テヘランで「喜んで」もったいぶって話すとポンペオが語り傲慢なアメリカ専制を暴露

Finian Cunningham
2019年8月3日
Strategic Culture Foundation

　こういう光景を想像願いたい。テヘランで、イラン国営メディア・インタビューで、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、イラン国民に彼らの政府がどれほど「悪」かを語るのだ。ワシントンがそれほど横柄で、妄想を抱いていれば、イランとの緊張が発火点に達しつつあるのも少しも不思議でない。

　先週、ポンペオはアメリカ・マスコミに、彼はテヘランと外交関係のないアメリカ人であるにもかかわらず、イランに行くのをいとわないと言った。ポンペオは突然イラン当局者と会うつもりだったわけではない。そうではなく、彼は国営メディアに出演し、イラン国民に「直接」演説するテヘラン訪問をしたかったのだ。

　彼がテヘランに行く用意があるかどうかについての質問に答えて、アメリカ国務長官は言った。「もちろん。もしそれが天命なら、私は喜んででかける。イラン国民に直接話す好機は大歓迎だ。」

　「私は［テヘランに］行く好機で、プロパガンダではなく、彼らの指導体制が一体何をしたか、それがどのようにイランに害を与えたかについて、イラン国民に真実を話したいのだ」と彼が付け加えた。

　それは外交活動ではない。単にテヘランで、もったいぶって語る機会を求めているのに過ぎない。彼が「プロパガンダはしない」と主張しているにもかかわらず、ポンペオがイランのメディアで繰り返すだろう話の要点は、ワシントンによるイランの標準的描写になっている、いつもの根拠がない誹謗のはずだ。ドナルド・トランプ大統領同様、ポンペオが個人的に広めている描写だ。

　ワシントンの教条によれば、イランはテロリストを後援する悪の政権で、無慈悲に8000万人の国民を弾圧し、中東いたる所の対立に拍車をかけ、密かに核兵器を製造しているのだ。典型的に、アメリカは、イランに対する彼らの誇張を実証する証拠を決して提供しない。それは空虚な申し立ての容赦ない反復で固められた「真実」に過ぎない。要するに、プロパガンダだ。

　そしてポンペオは、イラン国営メディアで説教壇に上がり、イラン人の知性を侮辱したいと望んでいるのだ。

　彼はイラン国民に「直接話をする」ことを望んでいるといって、ポンペオは政権転覆を煽動するアメリカの本当の狙いを宣伝しているのだ。

　アメリカ公式の横柄と偽善は無限だ。ワシントンがイランを非難するあらゆる有害な活動は、より正確な多種多様な事実によって、そのままアメリカに投げ返せる。アメリカは多数の犯罪戦争や内密の政権転覆作戦で中東を破壊し、アメリカの代理としてテロリストを支援し、イスラエルを不法に何百という大量破壊兵器で武装することで、核戦争の危険に油を注いでいる。

　トランプ大統領は陰険にここ数週間で、イランWMDを使用する可能性をほのめかし「政権を終わらせる」ため圧倒的な勢力を派遣すると脅した。

　確かに、アメリカ大統領は時に、イラン政府との協議に門戸を開いていると言う。彼の「申し出」は本物の対話の意図で、説得力がない。トランプはイランが彼の「武装解除」の合意を受け入れるため、降伏し、自己卑下で交渉の席に来るのを期待している。その間、終始、全滅の脅威を交渉手段として使っている。

　さらに彼が言ったように、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は「アメリカに来て有害な宣伝を広めるアメリカの自由」を許されているのだから、ポンペオはイラン人に講義して、彼ら自身を「神政の専制政治」から解放するよう促す資格が自分にあると言ったのだ。

　ポンペオは外交会議のためニューヨークの国際連合に出席した今月早々のザリーフのアメリカ公式訪問に言及した。全ての外国外交官は国連に出席する主権を持っている。ポンペオ発言は、アメリカ政府が国連と国際法を支配しているというを推定を示している。

　ポンペオが広めたと言ってザリーフを非難した「有害宣伝」とされているものは、彼がイラン大使公邸でNBCニュースチャンネルに行ったインタビューだ。インタビューで、ザリーフはアメリカが責められるべき、実際証明可能な戦争犯罪の長ったらしい説明をして非難したわけではない。

　ザリーフが言ったのは自制と外交のモデルだ。彼はイランに対する害が大きい制裁をアメリカが撤廃すれば、未来の交渉のための「ドアは大きく開いている」と言ったのだ。

　戦争回避を主張して、イラン外交官は、テヘランと世界大国間の2015年の核合意から離脱することによって、外交に悪影響を及ぼしたのは、イランではなく、アメリカだったことを指摘したとNBCが報じた。

　「交渉の席を離れたのはアメリカだ。いつでも彼らが戻るのを歓迎する」とザリーフは付け加えた。

　ポンペオが「有害な宣伝」と呼ぶものを、他の多くの人々は、イラン外交官は現実が一体どうなのかを（抑制されているとしても）正確に語っていると見なすだろう。

　トランプ政権が、イランの重要な石油貿易に対して行っている経済戦争や、核搭載のB-52爆撃機増強を含め、ペルシャ湾における軍備強化で、イランに対して行っている不法な攻撃に対して、イランは地域と世界平和を持続するための壮大な自制心を示している。

　交渉のためのイランの条件は実に合理的だ。イランが主権国家として尊重され、議論が事実と国際法を基に行われる対話に、当事者として入ることが含まれている。

　アメリカには例外的な資格があり、優越しているというポンペオの最高の横柄は、不幸にも、ワシントンには普通の国としての能力がない兆候だ。本当の「神政専制政治」は、他国が自分の足元に十分ひれ伏さないなら、アメリカには他国を破壊する神権があるという倒錯した信念を持っているワシントンにこそある。だがその足は、イランの尊厳と果敢な抵抗が暴露しているように、良く知られている崩壊する運命にある国を意味する粘土でできているのだ。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/03/pompeo-happy-to-pontificate-in-tehran-revealing-us-tyranny-of-arrogance/

----------

　いつも拝読しているブログで知った映画『夏少女』を見た。早坂暁は個人的経験から、これを作らずにはいられなかったのだろう。デジタルリマスター『東京裁判』を見て驚いたのは、東郷茂徳・梅津美治郎両被告を担当したアメリカ人弁護士ブレイクニーが、原爆投下にふれていたこと。「原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その人々が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」と語っていた。この部分の発言に対する同時通訳はなく、日本語の記録でも残っていないという。意図的隠蔽の一つ。

　原爆関係の記事を多数翻訳している。下記記事はお読み頂きたいと思う。

• 長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

• 広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
• はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

　宗主国も属国も、そろって、とんでもない自傷行為を推進中。

　大本営広報部の昼の洗脳番組、改元以来全く見ていないが、リテラはまとも。

八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安！ 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ！ 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!? 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言！」2019.8.6日号～No.2518号～（2019.8.6 8時00分）

日刊IWJガイドの中には下記案内もある。

【タイムリー再配信 397・IWJ_Youtube Live】20：00～「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある！ 原爆・原発・被曝の真実に迫る！ 岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー 前編」
YouTube視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2016年4月に収録した、岩上安身による鹿児島大学教授 木村朗氏、広島市立大広島平和研究所講師 高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%88%86

