃し、政権の初めに戦犯となった。

国連もこれら戦争犯罪に参加したという点で ワシントンのヨーロッパ、カナダとオーストラリアの傀儡と共に、全員戦争犯罪のかどで有罪だ。たぶん国連そのものが、EU、アメリカ、オーストラリアとカナダと共に戦争犯罪法廷に召喚されるべきなのだ。

大変な実績だ。欧米文明は、もしそれが文明なのであれば、人類史最大の戦争犯罪人だ。

他にも犯罪はある。ソマリア、ホンジュラスとウクライナに対するオバマのクーデター、そしてワシントンによる、ベネズエラ、エクアドルとボリビア政府打倒の取り組みが進行中だ。ワシントンは世界最先端の民主主義者ジュリアン・アサンジを逮捕し、拷問するために、エクアドルを打倒したがっている。

四人のアメリカ大統領がおかしたこれらの戦争犯罪は、何百万人もの一般市民の死傷者を産み出し、何百万人もの人々の財産を奪い、退去させ、彼らは今やヨーロッパ、イギリス、アメリカ、カナダやオーストラリアに難民として到来し、問題も持ち込んで、集団強姦のように、ヨーロッパ人にとっても問題になっている。

あらゆる死や破壊や欧米によるむき出しの暴力からの難民で欧米が溢れている理由は一体何だろう? 我々にはわからない。我々はウソを聞かされてきた。そんなものが存在しないとアメリカ政府が知っていたのは確実なサダム・フセインの“大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”というあからさまで露骨なウソ。“イランの核兵器”ももう一つの露骨なウソだ。リビアのカダフィに関するウソは余りに馬鹿げていて、繰り返すのも無意味だ。

パキスタンの部族民爆撃やイエメン新政府爆撃を正当化するために、一体どのようなウソが使われたのだろう? アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。アメリカがソマリアに対して暴力を振るうのは一体なぜだろう? またもや、アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。
あるいは低能連中は映画を見ていたのだ。

暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。

実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、特に彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八カ国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

低能クリントンから始まって、あらゆるアメリカ政権が、緊張と熱核戦争のリスクを緩和するために結ばれたロシアとの協定を破ったり、離脱したりした。当初、ワシントンは、ロシアに対する攻撃的な措置を、ロシア国境のABMミサイル基地は、(ありもしない) イランの核ICBMからヨーロッパを守るためにあるのだという類のウソで糊塗した。

オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

ロシアが実に強力で、NSAとCIAが余りに非力で無力なので、ロシアがアメリカ選挙の結果を決められることをご存じだろうか? 完全に腐敗した民主党、CIA、FBI、アメリカ売女マスコミや、CNN、MSNBC、NPRを聞いたり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを読む低能から、皆様お聞きなったりしているはずなので、ご存じのはずだ。

ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか?

自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか?

恐怖からではなく、人命尊重から、アメリカによる挑発に攻撃的に反撃するのを抑制したプーチンが、ソ連帝国再建にしゃかりきになっているといわれているのをご存じだろうか? ところが、アメリカとイスラエルが訓練し、兵器を与え、南オセチアを攻撃するためワシントンが派兵したジョージア軍に対し、プーチンがロシア軍を派兵した際、ロシア軍はジョージアを五時間で征服した。ところが低能に教訓を教えた後で撤退したのだ。もしプーチンが、ロシア帝国を再建したければ、ソ連が崩壊した際、ワシントンがロシア帝国を分裂させるまでの300年間、ロシアの一部だったジョージアを彼は一体なぜ保持しなかったのだろう? プーチンが、ジョージアが再びロシアの一部になったと宣言していれば、ワシントンは無力で何もできなかっただろう。

今や、トランプのCIA長官マイク・ポンペオ、おそらくアメリカで最も愚かな人物という恥さらしがいる。彼は最悪の低能だ。IQなるものがあるとは到底思われない。ゼロの可能性が高い。

この低能は、その水準を満たしているか私は疑問に思うが、世界最高のジャーナリストで、アメリカ憲法修正第1項「言論の自由」条項を誰よりも体現しているジュリアン・アサンジを、独裁者と組み、ロシアの支援を得て、アメリカ覇権の安全を危険に曝している悪魔だと非難している。全てアメリカ政府の犯罪行為を暴露する公式情報源からの資料をウィキリークスが公表してくれるおかげだ。ウィキリークスが文書を盗んでいるわけではない。文書は、アメリカ政府の不品行とウソに耐えられない内部告発者が、ウィキリークスに漏洩されている。

誰であれ真実を語る人は、当然、反アメリカ合州国だ。低能ポンペオは彼らを捕まえるつもりだ。

ポンペオのアサンジ非難を最初に読んだ際、冗談に違いないと思った。CIA長官は憲法修正第1条を廃止したがっているのだ。だが、低能ポンペオは実際そう言っているのだ。https://www.rt.com/usa/384667-cia-assange-wikileaks-critisize/

全くの低能が、中央情報局(CIA)長官、アメリカ大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国務長官、アメリカ国連大使、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、NPR、MSNBC編集者をつとめている時、我々は一体何をすることになるのだろう、世界は一体何をすることになるのだろう?低能連中だけが仕切っている時に、一体どこに知性があり得るだろう?

