イラン

2020年7月 2日 (木)

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

 クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など?

 もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

 民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人(すなわち国内の敵)だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

 妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう? 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか?

 だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

 外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

 イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

 各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

 イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

 もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

 イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

 とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

 だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

 ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

 単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

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 本欄で表明されている声明や意見や見解は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

 こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

 もう一つの大都市でも。

 LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

 大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

2020年5月 6日 (水)

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

 共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質(消火剤の泡)漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

 事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

 4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

 やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか? これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

 日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが(公式に2019年11月にワシントンが作った)反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

 三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

 同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

 リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト!」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

 北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

 赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

 今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

 現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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 もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

 LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

 今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
 新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

 日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態

 

2020年4月16日 (木)

アメリカは常にCovid-19のけもの国家として記憶されることになるだろう

Wayne Madsen
2020年4月14日
Strategic Culture Foundation

 トランプ政権の、反科学的で陰謀論志向の極右政策が、1918年のインフルエンザ災難以来の世界に衝撃を与える最悪の世界的流行で、直接何万人ものアメリカ人や外国人の不必要な死を招いた。あらゆるファシスト専制君主と同様、トランプは権力基盤を維持するための身代わりが必要だが、彼はその多くを見いだしている。

 ほぼ一ダースのアメリカ州知事や、二人の前アメリカ大統領や民主党を身代わりにするのに加えて、トランプは、世界保健機関WHOへのアメリカ拠出を停止すると脅しさえして、Covid-19世界的流行対して、世界保健機構のせいにするのが適切だと考えたのだ。

 トランプのWHOに対する攻撃は、実際驚くことではない。WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士はトランプがアフリカの国々に対する見境ない言及で「便屋外便所の国」に含めた国エチオピア出身だ。トランプは、不正確に「中国第一だ」と言ってWHOを非難した。テドロス博士は「もしあなたが、より多くの遺体袋を望まないなら」アメリカはCovid-19を政治化するのを避けるべきだと強調してトランプの批判に反論した。

 究極的には、自分の失敗を人のせいにする、よく知られたトランプのファシスト戦術が、WHOと中国に対する彼の攻撃の背後にある。だがトランプの外国人嫌いと人種差別が、攻撃の唯一の理由ではない。トランプは、中国の強い反対にもかかわらず、台湾のWHO加盟を支持し、反中国で、トランプ・ホワイトハウスから好意的扱いを受けている法輪功と、その代弁広報「大紀元(エポック・タイムズ)」を含め、WHO事務局長がエチオピアの黒人男性であることに反対の白人優越主義集団や、いくつかの右翼組織機のプロパガンダをおうむ返しにしているのだ。トランプにとって、いらだたしいのは、Covid-19を「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」と呼んでも助けにはならないという、ワシントンに対するテドロス博士の忠告だった。トランプと彼の支持者が、ウイルスを中国のせいにし始めた後、反アジア人種偏見攻撃が世界中で報告されている。

 その活動の多くをWHOや世界中の類似の国家機関と協調しているパンデミックや疫病に対する監視と対応のためのアメリカ政府インフラの維持継続をせず、トランプ政権は人間や動物や植物の病気発生を監視する政府の能力を野蛮に削減し見捨てた。これらだ。

 2019年、何千万人もの人々が死亡しかねない世界的流行を予測する、WHOと世界銀行が設立した組織、世界健康危機モニタリング委員会(Global Preparedness Monitoring Board)による最初の年次報告書調査結果を、トランプは無視した。前年、トランプ・ホワイトハウスは、国家安全保障会議のGlobal Health Security and Biothreats(世界的な医療安全保障・バイオ脅威?)理事会を廃止した。理事会の「重大被害を引き起こす新規感染症の脅威や生物学的事件に対する早期対応戦略」は投げ捨てられ無視された。世界的流行に対する国内防衛を担当する国土安全保障省スタッフは解雇されたり、配転されたりした。在北京アメリカ大使館に赴任していた、疾病対策センターの中国側パートナーとの協力責任者である医師は、後任が決まらないまま、アメリカに呼び戻された。トランプは約60の他の外国研究所と企画した類似の活動と同様、米中パンデミック研究警戒計画に資金供給していた国務省のPREDICT計画も終了させた。

 中国武漢における最初のCovid-19発生数週間前に公表された2019年11月の国防諜報局(DIA)一部門の医療諜報情報センター(NCMI)報告は、中国でのCovid-19の影響に関する早期警告だった。NCMIは、国防情報局による中国政府幹部の携帯電話や、電子メールや、暗号化された通信傍受が利用可能だ。依然機密の報告書で、NCMIは武漢ウイルス発生はアジア太平洋地域のアメリカ軍への脅威となる激変をもたらす出来事になり得ると警告した。アメリカ第七艦隊に配備されている航空母艦セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを含め、アメリカ海軍に対するCovid-19の影響がNCMI11月報告の正しさを証明した。

 トランプは、NCMI、WHOと、彼自身のホワイトハウス国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロの報告を無視した。一月末迄に、トランプは、Covid-19の脅威は民主党対立候補が作り出した「ペテン」だと考えていたが、機密扱いの大統領日次報告や、国家安全保障会議へのナヴァロ・メモで、世界がパンデミック大惨事の危機に瀕していることをトランプは十分警告されていたのだ。トランプは、春に気候がより暖かくなれば、ウイルスは姿を消すと主張さえして、状況を無視し続けた。2月23日、ナヴァロは、国家安全保障担当大統領補佐官、ミックミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と、マイク・ペンス副大統領が議長を務めるCovid-19特別委員会経由で、トランプに下記メモを送っていた。

 大統領のためのメモ

 NSA、首席補佐官、Covid-19特別委員会経由

 約一億人のアメリカ人に感染し、約100-200万人の生命が失われかねない本格的なCovid-19世界的流行の可能性が増大している。

 トランプ政権の特定極右分子、特にマイク・ポンペオ国務長官が「政権転覆」を起こすためにCovid-19を兵器化する方法を考え始めている。イランやベネズエラやキューバに対する制裁が強化された。ポンペオと、スティーブ・ムニューシン財務長官を含む彼のお仲間は、イラン政府と国民に対する医療、金融支援供与を拒否するため、Covid-19のイランに対する深刻な影響につけこんだ。テヘランに対する圧力を強化するために世界的流行を利用したカルト・テロ組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)の影響力は、トランプ・ホワイトハウスの中で強い。加えて、フロリダの右翼共和党上院議員マルコ・ルビオとリック・スコットは、キューバとベネズエラに対する政治的圧力を強化するため、南フロリダの裕福なキューバ人やベネズエラ人国外居住者と画策するのに世界的流行を利用した。