欧米同盟は崩壊しつつある

ピーター・ケーニッヒ
2019年8月2日
Global Research

　2018年8月、イムラン・カーンが第22代パキスタン首相になって以来、風向きが変わった。彼の前任者は、一般に東方に傾斜していたが、しばしばアメリカと中国の軌道間で、揺れ動くことが多かったが、カーンは明らかに東との、特に中国との連合を決定する過程にある。これは彼の国の国益、中東の利益、最終的に世界の利益になる。

　数日前、RTは、中国が、ハッサンアブダルを中国国境と結ぶ、カラチとラホールを結ぶ道路、カラコルム・ハイウェイの再建を含め、いくつかの道路と、列車が最高時速160キロで走行するカラチ-ペシャワールの主要鉄道を2019年の終わりまでに完了する鉄道の改良プロジェクトに加え、バローチスタン州グワーダル新港の拡大に加えて、パキスタンに新たな軍/空軍基地、人口約50万人の中国都市を造る協定をパキスタンと締結したと発表した。

　老朽化したパキスタンの輸送インフラ修復は、パキスタンの将来のGDPで2%から3%、貢献することだけではなく、イランのガス/炭化水素にとって、ホルムズ海峡経由以外の、もう一つの経路になるのだ。例えば、鉄道で、新たな中国の海軍基地でもあるグワーダル新港まで。グワーダルから、イランの炭化水素貨物は、中国、アフリカやインドを含めて、どこにでも送ることができる。新しい中国の輸送インフラでイラン・ガスが中国に陸路での出荷が可能になるのだ。

　実際、これらのインフラ整備、プラスいくつかの発電プロジェクトは、まだ主として化石燃料に供給されているパキスタンの慢性エネルギー不足を解決するための、新しいシルクロードとも呼ばれる中国の一帯一路構想（BRI）の一部なのだ。これらは2015年、中国習近平主席訪問時に、最初に構想され、当時、約460億米ドルの価値がある約51の了解覚書（MoU）が署名された、新しい、いわゆる中国-パキスタン経済回廊（CPEC）の中核部分だ。パキスタンは明らかに、アメリカの軌道から逸れている。

　今日、CPECの実行段階で、計画されたか建設中のプロジェクトは、600億米ドルを越えると見積もられている。推計で、80%は大規模にパキスタンが参加する直接投資で、20%が中国の無利子融資だ。明らかに、パキスタンは中国の確固たる同盟者で、中東におけるアメリカの役割を損ねている。

　中東におけるワシントンの覇権国気取りは急速に弱まりつつある。ミシェル・チョスドフスキーの詳細な分析「壊滅状態にあるアメリカ外交政策：NATOと中東。同盟者なしで，どのように戦争をするのか？」も参照のこと。

　数日前、ドイツは、このイランに管轄される狭い航路を通る炭化水素出荷を確保するという口実で、アメリカに率いられたホルムズ海峡での海軍任務に参加するというワシントンの要請を拒否した。現実には、誰が誰に何を出荷するかを支配することでの、西の「敵」領域に向かうタンカーに対する封鎖や、むき出しの海賊行為によって「制裁」を適用することによる、水路の新たな一層の兵器化だ。

　先週水曜日、ポーランドのワルシャワで、ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ペルシャ湾での現在の危機に「軍事的解決はあり得ず」、ベルリンは「ホルムズ海峡の海上航行を守り、いわゆる「イランの攻撃」と戦うことを目指すアメリカとイギリスとフランス作戦に参加するというワシントンの要請を断ると発表した。

　ワシントンの戦争タカのこの考えは、二週間前、イラン漁船に激突した後、イランによるイギリス国旗を掲げた石油タンカー、ステナ・インペロの全く合法的な拿捕の後に考え出されたものだ。しかしながら、数週前の、スペイン水域（もう一つの国際法違反行為）、ジブラルタル海岸沖で、イランのスーパータンカー、グレイス1号の全く非合法な、アメリカに命令されたイギリスの海賊行為については何も言われていない。グレイス1の乗組員は解放されても、タンカーはいまだイギリスに拿捕されているが、欧米メディアはそれについては沈黙したまま、イランがホルムズ海峡でイギリス・タンカーを拿捕したことを激しく批判している。

　ドイツは、アメリカが一年前に一方的に離脱し、2015年の包括的共同作業計画JCPOA（イラン核合意）を遵守しており、従ってドイツはアメリカのために介入しないだろう。

　これに加えて、その要衝となる位置と、NATOの実際の軍事力からして、NATOの主要加盟国であるトルコは、ロシアの最新S-400防空システムを購入することに対するワシントンの警告を無視した後、一層東へと動いて、ロシアの堅実な同盟者になっている。「敵と寝たこと」、すなわちロシアにずっと近づいたことを理由に、アメリカは既に、2018年の初めからトルコ通貨約40%低下させるよう操作して、トルコ経済を罰した。トルコは上海協力機構（SCO）のメンバー候補であり、イランもそうだ。

　トルコはNATO加盟国として事実上の役立たずとなっており、まもなく公式に北大西洋連合に対する強烈な打撃となるNATO離脱をするかもしれない。他のヨーロッパNATO加盟国に同じように行動する気にさせるかもしれない。おそらく突然にではあるまいが、一層機能不全なNATOという考え方は植えつけられてしまったのだ。

　あらゆる兆候は、経済的にも、安全保障の上でも、未来は東洋にあることを示している。ヨーロッパさえも、最後には、まずはロシアと中央アジアと、最終的には、中国とより良い関係に向かって「あえて」飛躍するかもしれない。

　決して確実なものではないブレグジットが、もし起きればだ。万一に備えて、イギリスは、イギリスがEUを離脱したなら、その時に中国と二国間貿易関係を署名できるよう既に準備している。

　もう一つの確固たるアメリカ同盟国イギリスは逃げ出すだろうか? － ありそうもない。だが同時に両方にいい顔をするのは、アングロサクソンのよくある作戦だ。イギリスはワシントンのご主人からそれを学んだに違いないが、ワシントンのご主人は、大西洋を越えて、植民地帝国としてのイギリスから、何世紀もそれを学んだに違いない。

　イランに対するアメリカに率いられた欧米戦争は、それゆえ、ありそうもない。余りに多くのことが危機にさらされている。特に地域には、もはや信頼できる同盟国がないのだ。想起しよう。我々は連中を傀儡、あるいは手先と呼ぶべきか、同盟諸国が、通常ワシントンのために汚れ仕事をしているのだ。
　だから、アメリカと、その長年の西欧同盟諸国の一部による恫喝や、警告や、うっとうしい挑発は、しばらくの間続くかもしれない。それはプロパガンダとしては役に立つ。結局、荷物をまとめるのと帰郷はアメリカ政府のおはこではない。西欧同盟はもはや、かつてのものではない。実際それは壊滅状態にある。イランはそれを知っている。

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、New Eastern Outlook（NEO）や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーションの研究のためにセンターの研究員。

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/western-alliance-falling-apart/5685408

----------

　川村たかしという人の言動、小生、昔から、ひどいものと思っていたが、今回は、完全にアウト。

日刊IWJガイド「『平和の少女像』展示に『ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』と京アニの悲劇を悪用した卑劣な脅迫！企画展は8月3日で中止に！ 脅迫者を責めずに展示関係者に謝罪しろと迫る河村たかし・名古屋市長は脅迫者サイドに立つつもりか!?」2019.8.5日号～No.2517号～（2019.8.5 8時00分）

