イラク

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

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 マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたもの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

 この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

 9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

 より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

 

 9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

 マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

 9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

 アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

 真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

 

 それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ

 それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

 アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

 これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/10/twenty-years-of-phony-tears-about-911/

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 国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して聞いていた番組、全く見ず知らなかった。もちろん今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために、電気や時間を消費する余裕、退職老人にはない。

 デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな! テレビの共産党中傷 野党は逆に結束 WeN20210918

 日刊IWJガイド 今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20:00~「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ~『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか?

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

 アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

 あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

 2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

 カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL(オサマ・ビンラディン)だけでなく、S.H(サダム・フセイン)も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

 だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

 三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

 2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議(AUMF)は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

 2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪にならぬようにしよう。」

 その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した

 9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

 だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR(National Public Radio)に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

 クラーク:あなたは、この報復は、5,000人(原文のまま)の死に対する正当な対応ではないと思われますか?

 フェレンツ:行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

 クラーク:責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

 フェレンツ:我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

 クラーク:するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

 フェレンツ:私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


 9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

 2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私(メディア)もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

 学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私(メディア)は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

 我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

 アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

 それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

 あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

 ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

 1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか?」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

 クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

 1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

 ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

 アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

 だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66%の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

 我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

 2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

 20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

 我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

 更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル(約50%削減)を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

 最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

  メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

 ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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 9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

 長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし 貧乏くじに群がる2軍たち 総裁選は泥船の船頭争い

 日刊IWJガイド 冒頭、昨日のインタビューの話題 孫崎氏の政党評価は冷静。

<昨日のインタビュー報告>「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

 昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

 孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』(河出書房)を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』(2012年)に増補したものです。

 孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

 中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

 インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年7月 6日 (火)

シリア-イラクで続くアメリカの「空爆外交」

2021年7月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 2021年6月27日、アメリカはシリア-イラク国境沿いの標的に対し追加攻撃を実行した。この攻撃はシリアとイラク政府両者に非難され、アメリカ軍事攻撃の、この地域における危険なエスカレーションであるだけでなく、誰がホワイトハウスや議会を掌握しようとも、20年に及ぶアメリカによる中東侵略が続いていることを表している。

 アメリカ攻撃に関して、2021年6月27日付のアメリカ国防総省声明はこう主張している。

 バイデン大統領の指示で、米軍は、今晩早々、イラク-シリア国境地域のイランに支援された民兵に利用されている施設、防衛的、高精度空爆を行った。これは標的は、これら施設が、アメリカ要員やイラク施設に対する無人機(UAV)攻撃に携わるイランに支援された民兵に利用されているために選択された。

 この文書は、こうも主張している。

 我々は、ISISを打倒する取り組みで、イラク保安部隊を支援する唯一の目的でイラク政府に招かれてイラクにいる。

 そして

 国際法の問題としては、アメリカは自衛権に則って行動した。攻撃は脅威に対処するため必要で、範囲も適切に限定されていた。国内法の問題としては、大統領は、イラクでアメリカ要員員を保護するための憲法第2条の権限によりこの行動をした。

 (ロシアで活動禁止されているテロ集団)「ISISを打倒する彼ら取り組みでイラク保安部隊を支援している」というのがイラクに残る米軍の公式の口実だ。米軍は、2003年のアメリカが率いた侵略以来、国連に極めて違法とみなされ、違法にイラクを占領しているというのが真実だ。

 「イラク戦争は違法で、国連憲章違反だとアナン」という題の2004年のガーディアン記事が書いている。

 コフィ・アナン国連事務総長は、昨夜初めて、アメリカが率いたイラク戦争は違法だったと、明示的に宣言した。

 アナン氏は、侵略は、国連安全保障理事会や、国連創立憲章に従って承認されなかったと言った。

 アメリカが、軍事攻撃を正当化しようとして「イラク政府の招待で」イラクにいるという主張にもかかわらず、イラク政府自身は、アメリカ攻撃をイラク主権の違反だと明確に非難した。

 「イラクはイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難」という題の2021年6月28日の記事でニューヨーク・タイムズは、こう報じている。

 イラク政府は月曜のイラク-シリア国境付近でのイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難し、標的に定められた民兵組織の一人は、イラクにおけるアメリカ権益に対する「開戦」を誓った。

 ニューヨーク・タイムズは、アメリカが標的に定めた「イランに支援される」と特徴づけられた民兵は実際「[イラク]政府から給料をもらっている」と指摘している。

 ニューヨーク・タイムズが言及しないのは、これら民兵がイラクと隣接するシリア両方で自称「イスラム国」(ISIS)打倒で重要な役割を演じたことだ。ニューヨーク・タイムズは、ソレイマーニー大将指揮下、シリアとイラク両国でのISIS打倒で重要な役割を果たしたイラン・クッズ軍の司令官ガーセム・ソレイマーニー大将暗殺に言及している。

 アメリカがイラン軍司令官を暗殺するため空爆を実行した際、ソレイマーニー大将はイラク政府の招待で、イラクにいた。

 イラクの軍事占領は、ISIS打倒を「支援する」ためだというワシントンの主張は、イラク内のみならず、隣接するシリアでも過激派軍隊の打倒を支援するイラクのイラン同盟者に対する暴力で否定される。

 だが、アメリカと異なり、イランはISISの重要なテロ支援国と同盟していない。2016年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、漏洩したeメールで、サウジアラビアとカタールを名指しで、ISISや「地域の他の急進的スンニ派集団」に「秘密の財政と後方支援を」を提供していると、重要なアメリカ同盟国に言及している。

 もちろん、アメリカ自身(同じくロシアで活動を禁止されている)アルカイダとISISと共に戦う過激派集団に資金供給し、武装させ、訓練し、装備を与えていた。

 2017年8月の「シリアにおける10億ドル秘密CIA戦争の突然死の背後にあるもの」という題のニューヨーク・タイムズ記事は、こう報じている。

 CIAに供給された武器の一部はアルカイダとつながる反政府集団の手に入り、計画に対する政治的支援を次第に衰弱させた。

 同じ記事は、アルカイダ傘下の過激派組織が「しばしばCIAが支援する反政府派と共に戦い」アメリカの計画の終わりまでには、これら過激派組織が、シリアの、いわゆる反政府勢力を支配していたのを認めている。

 もしアメリカが正真正銘に何十億ドルもにものぼる穏健反政府派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのなら、一体誰が、シリアの戦場で、最終的にアメリカに支援された反政府派を追い出すのを可能にするほど、過激派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのだろう?