 トランプ司法長官でマフィア組長のウィリアム・バーは、ジョージ・H・W・ブッシュが彼を排除したいと思った際、パナマ最高司令官マニュエル・ノリエガに対して、バーが使った同じを手口で、世界的流行につけこんで、ニコラス・マドゥロ大統領や彼の政権幹部を、麻薬密輸というインチキ罪状で起訴した。

 身の毛がよだつようなトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが采配を振るうトランプ・ホワイトハウスは、他の国々が注文した、人工呼吸器、医療器具や医薬品の流れをクシュナーが支配する備蓄へと向けるむけるために、海賊行為や盗みや、ゆすりを含め、あらゆる種類の方法を使い始めた。トランプとクシュナーのマフィアのような画策の被害者には、カナダ、フランス、ドイツ、バルバドス、ブラジルやケーマン諸島がいる。

 アメリカがのけもの国家となる一方、他の国々は支援国になっている。イランは他の国々に、Covid-19の医学的専門知識を共有すると申し出た。中国とロシアは、Covid-19の強い打撃を受けたイタリアに、医療用品と人員を提供した。中国は医療用品を、フランスとセルビアに送った。イタリアを供給で支援している国々は、オーストリア、フランスとドイツだ。外国で働くキューバ人医師を追放するトランプ政権による圧力に対し、各国は次々とワシントンに逆らって、イタリア、アンドラ、カタール、バルバドス、モンテセラト、ベリーズ、アンティグア・バーブータ、ジャマイカ、スリナム、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントルシア、セントクリストファーネヴィス、アンゴラ、ポルトガル、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグアと英領バージン諸島が、キューバの医師団を歓迎している。

 ポンペオの豚のような悲鳴をはねつけて、アンドラ外務大臣マリア・ウバフは「私はアメリカの立場はわかるが、我々は主権国家で、協力するパートナーを選ぶことができる」と述べた。イギリス人乗客を本国送還するため、クルーザー客船「ブレーマー」のキューバ入港を許可したことに対し、イギリスがキューバに公式に感謝した後、ポンペオと彼のカウボーイ・チームは更に立腹した。船でCovidのような徴候が発生した後、入港して、乗客を降ろすのを、他のカリブ諸国が拒否した後、キューバがこの対応をしていた。

 Covid-19災難が過ぎ、世界が死者の処置をほぼ終えた後に、世界的流行を無視し、自身の利己的関心のために、利用した人々に釈明を求める時期が来るだろう。指さしての非難ということになれば、トランプは、当然、非難される行列の先頭だろう。

 Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists(SPJ)とナショナル・プレスクラブ会員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/14/us-will-always-be-remembered-as-covid-19-pariah-state/

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 日本も、宗主国と同じ蔑称で呼ばれる可能性が極めて高い。間違った戦略で、今の大流行を招いた政府、都、それに助言しているという忖度専門家医師連中の全員とりかえじ必要だろう。まるで、敗戦した日本軍軍司令部が原爆投下を待っているようなもの?

 PCR検査を抑えてきた本人が、今になって、死者40万人などと言い出す無責任。

 ノーベル賞本蔗佑京都大学名誉教授がPCR検査を一日一万件に増やすよう提案しておられる。

 日刊ゲンダイの金子勝教授の記事は、衝撃的。

クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す?

 1968年に見た岡本喜八の映画『肉弾』、大昔ゆえ、詳細はほとんど忘れているが、寺田農や大谷直子の生き生きした演技以上に、頭師佳孝が唱える“日本良い国、清い国 世界にひとつの神の国”“日本良い国、強い国 世界に輝く偉い国”を強烈に覚えている。森友学園で幼稚園生が教育勅語を暗唱した画面で思い出したのは、あの映画。
 “日本酷国、穢れ国 世界に一つの阿呆の国”“日本悪国、弱い国 世界から隠れる羞恥国”と言う事実、属国国民とて、言いたくはないのだ。残念ながら事実。事実を認めた上でしか、人も企業も国も前進できない。

 日刊IWJガイドに、興味深いインタビューの案内がある。

「『緊急事態宣言』で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー

2020年4月14日 (火)

自国のコロナウイルス死者数を隠蔽するアメリカ

Moon of Alabama
2020年4月6日

 トランプ政権は、新型コロナウイルス流行を敵と考える国々を中傷するのに利用した。今アメリカ自身が世界的流行の中心となり、非難とウソのしっぺ返しを食らっている。

 3月21日、ホワイトハウスが中国に対して開始した宣伝攻勢についてデイリー・ビーストは、こう報じた。

二人のアメリカ当局者とデーリー・ビーストが入手した政府電報によると、アメリカで、コロナウイルス症例数が速いペースで増大し続けるにつれ、ホワイトハウスは、北京が「隠蔽」を画策し、世界的流行を引き起こしたとする非難に焦点をあてる複数の連邦機関による情報計画を開始した。

電報は、金曜日、国務省当局者に送られ、中国現地のコロナウイルス症例や死者のデータ、企業環境や交通規制を含め、状況を詳細に説明している。だが、それには中国や、コロナウイルスや、ホワイトハウスの対応について、アメリカ当局者が、どのように質問に答え、話すべきかについてのガイドラインも書かれている。

この話題は国家安全保障会議NSCで始まったように思える。電報の一部に「NSC最重要:[中華人民共和国]武漢ウイルス世界流行についてのプロパガンダとニセ情報」と書かれている。

 まもなく主流マスコミは新たな話題を広め始めた。現在、グーグルニュースで「China Cover-up (中国 隠蔽)」という単語を検索すると、449.000件の結果が出る。

 4月1日、ブルームバーグは、中国が症例と死者数を隠蔽しているのを「秘密アメリカ諜報報告」から得たとするキャンペーンを強化するよう「当局者」から電話を受けた。その報告は、一日後、ニューヨーク・タイムズが中国における死者の「正確な数」のCIA調査は進行中で、失敗していると報じたので、存在している可能性はありそうもない。

これまでのところ、ホワイトハウスにとっても、諜報界にとっても、いらだたしいことに、諜報機関による収集の取り組みで、正確な数は集められてはいない。

 中国が正確に報告している死亡数が、伝染病が原因の過剰死亡、死者総数と非常に異なっていることを説明するのに、我々はブルームバーグ・レポートを使った。中国による隠蔽はなかったが、死者総数報告が不完全だったのだ。一日後、BBCは似たような説明記事を報じた。

 4月3日、エコノミスト誌も、イタリアとスペインで見つかったのだが、死者数の間違いを論じた。Covid-19の死者数は、公式数値より多いように思われる。記事は、辛辣なことも書いていた。