　ガイドを良く読むと、ハンギョレが事前に取材しており、懸念をかいていたという。さすが。

アメリカ覇権と混乱の政治

2019年8月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　共同で対処すべき普遍的な問題があるとすれば、それはアメリカ覇権だ。「極端な単独行動主義」というかたちで現れる、アメリカ覇権は、確かに、民主的に選出された政府を打倒し、独裁国を据え、更には戦争まで始めて、何万という無辜の一般人を殺して、世界に対し、人が想像できる以上の損傷をもたらしている。10日でアフガニスタン戦争を終わらせることができるし、アフガニスタンを「地表から消し去る」ことができると言った現職アメリカ大統領トランプはアメリカの典型的な「例外的な過激主義」を反映している。無数の本が、最も破壊的な武器の使用さえ、アフガニスタン人を服従させるのに十分でないと書いているのに、そうした衝動が、最近、アメリカが望むような権益を支援するのに失敗しているのに、アメリカにおいて、覇権と単独行動主義の衝動が、非常に強い状態のままであるのをほとんど否定することはできない。

　その覇権的地位は、戦争に決定的に勝ったり、手強い重大な課題に直面したりする上でアメリカの助けになってはいないが、このいわゆる覇権的地位の存続は、世界中での継続的な混乱、すなわち、より多くの対立の煽動、より多くの混乱、より多くの戦争に依存するという事実は変わっていない。これらの戦争は、本国から遥か離れ、特にワシントンの主要な戦略ライバルがいる地域で行われる傾向があるためだ。

　最近、中国の外務大臣が欧米の「黒い手」が香港で問題を起こしていると述べた。イラン外務大臣も、ベネズエラ、カラカスでの非同盟運動NAM外相会談での声明でそれに触れた。

「アメリカの極端な単独行動冒険主義の新たな波は、我々のほとんど全員が何らかの形で今直面している最重要の課題だ。それは国際レベルで、法による統治を傷つけ、全世界で、平和と安定を異なった方法で脅かしている。」

　現在アメリカ覇権に直面する最前線にいて、この「非常に極端な単独行動主義」が、湾岸で新たな戦争を燃え上で実権を支配しているのだから、イランがそう言うのは正しい。アメリカは最初、ペルシャ湾で石油タンカーに対する攻撃を仕組み、それをイランにせいにすることで、それをしようとした。今アメリカは、イギリスとイランの間に対立のシナリオを作成することで、より多くの圧力をかけようとしている。

　例えば、最近のジブラルタル湾岸におけるイギリス当局によるイラン船拿捕は、イギリスとジブラルタル当局が、アメリカ以外誰にも提供され得ない「諜報情報」に頼って行動していたかを示している。彼らがどの特定の国にも言及せず、情報源を特定しなかったが、イギリスとジブラルタル当局いずれもこの情報を明らかにすることを望んでいなかったのは明確だ。

　BBC報道が「諜報情報はアメリカからのものだ」と言った。スペインのジョセップ・ボレル外務大臣は、7月4日にイギリスの拿捕は「アメリカからイギリスへの要求」に従っていたと発言した。7月19日、ロイターは「アメリカがイギリスに船を拿捕するよう求めたと外交筋が語った」と報じた。

　没収のさらなる調査で、2月に、パナマ海事庁（AMP）が59隻のイランに関連がある船をその登記所、ShareAmericaから除籍していたが、5月に航行を始めた際、拿捕されたイラン船グレイス1は、まだパナマ船籍を持っていたことが明らかになった。イラン船は、航行を始めた後に除籍され、拿捕されやすくなっていたのだ。イラン船の拿捕が、まだイギリスのジブラルタル領海外にいるうちに起きたことは、その狙いが、船を拿捕して、イランとイギリス間に危機を引き起こし、イランの「脅迫的な行動」に対し、イギリスにアメリカを支援させるようにすることだったことを示している。

　極めて重要なことに、パナマ国家安全保障会議も、問題のタンカーは「いくつかの政権に対する、テロ集団に率いられた不安定化行動を支援するテロ資金調達に参加しているかもしれない」と主張し、テヘランに対する声明を出していた。

　これら主張の背後には実質がなく、今まで、それらを支持するために証拠が提供されておらず、有意義な議論をすることは、結局、この挑発の目的ではなかった。目的は、イランを壁際に追い詰め、イランが報復的行動をとるよう強いることができる状態を作ることだった。イランによるイギリス船拿捕は、まさにこの話の続きだ。

　こうして危機を作り上げることにより、アメリカは、そのパートナー、イギリスを、イランに対する銃撃戦に向けて操って陥れ、混乱を引き起こして、覇権を維持する措置をとっているのだ。もしアメリカが、イギリスにイラン船を奪うよう「助言して」いなかったら、ロンドンはおそらく決して、そうしなかっただろう。同様に、もしアメリカがパナマ当局にイラン船をリストから除籍するよう「助言して」いなかったなら、この事件は決して起きてはいなかっただろう。アメリカの「黒い手」は、アメリカ-イランの膠着状態を、多数の当事国との、より広範な対立に変換するよう活動しているのだ。だから、ロシアと中国の両国が、多極世界を確立する彼らの取り組みを断固続けているのに何の不思議があるだろう？

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/08/01/the-us-hegemony-and-the-politics-of-chaos/

----------

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ中国からのほぼすべての輸入品に関税かける措置に。米国はノートパソコンやゲ ーム機は輸入の9割強を中国に依存、スマートフォンも中国製品。関税引き上げは消費者 を直撃する。来年の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした方が得策との判断。

　昨夜は放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを拝聴。

日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した！ 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!? 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号～No.2515号～（2019.8.3 8時00分）

　後で下記を見る予定。

※「安倍総理がトランプ・米大統領の親書をイランに持って行って突き返された」という一部報道を外務省が完全否定するも、防衛省はホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠は明言せず ～ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング 2019.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454776

最近の日本の選挙はアメリカの「インド太平洋」戦略を減速させるかもしれない

2019年7月31日
Andrew KORYBKO
orientalreview.org

　先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、日本の平和憲法を変えるために必要な3分の2の議席という圧倒的多数を失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、特に、湾岸での反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を大幅に減速しかねない。

　安倍首相の連立与党は議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、彼が実に長い間すると約束してきたように、日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は得られなかった。この問題は日本社会では極めて微妙で、昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、国際関係でも極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦うという口実の下、2011年、ジブチに前例がない外国軍事基地を建設さえしたが、日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての地位に相応しいと考えるものより遥かに下にある。

　まさに、日本が地域で最強の軍を支配した時代に、アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、安倍首相はそれを変えようと望んでいる。この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は「インド太平洋の平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、巧みに利用されている。アメリカが自身のために構想する戦略軌道のどこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、その過程で国際的に認識されている第二次世界大戦の結果も修正しなければなるまい。だが、アメリカがしっかり後に控えているので、戦後国際秩序の基礎の一つの一方的な廃止も、国連安全保障理事会の他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、いかなる懲罰行動もありそうにない。

　少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を安倍首相から奪った日本人自身だ。日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく邁進すると誓ったのだ。しかし今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ安倍首相の不本意によって最もはっきりと見られるそれがその同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。日曜日、彼は記者団にこう語った。「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。日本はイランとも友好関係を持っている。」 彼の立場は二つの理由で理解できる － 連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られるだろう。

日本の首相で自由民主党（LDP）の党首でもある安倍晋三首相は、2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で参議院選挙一日後に記者会見に出席。