 そもそも穏健反政府派など決していなかったというのが答えだ。アメリカが、ダマスカスに対する代理戦争の一環として、過激派を意図的に立案したのだ。

 2007年、ジャーナリストのセイモア・ハーシュは、記事「リダイレクション:政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」で、まさにそれをするためのワシントンの準備を暴露し、こう警告していた。(強調は筆者による)。

 シーア派が多数のイランを傷つけるため、ブッシュ政権は、中東での優先事項を再編することに決めた。レバノンで、この政権は、イランに支援されるシーア派組織ヒズボラを弱めるよう意図した秘密作戦で、スンニ派のサウジアラビア政府と協力した。アメリカはイランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの好戦的理念を支持し、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派の過激派グループを強化することだった。

 だから、アメリカは、アルカイダとISISを、この地域、特にシリアとイラクで勃興させただけでなく、意図的にそうしたのは明らかだ。アメリカは過激派の脅威と、この地域の同盟諸国による彼らの支援を、初めから、この地域に軍事的に留まる口実と、アルカイダとISISの打倒を支援していたイラクとシリア同盟諸国に対する侵略エスカレートの煙幕として使っていたのだ。

 継続中の侵略を、アメリカから何千マイルも離れた場所に、ワシントンがイラク政府が当時保有していると主張した「大量虐殺兵器」非難を意図的にでっちあげ、20年前に行われた違法な侵略戦争の直接の結果として、中東にいる米軍の「自衛」と表現しようとして、アメリカは、国際法やアメリカ法を引用している。

 現在アメリカは、イラク政府に雇われた民兵を攻撃しているが、この攻撃を、イラク政府は、激しく抗議しており、イラク領内のアメリカ駐留は「イラク政府の招待」だと主張し続けている。

 イラク-シリア国境沿いで継続中のアメリカ侵略は、この地域の安定性と安全のために米軍は欠くことができないという主張にもかかわらず、どれほど危険かの実証であり、アメリカは実際中東で混乱の主要因であり、安全保障に対する絶え間ない脅威だ。それは、シリアやイラクや彼らの実際の同盟諸国にとって、アメリカが戦っていると主張しながら、同時に支援している過激派を排除し、核武装した侵略者との戦争を引き起こさずに、この地域のアメリカの絶え間ない軍事占領を追いだす上で、今後どれだけ多くの仕事があるかを示している。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/02/us-airstrike-diplomacy-continues-in-syria-iraq/

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 デモクラシータイムス 一時間14分!

【横田一の現場直撃 No.118】小池劇場、自民衝撃/安倍・麻生に横田の一撃! /横浜市長選、どうなるカジノ 20210705

 大本営広報部が意図的に隠蔽している重要なニュースがある。アメリカのアサンジ訴訟の証人が証拠捏造を認めたのだ。支配層が流布したい情報を流すための装置である大本営広報部は決して解説しようとしない。アメリカ侵略戦争の大罪を暴いたことで刑務所に入れられているのは異常。ラムズフェルドらこそが刑務所入りしているべきだ。

 日刊IWJガイド

日本の大手メディアはもちろんのこと、あのNYタイムズもワシントン・ポストもいまだ報道していない真実! ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに対する米国の訴訟に根拠はなかった! 重要証人が証拠捏造と虚偽報告を認める! しかもFBIと重要証人は協力関係にあった!

2021年7月 5日 (月)

地獄に落ちろ、ドナルド・ラムズフェルド

Ben Burgis
2021年6月30日
JACOBIN

 ブッシュ政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。人類に対する犯罪で裁判にかけられる前に、ラムズフェルドが死んだのは悲劇だ。


2010年、国防総省でのドナルド・ラムズフェルド。Wikimedia Commons

 ドナルド・ラムズフェルドが88歳で亡くなった。ニューヨークタイムズCNNのようなメディアの死亡記事は一貫して、印象的ながら無意味な同じ話題に言及している。彼はアメリカ(フォード政権で)最年少、(ジョージ・W.・ブッシュ政権で)最高齢の国防長官だった。彼は実に多くの主題について、「雪片」として知られるようになった実に多くのメモを書いた。1970年代にペンタゴンに入り「片手腕立て伏せとスカッシュ・コートでの優れた能力」で有名になったとタイムズが書いている。

 このばかげた丸ごとを見るには、事務所の運営方法やサッカー愛好についてのの当たり障りのない詳細が記憶に残るスロボダン・ミロシェビッチの死亡記事か、彼が公式に1979年にイラク大統領になった際、どれだけ若かったか、バグダッド宮殿のお好みのデザートに集中したサダム・フセインの死亡記事を想像願いたい。

 策略家ディックの一期目、ラムズフェルドは、ニクソン政権における様々な職を勤めた。彼は1973年に、NATOアメリカ大使になるため、ホワイトハウスを離れたが、結局ニクソン辞任後、フォード大統領の移行委員長として、次にホワイトハウス首席補佐官になるため戻ったに過ぎなかった。彼は1975年、アメリカ最後のヘリコプターがベトナムを去った年まで首席補佐官だった。その年10月、彼は国防長官になった。

 これらの当たり障りのない事実をバランスのとれた見方で見るには、リチャード・ニクソンがベトナム戦争を終わらせる「秘密計画」があるというばかばかしい主張で立候補したことを想起願いたい。実際はクリストファー・ヒッチンスがThe Trial of Henry Kissingerで詳細に説明している通り、ニクソンと彼の同盟者は、ニクソンが選挙に勝つのを保証するため、アメリカと北と南ベトナム間の和平会談を妨害しようと企んでいたのだ。

 ニクソンの「計画」は、少なくとも実際は、ゆっくり戦争に負けることだったが、中立のカンボジアに爆弾投下して、侵略して、それを拡大した後でだ。ニクソンとフォードのホワイトハウスとNATOにおけるラムズフェルド時代、アメリカ帝国は、アメリカに同盟する腐敗した極めて不人気な政権を維持するため、膨大な人数のベトナム農民を銃撃し、手足をばらばらし、文字通り焼き殺していた。

 当時、ニクソンがホワイトハウスの録音テープで、ドナルド・ラムズフェルドを「無情なろくでなし」と呼んでいたのを聞ける。国内の政敵に対して違法に共謀し、ベトナムやラオスやカンボジアにおける大量殺戮レベルの死を監督した男ニクソンから、一体どんな連中がその種の称賛を得られるかについては考える価値がある。

1976年10月6日パネルインタビューで質問に答えるドナルド・ラムズフェルド国防長官。ロバート・D・ウォード/Wikimedia Commons

 公正に言えば、最初の一年か二年、ニクソン政権で、ラムズフェルドは経済機会局局長として、貧しい人々を助ける計画を停止するのを支援した。だがいくつかの他の地位で、彼は直接帝国の戦争機構と関係していた。もし第二次世界大戦後に捕らえられた戦争犯罪人にアメリカが適用した水準を、アメリカ当局者に適用されれば、それだけで、彼が強い罰を受けるのに十分だったかもしれない。

 だが人類に対する犯罪への、ラムズフェルドの最も重要な個人的関与は、後に、国防長官としての二期目に起きた。彼はアフガニスタン侵略を監督して、アメリカ史上最長の戦争を始めたのだ。

 公式の正当化は、タリバーン政権が、9/11事件テロ攻撃後、アメリカにオサマ・ビンラディンを引き渡すのを拒否したことだった。この原則が首尾一貫して適用されて、テロリストを匿うのは戦争の十分な根拠なら、キューバがマイアミに爆弾を投下するの認めることになる。それは世界中の、限りなく張り詰めた対立をしている二国が、全面戦争や混乱に拡大させるのを正当化することになる。だが、帝国であることの要点は、世界の他の国々とは違ったルールで活動できることだ。

 ジョージ・W・ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド二期目に、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーや、他の連中がイラク侵略を推進した時、正当化は一層弱かった。サダム・フセインは彼自身が「大量虐殺兵器」を使うか、将来ある時点で、アルカイダとそれらを共有するかもしれないと我々は吹き込まれた。それでそれが決して起きないようにするため、クラスター爆弾を投下し、侵略し、占拠することが重要だった。念のために。世界の他の国々がそのルールで活動できるかどうか想像願いたい。

 2004年5月13日、バグダッド、イラクの周辺でアブグレイブ刑務所の軍要員に演説するドナルド・ラムズフェルド国防長官。ジム・マクミラン-ビリヤード/ゲティイメージ