2017年、ハリケーン・マリアがプエルトリコを襲った際、アメリカは、わずか64人の死者とした。後に、研究で、死者総数は、3,000人に近かったことが分かった。多くは停電した病院で起きていた。

 スペインとイタリアの特定地域におけるCovid-19の過剰死亡は、公式報告の死亡数より、最大で三倍多いように思われる。


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 今、アメリカ自身が大発生の壊滅的段階になって、中国の「隠蔽」という自分たちの主張が、でたらめだった事実を、マスコミは、ようやく認識したのだ。

 今や、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙が、世界的流行が国内で起こしている死者数を、アメリカが「隠蔽している」と報じている。NYT見出し:アメリカは世界的流行による死者数を過小評価していると専門家が語る

二月と三月初旬における死者の一部は、おそらくインフルエンザとして誤認されたか、単に肺炎と説明されていたと医者たちは考えている。

感染症の発生による死について、可能な限り正確なデータを編集するには、典型的な状況の下でさえ、数カ月、数年を要すると 公衆衛生専門家たちは言う

 ポストにはこういう見出しの記事がある。コロナウイルス死亡者数:アメリカ人は、ほぼ確実にcovid-19で死につつあるが、公式数値から外されつつある

米国疾病管理センターは、臨床検査でコロナウイルスの存在が確認された死亡だけを数えている。「我々はそれが過小評価なのを知っている」と疾病管理センター広報担当クリステン・ノードランドは述べた。

アメリカにおける流行発生初期の数週間、検査が広範囲に受けることができなかったことが、呼吸器疾患を持った人々の多数の死をもたらしたと疫学者は言う。葬儀屋や検視官や老人ホーム代表によれば、今でさえ、自宅や過剰負荷の老人ホームで亡くなる人々の一部は検査されていない。

 十分検査をしないことで、既にアメリカはCovid-19犠牲者を「隠蔽している」。今まさに、アメリカCDCは、中国が湖北州での発生時にしたことをするだろう。確認された症例と死者を報告するだけだろう。それは、まさにアメリカが中国を非難した「隠蔽」だ。

 他のもの同様、コムで新たに掘られた「宇宙から見える」お墓の列で、ワシントン・ポストがイランを馬鹿にして、中傷するため、もう一つのCovid-19話題が使われた。

イランを支配するシーア派聖職者の精神的中心地コムで、846人以上がウイルスに感染したと当局は言う。だが約120万人が暮らすコムの公式死者数をイラン政府は発表しなかった。しかしビデオや衛星画像や都市中心部から9.6キロ北にある巨大墓地の他のオープンソースデータから、イランで、ウイルスで亡くなった人々の数は、公式数値より、かなり多いことを示唆している。

 今や「宇宙から見える」墓の列はアメリカ自身に到来している。流行病の死者は、間もなく一時的に公園に埋葬されると、ニューヨーク市議会議長が悲しげに発表した。

マーク・D・ルヴァイン @MarkLevineNYC - 1:33 UTC- 2020年4月6日

悲しみに暮れる家族が、半ダースほどの葬儀社に電話しても、亡くなった家族を扱えるのは一社もなかったと報告している。
墓地は、埋葬要請される数を処理できず、大部分を断っている。4/

病院で増加する死者だけではない。この危機以前、ニューヨーク市では、一日平均、自宅で20-25人亡くなっていたが、この世界的流行の中で、死者は200-215人だ。*一日* 5/

この危機の初期には、家で亡くなった人を綿棒で検査して、コロナウイルス死者数が得られた。だが、そうした日々は過ぎ去って久しい。我々には家で亡くなっている多くの人々を検査する能力はない。6/

今や死亡*前に*検査で確認された人々しか、死亡証明書上に、コロナウイルス犠牲者と記入されない。これはほぼ確実に、この世界的流行犠牲者の合計を過小計算していることを意味する。7/

それでも遺体の数は増加し続ける。マンハッタンとブルックリンの検死局OCME施設の冷凍庫は間もなく一杯になるだろう。それからどうするのだろう? 8/

まもなく我々は「一時的埋葬」を始めるだろう。おそらく埋葬(読者は既にお読みだ)はNYC公園を使用して行われるだろう。一列10個の棺桶用に溝が掘られるだろう。

それは威厳ある整然とした一時的な方法で行われる。だがニューヨーカーは、それを受け入れるのはつらいだろう。9/

 今イランでは、新しい症例が緩やかに減少しているが、ニューヨークでは、しばらくの間、高い死亡率が続くだろう。ウイルスに対する戦いを讃えるため、テヘランのアザディ・タワーに、美しい光のショー(ビデオ)が投影された。

 イランは、この病気の研究にも貢献している。

 大規模なイランの研究で、Covid-19の軽い症状になった人々の4分の3が、全く突然、嗅覚がなくなり、時々味覚もなくなるとも報告していることが分かった。嗅覚は非常にゆっくりしか回復しなかった。他の研究では、特定種類の嗅球細胞が、喉、更には、より深く体内に入る前に、SARS CoV-2ウイルスが最初に攻撃する場所かもしれないことを示唆している。病気にはならなかったが、家で病気の家族と一緒に暮らしていた人々も、しばしば嗅覚の喪失を報告している。

 だから嗅覚の突然の喪失を経験した人は、他の人々に感染させないため、すぐ自己隔離するべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/04/us-will-cover-up-its-own-coronavirus-death-toll.html

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 太鼓持ち。

 植草一秀の『知られざる真実』

「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人

 一方、爆笑させてくれる芸能人も!

 

 LITERA記事

厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔

 繰り返し書いている。官庁は名前の下に「破壊」をつけると、本当の役割が分かる。児玉教授による説明の続編。

 自粛で東京は救えるか~ウイルスは変異した!PCRと抗体検査【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】

2020年4月 5日 (日)

病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界

Finian Cunningham
2020年4月1日


 新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。この主張は軽蔑にも値しない。トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 それは、こう述べている。「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/01/sick-and-sadistic-world-fights-covid-19-amid-us-sanctions/

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 『アメリカの制裁外交』を読み始めた。ファーウェイの話から始まる。

 昔竹槍、今マスク。感染者が、より多くの人に感染させない程度の効果はあるだろう。個人的に、さけられない外出時には、咳をして、人さまに、いやがられないよう、マスクをしてはいる。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

 LITERA

三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃

 腐っても大国?

在日アメリカ大使館「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘した。一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けた。

 日刊IWJガイドは、こう指摘している。

 この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

 これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

 にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか? それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか? 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか?

