イラン

2024年2月16日 (金)

アメリカは「中東で紛争を求めていない」と言いながらに中東に積極的爆弾投下するバイデン

 アメリカは中東での紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を浴びようとしないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。ハンバーガーの宣伝キャラクター、ハンバーグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月3日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 バイデン政権は中東で最新の爆撃作戦を開始し、金曜日、イラクとシリアの85以上のイランとシーア派民兵標的に125発以上の弾薬を投下したと報じられている。

 主流マスコミは、ヨルダンとシリアの国境にある基地でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃に対する挑発的反撃として、この攻撃は「報復」だと表現して、あちこちで躍起になっている。この「報復とされるものが、無人機攻撃に関与したと全く判明していないとアメリカ政府自身が認めている国に向けられているのを考えると、いささか奇妙だ。

 攻撃で「イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊と関連民兵組織」を標的にしたとアメリカ中央軍は述べているが、既にイランが無人機攻撃の背後にいたという証拠はないとアメリカは公式に認めている。月曜、イランが実際に攻撃を命じたり画策したりしたことを示す情報はないとペンタゴンのサブリナ・シン報道官は認め、イランは地域のそのような集団を支援してきたので、攻撃の「責任はイランにある」とだけ述べた。この立場は後にロイド・オースティン国防長官バイデン大統領自身に確認された。

 木曜日、イラク過激派による無人機攻撃について、イランがどの程度事前に知っていたのかとマスコミに問われたオースティンは「分からないが、イランがこれら集団を支援しているのだから、それは実際問題ではない」と答えた

 オースティンはほぼ真実を語っていた。そう、これらアメリカ兵士三人の死にイランが関与したのをアメリカが全く知らないのは事実だし、アメリカにとって、イランが関与したか、しなかったかは問題でないのは事実だ。しかし、それが「問題ではない」本当の理由は、イランが国益に同調する民兵組織を支援していることとは無関係だ。現実に、イランが攻撃の背後にいたかどうか「本当に問題ではない」のは、イランが中東で最も強力な非アメリカ同盟国で、そのために何世代にもわたり、アメリカはこの地域におけるイラン権益を傷つけ破壊するあらゆる機会をとらえてきたからだ。これは、アメリカ帝国が、中東で常にしていることをする、もう一つの好機に過ぎない。

 それゆえ「アメリカ合州国は中東や世界の他の場所で紛争を求めていない」と主張する声明で、アメリカ大統領がこの新たな一連の空爆開始を発表したのは、いささか奇妙だ。中東での紛争は、アメリカ帝国がしていることだ。特に世界覇権を維持するため戦略的支配が必要な資源豊富な地域での終わりのない紛争によって、アメリカ帝国全体が、まとまっているのだ。アメリカ帝国自体が紛争なのだ

 アメリカは中東で紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を求めてはいないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。マクドナルドのマスコット・キャラクター、ハンバグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。爆撃する連中が犯してもいない攻撃に対する「報復」として、中東に積極的に爆弾の雨を降らせながら、そのようなばかげた主張をするのは、ばかげたケーキ上の余分な砂糖衣にすぎない。

 ガザからイラク、シリア、イラン、イエメンに至るまで、中東での紛争はアメリカ帝国の糧なのだ。地球上最も残忍な権力構造は、自らの虐待に対するあらゆる反発の哀れな小さな犠牲者として、また自らが画策する苦しみの無邪気な受動的目撃者として描き続けているが、これほど多くの暴力行為に関与している連中の誰も平和に関心がない。

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 画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/03/biden-says-the-us-does-not-seek-conflict-in-the-middle-east-while-actively-dropping-bombs-there/

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 Alex Christoforou YouTube冒頭 モスクワで買い物をしてロシアの生活水準を評価するタッカー・カールソン

Tucker, Moscow grocery shopping. Russia, nukes in space. Five Eyes targeted Trump. Putin picks Biden 41:59

 スコット・リッター、一月チェチェン訪問の様子を報じている。

 Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part One: The Chechen Miracle
Scott Ritter
2024/02/16

 耕助のブログ

No. 2062 米国によるイムラン・カーンの転覆

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領、タッカー・カールソン氏が米政府から『報復』を受ければ、『米国の「自由民主主義独裁」の真の姿を暴露する』と表明!」

はじめに~プーチン大統領が、独占インタビューを行ったタッカー・カールソン氏に対し「感謝をしている」といい、一方、英国で拘束されているウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏を引きあいに出し、「今日の米国はあらゆることが可能だ」と、「報復」の可能性を指摘! カールソン氏の身を案じた! さらに「この種の迫害は、米国の支配層が体現する『自由民主主義独裁』の真の姿を暴露する」と表明! 他方、アムネスティ・インターナショナルは、英国の法廷に引き出されたアサンジ氏が、米国に引き渡されれば「世界の報道の自由も裁判にかけられることになるだろう」と警告!!

2024年2月 8日 (木)

中東でのアメリカ駐留を終わらせる

2024年2月3日
Moon of Alabama

 全く愚かにもバイデン政権は中東全域で(もう一つ)本格戦争を始めようとしている。

米国、ヨルダン基地への致命的攻撃で報復攻撃開始 - Washington Post - 2024年2月3日
この作戦は、イラン軍と関連組織が使用しているイラクとシリアの多数の拠点を標的とし、先週末の米軍兵士の殺害に続くものだ

>金曜日、アメリカ軍は、イラクとシリアのイランの強力な軍事部門と関連民兵組織に対する広範な攻撃を開始し、ヨルダンでのアメリカ兵士殺害と、中東全域での暴力急増に対し、ワシントンが非難している武装集団に打撃を与えた。<

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ダニエル・マクアダムス @DanielLMcAdams - 2024年2月3日 11:01 UTC

バイデン政権は、ISISと戦っていたイラク旅団の武器を文字通り全て爆破した!
少し考えて見よう...

  Hawkeye1812Z @Hawkeye1745 2024年2月2日 22:09 UTC

  🇺🇸💥🇮🇶映像はイラク・アンバール州で米軍攻撃の標的となったアンバール作戦司令部と第13ハシュド・アル・シャアビ旅団司令
  部の爆発を映している

  つまり、ISISと戦っている部隊だ...🤔
  埋め込み動画

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アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年2月2日 21:01 UTC

私は来週中東に戻り、イスラエル人とパレスチナ人双方に永続的な安全を確保し、この地域で永続的平和を達成する方法についてパートナーと引き続き協力する。

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バイデン大統領 @POTUS - 2024年2月2日 22:45 UTC

今日、私の指示で、米軍はイラクとシリアの標的を攻撃し、IRGCと関連民兵が米軍を攻撃するために使用しました。

我々は、中東や世界の他の場所での紛争を望んでいない。

しかし、我々に危害を加えようとする全ての者に対し、それに応える。

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エリアフ・J・マニエ @ejmalrai - 2024年2月3日 14:11 UTC

アメリカ:中東での戦争をエスカレートさせたくはないが、イエメンを爆撃し、10人のイエメン人を殺害し、シリアとイラクを爆撃し、16人のイラク人、7人のシリア人を殺害したが、今後数日中に更に爆撃するので、エスカレートを緩和しろ。その間、我々はガザを爆撃するためイスラエルに爆弾を送っている。

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 2020年、アメリカがガセム・ソレイマニ司令官を暗殺した後、その結果、中東におけるアメリカのプレゼンスは終るとイラン指導部が発表した。以来、イランと同盟諸国は、その目的を達成するため熱心に準備してきた。

 このプロセス自体のホットな段階は、主に10月7日にハマスにより開始された(10月2日のシオニスト入植者によるアル・アクサ・モスク冒涜の後)。第2段階と第3段階は、イエメンのアンサール・アッラーとイラクのカタイブ・ヒズボラにより開始された。

 いずれの場合もアメリカと代理人イスラエルは厳しいエスカレーションで対応した。

 それは彼らが犯し得る最大の過ちだった。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月3日 15:07 UTC

ハラカット・アル・ヌジャバPMFは、アメリカ空爆に敗北したり、鎮圧されたりすることはないと宣言し、武力でアメリカに謙虚さを教えると誓っている。
添付画像

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シリア軍声明:アメリカ占領は持続できない - アルマヤディーン - 2024年2月3日
シリア軍は声明の中で、シリアとイラクでアメリカがISIS復活に取り組んでいると強調している。

> 声明はまた、シリア軍は、シリアの領土と国民を守り続け、彼らのスポンサーや支持者がこの目標をどれだけ妨害しようとも、全てのテロ集団リスを攻撃すると確認した。更に、シリア全土を、アメリカによる占領を含むあらゆるテロや占領から解放する決意を固めていると付け加えた<

 抵抗枢軸は中東全域に存在する。独自の経済的、社会的ネットワークがある。独自の武器を生産し、その戦闘員は現地の状況下で戦うために良く訓練されている。これはアメリカが打ち負かせない敵だ。

 アーロン・マテは次のように説明している

ガザ大虐殺に対抗して米軍を攻撃するというこれら集団の決定は、アメリカとイスラエルの共同攻撃に抵抗する、あるいは中東における「アメリカとイスラエルの影響力を押し返す」取り組みと本誌が表現する定着したパターンに従っている。レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)、イラクのPMU、パレスチナのハマス/イスラム聖戦、シリア政府など、イランの主要地域同盟者は、全て単なるイランの「代理人」に過ぎないというアメリカの主張に反し、これら集団は「独自の国内目標を持ち、ある程度自治権を持って活動している」と同紙は指摘している。アメリカ人諜報専門家ブライアン・カッツも同意見だ。イランの同盟者は「もはや単なるイラン代理人ではない」とカッツは書いている。「むしろ、イデオロギー的に連携し、軍事的に相互依存し、相互防衛に献身する成熟した政治的・軍事的当事者の集合体となっている」