　湾岸連合への加入という問題に関して、アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、ひびが現れていることを意味するので、この後者の事実は極めて重要だ。この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろうと日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、海軍、空軍を急派することに何の良心の呵責もない。インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、数年前に締結したロジスティクス交換覚書（LEMOA）軍事協定の一部として、アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。もしアメリカが我を張れば、インドと日本はアメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。最終目標は、最終的に、始まったばかりのインド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」（AAGC）を武装化し、中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、善人ぶって、することなのだ。

　今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす最も容易な「法的」方法を失った後、これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、単に日本が第二次世界大戦による結果の事実上の修正を「正当化する」ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通すのをこれまで以上に困難にした。同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を固く支持していないことを示している。そうであれば、この南アジアの国は中国「封じ込め」という地域構想の本当の要だとアメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。

　お断り：著者は本人の個人的見解以外、誰か、あるいは、いかなる組織の代表でもなく、個人の資格で、本記事を書いている。著者が書いたいかなるものも、編集部の見解、あるいは他のいかなる放送局や団体の公式の立場とも混同してはならない。

　出典ORIENTAL REVIEWを銘記しての転載歓迎。

記事原文のurl：https://orientalreview.org/2019/07/31/the-recent-japanese-elections-might-slow-down-the-us-indo-pacific-strategy/

----------

　『慰霊と招魂　─靖国の思想─』を読んでいる。明治維新の内戦も、中国やアジアでの侵略戦争も、靖国と直結していた。祭神数の急増だ。今度は、日本軍ではなく、宗主国の命で、そうしたものへの関与がはじまりそうなご時世。この本を読もうと思ったきっかけは、笙野頼子氏の小説『金比羅』。

　宗主国は、さらなる搾取を狙っている。金も、命も。

日刊IWJガイド「ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が7月の来日時、在日米軍の駐留経費大幅増額を要求！ その額は従来の3倍以上とも5倍とも!? 本日午後6時半より、岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを冒頭のみ公開で、その後は会員限定で生配信します！」 2019.8.2日号～No.2514号～（2019.8.2 8時00分）

　IWJガイドの冒頭の一部をコピーさせていただこう。

はじめに～「私たちが求めてきた、介護を必要とする障害者が訪問介護サービスを使って就労するという要望は認められませんでした」初登院のれいわ新選組・木村英子参議院議員の重い一言！ 維新の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は参院が介護費用を負担することを「優遇」「不公平」と批判!?　【中略】

松井氏のツイートは、障害者が健常者と同じように国会において議員として活動を行えるように国が支援することが、あたかも障害者の特権であるかのような主張です。また吉村氏のツイートからは、障害者が社会活動に参加できないという問題を財源論にすり替え、障害者差別を容認することが「公平」だとの意図が見えます。松井氏、吉村氏の考えは、優生思想につながる危険な考えではないでしょうか。

イランはなぜ大切にされ、守られるべきなのか？

2019年7月28日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　私がこの記事を書いている中、イランは地球上最強の国に立ち向かっている。もし世界が速く目を覚まし救出を急がなければ、イランは更にものすごい全滅の危険に直面する。

　素晴らしいイランの都市は危険にさらされているが、なにより国民だ。誇り高く、美しい、創造的な、地球上最も古い最も深遠な文化の一つに作り出された人々。

　これは世界が思い出すきっかけだ。イランは全く何の理由もなしに、爆弾を投下され、破壊され、ひどく傷つけられるかもしれない。繰り返そう。イランを攻撃する合理的理由は皆無だ。

　イランは一度も誰も攻撃したことがない。イランはアメリカにも、イギリスにも、あるいはすぐにイランを破壊することを望んでいるサウジアラビアとイスラエルにさえ何の悪事もしていない。

　イラン唯一の「罪」は打ちのめされたシリアを助けたことだ。イランが本気でパレスチナの味方をしていることだ。そして、彼らが大いに必要としていた時、キューバやベネズエラのような遥か遠くにある国の救出にイランが行ったことだ。

　私は最も単純な言葉を選ぼうとしている。ややこしい表現や知的訓練など不要だ。

　現在ホワイトハウスを占拠している精神病質者が、核合意に署名した前任者に恥をかかせたいと望んでいるというだけの理由で、間もなく、何千人も、何百万ものイラン人が消えるかもしれないのだ。この情報は彼自身のスタッフが漏らしたものだ。誰がより大きなギャングかという問題ではない。イランを敵に回すことが、イランとは全く何の関係もないというひどい事実自身が問題なのだ。

***

　それで私はこういう疑問を思いつく。我々は本当に一体どういう世界に住んでいるのだろう？ こんなことが許容できるのだろうか？ 地球上の最も偉大な国の一つが、いかなる正当化もなしに、攻撃的な残忍な勢力に侵害されるのを、世界は座視していられるのだろうかに？

　私はイランを愛している！ 私はイランの映画、詩、食物が好きだ。私はテヘランを愛している。私は礼儀正しい、教育された、センスあるイランの人々を愛している。私はイランの思想家を愛している。私は彼らに良くないことが起こるのを望まない。

　人はもちろん、決して欧米マスコミからは知らされないが、イランは社会主義国だ。それは「イランの特徴を持った社会主義」と定義することが可能なシステムを公言している。中国同様、イランは地球上の最も古い国の一つで、イランは完全に、自身の経済、社会システムを作り出し、発展させることができるのだ。

　イランは極めて成功した国だ。欧米の通商停止とひどい恫喝にもかかわらず、イランは、国際連合開発計画UNDPの定義で、依然「非常に高い人間開発」の閾値付近に位置している。ウクライナやコロンビアやタイのような、欧米のお気に入りよりずっと上に。

　イランには明らかに国際主義精神がある。イランは、中南米の国々を含めて、欧米帝国主義によってめった打ちにされている国に強い団結を示している。

***

　私は宗教を持たない。イランでは人々の大部分が宗教を信じている。彼らはシーア派イスラム教徒だ。それが何だろう？ 私は、皆が私のよう考えろなどとは主張しない。私のイランの友人、同志、兄弟姉妹は、私が彼らと同じように感じたり、考えたりするようになど一度も主張したことがない。彼らは狂信者ではない、彼らは彼らとは違う人々を、疎外されたようには感じさせない。我々は違っていながら、非常に似ているのだ。我々はより良い世界のために戦っている。我々は国際主義者だ。我々はお互いを尊重する。我々は他の人々を尊重する。

　イランは誰も征服しようと望んでいない。だがイランの友人たちが攻撃される時には、イランは手助けをする。シリアへのように。

　過去、イランは欧米に植民地化され、1953年、イランの民主政治は、その天然資源を自国民の生活改善に使うことを望んだというだけの理由で打倒された。パーレビー・イラン皇帝の病的な独裁国家は外国が据えつけたのだ。次に、後に再び、欧米による全面的な、露骨な支援で、イラクによりイランに対して、ひどい戦争が放たれた。

　私はこのエッセイを短くするとお約束した。長ったらしい説明する時間はない。そして実際、これは全く本当にエッセイではない。それは要請だ。

　この記事が印刷にむかう中、イランの多くの人々が不安だ。彼らは自分たちがしたことがこれに値すると理解できない。制裁、イラン沿岸を航行しているアメリカ航空母艦や僅か数マイル離れたところに配備されている致命的なB-52。