 その年、ナショナル・レビューの悪名高いコラムで、ジョナ・ゴールドバーグは友人のマイケル・レディーンの古い演説を引用して、満足げにイラク侵略支持の最も率直な主張をした。「10年毎程度に、アメリカは、どこか、ひどい小さな国を選んで、壁に向かってそれを投げつけて、世界に我々が本気であることを示す必要がある。」同じ時期、同じ主題で、トーマス・フリードマンはニューヨークタイムズで「これらの国々」と彼らの「テロリスト」連中は、まさしくブッシュ政権の戦争挑発の予知不可能さについて重要なメッセージを送られていたと言った。我々はお前が、浴槽で何を料理しているか知っている。「我々は、それに対して何をしようとするか正確には分からないが、もしお前が、我々が座視して、お前から更なる攻撃を受けるつもりだと思うなら、お前は間違っている。ドン・ラムズフェルドがいる。彼はお前たちより、もっと狂っているから。」

 ブッシュの国防長官としてのラムズフェルド時代、アメリカが選んだ「ひどい小さな国」の国民に対する実践で、ドナルド・ラムズフェルドの狂気がどのようなものだったかは、ここでわかる。ラムズフェルドが長官の座を去った2006年、世界で最も高名な医学雑誌ランセットの一冊に発表された査読付き研究は、2003年侵略以来、イラクで654,965人の「過剰死亡」を推計した。イラク総人口の2.5パーセントが戦争の結果亡くなったのだ。

 これは、もちろんこの地域が2003年の侵略で不安定化にされて以来、18年、地域を揺り動かし続けた混乱や流血のらせん状の波を考慮に入れていない。類似の事態がアフガニスタンで、より小さな規模で展開し、そこにアメリカ部隊は依然駐留しており、ラムズフェルドと友人が侵略をしたほぼ20年後、結婚式参列者が依然爆撃されている。

 この死者推計は、これらの国々で愛する家族を失った家族の悲嘆を書き(言い)落としている。自宅から追い出された何百万人もの難民を抜かしている。手足が吹き飛ばされた人々、あるいは、そうした人々の世話をしなければならない人々の苦しみを書き(言い)落としている。

 それは、ラムズフェルド国防長官時代の最も衝撃的な側面の一つを書き(言い)落としている。彼らが「高等尋問技法」と呼んだもの、良心のかけらを持ったどんな人間でも「拷問」と呼ぶものを彼やブッシュ大統領が、あからさまに容認したことを。違法テロへの関与(あるいは彼らの国の侵略に対する抵抗への関与)の嫌疑で拘留された容疑者がイラクやアフガニスタンや、グアンタナモ湾や世界中の他のどこかの、悪名高い無法「施設」で、ラムズフェルドの監督下で拷問にかけられたことを。一部はCIAの援助の下で行われた。だが多くがラムズフェルド国防省管轄下にあった。


 2003年、イラクのアブグレイブ刑務所で、裸で頭巾をかぶされた捕虜と一緒のチャールズ・グラナー技術兵とサブリナ・ハーマン技術兵。囚人は人間ピラミッドを作るよう強いられた。Wikimedia Commons

 2006年、ベルリンの弁護士ウォルフガング・カレクは拷問への関与のかどで、ラムズフェルドと数人の他のアメリカ当局者に対し、正式な刑事告発を提出した。言うまでもなく、ラムズフェルドはドイツや他のどこでも法廷内を決して見ずに済んだ。

 その意味で、その意味でだけ、ドナルド・ラムズフェルドは余りに早く亡くなった。

記事原文のurl:https://jacobinmag.com/2021/06/donald-rumsfeld-obituary-iraq-war

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 日本からイラク派兵した無責任男にコメントを聞きたいもの。おためごかし反原発発言ではなく。

 都議選、コロナ五輪に対する一定の評価?

 五輪のザル・コロナ対策、大惨事を招くのは確実。官僚全員愚劣なわけなどないだろうが、トップが狂っている以上、まともな対策はとれない。カス氏、PCRと抗原検査の違いもしらず、厚労省感染症村と医系技官の言うがまま。PCR検査絶対反対。抗原検査マンセー。官僚が痛々しく見えてくるヒアリング。

2021.7.2 第23回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

 復興五輪とは名ばかり。下記「著者に訊く」をご覧願いたい。大本営広報部は決して報じない重要な話題。

【著者に訊く!】いないことにされる私たち(青木 美希さん)/災害からの命の守り方(森松 明希子さん) 20210603

2021年7月 2日 (金)

体制は我々を犯罪者から守るためにではなく、犯罪者を我々から守るためにある

2021年7月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 イラク戦争立案者ドナルド・ラムズフェルドが亡くなった。ハーグの独房ではなく、爆弾や銃弾で殺害されず、平和に、自宅で愛する家族に囲まれて、89歳の誕生日一週間半前に。

 帝国メディアは、精神病質の戦争犯罪人を「抜け目のない指導者」「名誉と信念の人」あるいは単に「イラク、アフガニスタン戦争を指揮した元国防長官」という見出しで報じて、落ちた巨星に王への賛辞のようなものを送っている。

 先日、亡くなった反戦の英雄マイク・グラベルの人生を、死亡記事で「芝居のセンスを持ったアラスカ選出の、うるさい上院議員」と烙印を押して馬鹿にした悪質なワシントン・ポストは、主要ニュースで、子供殺人者ラムズフェルドの死について「影響力を持っていたが論争の的だったブッシュの国防長官」と報じた。

 ニューヨーク・タイムズも決してましではなかった。「マイク・グラベル、型破りな二期のアラスカ上院議員、91歳で死亡。石油パイプラインのために戦い、ペンタゴン・ペーパーを音読してニュースになった。25年の無名状態の後、夢想的な大統領選挙運動で再登場した。」という記事を例にとろう。これを「ドナルド・ラムズフェルド、イラク戦争時の国防長官、88歳で死亡。ラムズフェルド氏は4人の大統領に仕え、多くの人々が決して行われるべきではなかったと言った戦争を監督した」記事と比較願いたい。だが彼はサダム・フセイン排除は「より安定した、安全な世界を作った」と言った」

 ドナルド・ラムズフェルドは、非連続で、二度任期を勤めた唯一の防衛長官という栄誉を持っていた。1975年から1977年、ジェラルド・フォード大統領下で、2001年から2006年、ジョージ・W・ブッシュ下で。彼は、最も若い43歳と、最も高齢の74歳で、この地位に就いていた。https://t.co/7PFclGfbSm pic.twitter.com/xDhhAMQu9E
- ニューヨーク・タイムズ (@nytimes) 2021年6月30日

 もちろん批判もある。ラムズフェルドの死についてのオンライン感情は、ジョン・マケインのような他の汚らわしい戦争屋に対するほど敬意を示した聖人伝ではなかった。だが結局、重要なのは、彼が我々の世界に解き放った恐怖に対して、最もわずかな報いにさえ直面せずに、長い満ち足りた人生を送ったことだ。彼の評判に対するどんな意味ある損害さえ受けずに。

 ラムズフェルドが、9/11攻撃から数時間のうちに、イラクへの容赦ない侵略を計画し始め、侵略を始動させるため多数のウソをついたことが何年もの間周知の事実だったにもかかわらずだ。彼は、彼とブッシュ政権の仲間が、9/11事件以前から計画していたアフガニスタン侵略を始めて、監督したが、数十年にわたる占領は、アメリカ当局者、特にラムズフェルドによってそもそも最初から、国民は徹底的にだまされていた。(だが想起願いたい。9/11事件の公式説明を疑うのは頭がおかしい陰謀論者だけなのだ。)

 我々は幼い時に、物事を支配している善人によって、悪人は刑務所に入れられる法治の国に住んでいると教えられる。我々の知的洗脳が、現状を支持する同意をでっちあげるよう意図された大規模プロパガンダのかたちで、成人以降の期間も続くので、成人期を通じて、我々の大半が、この子供っぽい世界観を、ある程度維持する傾向がある。