 この対立は、ここしばらく、弱火で沸騰している。

ワシントン・ポスト紙が指摘している通り、この地域のイラン同盟者は「最大限の圧力」というタカ派的政策の一環として、「2018年、当時のドナルド・トランプ大統領がテヘランとの画期的核合意からアメリカを離脱させた後、アメリカ権益を標的にし始めた」。2021年1月の大統領就任後、バイデンはイラン核合意に戻るのではなく、トランプの思惑を継続し、その過程で故意に米軍を危険にさらしている。

2021年8月、ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、バイデンがシリアの民兵組織への「空爆を命じた」際、米軍を収容する施設に民兵が発砲し、米軍が砲撃で応戦する相互暴力の新たな連鎖を引き起こした」という。イスラエルのシリア侵略に対するバイデンの支持も同じ結果をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2021年10月にシリア南部の米軍基地が無人機攻撃を受けた際、アメリカとイスラエル当局は「シリアにおけるイスラエル空爆に対するイランの報復」だと認めた。

2021年8月、アメリカとイスラエルが「単一の劇的攻撃ではなく、軍事的、外交的両方に及ぶいくつかの前線にわたり多くの小さな行動の組み合わせを通じてイランに対抗する」「なぶり殺し」戦略を追求するよう当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットはバイデンに促した。」とAxiosが報じた。狙いは、アメリカ-イスラエル覇権への抵抗の婉曲表現だがイランの「地域侵略」を「元の箱に戻す」ことだ。その目標に向けて、ベネットの重要な要求の一つは「バイデンはイラクとシリアから米軍を撤退させない」ことで、イスラエル代表団はこれに関してかなり「楽観的」に感じた。ベネットはバイデンに「イスラエルを愛し、自分が何を望んでいるのか正確に知っており、我々のニーズに同調する指導者を見いだした」とまくしたてた。

 これら計画とは反対に、中東におけるアメリカのプレゼンスを時間をかけて排除するため、抵抗勢力は少しずつ益々大きな削減を行っている。実に本気だ。

 Black Mountain AnalysisのAleksは次のように書いている

私は今皆様に次のことを理解していただきたいと思う。それは私が望むものでも私の意見でもない。10月7日、抵抗枢軸により戦争が始まった。イスラエルと欧米の中東占領両方に対して始まった。上記通り、全占領軍が中東から撤退したり、イスラエルで二国家解決が実施されたり、中東の全ての人々が死んだりするまで終わるまい...以上、終わり。

私はここに何の感情もこめていない。私はこの地域に投資しているわけではない。これは、この地域で今起きていることの論理的評価だ。シナリオの一つが実現されるまで停止することはない。

 他の諸大国は、既に中東の新たな状況に備えつつある

 2年、3年、あるいは5年、時間をかけて。しかし、思い描いた結果は実現される。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/02/ending-us-presence-in-middle-east.html

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 Scott Ritter Extra

Tucker Madness is Good for America
Scott Ritter
2024/02/08

 Judging Freedom Phil Giraldi対談 ネオコン批判他 17:00あたりにネタニヤフの妄想演説(英語同時通訳)

Phil Giraldi: US Wants to Starve Palestinians 29:12

 《櫻井ジャーナル》

タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン(供給網)の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。

 日刊IWJガイド

「米国の独立キャスター、タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ!」

はじめに~タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ! 米国の主要メディア各社が行ったゼレンスキー大統領へのインタビューに対しては、「あれはジャーナリズムではありません。政府のプロパガンダです。もっとも醜悪なプロパガンダです。人々を殺すプロパガンダです」と痛烈に非難! アメリカとウクライナのプロパガンダに、自分の頭で何も考えず、追随してきただけの日本の大手新聞テレビは、タッカー・カールソン氏の「自分の頭で考える」発言に耳を傾けるべき!

2024年1月21日 (日)

ガザに対する戦争 - イランは自衛手段を披露

2024年1月16日
Moon of Alabama

 ガザの全住民に対してイスラエルが行った100日の戦争中、「抵抗枢軸」メンバーは猛この攻撃に応戦した。

 侵略するイスラエル軍への攻撃にガザのハマスは成功した。昨日でさえ、北ガザからイスラエルに向けミサイルを発射した。レバノンのヒズボラは国境でイスラエルを攻撃した。イラクの抵抗集団はシリアとイラクの米軍基地を攻撃した。イエメンのフーシ派は、イスラエルと関係する船を攻撃した。

 そこからアメリカ/イスラエル枢軸はエスカレートしていった。ベイルートで公然と暮らしていたハマス幹部をイスラエルは殺害した。シリア人IRGC職員とレバノンのヒズボラ職員も殺害された。アメリカはフーシ派とイラクとシリアの抵抗集団を爆撃した。アメリカが扇動したとみられるISIS攻撃により、イランのケルマーンで約100人が死亡した。

 シリアとイラクのイラク人抵抗集団をアメリカが攻撃した後、これら抵抗集団は米軍基地への攻撃を強化した。イスラエルのレバノン攻撃に対する反撃の範囲をヒズボラは徐々に拡大していった。アメリカによるイエメン爆撃後、フーシ派は、アメリカとイギリスの関連艦船を標的リストに加えて対応した。昨日、アメリカ所有の船がフーシ派ミサイルに攻撃された。

 抵抗枢軸はイランとゆるやかに結びついた集団の集合体だ。イラン革命防衛隊は、これら集団を訓練している。しかし、それは通常の米軍訓練より遙かに多くのことをしている。IRGCは各集団が互いに連絡を取り合い知識を交換するよう奨励している。両国は今あらゆるレベルで協力している。イランは新技術や兵器を持ち込み各集団に自国兵器の複製品製造方を教えた。現在ヒズボラ諜報機関は、アメリカの行動を体系的に解釈する方法をフーシ派に教えている。フーシ派とイラク人はミサイルと無人機製造計画を交換している。

 抵抗枢軸は、もはやイランからの物資や命令に依存していない、極めて自律的な組織の集合体となっている。しかし彼らは皆同じ反植民地主義イデオロギーに従っている。

 2020年、アメリカはIRGC司令官で抵抗枢軸の創設者カセム・ソレイマニを殺害して抵抗運動の発展を阻止しようとした。それは無駄だった。抵抗運動は既に発達しすぎていた。アメリカの干渉の試みにもかかわらず自力で成長し続けた。ソレイマニ司令官死後、抵抗運動パートナーへのイラン支援は増えた

 2020年、ドナルド・J・トランプ大統領がコッズ部隊指導者ガセム・ソレイマニ少将殺害を命じた際「国民的英雄暗殺に対するイランの対応は非常に慎重だった」とイラン・サウジアラビア関係を専門とする中東政治専門家アドナン・タバタバイは指摘する。

 その後起きたのは「特にその後二年間、イラン領土で最も屈辱的作戦をイスラエルが実行したため、イランにとって深刻な抑止危機と私は呼んでいる」とタバタバイは述べた。その中には、ナタンツ核濃縮施設周辺での破壊工作や、核計画の中心にいた科学者の遠隔操作による暗殺も含まれていた。

 しかし、その後の4年で、イランは代理軍を深化させ、大いに改善し、新世代兵器や独自兵器を組み立てる能力や、より多くの訓練を彼らに行った。

 昨日まで、一つを除き全ての抵抗枢軸メンバーがイスラエルの攻撃に対応していた。

 昨夜イラン自身もとうとう加わった。イランから弾道ミサイルを発射し、遠く離れた二つの標的を攻撃した。シリアのイドリブにあるISIS関連のトルキスタン・イスラム党本部が破壊された。アルカイダと連携するハヤド・タハリール・アル・シャム本部も攻撃された。

 イラク北部のクルド人居住区アルビル市にミサイルの集中砲火が降り注いだ(映像)。裕福なクルド人実業家ペシュラウ・ディザイーの家が攻撃され破壊された。ディザイーはアメリカと多くの事業をし、イラクのクルド人地域からトルコを経由してイスラエルへの石油販売に関わっていた。彼の家はイスラエル・モサドの基地として使われていたとイランは主張している。それは少なくとも、もっともらしく聞こえる。

 イランからシリアのイドリブまでの最短経路は少なくとも1,200キロだ。こうしてイランは、その距離で標的を確実に攻撃できることを実証した。使用されたミサイルは「ハイバル・シェカン」と名付けられており、最大射程は1,450キロだ。

 これらの攻撃はイスラエルとアメリカに対する警告で、海外に兵士を配備せずに、的を絞った攻撃でイスラエル全土を攻撃できることをイランは示した。

 イランが攻撃された場合、同様の対抗手段で応酬する意志と手段をイランは持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-gaza-iran-demonstrates-its-means-of-self-defense.html

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 マクレガー氏 最新YouTube

Secrets Behind The Conflict Zone w/ US Army Colonel Douglas Macgregor 12:23

 Alex Christoforou YouTube ゼレンスキー、トランプを招待。最後の切り札?