　イラン人は勇敢な誇り高い人々だ。もし対決したら、もし攻撃されたら、彼らは戦うだろう。そして、もし他のいかなる選択肢もなければ、彼らは尊厳をもって死ぬだろう。

　けれどもなぜだろう？ なぜ彼らは戦うべきなのか、なぜ彼らは死ぬべきなのか？

　皆様、欧米に住んでおられる読者には勉強して頂きたい。急いで勉強して頂きたい。そして自国政府にこう質問して頂きたい。「このひどいシナリオの理由は一体何だ？」

　イラン映画をレンタル願いたい。それらは、あらゆるフェスティバルで受賞し、いたるところにある。イラン詩人をお読み願いたい。イランの食物を食べに出かけて頂きたい。歴史的、近代的なイラン都市の画像を捜して頂きたい。人々の顔をご覧願いたい。これが起きるのを可能にしてはならない。精神異常の論拠で、何百万人もの生命を破壊するのを許してはならない。

　イラク、アフガニスタン、リビアやシリアに対する戦争には本当の理由はなかった。欧米は、国全体を駄目にして、最もひどい帝国主義介入を行ったのだ。

　だがイランの件は全て更に一歩先を行っている。欧米側には論理と説明責任が完全に欠如しているのだ。

　ここで、千年間、世界に無数の文化遺産を与えてきたイランの人々に、イランという国に、私の全面的支援を宣言する。

　イランが破壊され場合、人類が生き残れることを私が疑っているからだ。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/28/why-should-iran-be-cherished-and-defended/

---------

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名は

対イラン（軍事攻撃への）有志連合に、米国務長官「望んでいたよりも時間がかか るだろう」と述べ、各国との調整が長期化する見通しであることを明らかにした。 緊張は米国が核合意から離脱し、経済制裁強化したから。独仏等米国離脱に批判的。

　日刊IWJガイドの見出しは

日刊IWJガイド「日経に『参院に維新と会派構想』と報じられた国民民主党が、今度は衆院でれいわ新選組と合流案!? そのれいわ新選組の政策を右翼がネット番組で『全部実現可能』と絶賛！ その理由はMMT理論にもとづいているから!?」 2019.7.31日号～No.2512号～（2019.7.31 8時00分）

　日刊ゲンダイ記事

丸山穂高議員が入党「N国」拡大の不気味と接触リスト12人

アメリカ中東政策の核心にあるカタール

2019年7月23日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　最近のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーのアメリカ訪問と、そこで署名された契約と協定が、アメリカ-カタール関係の現状と、ペルシャ湾岸地域のワシントン政策をほぼ正確に査定するのを可能にしている。

　まず第一に、カタールは、独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。カタール首長は、D・トランプ大統領のみならず、政権の多数の高官との交渉でも大成功したが、その全てを列記するには何ページも必要だ。

　多くの点で首長国は、アメリカの偉大な友人で、同盟国で、カタールとアメリカ間の戦略的提携が、あらゆるレベルで未曾有の高みに達しており慶賀に堪えないとアメリカ大統領は述べた。タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の多数のアメリカ訪問が、強力で急速な両国関係を反映していると彼は強調した。この点に関し、大統領は、アメリカ-カタール関係が、単なる軍事、法律、貿易協力を遥かに超えていることを大いに強調し、人身売買、不正資金浄化、テロへの資金供給を含め、国家を超えた脅威に対処する上でのアメリカ-カタール協力を高く評価した。

　第二に、ドナルド・トランプにとって現在最優先課題で、解決すれば彼の再選を確実に決定するはずのイラン問題は詳細に話し合われた。ドーハは最近テヘランと、どちらかと言うと強い関係を確立し、アメリカに関し、イランの政策にある程度まで影響を与えられるだけでなく、ワシントン-テヘラン交渉で仲裁人にもなれることが良く知られている。カタールとイラン間の最も強い経済関係はガス問題と関係がある。両国はペルシャ湾のガス田、つまり採掘可能埋蔵量2150億バレルの石油と14兆立方メートルのガス（世界の総埋蔵量の8%）がある南パース/北ドームを共有している。この理由で、ドーハはイランの孤立化に興味はない。現在、ワシントンとペルシャ湾の国々が益々イランに圧力を加える中、カタールはテヘランと政治的、経済的関係を維持している唯一の国だ。

　非常に影響力のある新聞ワシントン・ポストのインタビューで、アメリカ政権高官が、アメリカは、メッセージをイランに伝えるため、カタールを使うことを明確にした。「これが何らかの正式な仲介人の役割と思わないように。だが我々は、彼らがメッセージを伝え、緊張緩和の取り組みの可能性について報告し、対話に何らかの道を切り開くことを期待できる。」 この種の声明は、現在アメリカとのいかなる直接接触も避けているイランとの対話におけるカタールの役割を促進する。

第三に、彼の訪問中、首長は再び、軍事的つながりの堅固さと、継続中のアメリカ兵器大量購入を保障した。カタール・マスコミによれば、6月末、国防総省はステルス技術（「見えないジェット」）を使った多目的F-22戦闘機を、ドーハから遠からぬ巨大基地アル・ウディドに派遣した。カタール基地へのアメリカ空軍攻撃機配備は、イランとの武力衝突の高い危険があるペルシャ湾で、アメリカの軍事的存在を強化する、もう一つの措置となった。「これらの戦闘機（F-22）は、これまでで初めて、中東におけるアメリカの軍と権益を守るためカタールに配置される」という、担当地域が中東を含むアメリカ軍隊中央司令部（USCENTCOM）声明をお読み願いたい。（カタール軍の兵士数より多い）15,000人以上の兵士が配備される基地はイラン阻止戦略の主要要素だと思われる。だが基地の存在は、逆に、カタールをイランの第一標的にするのだ。

　第四に、ドナルド・トランプ大統領は、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、レイシオン、ガルフストリームやシェブロン・フィリップスのような巨大アメリカ企業とのアメリカに有利な多数の貿易契約に署名するようカタールに強いた。アメリカ大統領によれば、カタールとの協力の結果、アメリカには多くの雇用が生まれた。カタール首長に敬意を表する厳粛な晩餐会で、アメリカ大統領は、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長に向かって演説し、機嫌よく宣言した。「我々のではなく、主としてあなた方の資金だったのは、有り難いことです。実際、もっと良いのは、それは、我々のでなく、全て彼らの資金だった。それは益々結構だ。」

　例えば、カタール石油は、シェブロン・フィリップス・ケミカル社と、メキシコ湾のアメリカ海岸で新しい国際石油化学製品プロジェクトを実行する協定に署名した。厳粛な調印は、首長とアメリカ大統領を前に、ホワイトハウスで行われた。推計約80億ドルの費用で、アメリカ石油化学製品プロジェクト湾岸2（USGC II）は、年間200万トンという巨大な能力の、世界最大のシステム熱分解装置と、２ブロックの、それぞれ年間100万トンの高密度ポリエチレンのエチレン・システム熱分解装置になる。

　折よく先月、カタール石油は、カタールにシェブロン・フィリップス・ケミカル社とジョイント・ベンチャーを立ち上げると発表した。工業都市ラス・ラッファンでの、中東最大で、世界最大の１つとなる年間190万トンの能力のエタン熱分解装置がある世界規模の石油化学製品工場だ。