2020年3月28日 (土)

対イラン制裁を解除すべき頃合い

ブライアン・クローリー
2020年3月24日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ポンペオ国務長官は、しばしば彼は信心深い福音主義キリスト教徒だと考えていると発言し、2019年11月にはニューヨーク・タイムズ誌に、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」と述べた。

 彼の宗教的信念が聖書に基づいているなら、彼は確実に、フィリピの信徒への手紙 2:4「めいめい自分のことだけでなく、他人のことにも注意を払いなさい。」という教えや、同様に、マタイによる福音書 5:42の「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」という思いやりある教えに精通しているはずだ。もし我々全員そうした教えに従っていれば、人間の苦難は減り、世界は確実に、もっと良くなっているはずだが、ポンペオ長官が聖書の言葉に敬けんに配慮しているにもかかわらず、彼のキリスト教的心づかいは、いささか、より好みが激しいように思える。

 内紛と個人の窮乏状態にあるイランに関しては、ポンペオ長官は「求める者には与えず」、ワシントンの既存制裁を強化し、むしろ人々の尊厳を剥奪している。去年12月にBBCが報じた通り「2018年5月、ドナルド・トランプ大統領が画期的核合意を離脱した後、アメリカはイランに対する経済封鎖を復活させた。トランプ大統領は合意再交渉を強制するため、テヘラン政府に「最大の圧力」をかけたいとを望んでいると述べた。」

 ホアン・コールが指摘している通り、イランに標的を定めた最も意地悪な(そしてほとんどキリスト教的でない)形のものは、2015年にテヘラン政府が「核計画を軍事化するのを不可能にする厳しい措置を受け入れた際、終わるはずだった。引き換えに、イランに対するあらゆる経済制裁が撤廃されるはずだった。アメリカが包括的共同作業計画に署名した後、上院共和党は、アメリカ制裁を決して失効させず、イランと商売した場合、重い罰金と制裁で、ヨーロッパ権益を恫喝した。だから、イランは全てを失い、ほとんど何も得られなかったのだ。それにもかかわらず、イラン政府は誠実に合意を守った。すると、2018年、イランが全て規定を遵守しているにもかかわらず、トランプは、アメリカが署名した条約を突然破棄し、平和時に、一つの国により別の国に適用された最も残忍な制裁をイランに対して課したのだ。」

 ロウハニ大統領が「2017年、インフレーションを9%まで下げるのに成功し、IMFは、2018年、30.5%に急上昇し、2019年に35.7%に達すると予想した」が、普通のイラン人にとって生活はひどいものだ。世界銀行は影響は食物部門で特に厳しかったとしており「2019年4月、肉製品が前年比116%値上がりし、地方の住民は不釣り合いな影響を受けた」。

 Covid-19世界的大流行は、イラン人に壊滅的影響を与えており、ウイルスの驚くほど速い蔓延に対する責任にたいして、イラン政府は明らかに能力がなく、意図的なほど怠慢な政府ことは大いに強調されるべきだ。亡命中の二人のイラン人医師が、ニューヨーク・タイムズに、「公式対応は、危機の大きさの甚だしい否定だった」と書き、他方宗教的におかしな最高指導者アヤトラアリ・ハメネイは「コロナウイルスの脅威を誇張したと言ってイランの敵を非難」さえした。

 おそらく、アメリカと一部の湾岸諸国が、イランに対する影響の可能性を誇張しているが、独立した評論家たちは、これまで起きたことの壊滅的な様子や、ハメネイの悲惨な国の未来がおそらくどうなるかを描いている。

 Covid-19の猛攻撃前でさえ、制裁は、既に「イランの、薬を含め人道的輸入の資金調達をする能力を制限し、一般イラン国民に重大な困難を引き起こし、彼らの医療の権利を劇的に脅かして」いたとヒューマンライツ・ウォッチは警告していた。確かに、このような客観的評価が公表されている今、Covidが攻撃したとき、対イラン制裁に責任ある人々は彼らを、制裁を緩和することを考えているだろうか?

 そうではない。イランが関係すると、全ての良い人々は「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」というキリスト教聖書の助言は、どういうわけか適用されないのだ。3月17日、ロイターは「テヘランがコロナウイルス世界的大流行に対処するのを助けようと申し出て、イスラム共和国に拘留されたアメリカ人の解放を求めながら、アメリカは、経済圧力キャンペーンを継続し、イランに新制裁を課したと報じた。ポンペオは、この措置は、制裁対象の組織に投資したかどで、イラン軍の社会保障投資企業と、その社長を、ブラックリストに載せることが含むと述べた。」

 Covid-19による18,407件の感染と1,284人の死者を、ロイターが報じているにもかかわらず、ポンペオは「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ」と発言して追い打ちをかけた。宗教的におかしなテヘラン政権が、どれほど無能であるにせよ、自国内で死を広める「共犯者」である可能性は高くない。ワシントン・ポストが報じているように「ウイルスは政治エリート集団を襲い、多数の当局者や議員が感染し、死者の中には、イラン最高指導者の顧問までいる」。

 「イラン向けの医薬品は制裁しておらず、イラン向けの人道支援は制裁していない。イランは深刻な状態になっており、我々はイラン国民に、人道的、医療的支援を届けたいと願っている」というポンペオ発言は、十分もっともなことだが、テヘランに拒絶された。既存の制裁が「食物や医薬品購入のために、イランが使える、あらゆる金融経路」を閉塞してることは余りにも明白だから。ヒューマンライツ・ウォッチによる詳細な報告が「アメリカ当局の攻撃的言説と連動する金融取引上の広範囲な制約が、肝要な医薬品や医療機器を含め、イラン機関による人道的輸入資金調達能力を、どのように劇的に制限しているか」文書で証明している。

 昨年2月、制裁の効果は「イラン国民にとって、事態がずっと酷くなり、イラン国民が立ち上がり、政権の行動を変えるよう仕向けると確信している」ことだとポンペオはCBSニュースで述べたが、それこそ、まさにワシントン制裁キャンペーンの狙いなのだ。

 ヒューマンライツ・ウォッチは、制裁が「様々な病気や医療問題に悩まされるイラン国民に不必要な苦しみをもたらしていることが判明した。最も酷く影響を受けた人々は、以前は入手可能だった医薬品や物資を入手できない専門的治療を必要とするまれな病気や、病状のイラン人だ。これには、白血病、表皮水疱症、てんかんや、イラン-イラク戦争時の化学兵器曝露による慢性眼病の患者が含まれる。」

 ポンペオは世界に向かって、アメリカは「医療支援をイラン国民に届けたい」と望んでいると語るが、実際は、アメリカ国内中でさえ、ほとんどCovid-19と戦うことができず、防護服が大量に不足しているワシントン政権が何も送っていないのを我々は目にしている。イラン政府に「反抗する」に至るまで、彼らを苦しませるよう意図して、アメリカが課した邪悪な制裁によって、イラン国民は虐待されている。