Ukraine funding fears Trump. 2025 counter-offensive. France Kharkov debacle. Elensky invites Trump
36:27

 耕助のブログ

No. 2037 中国の軍隊は他国を脅すためでなく防衛のため

 植草一秀の『知られざる真実』

裏金事件筋書通り出来レース

 デモクラシータイムス

検察腰抜け、自民は猿芝居 トランプ再選を覚悟せよ! WeN20240120 1:46:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

裏金問題を再度整理、裏金問題には二面ある。犯罪としての問題と、政治的影響の問題。 政治不正問題で、会計担当と、指示政治家で政治家までにたどり着くことはまずない。政治面では安倍派幹部を閣僚から外し。安倍派、二階派を解散に。成果甚大。偶然の産物か。否だろう。誰が筋書き描いたか。

2024年1月20日 (土)

イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆

2024年1月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 2024年初頭の数週間、イエメンのアンサール・アッラー(欧米メディアは「フーシ派」と呼んでいる)が支配する地域の標的に対し、アメリカとイギリスが複数の大規模なミサイル攻撃と空爆を一方的に開始した。

 この攻撃は、ガザで進行中のイスラエルの懲罰的作戦に対抗してイスラエル発着商業船に対してアンサール・アッラーが実施したミサイル攻撃と乗船作戦に続くものだ。

 米英攻撃の目的は商業海運を守ることだとされているが、紅海でのいかなる紛争も、あらゆる戦闘が収まるまで代替ルートを模索し使用し続けるよう国際海運会社に促す可能性が高い。

 実際、ユーロニュース・ビジネスによると、アンサール・アッラーに対する米英攻撃にもかかわらず、世界海上輸送の5分の1を占めるマースクのCEOは、紅海を安全に航行するのはまだ数カ月先だと考えている。

 これら攻撃に伴う政治姿勢にもかかわらず、戦略的には、アンサール・アッラーの戦闘能力に影響を与えることはほとんどあるまい。この政治運動は、アメリカ、イギリス両国が支援するサウジアラビア主導のアラブ連合が、何年にもわたり、彼らに対し仕掛けた全面戦争を乗り切った恐るべき軍事組織を所有している。

 アメリカとイギリスは、イエメンに対する空中戦と地上戦を維持するようサウジアラビアに奨励しただけでなく、両国はサウジアラビアの戦争努力に直接貢献した。

 2018年の「陸軍特殊部隊、イエメン反政府勢力からの脅威と戦うサウジアラビアを秘密裏に支援」と題する記事で、アメリカ特殊部隊が、少なくともサウジアラビア-イエメン国境沿いで活動し、サウジアラビア軍の標的選択を支援していたことをニューヨーク・タイムズは認めていた。

 同記事は、アメリカが「航空機への給油、兵站、一般的情報共有」に関する支援も行っていたことも認めている。

 ガーディアン紙は、2019年の「『サウジは我々なしではやっていけない』:イエメンの致命的戦争におけるイギリスの本当の役割」と題する記事で、対イエメン戦争でイギリスがサウジアラビアに提供した支援の範囲を認めた。それには、武器や弾薬の供給、何千人もの整備請負業者、パイロット訓練、更に、イエメン国内でサウジアラビア軍兵士と共に戦うために、イギリス兵の派遣が含まれていた。

 サウジアラビア自身の対イエメン戦争の規模と、何千人もの請負業者と、地上での何百人もの兵士使用を含む、サウジアラビアに対するアメリカとイギリスの支援規模は、アメリカとイギリスが紅海で行っている現在のミサイル攻撃や空爆を凌駕する。たとえアメリカとイギリスが、現在のミサイル攻撃と空爆作戦を大幅に拡大したとしても、近年、イエメンに対して行われてきた戦争と比べれば、まだ見劣りするはずだ。

 明らかに、現在のアメリカ-イギリスによるイエメン攻撃がアンサール・アッラーを抑止する可能性がほとんどないのに、一体なぜアメリカとイギリスは、こうした攻撃を行っているのだろう?

 イエメンを攻撃するワシントンの本当の動機

 「アメリカとイギリス、イランが支援するイエメン・フーシ派に対する攻撃を実施」と題する記事で、CNNはこう主張している。

 何週間もイスラエルとハマスの戦争が続く中、既に緊張がくすぶる地域でのエスカレーションの危険性を理由に、アメリカはイエメンへの直接攻撃を避けようとしてきたが、国際海運に対するフーシ派攻撃が続いているため有志連合は行動を余儀なくされた。

 ところが、この攻撃は確実に紅海での船舶航行が妨害されたままにするだけで、攻撃自体がアンサール・アッラーに戦略的に影響を及ぼす望みがほとんどないため、アメリカがなぜ攻撃を開始したのかは、他に「地域におけるエスカレーションのリスク」を高めるためという説明しかない。

 アンサール・アッラーの同盟国イランは、何十年もアメリカが支援する政権転覆作戦の標的となってきた。ブルッキングス研究所や、2009年の論文「ペルシャへの道はどれか?」などアメリカ政府や大企業が資金提供するシンクタンクにより政策文書全体が書かれており、イラン国内の秘密工作や、イランの地域同盟国ネットワークへの攻撃など、イランを戦争に引き込もうとする意図的な試みなど政権転覆を実現するための選択肢を詳述している。

 ブルッキングス論文も認めている。

 「...アメリカ合州国が空爆を仕掛ける前に、イランによる挑発をその正当化の理由として引き合いに出せれば遙かに好ましい。イランの行動が明らかに非道で、致命的で、いわれのない行動であればあるほどアメリカ合州国は有利になる。もちろん世界の他の国々がこのゲームに気づけば、そのような工作は台無しになるので、アメリカ合州国がイランをそのような挑発に駆り立てるのは極めて困難だろう。(成功の可能性がいくらかある一つの方法は、テヘランがあからさまに、あるいは半ばあからさまに報復し、イランのいわれなき侵略行為として描かれるのを期待して秘密の政権転覆努力を強化することだ。

 イエメンに対する米英ミサイル攻撃と空爆に先立ち、アメリカはシリアやイラクを含む地域全域のイラン同盟諸国への攻撃を実行した。アメリカの支援を受けて、イスラエルはイラン同盟諸国、特にレバノン南部のヒズボラに対しても地域全体で攻撃をしている。

 最近、イラン国内で爆弾テロがあったが、ブルッキングス論文が示唆する「イラン国内の政権転覆工作を隠蔽する」案によれば、まさにそのような攻撃を実行するため、アメリカが支援するいくつかのテロ組織の一つが実行した可能性が高い。このブルッキングス論文の他の場所で、アメリカが支援する「反乱」を実行するのに既知のテロ集団を利用する選択肢が一つの章丸ごとさかれていることに留意すべきだ(第7章「反乱を鼓舞する―イランの少数派と反政府勢力を支援する」)。

 全体として、より広範な紛争に先立ち、地域におけるイランの同盟諸国を弱体化させる戦略で、イランを挑発し、より広範な紛争に引き込む手段なのだ。

 これまでのところ、イランは途方もない忍耐力を発揮している。ロシアも中国も同じようなアメリカによる包囲と封じ込め政策に直面しているので、時間が自分に有利に働くのをイランは知っている。イランの忍耐は既にテヘランのためになっている。中国の仲介により、サウジアラビアとの緊張を外交的に解決する能力をえた。またイランが自国軍事力だけでなく地域の同盟国ネットワーク全体の軍事力を強化し続けるのを可能にし、力の均衡を徐々にテヘランに有利に変化させている。

 ワシントンはこれに気づいている。近年のような事態が展開し続ければ、来年の今頃イランは一層強くなり、この地域でアメリカは一層孤立するだろう。ヨーロッパでの優位性が薄れる同様の問題にアメリカは直面しており、ロシアに対するウクライナでの代理戦争を、ヨーロッパに対し再び幅をきかせる手段として利用している。中東で再び幅をきかせるする一方、地域紛争を利用して、中東諸国を集団的に弱体化させ従属させるのに、同様の戦略を使えるとワシントンは想像しているのだろう。

 ヨーロッパでそうだったように、中東でアメリカが「成功」するかどうか時が経てばわかるだろう。既に多くの要因がアメリカに不利に働いているが、ワシントンの視点からすれば、これら紛争のいずれに対してもアメリカが代償を払っているのでなく、これら紛争が戦われている地域が代償を払っているのだ。そのような外交政策におけるいかなる直接費用もワシントンが免れる限り、そうし続ける手段を最終的に完全に否定されるまで、ワシントンは、この政策を追求し続けるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/01/16/us-british-attacks-on-yemen-a-portent-for-wider-war/

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 Judging Freedom 最新はマックス・ブルーメンタール

Max Blumenthal: Israel’s Wider War 28:44

 寺島メソッド翻訳NEWS

キエフではナイフが抜かれた: ウクライナが戦争に負ければ、エリートたちは互いを食い合うようになるだろう

 植草一秀の『知られざる真実』

無限大リスクの志賀原発

 長周新聞

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「茶番劇」「許せない」 幹部立件見送り、有権者ら憤り 安倍派パーティー事件(時事) 3派閥の会計責任者ら立件、不記載総額9・7億円…安倍派幹部の立件は見送り(読売) 行き詰まった「還流方針変更」の解明 安倍派5人衆、立件見送り(毎日)共謀立証の壁高く

 日刊IWJガイド

「大規模な震災への備えという点でエリアの自衛隊の大規模駐屯基地の有無を踏まえる必要がある!!」2024.1.20号

IWJへの緊急支援をお願いいたします! 1月は19日までに、76件、81万400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の20%であり、1月の残り13日間で80%が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます! そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>岩上安身は1月22日(月)、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います! また、2月2日(金)には、早稲田大学文学学術院の岡真理教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います! さらに2月7日(水)には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています!

南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを告発し、裁判の開始を求めた申請書の仮訳に挑戦します! 大変重要な内容を含むものですが、84ページの英語原文をIWJスタッフだけではとても訳しきれません! どうぞ、翻訳ボランティアをしてもいいという方、ご応募ください! 翻訳の監修は中東問題の専門家にチェックしていただく必要があり、費用もかかります、ぜひこの翻訳プロジェクトを資金面でもご支援をお願いいたします!