　もう一つの高額契約に、GEエンジンに関し、カタール航空とGEアビエーションが署名したものがある。契約に従い、カタール航空は、エンジンの維持管理、修理とオーバーホール（MRO）のための、TrueChoice TM フライト・タイム契約とともに、GEnxエンジンを、30機の新しいボーイング787-9飛行機のために選んだ。カタール航空は60機のボーイング777X飛行機に搭載されるGE9Xエンジン用のMROサービスのため、TrueChoice TM フライト・タイム契約に署名した。これら全ての契約の総額は50億ドルを超える。カタール・メディアの推計によれば、署名された契約の総額は100億ドルを超える。

　カタール首長のアメリカ訪問は、アメリカとイラン間の緊張が増大し、地域のいくつかの隣国によるカタール封鎖が2017年から続いている困難な時期に行われたのを指摘する必要がある。継続中のカタール封鎖が、この危機に関係している全ての国と親密な軍事的、外交的関係を持っているアメリカを、かなり居心地悪い立場に置いていたのは疑う余地がない。だが、それにもかかわらず、ワシントンは、カタールの豊かな首長国に対するその強い影響力を維持し、アメリカの政策に無条件に賛成するよう強いるのに成功した。

ビクトル・ミーヒンはRANSの客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/23/qatar-at-the-heart-of-the-us-policy-in-the-middle-east/

----------

　国名を替えても意味は通じる。独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。

　選挙後、突然生まれ変わる人がいたたり、病気がよくなって、気色わるくも機織鮮明にする人物の話題。おぞましい。

日刊IWJガイド「このままでは登院できない!? 参院選で当選したれいわ新選組の船後靖彦氏と木村英子氏に早くもあらわになった国の障害者福祉サービスの差別的矛盾！」 2019.7.29日号～No.2510号～（2019.7.29 8時00分）

湾岸危機：返報は、大惨事に向かうのか、平和的解決に向かうのか？

Finian Cunningham
2019年7月24日
Strategic Culture Foundation

　イギリス国旗を掲げたタンカーが先週イラン軍隊に拿捕された後、イギリスはイランを「敵対行為」のかどで告発し更に多くの軍艦をペルシャ湾に派遣している。イギリス・メディアによればイギリス艦船に加わるのは最新のアスチュート級原子力潜水艦一隻だ。

　ロンドンは先週金曜日の、貨物船ステナ・インペロのイランによる拿捕を非難し、湾岸の軍艦のプレゼンスを強化したのは、商船の「航行の自由を守る」ためだと述べた。イギリスは、地域に派遣するため現在ワシントンが組織しているアメリカ率いる海軍連合と提携することを期待される。

　イランは、ヘリコプターからイギリス船上に懸垂下降するイランのエリート奇襲隊のビデオ映像を発表した。ステナ・インペロはそれから、ホルムズ海峡のイランの港町バンダル・アッバスで没収された。テヘランはタンカーが漁船との衝突に関係しており、安全規則に従うことを拒否したと主張している。イランは調査を行っており、多くがインド人の乗組員を拘留した。

　イラン・タンカーの「不適切な」拘留に対するイギリスの抗議は、偽善ではないにせよ、空虚に聞こえる。現在、イラン石油タンカー、グレイス1は、7月4日にイギリス海軍奇襲隊に拿捕された後、ジブラルタルのイギリス海外領土で拘留されている。ロンドンは、シリアに向かう途上とされる200万バレルの石油を積載しているイランタンカーを拿捕することで、シリアに対する制裁を実施しているのだと主張している。イランはイギリスの主張を拒絶し、ジブラルタルでの拿捕を「海賊行為」だと非難した。

　イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイは、イランはジブラルタル事件に報復するだろうと誓っていた。今イランが、イギリス船の没収で、まさにそれをしたかのように見える。イランが「国際法に違反した」というイギリスの非難は、イギリスによるイラン石油タンカー拿捕についての、もっともなイランの反訴でお返しされるだろう。

　イラン特殊部隊によるヘリコプターからのステナ・インペロへの劇的降下と、それに続く船の拿捕は、イギリス海兵隊員が、ジブラルタルからイラン・タンカーを拿捕したことへの直接の返礼だ。イランが行動の同等性を実証するため、意図的に先のイギリス作戦を真似しているように思われる。

　返報のこのゲームは二つの方向があり得る。彼らが5月からしてきたように、イギリスとアメリカはペルシャ湾での軍隊強化を続けることができる。混雑した水路へのイギリス原子力潜水艦と、更に多くのフリゲート艦派遣とされるものは確実に危険を高め、そこでの計算違いや小ぜり合いが、悲惨な全面的軍事対決に向かって連鎖的に変動しかねない。

　イランは後退しないだろう。イランは、もしその国境と権益が攻撃されたら、激しく反撃すると繰り返して警告している。イギリスとアメリカによる軍事力のあらゆる強化は、イランによる同等の措置を招くだろう。我々の船の一隻を奪えば、我々はお前たちの一隻を差し押さえる。我々の領空にスパイ無人飛行機を送り込めば、我々はそれを撃墜するだろう。等々。

　状況を一層不安定にするのは、自己中心の道化役者、アメリカ大統領がいることだ。彼の一貫性のない政権は、ベトナム徴兵忌避者ジョン・ボルトンのような横柄な戦争狂人により、無分別に率いられている。更に、イギリス政府はブレグジット茶番行為で危機に瀕している。今週数人の大臣が、無能なボリス・ジョンソンが新首相になるのを予期して、辞表を提出する状態で、誰も首相官邸の責任を持っているようには思われない。最大の懸念は、ブレグジット後に、貿易ライフラインを利用するために、ロンドンはワシントンを喜ばせておく必要があるので、ロンドンがトランプ政権に対し、通常そうである以上に、遥かに追従的になりかねないことだ。

　つまりトランプがイギリスに「飛べ」と言うと、イギリスのブルドッグが「どれだけ高く？」と言うことを意味する。高まるペルシャ湾危機に関して、イランに対するどんな無謀なアメリカの侵略でも、同じように、テヘランに、それ以上の挑発するロンドンの盲従により増大させられる可能性が高い。最近の出来事の動きは既にそれを実証している。

　しかしながら、もし正気が勝れば、返報は、逆の方向、平和的解決に向かって機能し得るのだ。イランは戦争を望んでいないと言って、緊張を緩和するための交渉の道を申し出ている。テヘランはトランプ政権に、制裁を撤廃し、対話のための外交規範に従うよう求めた。イランは2015年7月に署名された国際的核合意が、全ての当事者によって尊重され、国連が承認した協定に義務づけられている通りに、貿易と外交関係が正常化されることを望んでいる。

　要するに、イランは標準的な国際関係に向かう返報を申し出ているのだ。核合意を遵守する責任は大いにアメリカとヨーロッパにある。去年のトランプによる協定からの一方的な離脱が、相互の敵意への第一歩だった。

　アメリカとイギリスは、更に多くの軍艦をペルシャ湾に送って、大かがり火になりそうなものに、より多くの燃料を加えているのだ。このような動きは、大惨事への突進で、ばかげている。もしトランプ政権と不運なイギリス政府が、言っている通り戦争回避を望むなら、彼らは交渉による平和的解決に向かってイランに返報しなければならない。それは理論上実行可能だ。だがそれにはワシントンとロンドンが、イランの主権と権利に敬意を払う必要がある。横柄な英米に、それをねだって得られるかどうかは議論の余地がある。