 無辜のイラン国民を破滅させるため、大統領を支援するのに懸命な、容赦なく厳格な人物のキリスト教徒ポンペオは、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」ことを誇りにしているのに、エフェソの信徒への手紙4:32の教え、つまり信徒は「互いに親切にし、憐れみの心で接し、神がキリストによってあなたがたを赦してくださったように、赦し合う」べきだという教えに従うのをいやがっている。去年、彼は実際「イラン国民にとって、事態がずっと悪化する」ことを喜んでいた。言い換えれば、彼は陰険な偽善者だ。

 トランプとポンペオは、イランに対するアメリカ制裁を解除し、少なくとも何人かの命を救う時が来たのだ。世界はもっと良い場所になれるはずなのだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/24/now-is-the-time-to-cancel-sanctions-on-iran/

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 今確認したところ、この記事、隠蔽エンジンでは、すぐには出てこない。それが、アクセスが思っていたほど多くない理由だろう。隠蔽エンジン、おそるべし。 コロナウイルスとゲイツ財団

 森羅万象割れ鍋に綴じ蓋。亭主の言い分にあきれる。今年こそ、個人的花見でなく、大々的に「サクラ連中」を見せる会を開いて頂きたい。自費で。売国政治家や茶坊主芸人・評論家が大本営広報部画面からしばらく消えたら、どれほどすっきりするだろう。

 あるコンサートの中止・払い戻し連絡が来た。コロナはいやだが、期待していたので残念。

 週刊金曜日 3/27 1274号、冒頭は宇都宮健児氏の「改正特措法緊急事態宣言の危険性」 次に拝読したのは、決して、大本営広報部が登場させないお二人の、五輪についての正論。白井聡氏の「新型コロナが可視化する「真の社会構造」と東京五輪パラリンピック」と山口泉氏の「肯わぬ者からの手紙」。後者の題名「1945年の亡霊政権と殺人五輪ウイルス戦玉砕」。大本営広報部のバラエティー番組と、実に対照的な、もっともなご意見。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

2020年3月25日 (水)

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

 木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

 世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

 「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

 益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

 木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

 「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

 この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

 木曜日、国営イラン石油会社(NIOC)から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

 世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

 同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

 ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

 人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

 1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

 イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金(IMF)への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

 IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように! 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

 これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

 2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法: 勤労階級のための行動計画」声明で(アメリカ)Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

 コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

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 Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
 中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に?見終えた。必見の映画。

 アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

 LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

 IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号~No.2750号

 何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30%、GDPは50%減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

2020年3月16日 (月)

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年3月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 率直に、要するに。最近アメリカは、いくつかの一線を越えて、世界の多くの地域で、残虐行為を犯している。過去、どんな国も、こういうことを、罰せられずに、やり通すことはできなかった。このような状況は、必然的に戦争に至っていたはずだ。

 現在、ワシントンと、そのマフィア風行為を、世界が余りに恐れているがゆえに、戦争が「回避されている」のだ。全ての大陸の国々がワシントンと同盟国の無法状態と暴力行為を受け入れているのだ。苦々しくも受け入れているのだ。もし命令されれば、彼らの多くが、跪いて慈悲を嘆願する。激しく攻撃されても、彼らには反撃する勇気も強さもない。

 国際法の最大の違反者であるアメリカは、制裁されず、通商停止が課されない。アメリカのいじめや攻撃、内密・公然の作戦に対する報復行動はない。国連は物笑いの種で、無力で、無意味で、欧米権益の同義語になった。

 事実は、世界は恐れている。世界は立ちすくんでいるのだ。小さな生物がコブラに直面すると、恐怖にすくんで、動けなくなるのと全く同じように。

 それはこのレベルに至ったのだ。原始的な未曾有の水準に。過去、植民地は独立を目指し反撃した。インドシナは欧米帝国に対して戦い、何百万人も失ったが、勝利した。

 今、ワシントンと同盟諸国は犯罪を行い、犠牲者を前にして、笑いながら言うのだ。「さてどうする? お前はどうするつもりだ? お返しするか? やってみろ。お前の家族を火あぶりし、お前の全ての骨を折ってやる。」

 皆様は私が誇張して言っていると思われるだろうか? いや、とんでもない、そうではない。全然! 欧米の水準が実際ここまで落ちたということだ。ほとんど誰もあえてそれについて話をしない! もちろん、ロシア、中国、イランと他の勇敢な国以外は。

* **

 だがイランに起きたことをご覧願いたい。ワシントンの対外政策が(それを本当に対外政策と呼べるなら)どれほど悪党的で、どれほど正気でないかの一例に過ぎない:

 イランは誰にも何も悪いことをしていない。少なくとも最近の近現代史では、していない。1953年、欧米が仕組んで、民主的な左寄りのモハンマド・モサッデク首相に対して恐ろしいクーデターを実行した。ワシントンとロンドンは本物のモンスターを王位につけた。レザ・パーレビー皇帝だ。何百万という生命が失われた。人々が拷問にかけられ、強姦され、殺された。そして、1980年、イラクは欧米に武装させられ、再びイランに放たれた。その後、何十万という人々が亡くなった。

 けれども、それだけでは十分ではなかった! 近代的、社会主義、国際主義イランは、欧米と湾岸の同盟諸国に放たれたテロから、全中東を守るのを支援した。テヘランは、ベネズエラを含め、ラテンアメリカのいくつかの左翼諸国が、とりわけ公共住宅、放送局や石油産業を作るのを支援し、協力した。

 そのため、イランは、アメリカとイスラエルの標的になった。トランプ大統領はお互いのためになる協定、包括的共同作業計画(JCPOA)を破棄した。全く何の理由も無しに、イランに対する制裁が再導入された。イラク、シリア、レバノン、イエメンや他のイラン同盟諸国はイスラエル無人機や軍用機や、容赦ないサウジアラビア爆撃で攻撃された。

 それからアメリカは、最も尊敬されているイラン軍人ガーセム・ソレイマーニー司令官殺害をイラク領土で実行した。公式にサウジアラビアと和平策定プロセスを交渉するためソレイマーニー司令官を招待したイランとイラクに対する二重の戦争行為だった。

 そこで、ワシントンの本物の山賊行為が暴露された。

 イランは憤激し、哀悼し、報復すると宣言した。バグダッド空港付近でのアメリカ攻撃で殺された英雄的指揮官と他の人々の殺人に対する復讐だ。トランプと取りまきは即座に対応し、イランが報復すれば、ひどい再報復に直面すると宣言し、イランを恫喝した。