2024年1月 8日 (月)

中東でのもう一つの大戦争に我々は余りに近づきすぎている

 中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにや多く、その全てが事態の瀬戸際まで我々は余りにも接近している。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月5日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 イエメンのフーシ派に対し、紅海で行っている商船攻撃をやめるよう警告してアメリカと同盟諸国が共同声明を発表した。公式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派が、ガザで進行中のイスラエルによる虐殺に対応し、海上戦術でイスラエルの港湾活動を極めて大幅に削減するのに成功した。

 イエメンの攻撃は「世界で最も重要な水路の一つにおける世界貿易の基盤となる航行の自由に対する直接的脅威だ」と主張し「物資輸送に多大な出費と数週間の遅延をもたらしている」と声明は訴え、最終的に、これら攻撃が続けばフーシ派は「結果責任を負う」と脅している。

 コンテナ輸送や企業利益を守るための軍事介入を欧米諸国同盟がちらつかせる一方、イスラエル空爆によって人々が虐殺され、イスラエル包囲戦で飢えているのに、これら大国から友好的支援しか得られない皮肉を多くの評論家が指摘している。

 「コンテナ輸送と同程度の注目と保護をパレスチナ人は本当に望んでいるはずだ」とパレスチナ系カナダ人ジャーナリスト、ヤスミン・エル・サワビがツイートした

 攻撃的大量虐殺を阻止しようとしている人々に対し、アメリカと同盟諸国が戦争をしようとしていることは、彼らに関して知る必要がある全てを物語っている。企業利益のために、連中がそうしている事実は更に多くを物語っているし、近年計り知れないテロを実行するのを連中が既に支援している国に対し連中がそうしている事実は一層多くを物語る。

 そしてそれは、ガザにおけるイスラエル猛攻撃に関連して地平線に迫り来る戦争の可能性の一つに過ぎない。最近トリタ・パールシーがネイションで説明した通り、フーシ派と欧米の紛争とは別に、この地域で戦争が勃発しかねない前線が三つある。ガザ攻撃に呼応して、過激派からアメリカ軍が繰り返し攻撃を受けているイラクとシリア、イスラエルとレバノンのヒズボラ間。 そしてイランとの全面戦争という絶対悪夢のシナリオだ。

 リスクは四つの前線に存在している。イスラエルとレバノンのヒズボラ間、イランと同盟関係にある民兵によるアメリカ軍への攻撃のおかげでシリアとイラク、フーシ派とアメリカ海軍間の紅海、シリアでのイラン人将軍暗殺や、100人以上の死者を出したカセム・ソレイマニ司令官の死を追悼する今日のケルマーンでの爆発に続くイランとイスラエルの間だとパールシーは書いている。

 イスラエルはガザから何千人もの軍隊を撤退させ、イランとヒズボラに対する攻撃強化に集中し始めており、不吉な兆候の可能性がある。ヒズボラとの直接戦争にイスラエルがアメリカを引き込もうとしているのを目の当たりにしていると何人かの専門家が主張しているが、これはガザ攻撃が始まって以来、アメリカ当局が懸念している筈だと報じられている

 中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにも多く、その全てが、事態の瀬戸際に、あまりに接近している。しかも全て土地、金、地政学的支配のためで、いつもと同じだ。アメリカに中央集権する権力構造の崩壊が早ければ早いほど人類にとってより良い。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/05/we-are-entirely-too-close-to-another-major-war-in-the-middle-east/

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 同類ロシアに敵対。

上川大臣 ウクライナ訪問 対ドローン攻撃54億円拠出(2024年1月8日)

 寺島メソッド翻訳NEWS

イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑥ルソー作『戦争』:1970年代初め、ニューヨーク近代美術館が至宝的存在のルソーの「戦争」と「平和」の絵画売却を密かに物産に打診。何故MoMAが売却に動いてか。物産A氏はこれにどう反応したか。絵画はその後どうなったか

 経団連の十倉雅和会長、昨年11月28日の志賀原発訪問時、一刻も早い再稼働を提唱していた。この原発、能登半島地震の真中。

 日刊IWJガイド

「自民党『裏金問題』で特捜が安倍派の現職・2018年教育現場不当介入問題の池田佳隆衆院議員を逮捕! 自民党は池田議員の除名を発表!」

はじめに~通常国会招集目前、自民党「裏金問題」で、特捜が安倍派の現職・池田佳隆衆院議員を逮捕! 自民党は即座に池田議員の除名を発表! 池田議員は2018年に名古屋市立中学校での前川喜平氏の講演内容を文科省に命じて名古屋市教委に照会させた教育現場不当介入問題の当事者!

<令和6年能登半島地震>能登半島沖でマグニチュード4.3の地震、志賀原発の北10km弱の志賀町香能で震度6弱の揺れが観測される! 北陸電力は「志賀原発内は震度2で異常なし」と緊急速報! 気象庁は「この地域では3年以上地震活動が継続しており、当面継続する」と警鐘! 3年以上にわたって続く能登地方の群発地震の原因は、太平洋プレートが沈み込んで日本海側に供給した「流体」が海底断層に流入したことと研究者は推測! 再稼働に向けて動いている志賀原発は廃炉にすべき!! 日本はロシアとウクライナの和平を実現させ、対露制裁を解いてロシア産石油・天然ガスを輸入し、原発再稼働による2度目の3.11を防げ!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 南アフリカが「イスラエルはガザでジェノサイドを繰り広げている」と、国際司法裁判所に提訴! イスラエル外務省は、各国政府に反対声明を出すよう圧力をかけろと、在外大使館に公電を送信!】イスラエルは「ガザへの人道援助を増やし、民間人殺害を減らす努力をすれば『ジェノサイド条約』の定義にあてはまらない」などと、連続大量強盗殺人犯がまだ人殺しは続けるが、少しペースダウンする、と言っているのに等しい開き直り! メシアニック・ジューの登場と増加が、キリスト教原理主義・福音派の終末論の期待をより一層高めている!(『アクシオス』、2024年1月5日)

2023年10月11日 (水)

対イラン戦争を扇動するためネオコンに加わるWSJ

2023年10月9日
Moon of Alabama

 ネオコンは現在のパレスチナ/ガザの戦争をイランのせいにしたいのだ。

 何年間も、連中は対イラン戦争を扇動しようとしてきた。今彼らは再び好機を見いだしている。しかし、それは大きなものではない。今のところは。

 ヨッシ・メルマンは非常にコネがあるイスラエル作家だ。

ヨッシ・メルマン @yossi_melman - ・2023年10月9日 5:33 UTC

ガザでの戦争にイランが関与した兆候はないとイスラエル国防軍報道官ダニー・ハガリ准将は述べた。

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より広範な中東紛争を阻止するためスクランブルをかけるバイデン政権-ワシントン・ポスト-2023年10月8日

協定を仲介するサウジアラビアの取り組みを妨害するため、ハマスがイランと協力して行動した可能性があるかどうか尋ねられたブリンケンは「それが動機の一部だった可能性はある。誰が正常化に反対するか考えてほしい。ハマス、ヒズボラ、イランだ。」

しかし「イランがこの特定の攻撃を指示した、または背後にいた証拠はまだ見ていない」と彼は述べた。

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 恐れるなとネオコンは言い、依然ちょうちん持ちウォール・ストリート・ジャーナルが存在している。

 イランは数週間にわたりイスラエル攻撃計画を助けた(アーカイブ)-ウォールストリート・ジャーナル-2023年10月8日

 ドバイ発 イランが支援する別の過激派集団ハマスとヒズボラ幹部によると、イラン治安当局はハマスの土曜日のイスラエル奇襲攻撃計画を支援し、先週月曜日にベイルートでの会議で攻撃にゴーサインを出した。

 イラン・イスラム革命防衛隊将校が8月以来ハマスと協力し、1973年の第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)以来、イスラエル国境の重大な違反として空、陸、海の侵入を考えたと人々は言った。

 IRGC将校とガザで権力を握るハマスやシーア派過激派集団でレバノンの政治派閥ヒズボラを含むイランが支援する4つの過激派集団の代表が出席したベイルートでのいくつかの会議で作戦詳細が練られたと彼らは述べた。

 ドバイのWSJ筆者は「ハマスやヒズボラ幹部」にアクセスできるのだろうか?

 どちらの集団も秘密で有名で、幹部は通常隠されている。これら事実だけで、この報道はたわ言だと暴くのに十分だ。しかしWSJの筆者は次のように続ける。

「現時点では、この説明を裏付ける情報はない」とこの会議のアメリカ当局者は述べた。

 しかしヨーロッパ当局とシリア政府顧問は、ハマスとヒズボラ幹部と同様、攻撃に至るまでのイラン関与について同じ説明をした。

 会議について尋ねられたハマス高官マフムード・ミルダウィは、この集団が独自に攻撃を計画したと述べた。「これはパレスチナ人とハマスの決定だ」と彼は述べた。

 イスラム共和国はガザの行動を支持するが、それを指示してはいないとイランの国連ミッション報道官は述べた。

 「パレスチナのレジスタンスによって下された決定は全く自律的で、パレスチナ人の正当な利益と揺るぎなく一致している」と報道官は述べた。「パレスチナの対応はパレスチナ自身によってのみ行われるため、我々は関与していない。」

 WSJの主張の公式情報源による3つの直接的拒否は、匿名「ヨーロッパ当局者」と同様に匿名「シリア政府の顧問」により反論されている。

 それは、もっともらしく聞こえるよう著者が努力さえしていないようなものだ。

 イランの直接的役割はテヘランのイスラエルとの長期にわたる紛争へのイランの直接的役割を公に知らしめ、中東でのより広範な紛争リスクを高めるはずだ。テヘランがイスラエル人殺害に責任があると判明した場合、イラン指導者を攻撃するとイスラエル治安当局高官は誓った。

 ハマスとヒズボラの幹部とイラン当局者によると、IRGCのより広範な計画はイスラエルをあらゆる側面から絞め殺す可能性がある多面的脅威を生み出すことだ。北部のヒズボラとパレスチナ解放人民戦線、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナイスラム聖戦とハマス。
...
 イスラエルはイランを非難し、間接的であるにせよ攻撃の背後にいると述べた。「シリアとレバノンで、イスラエルを包囲する他のテロ軍指導者指たちの会談があったのを我々は知っているので、明らかに彼らが調整しようとしたのは容易に理解できる。地域のイラン代理人は、イランと可能な限り調整しようとした」とイスラエル国連大使ギラド・エルダンは日曜日に述べた。