 実際は、世界の最悪な人々の正確にゼロパーセントが刑務所にいるが、最良の人々の一部は刑務所にいる。ジュリアン・アサンジがベルマーシ刑務所でやせ衰える中、ドナルド・ラムズフェルドが自由な長い人生を送った事実は、世界が学校に我々が教えられた通りには動いていないことを証明している。最悪の悪人こそが、物事を支配している連中なので、最悪の悪人は、物事を支配している善人によって刑務所に入れられないのだ。

イラク人の5人に1人が、イラク侵略のために死んだ親族がいる。
2007年から2010年の間にファルージャで生まれた全ての赤ん坊の半数以上が先天性欠陥を持って生まれる。
イラクの平均寿命は70だ。
ラムズフェルドは88歳で、安らかに眠る中亡くなった。
- nashwa (@nashwakay) 2021年7月1日

 体制は、我々を社会の悪から守るようにできておらす、社会の最悪連中を我々から守るようにできている。権力と金のことだけ気にかける富豪と安全保障国家部内者の同盟によって、我々が周囲を見回さずに、だまされ、産業の歯車を回させるようにできている。我々を余りにも忙しくしておくよう意図されており、我々が、民衆の人数の力を悪漢どもが我々から盗んだものを取り戻さないよう洗脳しており、もし我々がそう試みた場合、我々全員を殺すため彼ら側に十分な銃があるように確保しているのだ。

 ドナルド・ラムズフェルドは我々の世界にとって最悪だった。彼は、人類を絶滅に向けて追いやる、腐敗した、血に飢えた、生態系破壊、核兵器による皆殺し、圧政的な、搾取する偽りの現状の完全な権化だった。アメリカに集中した帝国はドナルド・ラムズフェルドだ。彼の顔と名前そのもののようなものだ。

 彼の逝去にだまされてはならない。ドナルド・ラムズフェルドは死んだが、彼は今も生きている。彼が中東で始めるのを手伝った継続的紛争を糧に生き続ける。我々の誰も要求しなかった一極世界秩序を維持する名目で、アメリカと同盟国によって雨霰のように降らされた死と破壊で。帝国の封鎖の下、イエメンとベネズエラで餓死しそうな子供たちの死に瀕したあえぎで。何千もの米軍事基地で輪縄のように地球を包囲して。我々全員を怯えさせる、長らく予想されている対決の準備で中国を狙う戦艦とミサイルで。

 我々が我々の細胞からドナルド・ラムズフェルドに似た我々の中の全てを浄化することができなければ、地球上にホモ・サピエンスの未来はない。社会として、種として、個人として、我々は彼が象徴する全てを越えて進化して、お互いと我々の生態系との平和な共同関係に入らなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/01/the-system-isnt-there-to-protect-us-from-criminals-its-to-protect-criminals-from-us/

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 翻訳しながら大本営広報「昼ゴミ」をつけている。帝国主義の権化ラムズフェルド逝去と中国共産党100周年、大本営広報部は、中国共産党失政?を鬼の首をとったようにあげつらい御用タレントが賛同する。子ども三人育てるのは無理な国とあざわらうが、自分の頭をハエを追え。人口問題で笑える立場にあるわけがない。
 大本営広報部洗脳番組、戦争で生きている宗主国の悪の権化の追悼、まだ触れていないようだ。(音声を消しているので、見損ねた可能性もある。どのみち称賛だろうが。)

 無観客であれ、観客ありであれ、コロナ不幸五輪となるのは必定。悲惨さの程度が問題なだけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題

2021年5月 7日 (金)

今中東でゲリラ戦争に直面するアメリカ占領軍

2021年4月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 最近数十年、アメリカ合州国は、破壊的行動によって混乱に陥れた国々の住民の利益を全く無視することで知られている。このような国々には、アフガニスタンやイラクやシリアが挙げられるが、問題は、この無視のおかげで、ワシントンが反米感情の着実な増加だけでなく、これらの国の人々が始めた報復的軍事行動に直面していることだ。

 原理上、第二次世界大戦中、外国の敵対的勢力に圧迫されていると感じる人々の間で、パルチザン運動が圧倒的な支持を得て、占領軍に対して類似の攻撃が世界各国で行われて以来、この進展は、ほとんど驚くべきものとは言えない。

 国防総省が、それらの国々でしていることを、占領という用語を使わずに表現する方法は、まずない。それで、盗んだシリア石油をイラクに輸送するために、タンクローリー300台の軍用車列の使用に加え、4月11日、アメリカ軍は、ハサカ県からイラクまで、盗んだシリア石油を輸送するために使うタンクローリー41台の小さな軍用車列を編成したとシリア政府機関SANAが報じている。

 石油泥棒の絶え間ない非難に加えて、地元博物館からの古代遺物の組織的略奪や、シュメール-アッカド文明時代に作られたパルミラのユネスコ文化遺産遺跡破壊のかどで、シリア当局と公共団体がアメリカを告発している。典型的には、アメリカは特定地域に空襲を開始し、そこは親欧米派過激派戦士に占領され、彼らが古代建築をあさり回り、略奪品を最寄りのアメリカ基地に持ち込み、そこから古代写本が軍用機によってアメリカに空輸される。メディアの情報提供者によれば、約2.8兆ドルの価値の歴史的遺物が、既に、このようにしてシリアから盗まれた。他の人々は、シリア国民の遺産丸ごと既に彼らから盗まれ、ワシントンに売られたと主張している。

 ダマスカスが繰り返し、国連安全保障理事会に提出する、アメリカはシリア国富略奪をやめるよう要求する主張に加えて、最近、シリア外務省は、アメリカ外交政策の結果、シリアに与えられた損害と破壊に対し、ワシントンの補償を要求した。

 4月初旬、シリアとロシア当局は、シリア・アラブ共和国領で継続中のアメリカ軍駐留に対する、いかなる正式理由も、ワシントンに欠けていることに注意を当てて、国際社会に、この事実を説明をするようアメリカに促した。ロシア・シリア調整本部の共同声明は、国連安全保障理事会の適切な決定がなく、ダマスカスからの公式招待がないシリア領における米軍駐留は、シリアと地域全体で状況を悪化させる占領だと指摘した。同時に、シリアにおける米軍駐留が、既に中東全体でテロ活動再開を招いていると付け加えた。さらに、文書は、アメリカが「シリア・アラブ共和国の天然資源や他の宝物を略奪し続ける」ため、シリアで混乱と混迷を維持することで利益を受けるのは明確だと強調した。

 アメリカや、多くの国際機関から、目に見えるいかなる対応もなく、米軍が全くお咎めなしでシリアを略奪するのを可能にしているため、シリアの人々はゲリラ戦術を用いている。それで、4月15日、デリゾール北に位置する米軍事基地の一つは、誰も攻撃に対する犯行声明しないことを意味する「出所不明」ミサイル攻撃の標的になった。イラクのテレビ局Al Etejahによれば、現地情報源を引用して、この攻撃の結果、多くのアメリカ軍人が負傷し、速やかに近くの病院に搬送された。

 メヘル通信社や他の地域メディアによれば、ミサイル攻撃は「シリア石油違法輸出に責任がある本部」に標的を定めていた。この攻撃の犯人は不明なままだ。それがバッシャール・アル・アサド側で戦っている親イラン派民兵か、ワシントンがシリアで採用しているアメリカの路線と意見が違う他の過激派組織によって行われたと想定される。同時に、これまで数カ月間にわたり、シリアの東と北東で、多くのアメリカ施設に行われた類似の攻撃があった。これまでのところ、ワシントンは九つの軍事施設を建設している。四つは、デリゾール県と、隣接するハサカ県に五つだ。地元住民が占領軍と見なすものに対し、更なる行動をしようとしているのを知って、アメリカは、昨年9月以来、シリアにおける施設を強化しようとしている。