 基本的に、アメリカは、アメリカが必要とするどこでも、その国の国民を殺害でき、もし人々が反撃すれば、アメリカは、人々を壊滅させる権利を留保していると主張する。

 世界は何もしなかった。世界は何もしていない。国際連合は、最大のいじめっ子を止めるための具体的な行動を一つもしていない。

 2020年1月4日、ドナルド・トランプ大統領は、第二次世界大戦中のドイツ占領軍の言葉と、どこか似た三つのメッセージをTwitterに投稿した。

「最近何百というイラン抗議行動参加者を含め、彼が生涯にわたって殺した人々の全員は言うまでもなく、アメリカ人を殺し、酷く傷つけた彼らのテロリスト・リーダーを、我々が世界から排除したことに対し、イランは、復讐として、特定のアメリカ資産を標的にすることについて非常に大胆に語っている。彼は既に我々の大使館を攻撃し、他の場所での追加攻撃準備をしていた。イランは何年にもわたり、問題以外何ものでもなかった。もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃したら、これを警告にしよう。我々は(何年も前に、イランに人質にとられた52人のアメリカ人の代理となる)高官や、イラン政府やイラン文化に重要なものを含む52のイランの場所を標的に定め、非常に速く、非常に激しく攻撃する。アメリカには恫喝は不要だ!」

 アメリカ国民により、彼らの国と世界を率いるよう選ばれた粗野な実業家の法外なウソ、ごまかしだ。(おそらく、彼の国で、それほど多くの国民の間で、それほど人気者になれた理由の一つである)教養皆無の男。

 彼が実際に言っているのは、こういうことだ。「我々はお前たちの政府を打倒し、お前たちに対する戦争を解き放ち、制裁を課し、お前たちが自分の石油を売るのを阻止し、次に、お前の国で二番目に重要な人物を殺す。それは実に結構だ。だがもしお前が自身を守るなら、もしお前に勇気があるなら報復しろ。我々はラオスやカンボジアやベトナムを含め実に多くの他の国々に爆弾を投下して石器時代にしたように、基本的に、お前たちの国に爆弾を投下し石器時代に戻す」。これは全てアメリカと西洋が概して選民から成立していると思い込んでいるからだ。彼らは異なっているのだ。彼らは本質的に正しいのだ。

 そして、友よ、同士よ、それは、ISISが、アルカイダが使ったのと同じ「哲学」なのだ。それは深い、過激主義、宗教的狂信だ。アメリカは、貿易戦争で市場原理主義を使うように、世界の他の国々と交渉する方法でも、原始的な狂信を利用するのだ。

 世界秩序は、ある意味、ISIS占領下、モスルで課された秩序に似ている。

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 ソレイマーニー司令官殺害後、ワシントン同盟国の一部を含め、世界は怒りで爆発した。イスラエルさえ、この特定の件で、アメリカを支持するのを拒否した。

 (国際連合教育科学文化機関UNESCOがパレスチナを承認した後、ワシントンの命令に従うことを拒否した後、脱退した)UNESCOが声明を発表したとRTが報じた。

「ユネスコは、アメリカに、ワシントンに、武力衝突の際、明示的に文化遺産に標的を定めることを禁止する条約の締約国であることを想起させ、イラン文化遺産を避けるように言った。」

 けれどもそれが全てではない。それはイランだけでは終わらなかった。

 イラクは、同盟国イラン人殺人が、自国でおこなわれ、何人かの自国人も攻撃で殺されたことに憤激して、米軍の完全撤退を要求した。

 トランプの返答:

「もし彼らが我々に撤退を要求するなら、我々が非常に友好的な基盤で、そうしないなら、我々は、彼らが今まで決して見たことがないような制裁を要求する。我々はそこに非常に異常に高価な空軍基地がある。それは建設に何十億ドルもかかった。私の任期のずっと前に。彼らが我々に、その代金を返済しなければ、我々は撤退しない。」

 今、何が起きているかお考え願いたい。イラクは飢えさせられ、爆弾を投下され、何十万人もがアメリカ弾頭に使われた劣化ウランの結果、亡くなった。それから2003年、アメリカが侵略した。イラクは徹底的に破壊された。非常に高い人間開発指数(UNDP)だった、かつて誇り高いイラクは事実上崩壊し、こじきになった。しかも、シリアでそうだったように、国内にテロ集団が送り込まれた。

 そして、今や占領している国の大統領が、被害者イラクに、実際に領土に建設された軍事基地に対して、費用を支払うことを要求しているのだ。

 これは、もちろん徹底的に異常でグロテスクだが、誰も公然と吐かないのと同様、誰も笑っていない。

 これらマフィア戦術は、これまで成果をあげてきた。あえて、とうとう立ち上がり、もうたくさんだ、占領くたばれと叫んだ、イラクは後退し始めた。アブドゥル・マハディの事務所は声明を発表した。

「首相は、外国部隊の撤退実行に関するイラク議会の決議に合致して、対米関係の適切な基礎に関して、相互の協力の重要性を強調した。」

 もちろん、アメリカの脅威と、イラク領内でのアメリカ武装は、バグダッドで余りに多くの人々を怖がらせている。

 アメリカ占領軍は、一度も良いものを、被害者にもたらしたことがないのだ。

 最も良い例は、かつて誇り高い社会主義国で、男女同権を享受していたアフガニスタンだ。アメリカ/NATO占領の約20年後、アジア大陸で、この国は最貧、最短平均寿命だ。

 私は何度かそこで働き、アメリカ支配の獣性に衝撃を受けた。ブルカに身を包んだ女性たちが、米軍基地近くの減速用バンプに幼児と座り、施しを請うている。これらの基地はアメリカとイギリスによる支援される栽培と麻薬製造のためのケシ畑に囲まれている。NATO兵士と外国請負業者が、恐ろしい悪意の物語を私と共有した。使われない食物がアメリカ人に燃やされる一方、人々がどう餓死しそうか。一部の古い基地が放棄される時、どのようにダイナマイトで爆破され、ブルドーザーでならされるか。論理は単純だ。「我々が来た時には何もなかった。我々が去った後は何もないだろう!