 しかし、イスラエルの主張の証拠はほとんどない。

 統一された指揮下でイランの外国代理人を混乱させる取り組みを主導したのは、IRGCの国際軍事部門クッズ軍指導者イスマイル・カーニだった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、カーニは4月にレバノンでの会議中にイスラエルを取り巻くいくつかの民兵間の調整を開始し、ハマスは初めてヒズボラなどの他の集団とより緊密に協力し始めた。

 ハマスとヒズボラは何十年にもわたり協力してきた。シリアとの戦争中、一部のハマス・メンバーは「穏健な反政府勢力」側に立った。彼らは、かつてヒズボラから学んだ技術である長いトンネルを掘る方法を彼らに教えた

 シリア過激派集団はガザの人々から崩壊したトンネルを修復する方法を示す教育ビデオを受け取ったとアフラール・アル・シャム指導者アブ・ムサーブが蜂起を支持する衛星テレビ局オリエントニュースに語った。

 「ここの地面は湿って落ち始めた...若者の何人かが中に閉じ込められた。そこで我々は専門知識を持つ人々、ガザの兄弟に話を聞いた、彼らの善行に神が報いることができますよう」とアブ・ムサーブは言ったと伝えられている。

 「我々は問題について彼らに相談し、木(板)を持ち込むよう彼らは助言し、それをどう使うか示すビデオを送ってくれて我々はそれを複製した」とアブ・ムサーブは付け加えた。
...
 そして2013年6月「ヒズボラがハマスに送った小さなイラン装置を使って(トンネルが)掘られたクサイルの戦いでハマスには果たすべき役割があったとヒズボラとシリア政権に近い情報筋は主張している」と親ヒズボラのアルアクバル新聞が報じた。

 「爆発物の一部には、ハマスがイランとヒズボラから入手した電子チップが含まれていることが判明したと彼らは補足した」とレバノンの新聞は報じている。

 シリアでの戦争が政府に有利に決まった後、ハマスはゆっくりレジスタン陣営に戻る方法を見つけた。以来ヒズボラとハマス間の協議は絶え間なく続いている。WSJに戻ろう。

 これらの集団の代表は、8月から少なくとも隔週レバノンでクッズ軍指導者と会い、今週末のイスラエル攻撃と次に何をするか話し合った。カーニは、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ、イスラム聖戦の指導者アル・ナハラ、ハマスの軍事長官サレハ・アル・アロウリとともに、これら会議のいくつかに出席したと過激派集団メンバーは述べた。

 イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は少なくとも2回会議に出席したと彼らは述べた。

 しかし、これは明らかに真実味がない。アミール・アブドラヒアンは職業外交官で治安当局者ではない。彼はパレスチナに関する政治問題には深く関わっているが極秘作戦計画に関与した可能性は低い。

 またカーニやナスララその他のレジスタンス幹部間で隔週会合が開かれる可能性は低い。そのような会議は皆、治安上悪夢になるはずだ。

 最近のハマス作戦計画は、8月からの数か月だけでなく何年もかかったに違いない。様々なレジスタンス集団間で作戦上の調整があるようにWSJは見せているが、彼らの実際の協力は、より戦略的なレベルだ。

 抵抗運動の各集団には独自の計画と目標がある。それは戦略的協力を排除するものではないが、戦闘の詳細レベルのものではない。

 ガザへの地上侵攻がヒズボラの軍事対応を引き起こし、第二の戦線を開くと紛争を調停しようとしているエジプトがイスラエル当局に警告したと、この問題に詳しい人々は述べた。日曜日、イスラエルとヒズボラは短時間交戦した。
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 イランが攻撃された場合、レバノン、イエメン、イランからイスラエルへのミサイル攻撃で対応し、シリアからイスラエルにイラン人戦士を派兵して、イスラエル北部と東部の都市を攻撃するとイラン当局者は述べた。

 イラン、ヒズボラ、ハマスなどが幹部レベルで互いに協議していることは否定できないが、より深い協力、訓練、支援が存在する可能性はまだ低い。それぞれ独自のものながら、共通の大きな目標を念頭に置いている。

 更新 - 14:40 UTC

 これは興味深い

Andrew MacGregor Marshall @zenjournalist - ·2023年10月9日 11:54 UTC

この記事の記者 @summerは不誠実で話をでっちあげる。2008年この理由で彼女をロイターから首にした。@WSJが彼女を雇用し、明らかなでっち上げ記事を掲載するのに私は驚いている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/10/wsj-joins-neocons-to-instigate-war-on-iran.html#more

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 Alex Christoforou

The war to end all wars. AP, Egypt warned Israel. Medvedev, Kiev black market. Kirby cries. 36:39

 Scott Ritter 自業自得のイスラエル

Scott Ritter: Israel Is Reaping The Whirlwind | MOATS with George Galloway Ep 280 22:26

 日刊IWJガイド

「本日午後6時から、『岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー 第2弾(後半)』を撮りおろし初配信!」

号外発行! 本日のニュースの連撃4連弾を「イスラエル・ハマス戦争勃発特集!」として、本日早朝に、号外としてお届けしました!!

2023年6月 3日 (土)

2023年選挙におけるエルドアン成功の秘訣

スティーブン・サヒオニー
2023年5月30日
Strategic Culture Foundation

 エルドアンの下で、アンカラは独立したり「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れていないとスティーブン・サヒオニーは書いている。

 レジェップ・タイイップ・エルドアンはトルコ大統領として三期目を勝ち取り、権力の座を四半世紀に延長する。この権威主義的指導者はインフレ率が年間44%上昇し、トルコリラが切り下げられた経済的苦境の海で苦労する船の舵取りを更に5年勝ち取ったのだ。経済専門家は、経済政策に従って金利を上げるのを拒否したエルドアンの全面的責任を指摘している。

 エルドアンは、5月28日の第二回決選投票で6党連合を代表するため選ばれた野党候補ケマル・クルチダルオールに対し、投票の52%強を獲得した。

 選挙は接戦で、つまりトルコはエルドアン支持者と、変化を切望し、国の状態に不満を感じ、どこに向かっているのか恐れている残り半分の人々で半々に分かれているのだ。エルドアンが支配するマスコミは、エルドアン選挙広告を見せつけ大きな役割を果たしたが、野党には放送時間はほとんど与えなかった。

 エルドアン成功の秘訣

 エルドアンは過小評価されている集団に焦点を当てると決めた。トルコは大きな国で、いくつか大規模で重要な大都市がある。イスタンブール、アンカラ、イズミルなど。しかし、この国には何千もの小さな村があり、村人たちは一般的に教育を受けていないイスラム原理主義者で、保守的価値観を持っており、彼らの声はアンカラでは聞かれていないと感じている。

 エルドアンは若い頃から宗教的で、地方に暮らす信心深い人々と一体化するのは容易だった。妻と娘がスカーフを着用しているため、人々は疎外されていると感じており、これは政府機関で禁止されていた。

 同様の戦術が2016年ドナルド・トランプに巧妙に採用された。教育を受けておらず原理主義的なキリスト教価値観を持つ農村部の支持者に彼は
焦点を当てたのだ。

 ムスタファ・ケマル・アタチュルクは現代トルコの父と考えられている。トルコのオスマン帝国400年の治世が第一次世界大戦の終わりに崩壊した後、アタチュルクは指導力を発揮し、崩壊した国に対する新しい構想を持っていた。彼はスカーフを禁止し、文書でのアラビア語アルファベット使用を禁止し、代わりにヨーロッパのように英語アルファベットで左から右に書かせた。アタチュルクは、トルコが西洋を見て、ヨーロッパに習い、アジアや中東の古いやり方に背を向けるのを望んでいた。彼には先見の明があり、トルコを世俗的で近代的な西洋風の国に変えた。

 しかし、トルコの村人たちは、トルコが奉じるようになった世俗的な考えを完全には受け入れなかった。99%がイスラム教徒だが、世俗的な民主主義として組織されている。エルドアン支持の基盤である村人たちは、現代の進歩には満足だったが、名誉のバッジとして原理主義の宗教的信念に固執した。エルドアンは彼らの票を集める方法を知っており、彼らは彼を28年間権力の座に保ち、彼らは彼を2023年5月28日に再選させた。

 エルドアンに対する多くの批判者は、ISISと同じ目標を支持するグローバル組織であるムスリム同胞団への彼の支持を指摘している。全ての政府を解体し、コーランを唯一の憲法として制定すること。イスラム教は宗教的信念というだけでなく、市民統治も含む生命システムでもある。

 エジプト、シリア、ロシア、サウジアラビア、UAEはすべて、ムスリム同胞団をテロ組織として禁止している。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はワシントンDCでこの集団を禁止する法案を可決しようと2度試みたが、両党の激しい反対に直面した。

 ムスリム同胞団は非常に強力で、ワシントンDC、ロンドン、ベルリンの政府とつながっている。トルコとカタールはどちらもムスリム同胞団イデオロギーと関係があり、これにより、オバマ政権のシリア攻撃のパートナーとして両国が団結したのだ。

 シリア紛争参戦

 アメリカのオバマ・バイデン政権は2011年、政権転覆を目指してシリアで武力紛争を開始した。武器はリビアのアメリカの備蓄から来て、トルコに出荷され、トルコが今日も占領しているイドリブの国境を越えて送付された。トルコは、ダマスカスの世俗的政府を変えるプロジェクトでアメリカと提携した。オバマはムスリム同胞団の力を見て、シリアで政府を打倒するためそれらを使用する計画を策定した。武器と訓練は、トルコのCIAプログラム、ティンバーシカモアに管理された。

 トルコのエルドアン支持者たちはシリア国民がエルドアンのようなイスラム主義指導者を欲しがっているという考えを売り込まれ、シリアの「自由戦士」を支援する考えに賛成した。しかし、このプロジェクトはトルコに費用がかかった。彼らは3万人のシリア難民を受け入れざるを得ず、シリアに対するアメリカ-NATO攻撃が失敗したため、彼らは6年以上長居している。計画を失敗させたのは、シリアのムスリム同胞団への支援欠如だった。自由シリア軍は解散しアルカイダとISISがそれに取って代わった。