 シリアの米軍に対する地元住民の暴力行為の他に、隣接するイラクでも益々類似の事実が見られる。イラク・メディア報道によれば、4月中旬、アル・アサド空軍基地は、三機の無人飛行機による攻撃を受けた。中東地域で「抵抗勢力」に近いイラクのTelegramチャンネル、Sabereen Newsは、エルビル地域での攻撃後、アメリカ施設に対して行われた一週間で二度目の攻撃だと報じた。二日後、イラクの更にもう一つの空軍基地、バラド空軍基地が攻撃を受けたが、地元の人々は、アメリカ軍人がその軍事施設周辺に住んでいるのを知っていた。ジョー・バイデン就任以来、総計40以上あった、この種のミサイル攻撃は、米軍や外交要員を標的にイラクで実行されている。通例、誰もこのような攻撃の犯行声明をせず、時には誰も知らない集団によるとされるが、一部の専門家によれば、長い間イラクに存在しているイランに支援される組織の「偽装」かもしれない。ダーイシュ(ロシアで活動を禁止されているテロ集団)を撃退する狙いで、テヘランの支援で2014年に設立された人民動員隊(Al-Hashd Al-Sha'abi)の高位の親イラン派人物、カイス・ハザリは、最近「アメリカ占領に対する抵抗戦力は、アメリカに対し多くの攻撃を実行したが、もしアメリカがイラクの全地域から全ての戦闘部隊を撤退させなければ「彼らは必ず攻撃を強化する」と述べた。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/28/american-occupation-forces-are-now-facing-partisan-warfare-in-the-middle-east/

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 洗脳痴呆番組で続々大臣が出演し、ウソをまくしたてる(と思う。音を消しているので。)。昼のゴミ番組、ただほど高いものはない。

 ウソのつき方も前任者をしっかり引き継いでいる。速記者会見は、スルーかウソ、二者択一。

 LITERA

菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

 IWJは、首尾一貫して、憲法改悪問題を追求している。

日刊IWJガイド・連休特別公開版「昨日6日、独裁条項を憲法に盛り込むための、国民投票法『改悪案』が衆院憲法審査会で可決!IWJはこの改憲案の危険性を世に訴え続けます!」2021.05.07号~No.3158号

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは

 LITERA

コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

ワシントン・ポスト・コラムで、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「IOC収益を自分達に、費用全て開催国に押し付ける。今莫大な医療負担を日本に強いる。日本は“損切”で対応すべし」と強調。別途桑港クロニクルも世界コロナ下、今夏の東京五輪中止すべし

2021年3月27日 (土)

イラク侵略についての考え

2021年3月22日
ケイトリン・ジョンストン


 イラク侵略から18年経ったが、それに関する私の怒りはまだ終わっていない。誰も終わるべきではないのだ。

 イラクについて激怒し続けるのが、それほど重要な理由は、それが全く、どんな本当の方法でも、一度も対処されたり、是正されたりしたことがないからだ。侵略をもたらした全ての不正な機構は依然そのまま、結果もそのままだ。これは過去に起きたものではない。

 イラク侵略は、いわば、あなたの父親が、夕食の食卓で立ち上がり、皆の前で、あなたの妹の頭を切断し、すぐに食事に戻り、なんのおとがめも受けず、全員それを、ある種忘れ、それが決して起きなかったように暮らし続けるようなものだ。アメリカに中央集権化した帝国は、それが現在、政治的に都合が良いという理由で、イラクを覚えていないふりをしている強情な記憶喪失者で一杯だが、我々は連中を、そうさせてはならない。

 イラク侵略の悪が決して繰り返されないことを保証するような制度上の変更はなされなかった。これは、人種差別のように、人々が解決されたふりをしている大きな目立つ問題の一つだ。

 

 もう一つのイラクのような恐ろしいことが繰り返されるのを防ぐための何の変更もせず、謝りさえしていないにもかかわらず、アメリカの行政機関が、イラクで失った信頼を、取り戻したという奇妙な暗黙の既定の思い込みが、政治/メディア支配層にある。イラク侵略に対して責任がある誰も、彼らが世界に与えた大きな悪に対する何の報いも受けなかった理由は、欧米帝国には変化する意志が皆無で、このような悪を繰り返すあらゆる意図を持っているからだ。ウソと殺人は衰えることなく続いている。

 イラク侵略後、アメリカ政府が、アメリカ国民をだまして戦争へ引き込むのを防ぐような変更は行われなかった。新法は作られず、政策は変化しなかった。誰も解雇さえされなかった。そして実際、政府は再びアメリカ国民をだまして、戦争に引き込んだ。リビアやシリア介入は、いずれもウソに基づいていた。戦争は起きたし、アメリカ殺人戦争機構が止められない限り、戦争は再び起きるだろう。

 恥ずべき人々に、人生の助言を求めてはいけない。あなたがそうありたいと望んでいない仕事をしている人々に、仕事の助言を求めてはいけない。ものを創造しない人々に、創造に関する助言を求めてはいけない。イラク侵略を支持した人々に、外国政策の助言を求めてはいけない。

 

 その決定を助言した男を国務長官に任命するなら、彼がイラク侵略を支持したのを残念に思うというバイデン大統領の主張は、どれほど本当であり得るたろう?

 イラク侵略以来、全てのアメリカ大統領選挙で、あの侵略を積極的に支持した連中が、主流候補者になるのは絶対正気ではない。当時、イラク侵略が大半の著名政治家に支持されたという主張は、それら政治家の擁護ではなく、主流アメリカ政治の告発だ。イラク侵略を支持したのみならず、積極的に推進した政治家が、依然アメリカ大統領候補被指名者になっている事実は、アメリカ政治組織丸ごと贖罪の余地がないほど腐敗している証明だ。

 イラク侵略を支持した人々は決して政治で働いてはならない。彼らはレジ係以上に目立ったり影響力があったりする場所で職を見つけるのが可能であってはならない。これは政治に関して、適用すべきで、同様にメディアについても、適用すべきだ。

 イラク侵略後、完全に解体されなかったアメリカに率いられる世界秩序丸ごと、正当な理由がない。許せないイラク侵略と同じぐらい恐ろしいことを作り出せる世界秩序(それをいうなら、今のイエメンでの大量虐殺)は良い方向に世界を率いる世界秩序ではない。事実は明らかだ。アメリカに率いられる世界秩序は終わらなくてはならない。

 

 非常に多くの支配体制に対する忠誠は、究極的に完全に宗教的な、疑いの余地がない信念に要約でき、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアが支配者の座を去ると即座に、イラク戦争を推進した腐敗した下劣な権力体制は完全に消滅した。それが、心理的に一層快適に感じられる以外、文字通り、それを信じる理由がない。

 欧米のプロパガンダがイラク侵略以来、さほど進歩していないわけではないことを念頭におくのは重要で、それは一層進歩しているのだ。ロシアゲート心理作戦やアサンジやコービン対する中傷工作で、これを極めて明白だ。人は、欧米言説について、イラク以上に、一層批判的でなければならない。

 大衆の考えを大規模に操作するのは科学だ。科学的分野は、時間とともに、魔法のように精緻さが減ることはなく、一層洗練される。彼らが新しい大規模操作を行う時は常に、成功するか失敗するかにかかわらず、彼らはそれから学ぶのだ。彼らは進化する。