　Finian Cunninghamは、主要なニュース報道機関の元編集者・記者。彼の記事はいくつかの言語で発表されており、国際問題について広範囲に書いている

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/24/gulf-crisis-reciprocation-towards-disaster-or-peaceful-resolution/

----------

　昨日、国民民主党・玉木雄一郎代表の話題の発言、冒頭だけだが、見てしまった。「文化人放送局」という名前のネット放送局番組で、真顔で語っているのにびっくり。「文化人放送局」というものを、Wikipediaで探して、レギュラー出演者を見て、またびっくり。すごいお歴々。小生、昨日まで、一度も拝見したことがない。引用しよう。

「報道特注」の歴代レギュラー出演者は、生田與克・和田政宗・足立康史・上念司・山口敬之・加藤清隆らである。

　今日の日刊IWJガイドにも、彼の話題や、吉本関連の話題がある。

日刊IWJガイド「このままでは登院できない!? 参院選で当選したれいわ新選組の船後靖彦氏と木村英子氏に早くもあらわになった国の障害者福祉サービスの差別的矛盾！」 2019.7.29日号～No.2510号～（2019.7.29 8時00分）

　たとえば、

国民民主党・玉木雄一郎代表「『＃裏切り者には死を』は殺害予告！赤坂警察署に相談」～IWJは本日18時より「玉木に説教スタンディング」を中継取材

　あるいは

吉本興業が第三者委員会を設置し、所属芸人と契約書を交わす方針が明らかに！ ところが第三者委員会の座長の川上和久国際医療福祉大教授は吉本所属だったという指摘が!?

　昨日、有名タレント評論家の呆導番組冒頭をちらり見た。選挙率の異様な低さを言っていた。大本営広報部の必死の協力で、それが実現していることは批判したのだろうか？期日前投票の異様な高さの理由は追求したのだろうか？ペルシャ湾への軍隊派遣は当然という雰囲気の話しが始まったところで、チャンネルを変えたのでどうだったのか知らない。

没落前の思い上がり

Finian Cunningham
2019年7月20日
スプートニク

　思い上がりは、通常差し迫る災難の事前警告だ。極端な横柄さは、傲慢な人に、その力の限界を見えなくする。それで、彼らはやみくもに無謀な行き過ぎた行為を押し進め、悲惨な結果に至るのだ。

　現在イランとの緊張が高まる中、アメリカ合州国とイギリスは、この狂った思い上がりの典型だ。

　今週ペルシャ湾で、イランがイギリス貨物船を拿捕した後、イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が、イランの動きを「不適切だ」と非難し、テヘランは「危険な道を選択して」いると警告した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領もイランを非難した。「我々には最も偉大な艦船、最も致命的な艦船があるが、我々はそれらを使わなければならないのを望んでいない」と彼は金曜ホワイトハウスで記者団に語った。「我々は彼ら［イランの］のために、彼らがばかげたことをしないよう希望する。もし彼らがそうすれば、彼らは、これまで誰も支払ったことのないような代償を支払うことになるだろう。」

　イギリスはイランがイギリスが運用する船を没収するのは不法で、「航行の自由」に違反すると主張している。イランは、それがイラン漁船に衝突した後、狭いホルムズ海峡を通過する上での安全規則に従わなかったので、船を拿捕したと主張している。

　正確な事情が何であるにせよ、ロンドンは、イランに抗議する法律上や道徳的な権限を極めてわずかしか持っていない。テヘランは、イギリス船による違反とされていることの捜査を行っていると主張している。イランにはそうする主権がある。

　イギリスの公式反応は、まったく偽善の気配がある。ダマスカスに対する欧州連合の制裁への違反とされるもので、船が石油をシリアに輸送していたという主張で、7月4日、イギリス海兵隊が船に乗り込み拿捕した後、イランの石油タンカーは現在イギリス海外領土、ジブラルタルで拘留されている。

　イランはイギリスによる拿捕を「海賊行為」と酷評し、イギリスの動機の合法性に異議を唱えている。イランをいらだたせるため、ワシントンと結託して、イギリスの行動が意図的に行われたと信じる十分な根拠がある。

甲に許されることは、乙にも許されて当然だ。もしイギリスがイランによる出荷違反とされるものに「法」適用するなら、テヘランは領海ペルシャ湾、あるいはその近くで、イギリス船と推測されるものに、同じことをするあらゆる権利がある。

　イギリスと合衆国の横柄は驚くほどだ。偽善とダブルスタンダードは自滅している。

　イランが緊張を「エスカレートさせて」いるというワシントンとロンドンの非難は、ばかばかしい現実逆転だ。今週、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、もしトランプが、イランから厳しい制裁を撤廃することで報いるなら、紛争を解決するための協議は可能だとアメリカ合州国に要請した。それ以上公正にはなり得ない。

　より大きな構図を想起しよう。危険な状況は、ワシントンが去年イランとの国際核合意から非難すべき離脱をしたことで作られた。それから、4月、トランプはテヘランに壊滅的打撃を与える制裁を再び課して、イラン経済をそれ以上の混乱に追いやったのだ。このような経済戦争は国際法の下で非合法だ。イラン系アメリカ人評論家ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒが適切に表現しているように、それは「経済テロリズム」だ。

　5月、トランプ政権はギアを入れかえ、軍艦とB-52核搭載爆撃機をペルシャ湾に派遣し、裏付けのない、イランによる安全保障の脅威から「守る」と称する軍事攻撃としか呼びようのない政策に着手した。

　これまで二カ月間、アメリカ合州国がイランのせいにした、商用船舶に対する一連の妨害工作事件があった。イランはいかなる関与も否定し、事件は、テヘランに罪を着せようとする悪質な勢力が画策していると推測している。

　今月早々のジブラルタル沖でのイギリス奇襲部隊によるイラン石油タンカー拿捕は、同じ意図的挑発のパターンに当てはまる。

　だから、イギリスのジェレミー・ハントが、法律上の誠実さと、正義という傲慢な態度をとった際の思い上がりは、到底耐えられるしろものではなかった。

　ワシントンとロンドンは公式に、イランとの戦争を欲しないと言った。だが他の全ての兆候が、彼らが戦争をする用意が調っていることを示唆している。おそらく連中は、軍事力を自慢して見せびらかせば、イランを震え上がらせ、慈悲を嘆願させるのに十分だと思っているのだ。それは要するに国家テロだ。

だがイランは、その指導部が何度も繰り返し警告しているように、一筋縄ではゆかず、おもちゃではない。テヘランはアメリカ合州国とイギリスが戦争を始めるかもしれないが、「それを終わらせる」のはイランだと言っている。

　イラン軍の防衛は手ごわく、イラン・ミサイルが、アメリカとイギリスの軍艦を海底の藻くずにできることは疑いようがない。

　我々は、軍事衝突が地域戦争や、世界戦争にさえ爆発しかねない、地政学的に極めて危険な緊急事態状態にいる。アメリカと、そのイギリス・ブルドッグが、面目を失う状態で、本当に心配なのは、連中の極端な横柄さが、思いも寄らぬもの、つまり核兵器で、連中の大惨事を崩壊から救う気にさせかねないことだ。

　没落前の思い上がりは、腐敗したアメリカとイギリスのならず者政権だけを巻き込む没落の可能性がある。しかし恐ろしくて考えたくないのは、没落が、膨大な人数の無辜の人々や、我々が知っている地球さえ巻き込むかもしれないということだ。