 エルドアンもクルチダルオールも全てのシリア難民をシリアに送り返すと支持者に約束した。難民は非常に低い賃金で働くのをいとわず、賃金を高く設定する組合を持っているトルコ人労働者から仕事を奪っている。シリア人とトルコ人はイスラム教を共有しているかもしれないが、言語を共有しておらず、彼らの文化は非常に異なっている。

 野党が選挙戦に負けた理由

 エルドアンに対する反対派は彼を権力から排除するため団結した6政党の連立で形成されていた。政党の中には若く知的でカリスマ的な指導者が何人かいた。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルはエルドアンを排除する有力候補者だったが、エルドアンは、イマモグルが候補者として立候補するのを妨げる訴訟を画策した。評論家はアンカラ市長のマンスール・ヤバスと政治家アリ・ババカンが選挙でエルドアンを打ち負かせると指摘したが、野党連合は代わりに年配の会計士ケマル・クルチダルオールを支持候補とし、彼は負けた。

 だが彼が負けたのは年齢と外見のせいだろうか? それとも彼が有権者にアメリカと完全に協力し、アメリカのあらゆる対トルコ計画や命令に従うと約束したせいだろうか? トルコの有権者は、トルコに利益をもたらさず、彼らの経済的崩壊の重要な要因だと証明されたシリア攻撃への参加を強要し、トルコの家族が慣れ親しんだものを買う余裕がないため、ほとんどの日を肉や鶏肉なしで暮らさなければならない一因となったことでアメリカを非難している。

 エルドアンは、ワシントンのポチであることから背を向け、ロシアやイランと同盟を結んだ。アンカラは独立していることを恐れたり、「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れない。この成功した選挙で、エルドアンは「反米」候補者として立候補する勝利戦略で、アメリカと野党に支持されてきたトルコのLGBTQコミュニティを大いに攻撃した。アメリカの選挙干渉は、バイデン米大統領がエルドアンに負けてほしいと公に言ったほどで、その一言こそエルドアン成功の秘訣だったのかもしれない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/05/30/secret-erdogan-success-in-2023-election/

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 スコット・リッター氏youtube番組

Scott Ritter Extra Ep. 70: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 2:25:28

 スコット・リッター氏の今朝のニュース・レターは今回の書籍刊行記念ロシア都市歴訪実現の裏話。ロシア新聞社コムソモリスカヤ・プラウダから突然の費用全額負担招待状。

Waging Peace: In Search of the Russian Soul

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中関係:米国で「トゥキディデスの罠」で対中敵視政策を強調する流れ(日本等を引き連れ対中包囲網)と、細いが協調する流れーマクロン仏大統領、イーロン・マスク、「JPモルガンのダイモン。このせめぎあいの中広島サミット・コミュニケは対中非難と協調の混在

 日刊IWJガイド・非会員版

「仰天! 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた!」

 そして

 【IWJ号外・会員版】

対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを現地視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」、対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速!

2023年5月20日 (土)

イスラエルと「新しい」中東

2023年5月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2020年、アメリカの支援を受けたイスラエルがUAEや他の中東諸国とアブラハム合意に署名した際、イスラエル政府は中東和平プロセス軌道を進んでいるように見えた。3年後、中国によるイラン・サウジアラビア和解仲介成功が、中東地政学の現地および国際的動態を大幅に変えたため、もはやアメリカやイスラエルによって和平はもたらされない。現地では今や益々多くのアラブ諸国が「正常化」を追求している。国際的にワシントンではなく北京が主導的役割を果たしている。明らかな理由から北京を介して間接的にさえこれら進展に影響を与えられないため、イスラエルにとって問題は積み上がる。同時に、アブラハム合意の根底にある論理が、アラブ世界におけるイスラエルの影響力を拡大し、イランをさらに孤立させることだった場合、これはもはや不可能だ。

 イラン・サウジアラビア和解は政治に影響を与えず、アブラハム合意延長の可能性に影響を与えないとアメリカとイスラエルの当局者は述べているが様々な協議にもかかわらず、合意は依然実現していない。主な理由の一つはアメリカの政権交代で、バイデン政権は中東和平と、サウジアラビアとの深い関係の両方に対するトランプ政権の熱意を共有していないが、サウジアラビアもこの合意に熱心ではない。言い換えれば、中国が主導する中東における「新しい」和平プロセスは、イスラエルにとって後退に他ならない。

 これはイスラエルとの交渉に対するサウジアラビアの立場が過去数ヶ月程度で硬化した方法から最も明白だ。アメリカ主流メディアも報じている通り、サウジアラビアはワシントンに追加の安全保障を要求しているだけでなく、原子力発電所計画を進展させる支援も求めている。これはアメリカに対するサウジアラビア向け武器販売制限緩和というサウジアラビアの要求に加えてのものだ。これら要求はサウジアラビアの「パレスチナ人の独立願望に対処するため何かをする」というイスラエルに対する永続的要求への追加だ。

 アメリカとイスラエルの観点からは、サウジアラビアは「正常化」と引き換えに、彼らから最大限の譲歩を引き出すためこのシナリオを利用しているだけだ。彼らの観点からは、中国の支援下、他の国々が政治的正常化を追求し続ける可能性が最も高い以上、イスラエルを当事者として排除する中東和平プロセスが最終的にこの地域でイスラエルの孤立につながることを考えると、彼らは最終的にサウジアラビア要求のいくつかに対処する必要があるかもしれない。皮肉なことにアメリカの立場を更に複雑にする可能性があるため、中国は最近、現実的な和平計画を策定すべく、イスラエル・パレスチナ間仲介を申し出た。アメリカがサウジアラビアを説得し損ねた場合、孤立化が悪化するのを恐れるイスラエルは、最終的に新しい和平プロセスで中国に頼る可能性がある。

 これまでのところ、アメリカはこの方向、つまりイスラエル・サウジアラビアの和平プロセスに向けて前進できていない。実際サウジの要求に対処しそこねたことが、サウジを反対方向に押しやっている。アメリカ主流メディアで再び報道されているように、イスラエルに抵抗し、アメリカに「テロ集団」と指定されているパレスチナ民兵のハマスとの関係を正常化、効率化すべくサウジアラビアは動いている。ウォールストリート・ジャーナルが報じたように、サウジアラビアの動きは

 「ハマスとの王国の和解努力は地域の当事者がシリアとの関係を再確立し、中国やロシアなどの国々が、不安定な地域での影響力を求めてアメリカに挑戦するにつれ、皇太子の外交的影響力を示すためのより大きな動きの一部だ。」

 この動きは二つの基本的な理由からイスラエルにとって大きな後退だ。第一に、それはサウジアラビアがイスラエルとの交渉を無思慮に追求しているわけではないことを示している。実際サウジアラビアの動きは、イスラエルに困難な選択を強いるためイスラエルの地域スペースを押しつぶすのを目的としている。第二に、報道はサウジアラビアが中東でアメリカに積極的に対抗していることを示している。少なくとも明らかにワシントンとエルサレムがそう見なしているのと同様にサウジアラビアがハマスをテロ集団と見なさない以上、ハマスとの関係確立はアメリカと直接対峙する。

 イスラエルの観点からは、これは重大な複雑化要因だ。以前アブラハム合意が交渉された際、根底にあった論理は、全ての「スンニ派アラブ諸国」とイスラエルの共通の敵としてのイランだった。中国外交はアラブ諸国のイランに対する見方を変えた。イランは依然ライバル国だが、これらアラブ諸国は、イランの地域的および核的な野心を抑制するため中国を間に挟んでいる。その結果、アラブ諸国は2020年に追求しようとしていたほど熱心にイスラエルとの関係を発展させる必要がなくなった。

 最近アブラハム合意署名国であるUAE政府がイスラエルとの防衛協定を延期する決定から、これが明らかになった。この決定は先月イスラエル政府によるアル・アクサ・モスク襲撃、パレスチナの町への入植者による攻撃およびイスラエル財務大臣ベザレル・スモトリッチのフワラ町殲滅発言への対応として行われた。これらの事件はパレスチナ問題の重要性が続いていることを示しているかもしれないが首長国指導部がイスラエルから離れる、より決定的な理由は、かつてのライバルのイランやシリアやハマスなどとの関係を正常化する地政学的動態の変化に関係している。今や明らかに「新たな常態」だ。

 イスラエルにとって、これは困難な状況だ。伝統的な地政学手法に固執し、積極的に利益を追求し、より広範な紛争のリスクを冒したり、「新しい」和平プロセスで中国に頼ったりすることが可能だ。しかし後者の選択肢は中東におけるアメリカの立場をさらに弱体化させるだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/18/israel-and-the-new-middle-east/

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 スコット・リッター氏、ロシア講演。最新はボルゴグラード。ママエフ・クルガン 母なる祖国像で有名。

Scott Ritter Extra Ep. 68: Ask the Inspector (Live from Volgograd) 1:22:08

 サミット会場の宇品、中国との戦争を議論する場所として相応しい。Wikipediaにある

宇品港には続々と兵員が輸送され、この地区は大陸進出の前進基地とみなされた

 孫崎享氏のメルマガ題名で、下記記事の一節を思い出した。政府が「敵」を押しつける手口を。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ギャラップ社は2023年「米国の最大の敵国はどこか-%-」中国50、ロシア32、北朝鮮7、イラン2、アフガニスタン1、イラク1以下。ウクライナでロシアを敵に大々的武器支援。にもかかわらず、中国の脅威が露より大。世論自然にできるのでなく政権側の働きかけ

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領が来日して21日のG7会議に参加! 不正蓄財の天才ゼレンスキーにさらなる支援をしてドブに金を捨てるのか!?」

※【IWJ号外】G7広島サミットの招待国、インドのモディ首相が、来日直前インタビューで「民主主義(G7中心)と権威主義(中露中心)の二極」のどちらにつくのか、という選択を拒否!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516087

2023年4月 9日 (日)

アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?