 明示的にそうと言わずに、ある印象を与えるだけで、マスメディアが偽りの言説を作ることができることを我々は覚えていなければならない。イラク侵略後、記者と政治家たちが、同時に、この二つに言及し続けたので、アメリカ人の70パーセントが、9/11事件にサダムは責任があると信じていた。

 

 ベトナム戦争を支持したのは愚かだった。ベトナムについて、ウソをつかれた後、イラク侵略を支援するのは桁違いに更に愚かだった。イラクについてウソをつかれた後、どんなアメリカ戦争の狙いであれ、支持するのは、それより更に一桁違いに愚かだ。

 アメリカが他の国々に介入する道徳的権威があるかどうかについての議論は18年前にきっぱり解決済みだ。欧米マスメディアが、事実と現実から逸らすよう、ゆっくり言説を好都合に歪曲して、これまで18年を過ごしたが、イラク侵略は彼らの全てを無効にする。

 イラクは、一言で、あらゆる政権転覆賛成論の偽りを暴くものであるべきだ。「イラク」と言うだけで、エスカレーションや干渉政策を推進する連中誰でも座って、辞めるべきなのだ。それが十分ではない事実は、我々がどれほどひどく洗脳されているかを示す。

 アメリカは、中東に、ましてイラクにいるべきではなく、そこにおける全てのアメリカ兵の死は、アメリカ政府の責任だ。

 

 強迫感にとらわれたウソつきと知れた人物が非常に重要な問題で自分を信頼するよう、あなたに要求したら、あなたは彼に「うせろ」と言う。欧米帝国が悪の政府を打倒する必要があるので、自分たちを信頼しろと言ったらイラクほど大きく割り引いて聞くべきだ。

 外国に対するアメリカ諜報機関を公然と疑うことに対し、誰かがあなたを野次り倒すのを許してはならない。イラクは彼らがもうそうできないことを意味するのだ。決して。

 私は世界にイラク侵略を思い出させるよう常に努力すると約束する。私はできるだけ多くの人々が、イラクにしたことのレンズを通して、アメリカに集中した支配権力の、あらゆる行動を見るようにするため、息をしている限り、できること全てをするつもりだ。

 イラクが決して二度と起きない歴史の例外として切り捨てられるのを阻止するため、私は常にあらゆるできることをする。ロシアや、中国、シリア、イラン、ベネズエラ、朝鮮民主主義人民共和国、イエメン、あるいは他のいかなる国について、帝国が語る時、私は常に彼らがイラクに何をしたか話すつもりだ。

 百万人の人々を虐殺しておいて「ああ、でもそれは、もう18年前のことだ。あなたは今は我々を信頼できる。」というわけには行かない。そんなことはあり得ない。世界が再び何であれ、アメリカ国防省や諜報機関の話を連中の言葉どおりにとる筋合いではない。

 

 私が帝国の戦争挑発について書いているのは、それが本質的に悪だからというだけでなく、支配している連中が、放置しておくには余りに社会病質的であるのを私が示せる最も明白な証拠だからだ。イラクを強姦した権力構造は存在すべきではない。以上終わり。

 私の考えでは、我々には二つの選択肢がある。種としての我々が考え、動く方法を、劇的に変えるか、あるいは、極めて裕福な連中の利益のために、貧しい人々を更に貧しくしているイラクを破壊した同じ支配層によって世界が救われるよう祈るかだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/03/22/thoughts-on-the-iraq-invasion/

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 最近の東北新社外資比率違反での認可取り消しで、昔の記事を思い出した。テレビがTPP反対を言わないのは、外資のせいだという苫米地氏の説明。彼が出演した番組の映像を拝見して納得したのだった。現在では、その映像、残念ながら削除されていて見ることができない。

 2015年11月15日に掲載した『パリで、更なる偽旗攻撃?』の後書きでTPP報道について触れた。

 苫米地氏がパネルで日本のテレビメディアの外資比率を数値で示したもの。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

  • フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2、3位)
  • 日本テレビ 21.9%(違法状態)
  • 電通   19.6%(筆頭株主は外資)
  • TBS    13.5%(上位外資2社が外資)
  • テレビ朝日 12.5%
  • MXテレビ 0%

 今日の日刊IWJガイドにも、この外資比率問題が書かれている。

放送事業者の外資規制違反問題の追及は、まさに、IWJの真価が問われる問題です。

 日刊WJガイド3月25日号でもお伝えしたように、IWJは、23日、武田良太総務大臣に対して大手メディアがこれまでアンタッチャブルとしてきた「放送事業者の外資規制違反問題」を追及する質問を行いました。

※<IWJ取材報告>IWJ記者が「外資規制問題」で武田良太総務大臣に、東北新社だけでなく、日本テレビ、フジテレビも規制オーバーしている件を問いただすも「事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたい」との一言で回答を回避!
質問に即答できない理由は何か!?(日刊IWJガイド、2021年3月25日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48536#idx-6

 このIWJの質問が「アンタッチャブルな質問」として、ネットやSNSで話題になりつつあります。

 また、3月24日付けの産経新聞は、フジテレビと日本テレビがともに外資枠20%を超えている点をIWJが武田総務大臣への質問で追及した点を伝えています。

※フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」(財経新聞、2021年3月24日)
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html

2021年3月 8日 (月)

イランとイラクを仲違いさせ損ねたバイデン

2021年3月4日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 2月25日、イラクと国境を接するシリア地域で米空軍が行った空爆と、ジョー・バイデン大統領による、これら行動が招いた影響は世界の多くの国で多くの議論を引き起こしている。

 2月26日、ジョン・カービー国防総省報道官は、記者会見で、特に「アメリカ合州国のイラクとクルドのパートナーがシリアの親イラン派集団のインフラ空爆に必要な情報を集めるのを支援した」ことを指摘した。

 「分割して、支配せよ」という古来の原則に沿って行動し、主権国家シリアの領域に、この明確な攻撃行為の準備をする上で、イラク諜報機関とクルド人の協力とされることを述べ、バイデン政権が、テヘランとバグダッド間の争いを強め、エルビルが地域での攻撃的政策を推進するのを支援するつもりだったのは確実だ。だが、イラクは即座に、ジョン・カービーによるこの声明をウソだとレッテルを貼り、公式にシリア中で空爆を開始するため、アメリカが頼った諜報情報を、バグダッドはワシントンに送っていない事実を公式に強調した。「シリア領の標的への攻撃が成功する前に、イラクから諜報を受け取ったというアメリカ国防長官の声明に対し、イラク国防省は驚きを表明する。我々はこれを否定する」とイラク軍部が述べた。同時に、彼らはバグダッドと国際的な連合との協力が、「国の主権と安全を維持するのを許す形で、イラクを脅かすテロに対して戦う」狙いと一致することを明確にした。加えてイラクは、既に、この問題の調査が始まったと述べた。

 アメリカの声明と、シリアの親イラン派集団に対する空爆を背景に、2月27日、イラクのフアド・フセイン外務大臣は、突然生じた問題を緊急に解決するためテヘランに飛び、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長と会談を行った。「シリアでの残忍なアメリカ攻撃は、組織的テロを蘇らせる取り組みの一環だ。イランと、過激派と戦っている他の国々は、イスラム原理主義テロが地域に再度出現するのを阻止する」とアリ・シャムハニ事務局長が述べた。イラン最高国家安全保障会議事務局長は、イラク外務大臣に、外国軍隊を国から追い出すという、イラク議会に採択された法律を想起させた。シャムハニは、この法律実施の、どんな遅延も、この地域での緊張の更なるエスカレーションを招くと発言した。