 だが占領軍基地に支払うというのは新しいものだ。帝国の新概念だ。

 シリア。「我々は石油が欲しい」と最近トランプが宣言した。上品さなし、ごまかしなしだ。米軍は駐留している。何年もの間テロリストを支援してきたトルコ軍も駐留している。アメリカが支持するウイグル・テロリストもイドリブ地域にいる。2月24日という最近、イスラエルがダマスカス郊外に爆弾を投下している。

 そして、この全てが起きることが許されているのだ。白昼。公然と拷問を支持し、更に促進さえする人々によって。BBCが最近「内政不干渉主義者!」だと描写した帝国主義者。要するに、アメリ政権。

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 最近のわずか数カ月で、ワシントンは、香港で、資金供給して、暴動を引き起こし、世界で最も人口ちゅう密な国、中国を脅迫して、アメリカ侵略と、イギリス植民地主義支配への回帰を要求する背信的な幹部の取り締まりへ誘導しようとした。

 中国はコロナウイルスに関係する残忍な欧米プロパガンダ攻撃にも直面している。

 ワシントンはボリビアで、社会主義、民主的、多民族的政府を打倒し、ベネズエラでは、違法な自称右翼傀儡大統領を支持し、何百万という国民を餓死させそうだ。

* **

 欧米がロシアと中国にしていることは、約30年前だったら戦争になっていたはずだ。

 ロシアと中国が外交を活用すればするほど、アメリカは益々攻撃的になり、益々例外主義を確信するのだ。

 アメリカとのつきあい方の概念全体を、再考すべき頃合いだ。

 アメリカと同盟国が、既にあらゆる一線を越え、世界中の人質にしているためだ。

 多分我々全員が経験していることは、少なくとも言葉の古典的な意味では、戦争ではなく、残忍で、破廉恥な占領だ。およそ100年前、地球のほとんど全部が、ヨーロッパに占領されていた。今世界は、ヨーロッパの子孫であるアメリカに、直接的、間接的に占領されている。それは常に軍事占領ではない、占領だ。世界が人質として抑留される。世界は立ちすくんでいる。それはあえて話さず、夢を見ず、しばしば考えさえしない。

 これは考えられる中で、最も非民主的な世界的な取り決めだ。

 世界は跪いている。どれかの過激派の宗教的儀式のように、自から降伏したのだ。

 世界は打たれても、打ち返さない。世界は略奪されるが、自身と人々を守ることをあえてしない。

 この全て意味をなさない。占領された国や政府が打倒された所は、今や絶対の窮乏、苦痛の中で暮らしている。ほんの一例を挙げれば、イラクやリビア、アフガニスタン、インドネシア、ホンジュラス、ブラジル。

 ほとんど何も生産せず、野蛮と恐怖で世界を支配している約三億人の国民がいる国の軍靴を、全世界は一体どれだけ長い間、舐め続けるのだろう? 彼らはお札を印刷しているだけだ。彼らは人間の論理を侮辱しているだけだ。彼らは地球の上の全てを、人類にとって畏敬に値する全てを俗化させてしまうのだ。

 気付かないことを好んでいる人々に、私は気付かせなければならない。毎年何百万人もの人々が今の「世界のあり方」のせいで、世界中で死んでいるのだ。降伏と服従は、生命を救わない。帝国は決して止まらない。帝国の欲望は無限だ。

 もはや古い智恵など無しだ。恐怖の前で跪いても決して解放や進歩をもたらせない!

 私が訪問する益々多くの国で、全世界で、人々は「ロシアのやり方」と「中国のやり方」を称賛している。読者は欧米マスコミでは決してこれを読むことはないだろうが、まさに、これは起きている。怪我させられ、残忍に取り扱われ、屈辱された国々は、誇らしげに立って、欧米テロに身を任せるのを拒否している、これらの偉大な国々に向かって空中浮揚し始めているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/13/west-attacks-the-world-the-world-levitates-towards-russia-china/

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 3.11に、朝日の記者が現場をはずされたという記事をみかけた。信じがたい人事。

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

 昨日の「福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か」記事翻訳末尾に、よしなしごとを書いたが、肝心なことが抜けていた。

 『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』第3章 帰還政策は国防のため に書かれている。核抑止力。

 第5章 「原発いじめ」の真相 第6章 捨てられた避難者たち  には言葉もない。自分の娘を虐待した事件、しつこく報じられるが、「原発いじめ」について、最近ほとんど聞かない不思議。事実が消えたのか、事実報道が消えたのか?

 絶賛好評翼賛映画を見るのは費用と金の無駄。この新書にある真実を知らずに終わるだけ。

 昨日の無観客大相撲、千代丸が高熱で休場。「インフルエンザ検査をする」と聞こえたのは、気のせいだろうか。植草一秀の『知られざる真実』は、指摘しておられる。

相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ

 NATOの大規模演習、コロナ蔓延の中、予定通りおこなわれるのだろうか?Sputnik記事。

過去25年で最大規模 NATOの欧州軍事演習 ロシアは危険視すべきか?

欧米はNATO加盟及びパートナー国18か国から4万人近くの兵士が参加する史上最大規模の多国籍軍事演習「 Defender Europе 2020」を準備している。米国はこれに重量型の軍事機器とともに実に25年ぶりに2万人の兵士を送り込む。

 日本では。

日刊IWJガイド「自衛隊・統合幕僚監部の1等海佐が新型コロナウイルスに感染! 『ウイルス封じ込め』ではなく、『ウイルスと共存』の国家路線で日本の安全保障は大丈夫なのか!?」2020.3.16日号~No.2741号

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

2020年2月28日 (金)

アメリカの「中東のベトナム」

2020年2月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカは45年前、ベトナム戦争で敗北した。北に対する空襲を実行し、南部にアメリカ兵を派兵し、ワシントンは北ベトナム経済を弱体化しようと望んだ。戦争では人類史上最も激しい爆弾投下攻撃が行われた。1964年から1973年まで、米空軍はインドシナに約770万トンの爆発物や他の弾薬を投下した。当時、米軍から見捨てられた多くの兵士や将校や多数の退役軍人が、いわゆるベトナム症候群を含めて、精神疾患を起こした。彼らの心理的問題に対処することができない元士官が自殺さえすることがあった。その後まもなく、多くがこの戦争のむなしさを理解した。1973年に戦争を終わらせ、ベトナムの平和を復活させることで、パリ協定に署名し、1965年以来、58,000人の兵士を失ったアメリカは、事実上、ベトナム民主共和国に対する敗北を認め、参戦を終わらせ、領土から撤退した。これはアメリカ合州国の歴史上、敗北した最初の戦争だった。

 不幸にも、米軍や政治支配体制は、ベトナムでのこの逸脱行為から教訓を学ばず、この超大国は、世界支配という目標を推進するため、アメリカと意見が違う各国政府を服従させる野心を断念しなかった。現在、アフガニスタンや、イラク、シリアや多くの他の国々でのワシントンの行動で(アメリカの道具として利用される)武力紛争が、飢え、貧困や危機をひき起こし、多くの国々とその人々の破壊をもたらすのみならず、至る所で反米感情に拍車をかけていることは容易に理解できる。ベトナム時代と同様、アフガニスタンやイラクやシリアや多くの他の国で、米軍と政治エリート集団によって行われている戦争のむなしさのため、アメリカ軍人の間で自殺が増加している。米空軍が発表した情報によれば、2019年だけでも、国家警備隊の現役軍人と、予備部隊の自殺率が33%増えた。