2023年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 中国が仲介したイランとサウジアラビアの和平協定が発表された直後にアメリカがシリアへ空爆を開始したのは偶然だろうか? この協定発表に続いて、サウジアラビアは関係を正常化するためシリアとも話し合っていることが明らかになった。中国はアメリカが、この地域の地政学を有利に操作する余地をほとんど、または全く残さない形で中東を再形成しているようだ。アメリカは依然シリア領土のほぼ三分の一を支配下に置いている。ほぼ900人の兵士、説明がつかない特殊部隊と請負業者がシリアで活動して、アメリカは過去何年にもわたりシリアの統一を阻止している。だがもしサウジアラビアとシリアの関係が正常化し、トルコもそれに倣って軍隊を撤退させれば、アメリカがシリア占領を維持する余地を更に圧迫するだろう。シリアからの軍事撤退は地政学的な意味で、アメリカを中東から更に追い出す可能性がある。そこで正常化を妨害するため紛争の炎を再燃させようとアメリカは努めているのだ。

 アメリカはシリアにかなりの軍事的存在を維持しており、最近ワシントンがイランが支援するシリアの集団を攻撃するために使用したカタール空軍基地を含め、この地域に広がる空軍基地を通じてそれを維持している。アメリカはイスラム国(ロシアで禁止されているISIS)の「帰還」を防ぐためだと、シリアでの軍事駐留を公式に正当化している。しかしアメリカが実際その存在を利用しているのは、a)戦争で荒廃した国が長年の戦争から回復するのを防ぐべく、シリア石油のかなり部分を支配下に置いておくため、そしてb)イランがシリアでの地位を強化し、イスラエルに地政学的圧力をかけるのを防ぐためだ。

 しかし、これら目標は両方とも中国(とロシア)が作り出そうとしている再編された中東では実現するのが遙かに困難になる可能性がある。大きな突破口は北京が湾岸協力会議とイランの会議を主催する今年後半に起きる可能性がある。イランとGCCの関係が正常化すれば、イスラエルとアメリカがイランを中東への「脅威」として描いたり、アラブ諸国に実存的問題をもたらすイラン核計画を売りこんだりするのは極めて困難になるだろう。おそらく中国を介したイランとGCC間のいかなる和解も、イランの核開発の野心、つまり核兵器を作る意志に関する包括的和解なしには不完全だろう。

 GCC諸国にとって、トランプ政権がJCPOAから一方的に撤退し、その後ジョー・バイデン政権がこの合意を刷新できなかった後、中国は、アメリカ、EU、イスラエルを排除し、イランとGCC間で実行可能な合意を考案する最適な地政学的当事者だ。もしイランとGCCの関係が正常化し、イランがもはや敵と見なされなくなったら、アメリカは本格的な軍事駐留を維持するための地域の伝統的同盟諸国の支持を失うだろう。それゆえシリアでのイランが支援する民兵組織に対するアメリカ空爆は、イランを地域の"本当の"敵、トラブルメーカーとして描き出すためだ。

 バイデン政権が送ったメッセージは次のように書かれている。イランが米軍を攻撃できるなら、それが他の国を攻撃するのを防ぐのは何か? しかしGCCが中国(およびイラン)から受け取っているメッセージは全く違う。中国には一帯一路構想を実現するため安定した中東が必要だ。イランは、他の多くのGCC諸国と同様、投資の見返りに石油を販売するなど様々な理由で中国を必要としている。したがってイランがGCC諸国を直接または間接に(たとえばイエメンに拠点を置くフーシ派を介して)「攻撃」して不安定を生み出し、北京の利益を危険にさらし、北京に関連する重要な経済的利益を危うくするのは全く意味がない。

 イランは、サウジアラビアとアメリカの関係が理想からかけ離れているのを理解している。サウジアラビアは石油の大半を中国に販売しており、価格を下げるため石油生産を増やすというアメリカの「要求」を繰り返し拒否している。リヤドはアメリカへの過度の依存から断固離れ、中国と連携するという政治的意志があるようだ。したがってイランもGCC諸国が持っていると同じレベルの中国への信頼を持っている。

 ワシントンにとって、これは非常に深刻な進展で、外交的に元に戻す手段はない。非常に関係が悪いためワシントンはサウジアラビアに影響を与えられず、サウジアラビアはGCCの最強力国家で、ワシントンはこの集団にも影響を与えられない。アメリカは影響力を行使するために必要な外交ルートが欠如しているため、現地で持っている唯一の手段である軍に頼らざるを得ない。

 それは成功するだろうか? 単なる軍事攻撃は、アメリカがより大きな地政学的正常化プロセスに影響を与えるのに十分ではないかもしれない。したがってアメリカは古い資産、つまりジハード民兵を再活性化する必要があるかもしれない。実際メディア報道が示すように、これら集団は既にシリア支配下の領土に侵入しようとしている。先週金曜「シリア反体制政党和解のためのロシア・センター」のオレグ・グリノフ副所長は(ロシアで禁止されている)「ハヤト・タハリール・アル・シャーム過激派・テロ集団がアレッポ県のウルム・アル・スグラ入植地近くの政府支配地域に侵入しようとした」と述べた。

 古い戦略からヒントを得て、ワシントンは地域の不安定を作り出し、自分たちの妥当性を投影できる条件を再現しようとしているのだ。ワシントンにとって重要な問題はシリア戦争ピーク時にこれら民兵を直接間接支援した、地域諸国の支援を見つける可能性が低いことだ。従って中国主導の過程の妨害でワシントンが意味のある成功ができる可能性は低い。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/04/06/whys-the-us-doing-air-strikes-on-syria/

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 The Jimmy Dore Show フランスの抗議行動、BlackRockパリ本社を襲撃

French Protesters STORM BlackRock’s Paris Headquarters! 9:54

 デモクラシータイムス

気がつけば、臨戦体制 WeN20230408 1:42:39

 植草一秀の『知られざる真実』

野党分断中央突破目論む岸田首相

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国株式と」債権の比較を行う論評(WSJ)[2007年以来、株式はこれほどまでに魅力的ではなかかったことはない]S&P 500の収益利回りと10年物国債の収益利回りの差=株式のリスク プレミアムは、約1.59%、2007年10月以来の低水準、バリュー株には魅力

 日刊IWJガイド

「欧州と中国が急接近! 欧州と米国に亀裂! 中仏声明『一つの中国の遵守』『ウクライナの平和を回復』に、米国は『停戦はありえない』と反発!」

はじめに~日本の主要メディアが伝えない! 急速に進む欧州と中国の接近! 欧州と米国の亀裂! 中国とフランスが共同声明!「一つの中国の遵守」「国連を世界の中核とする多国間国際システム」「ウクライナの平和を回復」などが盛り込まれ、国交樹立60周年を記念して幅広い両国の関係強化を明記! ブリンケン国務長官は「ロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はない」と反発、中露、中欧が関係を強化し、ウクライナ紛争の持続に固執する米国が孤立へ!? バフムートではロシア軍が前進、制圧間近か?

2023年4月 8日 (土)

壮大なユーラシア・チェス盤上の「始めから最短手数で詰みにいたる手順、フールズ・メイト」ゲーム

ロン・アンス
2023年4月3日
The Unz Review

 少なくとも一世代以上の間、アメリカ国際政策は益々「プロパガンダ省」に支配され、とうとうツケを払う時期になりつつあるのかもしれない。

 先週水曜日ウォールストリート・ジャーナルがサウジアラビアが中国の上海協力機構に加盟すると報じたが、これは中国の支援で北京で開催された交渉の後、宿敵イランとの外交関係再構築の発表からわずか数週間後に決定された。石油が豊富なこの王国は三世代にわたりアメリカの最重要アラブ同盟国で、ジャーナル記事要旨は、この劇的進展が中東における我が国の影響力衰退を反映していると強調している。

 同じ日、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせる中国の取り組みを支援するため大統領が中国指導者と会う予定だという以前の声明に続いて、最大貿易相手国中国との取り引きにおけるドル使用を廃止するとブラジルが宣言した。地政学ドミノは急速に崩壊し、アメリカの影響力を奪いつつあるようだ。

 我が国の恐ろしい財政赤字と貿易赤字を考えると、アメリカの生活水準は特に石油販売のためのドルの国際使用に大きく依存しているため、これは非常に脅威的な進展だ。何十年間も我々は我が国の札を世界中の商品と自由に交換してきたが、それが困難になれば我々の世界的立場は悲惨なものになる可能性がある。1956年スエズ危機はイギリス・ポンド崩壊の危機で、世界舞台におけるイギリスの影響力の終焉を示したが、アメリカは自身の「スエズの瞬間」に急速に近づいている可能性がある。

 我が国の多大な努力と欧米マスコミの強い支持にもかかわらず従順な属国以外に我々の命令に従ってロシアに経済制裁を課すのをいとわない国はほとんどなく、我が国の国際的影響力が大幅に低下している更なる証拠になっている。

 1980年代以来、地政学的権力の中国への地殻変動は中国発展のほぼ必然的結果だと私は見ており、既に長年見えていたこれら強い傾向について10年以上前に説明した。

 しかし事実は今や露骨に明らかになった。数か月前、フランスを代表する学術機関の一つEHESSの研究理事長を務めるジャック・サピールは驚くべき経済統計を述べる短い記事を発表した。

 名目為替レートによるとロシア経済はフランスの半分、スペインとほぼ同じ小さな経済であるため、ウクライナ戦争勃発後課された未曾有の欧米制裁の波に対して非常に脆弱なように見えたと彼は説明した。だがロシアはほとんど無傷で生き残り、逆に深刻なエネルギー不足や深刻なインフレや、その他深刻な経済的ストレスに苦しんでいるのは欧米で、これら比較は単なる幻想だったと示唆している。