 会談の中で、両大臣は、イラクのNATO兵士を、500人から4,000人に増やすNATOの意図を議論した。この議論の理由は、2月18日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長による、兵士増員は「バグダッドによる公式要請後に」行うが、この決定の全詳細は、イラクのムスタファ・カディミ首相と合意されていたことを示した声明だった。2月25日のイラン民兵に対する米国空爆が、有志連合が保有する兵士の数を増やす本当の狙いは、かつてワシントンが宣言した対テロの戦いではなく、秘密テロ集団ダーイシュ(この集団はロシア連邦で禁止されている)との戦いの最前線にいる親イラン派代理軍に対するものであることを示しているので、NATO部隊増加を、テヘランが懸念するのは確実だ。

 親イラン派民兵に関するワシントン自身の批判的な立場は、ジョー・バイデン大統領から議会に送られた書簡で、はっきり表現されており、そこで彼はシリアに対する米空軍攻撃が「親イラン派集団に計画された、イラクのアメリカ軍と国際的な有志連合軍への攻撃を防ぐために必要だった」と述べていた。

 既に、2月25日の米軍空爆を準備する上で、イラク諜報機関を共犯にしようとする試みを、イラク当局が不満を表明する環境で、ジョン・カービー国防総省報道官は、2月27日に新しい声明をするよう強いられた。彼が、ワシントンは、シリアでの米空軍攻撃目標を決定する際に、イラク諜報情報を使っていなかったことが判明したと述べた。そうすることで、アメリカは、2月25日、シリア領に対して行われた侵略で、イラク諜報機関とクルド人を巻き込もうとした無謀な案の失敗を実際に認めたのだ。

 更に、2月25日、米空軍による余りに露骨な攻撃が、この地域のアメリカ人、とりわけアメリカ軍人にとって、治安情勢を大いに悪化させると悟って、ワシントン率いる有志連合は、既に、イラクのアメリカ兵に対する脅威レベルを、戦闘警戒に引き上げた。これはフォックス・ニュースで報じられ、治安状態を改善する必要措置は、これまでのところ、バラド空軍基地だけだと明記している。フォックス・ニュースによれば、この情勢は、現地の状況次第で、数日続き、予防措置として行われている。アメリカ・有志連合軍を擁するバラド空軍基地の治安強化は、一週間前、アメリカが「イランとつながる戦士」だと非難する人々に実行されたミサイル攻撃を受けことによる。

 一方、シリアは、再度、アメリカ侵略を止めるよう公式に国連に要求した。「シリア外務省は、安全保障理事会に、平和と安全維持に責任をとり、常任理事国(アメリカ)が主権国家に対する侵略と犯罪を続けるのを阻止する即座の処置をとるよう再び要求した」とシリア外務省が声明で述べた。国連事務総長と国連安全保障理事会議長に送られた書簡は、シリア領に対する米軍空爆が「不自然な口実でアメリカ軍が繰り返す露骨な侵略、一連の攻撃の再発」だと述べている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/04/biden-failed-to-drive-a-wedge-between-iran-and-iraq/

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 特攻五輪への反対意思を直接表現する方々もおられる。

 田中龍作ジャーナル

五輪モニュメントにブルーシート 蔓延する貧困、世に問う

 デモクラシータイムス 「復興」の現状

【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】震災後10年 復興と脱原発 南相馬発

  東大先端研児玉龍彦名誉教授解説

コロナウイルスに自壊の兆し!最終局面を乗り切るために集積地の全員検査を【新型コロナと闘う】20210306

 自分の生活を苦しくする連中に投票する方々には、この記事をお読みいただきたいもの。

 LITERA

コロナ対策でも露呈した菅首相の女性問題不見識! 田村智子議員が看護介護労働の性差別による低賃金の改善を訴えるも取り合わず

 しんぶん赤旗

コロナ禍医療 女性の困難 政策の根本転換を

 

 日刊IWJガイド

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第3回を生配信します!

2021年3月 5日 (金)

イランに圧力を与えるはずのNATOのイラク派兵は逆に人質になるだろう

2021年2月20日
Moon of Alabama

 アメリカは、NATO部隊で包囲することで、イランに対する圧力を増している。

 木曜日、NATO防衛大臣の会談後、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグはイラクのための、より大規模な占領軍を発表した

 今日、我々はイラクにおけるNATOの訓練任務を拡大することに決めた。テロに対して戦うイラク軍を支援し、ISISが戻らないよう保証するためだ。

我々の任務の規模は人員500人から約4,000人に増加する予定だ。訓練活動は、今後、より多くのイラク治安機関とバグダッドを越えた地域を対象にする。

我々の駐留は状況次第で、兵隊数の増員は漸進的だ。

我々の任務はイラク政府の要請によるものだ。それはイラクの主権と領土保全を完全に尊重し行われる。

私は今週アル・カディミ首相と話し、全てイラク当局と十分協議の上で行うと保証した。

 この考えがアメリカ由来なのは確実だ。

今週早々、アメリカの幹部国防官僚が匿名を条件に、国防総省指導部は「非常に熱心で、NATOのイラクに対する注力の強化を歓迎している」と記者団に語った。

 アル・カディミは60億ドルの新規IMF融資を求めた弱い首相だ。アメリカは、これにつけこんで、「逐次的」NATO占領軍の要請をさせたのだろう。

 アメリカによるガーセム・ソレイマーニーとアブ・マハディ・アル・ムハンディス暗殺後、2020年1月、イラク議会は全ての外国軍隊に国から撤退するよう定める決議を採択した。アメリカはそれを無視した。その時イラクのレジスタンス戦士がアメリカが占領する野営地にミサイルを発射し始めた。今週早々ロケット弾幕がエルビル米軍基地を襲った。

2014年から、イラクが武装集団ISIL(ISIS)と戦うのを支援したアメリカ率いる連合の一部として派遣された外国軍隊を擁するエルビル空港内の主要軍事基地を砲弾の一斉射撃が標的に定めた。

だが火曜日早々、ロケットは外国人民間請負業者一人を殺害し、アメリカ兵を含め、少なくとも9人を負傷させ、都市北西部の至る所を攻撃した。
・・・
自身をアウリヤ・アル・ダム、つまり血の守護者と呼ぶ正体不明の集団が実行したと主張し、イラク「占領」アメリカ軍を攻撃し続けると述べた。

攻撃はイラン支持派のシーア派民兵が実行しているとされ、2019年からイラクの欧米軍事施設や大使館に向けられている一連の類似の事件後、ほぼ二カ月で初めてのものだった。

 少なくとも2.500人のアメリカ兵同様、イラクのNATO新「指導者」はこうした攻撃の標的になるだろう。その場合「イラン代理人による」攻撃は益々「逐次的」NATO兵隊派兵の口実になるだろう。数カ月後には、NATO師団がイランの西国境に待機しているだろう。

 イランの東、アフガニスタンにも、10,000人のNATO軍兵士がいる。これらは、トランプ政権がタリバーンと締結した平和協定によって5月1日までに撤退することになっている。だが協定には、タリバーンとアフガニスタン政府間の交渉が必要だ。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は繰り返し交渉を遅らせている。彼は賄賂と軍隊に伴う「開発」資金を更に享受するため、外国軍隊をアフガニスタンに維持したいと願っているのだ。

 イラク議会の一部党派が、アル・カディミのNATO派兵要請に抗議した。だが、むしろ混沌としたイラクの政治環境には統一がない。だが議会外には、本当に全ての外国軍隊がいなくなるのを望む多くのイラク人がいる。彼らはそれを実現するため自身の措置をとるだろう。

 アメリカがイラクとアフガニスタンでの追加軍隊を、イランとの核合意再交渉で、イランに対し、より本格的降伏文書にする、むしろ絶望的な試みで使う、圧力の対象と見なしている可能性はありそうだ。イランは降伏するまい。