低能なことをする連中が低能なのだ。中国政府は、低能アメリカは、いつ何時北朝鮮を攻撃しかねないと言っている。大規模アメリカ艦隊が北朝鮮に向かっている。北朝鮮は現在、明らかに核兵器を保有している。北朝鮮の核兵器一発で、アメリカ艦隊丸ごと撃滅可能だ。ワシントンは、一体なぜこういう結果を招こうとしているのだろう? 唯一ありうる答えは低能の愚行だ。

北朝鮮は、誰も悩ませているわけではない。ワシントンは一体なぜ北朝鮮をいびっているのだろう? ワシントンは中国と戦争をしたいのだろうか? その場合、ワシントンは、アメリカ西海岸をお払い箱にするのだろうか? アメリカ西海岸の終焉を意味する政策を、一体なぜ西海岸が支持しているのだろう? 西海岸の低能連中は、西海岸にいかなる影響もなしに、アメリカが中国や北朝鮮との戦争を始められると思っているのだろうか? アメリカ人は、そこまで徹底的な低能なのだろうか?

中国やロシアは、それぞれ別個にアメリカを殲滅できる。両国でなら、北アメリカを永久に人の住めない土地にすることができる。ワシントンの低能は、一体なぜ強力な核大国を挑発しているのだろう? ワシントンの低能連中は、ロシアと中国は脅せば服従すると思っているのだろうか?

答えはこうだ。ワシントンは低能、低能以下の連中の集団なのだ。その傲慢と尊大で現実を越えられると夢想している現実から遥か離れた連中だ。

最初のサタン2ミサイルがワシントンに命中すれば、世界最大の低能集団は存在を停止する。

世界は深い安堵のため息をつくだろう。

かかってこい! 低能よお願いだ、自ら絶滅せよ! 我々はもう待ちきれない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/15/a-government-of-morons/
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「価値観外交」低能は友を呼ぶ。低能の傀儡の低能度、あきれる低さなのも無理はない。

花見会には出席するが、国会証人喚問は逃げる。
花見会出席者、全員の顔を見たわけではないが、どうやら電気洗脳白痴製造装置でみかける茶坊主、売女連中ばかり。

誰も語らなかった首都腐敗史』マスコミから森田氏が排除されるようすが書かれている。まともなことを発言するたびに排除された。
彼が小選挙区制反対を主張してたとは知らなかった。

今の電気洗脳白痴製造装置に登場する連中、その逆の言動をするためのタレント。

2017年4月10日 (月)

化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer

化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

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シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年1月20日 (金)

アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか

Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図 - 拡大

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図 - 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

  • 2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
  • 1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
  • アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル=アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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世界中のマスコミなるものの偏向、筆者がされている通りひどいものだ。

藤永茂氏は、ブログ『私の闇の奥』で、シリアやウクライナに関し「ジャーナリストとコラムニストの責任は重大」という記事を書いておられる。小生、幸いにして、実名ををあげられている人々の発言、信じておらず、著作もほとんど読んでいない。

TPP違憲訴訟裁判の茶番状態を、植草氏が書いておられる。突然の審理打ち切り。大本営広報部大政翼賛会、一言でも、この裁判に触れたことがあるだろうか。

政治権力と一体化する司法権力の横暴 2017年1月17日

大本営広報部の紙媒体や電気紙芝居でニュースを見聞きする習慣、完全になくなった。洗脳されるのに時間やお金を使うのは止めたので。

今は日刊IWJガイドが頼り。 今朝のガイドの一部を引用させていただこう。

 一昨日18日、岩上さんが直撃質問した映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督。米国から発せられる情報には疑いを持って見てほしい、と呼びかけていました。その理由は、世界はすでに「サイバー戦争」の時代へと突入しており、その先頭に立つのは米国である、というのです。ロシアが米大統領選に介入し、サイバー攻撃をしかけたという、米国情報機関による報告も、何の証拠もないのだと強調しました。この点については、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジが以下のように語っているということです。

・アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/

 岩上さんとストーン監督の熱いやりとりの様子は現在、どなたでもご視聴いただけるように、1月末まで特別にフルオープンで公開しています!岩上さんの「ツイ録」も併せてご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357309

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

※オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357257

 こうした情報戦の真っただ中に置かれたまま、アメリカ国民は今、激しく「親トランプvs反トランプ」で二分されています。トランプ氏が繰り返し行ってきたヘイト発言に見られる白人至上主義は偽りない事実であり、また、大統領就任前から大手企業(日本のトヨタも含む)を名指しで批判し、経営方針を変えさせる強引なやり方に懸念を示す人々が、トランプ氏を「自由と民主主義」を重んじる国(たとえそれが建前であり、いまだ実現半ばの理念や理想であったとしても)のリーダーとしてふさわしくないと主張するのも、よく分かります。

 本日20日の就任式には約50人の民主党議員が就任式を欠席する見通しだといい、就任式前後には約100団体がデモを予定。反トランプの風は当分やみそうにありません。

・トランプ氏の就任式、50人欠席へ 民主議員、ボイコット加速(毎日新聞、2017年1月19日)
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/002/030/071000c

半トランプ世論の高揚は、該当行動に参加する人々の増大を招き、それに対してトランプ政権が強権的な弾圧を加えれば、大きな混乱が生じるのではないかと、何歩も先を睨んだような発言をしている人物もいます。

 だれあろう、ロシアのプーチン大統領です。プーチン氏は、ウクライナの首都キエフで起きたマイダン―騒動のようなことが米国内で再現されるのではないかと、コメントしています。

※岩上安身ツイログより(1月10日 04:20:46)
http://twilog.org/iwakamiyasumi/10

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