 現在、大中東諸国での、アメリカと、アメリカ率いる国際連立部隊による軍事介入を、戦争として描かず、連中の用語で「紛争」をより中立的なものとして描く英語パンフレットによる策略にもかかわらず、アメリカ国内での反戦感情の増大は低下していない。このような表現は、アメリカ軍事行動の規模や地理的な限界には基づいておらず、ワシントンや、特にアメリカ議会が、これらの国々に対し、公式に戦争を宣言していない事実に基づいている。アメリカ国民にとって、法的なものを含め、そうしていることのあらゆる影響には、対応する、いかなる国連決議もないことも含まれる。アメリカ人評論家は、余りにしばしば、これらの戦争は、緊張のエスカレーションから生じ、それから武力紛争に変わったのだと主張する。だがこれは、アメリカと、連合諸国を、かなりあいまいな位置に置くのだ。本質的に、違法な理由で戦闘に参加している全員は、結局、「ベトナムでのアメリカ外交政策と軍事介入を調査、評価した」ラッセル法廷で起きたように、世界共同体から、彼らの行動の責任を負うべきと見なされるかもしれない。

 中東での平和を確立するためにドナルド・トランプ大統領が提案した、いわゆる「世紀の取り引き」は、アメリカの政治指導者の政敵からだけでなく、NATOの中で同盟国からも非難を受けている。例えば、最近トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、中東計画を「占領プロジェクト」と呼んだ。彼は取り引きが平和を実現したり、解決したりせず、代わりに、それはイスラエルの占領を合法化することを目指していると述べた。

 政治的ライバルを物理的に「抹殺」し、彼らを暗殺する(例えば、イラクでのガーセム・ソレイマーニー少将に対するアメリカ作戦)ためワシントンがとった処置は、アメリカに対する反対を増したのみならず、アメリカ国民自身が、より重大な脅威に直面することになっている。ワシントンの野蛮な行動への報復として、イラン政治家たちが、中東から去るのを拒否すれば、アメリカ人に「もう一つのベトナム戦争」を計画する意志を表明した。最近、米軍基地や大使館や領事館へのミサイル攻撃を増やしている地域住民も同じ約束をしている。以前、アメリカ人評論家スコット・ベネットは、ワシントンにとって、イラクは益々、二つ目の「中東のベトナム」に変わりつつあると警告し、この国へのアメリカ侵略は、完全に「違憲で」、とりわけ国連憲章に違反していたと指摘した。彼は、この地域におけるアメリカ駐留は何ら好影響はなく、荒廃と死と破壊をもたらしただけだったと述べた。

 CNN報道によれば、イラクでのアメリカ作戦はワシントンにとって屈辱で終わりかねない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は長引く戦争を終わらせるという彼の選挙公約にもかかわらず、イラク領土からアメリカ兵をまだ撤退させていない。今アメリカは、バグダッドで、既に影響力を強化にしているイランにとって大勝利となる、イラクから追い出される可能性に直面している。イラクからのアメリカ排除は、何十億ドルもの(公的資金)費用がかかり、何千人ものアメリカ兵士の死をもたらした、長引いた軍事介入に屈辱的な終わりをもたらしかねない。

 今のところ、イラクは、対ダーイシュ(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)のアメリカとの合同作戦を全て停止している。イラク暫定首相はアメリカ軍撤退がイラク国境内に暮らす人々を保護する唯一の手段だと述べた。

 アメリカ侵略に対するシリア国民の反応は、この国に危機の「ベトナム化」を引き起こしている。最近、シリアの村Harbat - Hamo(ハサカ県カーミシュリー町の東10キロ)で、地元のクルド人が数台の車で構成されるアメリカ軍用車隊の通過を拒否して反抗した。ロシア・パトロール部隊がとった行動だけが、シリア人の増大する怒りから米軍人を守るのを助けた。

 ワシントンにより、ほぼ20年の武力紛争に陥れられて、毎年何千人もの一般人が亡くなるアフガニスタンでも、アメリカにとって、うまくいっていない。

 最近、アメリカ内外の多くのマスコミや評論家が、この地域を、自分の構想と一致するよう変えるワシントンの野心を断念する頃合い時間だという認識に至っている。最近の中東のアメリカ施設に対する攻撃や、アメリカが報復措置を行う際に直面する難題が、中東問題へのアメリカ介入が狙っていた目標についての、ワシントンが何年もの間黙殺することに決めているあらゆる問題への疑問を引き起こしている。

 現在の環境で、もしアメリカが地域の当事者でいたいとを望むなら、アメリカには二つしか選択肢がないという意見さえ表明された。一つは、アメリカが、1973年以前のベトナムでと同じ道を辿り、勝つことが不可能な、もう一つの長引く戦争になることを十分過ぎるほど知りながら、この地域のイランに対する戦闘に入ることだ。

 それでも、ワシントンにはもう一つの(1973年後、ベトナムで行われたものに類似する)選択肢がある。すなわち、ドナルド・トランプが選挙運動中に約束したのと同様、前のアメリカ政権に扇動された中東での武力衝突を終わらせることだ。結局、アメリカは、ナパーム弾と爆弾でベトナムを破ることはできなかったが、アメリカは投資と軍事援助でベトナムに復帰したのだ! 二番目の選択肢は、アメリカが富と武力で、もはや圧倒的な優位性がないという現代の環境を考慮に入れた、より現実的な策に従うよう奨励している。アメリカはこの地域で、果てしのない武力紛争に頼るのではなく、外交や合意や提携によって、その権益を守ることを学ぶ必要がある。このような政治の変化は、アメリカにとっても、アメリカの「盾」に守られているという錯覚の下で存在していて、結果的に、彼ら自身の、不安定な政策を推進している他の国々にも役立つだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東エキスパート。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/24/usa-s-middle-eastern-vietnam/

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 上級国民を除く、庶民は棄民する。全ての責任と負担は庶民に丸投げ。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名:

政府、公演中止、学校休み呼びかけ。だが政府自体どれ位対策しているか。検診体制極めて弱体。各国予算比較、日本?153憶円、米国?2700憶円、シンガポールー5000憶円、台湾?2000憶円、韓国67憶円、増額検討。議員:審議予算案に対策費一円もない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳

 LITERA

安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到! 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに

 赤旗のスクープ! 有罪判決を受けるのは籠池夫妻ではないはず。マルチ商法を幇助して平然。

「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった! 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待(リテラ)

 東京新聞の特報面の横の「本音のコラム」で、斎藤美奈子さんが、コロナウイルスの関係で小松左京『復活の日』に触れていた。刊行直後に読んだはずなのだが『日本アパッチ族』と『日本沈没』は読んだ記憶があるが覚えがないので、早速読んだ。小松左京という作家、偉い人だ。。

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