 NATO軍兵士はアメリカ政策の人質となり、死傷者を出すだろう。

 ヨーロッパNATO諸国が、自身を、この勝算がない状況に置くことに同意した理由が私には理解できない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/02/nato-deployments-to-iraq-are-supposed-to-put-pressure-on-iran-they-will-instead-become-hostages-.html#more

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 今回も、いささか古い記事。内容は古くないだろう。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪。五輪海外客容れずに選手を容れるという案の合理性はどこにあるのか。「海外客」が危険で、何故「海外選手」は安全なのか。すでにワクチン接種拒否の選手もいる。選手内に陽性者が発生したらどうするつもりか。豪州オープンのように選手を隔離するのか。

 いつもは、決断が、決断と言えないほど後手後手の人物が、なぜ今回フライイング気味で延長をぶら下がりで語ったのか不思議に思っていた。タヌキとの化かしあいが理由だったと納得。

 日刊ゲンダイDIGTAL

緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず

小池知事“菅攻撃”画策不発でブチ切れ!宣言延長も政争の具

 昨日の国会中継、ほとんど音を消していたが、田村智子議員の質問は音を出して拝聴した。

コロナ禍医療•女性の困難 政策の根本転換を 2021.3.4

 IWJ、事業規模を大幅縮小するしかないという。

日刊IWJガイド・非会員版「2月も赤字でした! 岩上安身個人には、コロナ不況に直撃されてIWJに貸せるお金がもうありません! IWJ設立以来最大の窮地です! もはや事業規模を大幅縮小するしかありません! どうか皆さまのご支援でIWJを存続させてください! よろしくお願いいたします!」2021.03.05号~No.3095号

 IWJの窮状をうかがうたびに、マクチェズニー氏の話を思い出す。下記記事も、検索エンジンは隠蔽している。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2021年3月 3日 (水)

終わりから、ほど遠いシリアでのアメリカ戦争

2021年2月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカの制裁体制が、シリアの石油資源を支配下に保持し、直接シリアを略奪している事実は別として、既にアメリカは、シリアにおける軍事的立場を拡張し、強化しようとしている。ISISは既に敗北し、シリア政府が、シリアを再建し、統一し、領土保全を維持すると約束しているにもかかわらず、これが起きている。アメリカによる北東シリア占領は障害のままだ。今アメリカが北シリア支配強化を計画している事実は、バイデン政権が、トランプ政権がしていたことさえ、どれだけ越えているかを雄弁に物語っている。直接の軍事的存在を拡大することで、アメリカが率いる連合は、今既存の地域分裂を具体化し、シリア統一を防ぐことを狙っている。これは、それにより、アメリカがシリアの正常復帰を妨げるだけでなく、中東で、イランとロシアがシリアを彼らの主要な足場にするのを阻止するのを期待する妨害を意識して立案された政策のように思われる。

 現状では、アメリカのシリア駐留の目的は、ISISを破るという建前で、最初に戦場に入った時とは異なっている。ISISは既に敗北し、その戦争における反ISISというアメリカの役割から、シリアそのものと、同盟諸国を破ることがアメリカの焦点になっている。シリアに関する米国議会への最近の国防総省報告が、シリアにおけるアメリカ戦争の最近の段階を反映している。報告書は、シリアにおけるアメリカ権益にとって最大の問題は、イラン、ロシアとシリア政権だと言う。報告書には、こうある。

「アメリカ政府の戦略的目標にとっての障害には、シリア国民の願望に応えて交渉するのをいやがる圧制的シリア政権、ロシアやイランや強暴な過激派組織などの悪質な関係者の干渉や、シリア政権の限られた影響力などがある。」

 更にこうある「イランと提携する民兵は、依然アメリカ権益に対する大きな脅威だ」、「イランは、シリアを含めて、この地域全体のアメリカ軍陣地に対する作戦計画を展開し続ける可能性が高い」と言う。更に「イランは、シリアのアメリカと連合軍に関する諜報を集めるべく現地シリア人を採用しようと試みており、シリアのために攻撃を行うようこれらの個人を利用しかねない」と言う。

 従って、アメリカによる「安定化」の取り組みの主要目的は、シリアを再建しないことで、この地域における「イラン、ロシアとシリア政権による不安定化の影響力への「対抗勢力」として、これら取り組みを利用することだ。

 アメリカのシリア政策の主要目的は、従って、テロをくじくことではなく、シリア政府が「イラン軍とイランと提携する民兵との関係」を確実に断つことだ。言い換えれば、バイデン政権は、トランプ政権と同様、何よりも、イランを押し返し、シリアから去るように強いて、レバノンのヒズボラとの直接の繋がりを破ることを狙った政策を立案し、実行しているのだ。それはロシアを押し返すことも狙っている。

 これらの取り組みは、既に、米軍が管轄する新軍事基地を北東シリアに設置する計画に至っている。基地の場所は、シリアにおけるアメリカ軍の長期駐留を念頭に考えられている。基地は、アメリカ率いる連合のための大半の補給・強化路線がシリアに入る、イラクのクルディスタン地域から北東シリアへの最重要な入り口近くに置かれるだろう。

 先週、シリア人権監視団は、シリア領への50輌以上の車とトラックの新軍用車列の到着を確認した。報道によれば、装甲車両や物流資材や兵器を積載した軍用車列が北イラクのクルディスタン地方自治体が支配する地域から北東シリアへ入るのが見られた。

 これらの進展は、一部は、アサドを辞任させるために、シリアで速い勝利を実現するオバマ政権の失敗が動機になっているアメリカ新政権の全体的な思惑に一致している。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、今度は「もっとうまくやる」責任を感じていることを示唆している。いくつかの他の政権の示度者が、過去の経験から教訓を学び、彼らが過去の失敗を避ける必要があると示唆した。ジョー・バイデン政権は、新軍事基地を建設し、古い基地を拡大して、どのようにその過ちを修正するつもりか示している。言い換えれば、今アサド退陣させられないが、クルド民兵を強化することで、シリアを分裂させ、政治的に不安定にしておくことができるのだ。

 従って、軍の配置転換や軍事基地建設は孤立した出来事ではない。彼らはジョー・バイデンの干渉主義という考え方に合致する。実際、ジョー・バイデンは、アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの決定について大いに批判的だった。トランプと違い、バイデンは、アメリカの「無用な戦争」を終わらせると約束をしていない。

 従って、新政権下、アメリカはシリアから撤退するつもりはない。北と北東シリアの既存の支配圏を整理統合しようと動いている。現状では、国防総省報告が示す通り、依然アメリカの「安定化の努力」を直接妨げたり、干渉主義の狙いをくじいたりする「北東シリアのもう一つの不安定要因」である「イラン、ロシアとシリア政府軍の存在」から判断して、このような統合が必要なのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/24/the-us-war-in-syria-is-far-from-over/

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 シリア空爆の日、2月25日に訳していながら、うっかり掲載しそこねていた。

 総理会見の仕切り役後任、外務省出身者に決定。強権的対応はしっかり引き継ぐだろう。

 津波に備えなかった東電は、壊れた地震計も放置。参院予算委国会中継、福島瑞穂議員の質問「なぜ選択的政府別姓に反対か」という質問に決して答えない丸川男女共同参画担当大臣。蛙の面に水。批判されるべきは森だけではない。

 BBCは、この異様さを四日前に報じている。

Japan gender equality minister opposes change on separate spouse surnames

 日刊ゲンダイDIGITAL

新疑惑!東北新社元社長が菅首相に送った“謎の献金50万円”

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