　しかしながら、一つ反駁不能なことがあるように思われる。イランと世界の他の国々に対するアメリカとイギリスの犯罪的ないじめは止めなければならない。世界は、もはや連中の極端な無法状態を大目に見ている余裕はないのだ。

　本記事の見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのものを反映するわけではない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201907201076306024-hubris-before-the-fall/

----------

　IWJガイドの見出し。「参加などするな」としろうとは思う。彼らがころべば、簡単に三分の二。

日刊IWJガイド「参院選で9議席も減らしながら『改憲議論をすべきという国民の審判』!? 改憲スケジュールまで提示した安倍総理の呼びかけに国民民主の玉木雄一郎代表は『憲法の議論には参加する』！」 2019.7.24日号～No.2505号～（2019.7.24 8時00分）

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

日本国内は対韓経済制裁を７割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」

　題名で、孫崎氏が『日米開戦の正体』の「はじめに」で、書いておられるのを思い出す。

日本は今「あのとき」と同じ曲がり角にいます。

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

　ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

　遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

　アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

　総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

　アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

　イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

　サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/

----------

　　ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

　相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

　植草一秀の『知られざる真実』　生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

　日刊ゲンダイ　維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「＜新記事紹介＞【特別寄稿】スクープ！ 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR！ 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号～No.2501号～（2019.7.20 8時00分）

　文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

　すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は（日本から）帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
　日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
　それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

2019年7月12日
論説
Strategic Culture Foundation

　今週、アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード大将は、イランの妨害工作とされているものから「船舶を守る」べく、アメリカ率いる海軍連合がペルシャ湾をパトロールする計画を発表した。

　だがこの動きは、イランに対する一層攻撃的な軍事姿勢で、アラブ同盟国を動員する、トランプ政権による一連の取り組みの最新のものに過ぎない。両人ともイランと対決するため、より組織的な戦線を強く主張している、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官による最近の地域訪問後に、これが起きているのだ。

　ダンフォード大将が提案した最新の海軍連合は、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾からインド洋に出るものと、アラビア半島の西側で、バブ・エル・マンデブ海峡を通過して紅海に出る石油タンカーを護衛する任務を課されることになろう。前者の航路は、アジアへの石油供給を行い、一方、イエメンとエリトリア間の後者は、地中海とヨーロッパに向かう船舶をスエズ運河に導く。二つの狭い海峡は、毎日出荷される全ての原油の約20-30パーセントが通過するので、グローバル石油業界にとって戦略的要衝だ。

　「航行の自由を保障する」というアメリカの一見騎士道風な動機は、うさんくさく、国際石油貿易に対して決定的な軍事支配を確保するワシントンの口実のように聞こえる。それが、このアメリカ提案に反対する一つの最大の理由だ。

　第二に、アメリカとイラン間で、いつでも火がつきかねないほど緊張している時期に、国防総省指揮下で、更に多くの軍用艦艇をペルシャ湾に派遣するという考えは、余りにも過激で無謀な挑発だ。

　国防総省が海軍連合を要求した同じ週、アメリカとイギリスは、ホルムズ海峡近くで、イギリス石油タンカーを阻止しようとしたとしてイラン軍を非難していた。イランは海軍艦艇が、どんな形にせよ、イギリスのタンカーを妨げたという主張を切り捨てた。ロンドン、ワシントンいずれも、イギリス海軍フリゲート艦がイランの船を防ぐため介入しなければならなかったと主張した。イランのモハマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣は、非難を「価値がない」として切って捨てた。

　ペルシャ湾での最近の事件は、石油タンカーに対する一連の正体不明の襲撃者による破壊攻撃に続くものだ。アメリカはイランを非難した。イランはいかなる関与も激しく否定した。テヘランは、緊張が「悪意ある陰謀」に煽りたてられていると反論した。

　ペルシャ湾や、より広い地域での、この既に過熱した地政学的文脈では、どのような追加の軍隊でも、誤算か、誤解か、より悪意ある動機から、容易に破滅的なものになりかねないことは誰にでも容易に予想できる。

　さらに、マスコミ報道が、隣国イランとの対決に押しやられつつあることに、一部の湾岸アラブ諸国で警戒心が高まっているのを示している。近隣諸国のより良い判断に反して、アメリカ政策は無謀に地域の緊張をあおっている。

　ワシントン・ポストが今週こう報じた。「ペルシャ湾でのエスカレートしつつある緊張は、一つには、トランプ政権が、どれほど攻撃的にイランと対決すべきかを巡って、アメリカと地域の同盟諸国間の差異を明らかにした。これらの国々は、イランのあらゆる軍事衝突で、自らが前線となる可能性が高く、一部の小国は、アメリカと、地域大国のサウジアラビアとUAEの更なる闘争的姿勢を支持することをためらっている。」

　記事は更に続く。「サウジアラビア、特にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が提唱する、より積極的なアプローチは、王国を危機が交渉を通して解決されるの望んでいる地域のより小さなアメリカ同盟諸国の一部と対立している。イランとの二国関係を追求しているクウェートとオマーンは、彼らに、より対決的外交政策を採用するよう圧力をかけているサウジアラビアの試みを、長い間、不快に思っているとアナリストが言う。」

　カタールは、増大する緊張に懸念を持たずにいられない、地域のもう一つの重要な当事者だ。ガスに富んだ首長国は、サウジアラビアとUAEによる2年間にわたる貿易と政治的つながりの封鎖で痛い目にあわされている。カタールはアメリカ同盟国で、伝統的にサウジアラビアと提携してきたスンニ派アラブの隣国だが、カタールは北のシーア派イランとも地域の親密な歴史的な貿易のつながりを共有している。何世紀も重なり合ってきた文化的つながりが、反イラン枢軸で、地域を分極化しようとする、アメリカと同盟国のサウジアラビアとUAEによる試みと矛盾するのだ。

　大惨事の戦争が勃発する危険に気付いて、地域のいくつかの国々が、アメリカ率いる海軍連合という最近の提言に一層警戒しているのは正しい。ワシントンはグローバル石油業界を支配しようとして、傲慢にも、厚かましさの限度を超えており、極端な挑発で地域の緊張を高めている。アメリカ率いる無謀な敵意が、ワシントンで安穏と座っている将軍や戦争屋連中より遥かに多くを失う立場にある、より賢明な地域の国々によって拒絶されると良いのだが。

　しかも、地域の緊張を鎮め、解決する正しい方法は、トランプ政権がイランに対する攻撃を止め、昨年一方的に破棄した2015年の国際的核合意を尊重することだ。制裁と地域の軍艦を撤去し、根本的変化のために、国際法と外交と平和的交渉を尊重することだ。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/12/us-naval-coalition-in-gulf-a-provocation-too-far/

----------

　朝日の記事　自衛隊の中東派遣なら…志位氏「地獄の門開けることに」の見出し。一部をコピーさせていただこう。こういう感覚が普通だろう。もちろん、売国傀儡与党は、選挙後の派兵を決めているはずだ。

トランプ政権がイラン沖に有志連合をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっている。米国がイランへの軍事攻撃に踏み出した時、自衛隊が有志連合としてあそこに派遣されれば、ともに戦うことになる。中東の地獄の門を開けることになる。そのような自衛隊派兵には強く反対する。

　IWJも重視して、アンケートもされている。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき！ IWJ緊急アンケートを実施！ 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています！」 2019.7.16日号～No.2497号～（2019.7.16 8時00分）