 対照的に遙かに現実的な購買力平価(PPP)指標によると、ロシア経済は実際は遙かに大きく、ドイツ経済に匹敵する。だがその基準さえ国際的な力の本当のバランスを大きく過小評価している。

 欧米諸国では経済活動全体においてサービスが圧倒的割合を占めており、これら統計は遙かに操作されやすい。麻薬取り引きや売春や他の犯罪行為も合計に含めるべきで、我が国の繁栄尺度とされるものを押し上げられるとさえ一部経済学者は主張している。

 対照的に、激しい国際紛争の時期には、GDPの生産部門(産業、鉱業、農業、建設)はおそらく相対的に経済力の遙かに優れた尺度で、ロシアはその範疇では遙かに強力だ。したがってロシアの名目GDPはフランスの半分に過ぎないが、実質生産経済は2倍以上で、相対的経済力は、ほぼ5倍違う。これはロシア経済を不自由にすると予想されていた欧米制裁を、なぜそれほど簡単に乗り越えたか説明するのに役に立つ。

 サピールが同じ分析を他国に拡張すると結果は一層顕著になる。我々の不誠実な主流メディアは常に中国を世界第2位の経済大国と表現するが、CIAのワールド・ファクト・ブックを参照すれば誰でも確認できる通り、実際は数年前、実質的にアメリカを上回っていた。だが中国の近代的経済の44%はサービスで構成されるが、アメリカのサービス部門(広告、小売り販売、教育、個人的サービス、ダイバーシティ・コンサルティング)は全体の80%近くに達し、本当の生産高は残りのわずかな部分でしかない。

 サピールの表の1つは、2019年の昔に中国の実質生産経済は既にアメリカの三倍の大きさだったことを示している。

 実際2017年までに中国の実質生産部門はアメリカ、欧州連合、日本の合計を上回っていた

 アメリカを支援する連中は技術や技術革新における我々の優位とされるものにしばしば慰めを見いだすが、過去我々の優位は巨大だったが現在や将来、さほど真実ではなさそうだ。2018年までに世界全体のほぼゼロから60%以上に増加し、アメリカのシェアのほぼ5倍になった過去40年間、中国特許出願の驚異的成長を示す図をサピールは示している。

 これら公式統計が現実世界に影響を与えるいくつかの経験的証拠がある。アメリカ企業は世界の消費者にとって非常に重要なソーシャルメディアやスマートフォンという生態系を作りだし、完全支配し、何年も彼らの立場は難攻不落に見えた。しかし最近のWSJ記事によると現在アメリカで最も人気のスマートフォン・アプリ5つのうち4つは中国製で、Facebookは5位だ。我々の超党派政治支配層の主な反応は、かつて衰退しつつあるソ連のノーメンクラトゥーラが西洋のブルージーンズとロック音楽を必死に禁止しようとしたのと同様に、我々の若者の間で非常に人気のあるTikTok禁止で脅かすことだった。

 技術と経済競争力における中国のこの急速な台頭は驚くべきことではない。物理学者のスティーブ・スーが2008年に指摘したように、国際心理測定データによると、アメリカの人口にはおそらくIQが160以上の約10,000人の個人がいるが、中国の合計は約300,000人で、30倍だ。

 中国最大の戦略的脆弱性は巨大な産業基盤を養うため輸入エネルギーと原材料に依存していることで、国際的な紛争の間、アメリカはそのような重要な供給を阻止するため海の支配を利用する可能性がある。しかしロシアはそのような資源の世界最大の宝庫を持っており、我々の絶え間ない敵意は、最近モスクワ・サミットで強調されたように、ロシアは隣国中国をしっかり抱きしめている。

 このように我々自身の行動は、アメリカを支配的な世界的地位から排除する可能性が高いと思われる強力な中国・ロシア同盟を構築した。そのような結果は、30年前のソビエト連邦崩壊に匹敵する歴史的規模の出来事になるはずだ。

 ハーバード大学のグレアム・アリソンは私が高校在学中その地位を引き受けたケネディ行政大学院の初代院長で、彼の影響力ある2017年のベストセラー『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で「ツキジデスの罠」という言葉を造語し、台頭する中国と世界を支配するアメリカ間のほぼ避けられない紛争を彼は恐れていた。しかしロシアに対する我々の不合理な敵意は今や地政学的景観を変え、先週彼はForeign Policyのページで中国-ロシア同盟は、おそらく我々自身を上回っていると主張した。

 彼の最後の段落は全文引用する価値がある。

 国際関係論入門講義の初歩的命題は「私の敵の敵は私の友人だ」と述べている。中国とロシア両国と同時に対立することで、アメリカ合州国は元アメリカ国家安全保障問題担当補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーが「苦しむ人々の同盟」と呼んだものを作り出すのを助けてしまった。これにより習主席は、冷戦でのアメリカの勝利に大きく貢献した方法で、中国とアメリカの主敵であるソビエト連邦との間のギャップを拡大した1970年代のワシントンの成功した「三国間外交」を逆転できたのだ。今日、中国とロシアは、習主席の言葉を借りれば、同盟国より緊密だ。

 習とプーチンは両国の現大統領であるだけでなく事実上任期の満期がない指導者であるため、アメリカは世界で最も重大な宣言されない同盟に直面していることを理解する必要がある。

 アリソンによれば、現在我々は、30年以上前のソビエト連邦の崩壊に続く、アメリカの揺るぎない世界支配の終わりを目撃しているのだ。したがって冷戦紛争勝利後期に我が国の成功した戦略の主要設計者だったポーランド生まれの政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーの見解を引用したのは非常に適切だった。

 ハーバード大学とコロンビア大学両方で長年「現実主義」派学者であるブレジンスキーは、1973年の三極委員会の主要主催者で、1976年にカーター政権の国家安全保障顧問に任命され、ライバルのサイラス・ヴァンス国務長官に対し、より強硬な見解で徐々に優勢になった。彼は特に自身の母国ポーランドの強力な連帯運動を含む東ヨーロッパの反体制活動を強く支持し、ソビエトが支配するアフガニスタンのイスラム教反政府勢力への大規模軍事援助も組織した。これらの努力は、おそらくソ連を致命的に弱体化させる上で重要な役割を果たした。

 確かにブレジンスキーは社会民主主義的傾向が強い民主党員だったが、外交政策の立場は共和党保守派に非常に賞賛され、1980年のカーター敗北後もロナルド・レーガンが同じ役割にとどまるように彼に頼んだと後に主張さえされた

 1980年代半ばまでに、ブレジンスキーはソビエト共産主義が末期的に衰退していると確信するようになり、1989年に彼は「20世紀における共産主義の誕生と終焉」という予言的副題を付けた『大いなる失敗』を出版した。この作品はベルリンの壁崩壊が時代の終わりを示すほぼ一年前に印刷された。

 鉄のカーテン崩壊は、分断から二世代後に、ヨーロッパの切断された半分を再結合させ、これに続き二年後、ソビエト連邦の衝撃的崩壊と崩壊が起きた。モスクワは即座に何世紀にもわたり支配してきた領土を失い、後継国ロシア国境のほとんどは1682年ピョートル大帝治世前の状態に押し戻された。

 突然のソ連消滅は地政学的景観を完全に変え、世界史上唯一の状況である世界支配を実現させて、アメリカを世界唯一の超大国にした。

 ブレジンスキーは世界的激変の結果を検討し、1997年に我々の未曾有の国際的立場を要約し、題名の「グランドチェス盤」を構成する地域であるユーラシア大陸での我々の新たな支配を強化するための地政学的政策を概説した短いが影響力のある本The Grand Chessboard『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』を出版した。

 何年にもわたり、ブレジンスキーは恒久的アメリカ世界覇権戦略を提唱しているという非難を頻繁に目にしたが、そのような批判者は彼の考えを全く違うイデオロギーの道をたどったネオコンが支持する粗雑な勝利主義と混同していたと私は思う。私はとうとう数年前彼の本を読み、アメリカがユーラシア大陸で直面する危険と機会に関して、著者が我々の世界支配は一時的状態にすぎず、恒久的に維持するのは不可能だと繰り返し強調する非常に思慮深く穏健な分析に遭遇した。

 アメリカは彼の国で、彼は確かに我々のグローバルな地位を強化拡大するための同盟やその他の措置を提案していたが、彼は挑発的や急な行動は避け、中国、ロシア、日本、そしてより大きなヨーロッパ諸国などの他の大国の正当な地政学的利益に適切に対応し、合理的かつ抑制された方法でそうしようとしていた。

 彼の本はアメリカの威信と影響力の絶対的頂点近くに現れ、数年後の9/11攻撃の余波、ブレジンスキーは、中東の安定を破壊し、我が国の信頼性を浪費し、何兆ドルも費用がかった悲惨な過ち、ネオコンの影響を受けたブッシュ政権のイラク戦争計画に対する強力な批判者になった。1970年代半ば以来、彼の最も近い同盟・協力者は後に3つ星将軍として1980年代半ばにロナルド・レーガンのためNSAを運営した元軍事補佐官ウィリアム・オドムで二人は後にイランとの即時戦略的和解とイラクからの撤退を促した。

 我々が最近経験している劇的地政学的変化が、私にブレジンスキーの1997年の短い本を読み直すよう促し、そうすることで私の記憶を完全に確認できた。早い段階で彼はアメリカ世界支配の主な理由を述べ、それらのほとんどが少なくとも一世代、おそらく更に長く続と期待していた。

 要するにアメリカは四つの決定的領域で世界的に優位にある。軍事的に比類のない世界的広がりを持っている。経済的には日本とドイツ(どちらもグローバル大国の他の属性を享受していない)によっていくつかの点で挑戦されたにせよ、世界成長の主要機関車であり続ける。技術的にはイノベーションの最先端分野で全体的優勢を維持している。そして文化的に、いくらかの粗雑さにもかかわらず特に世界の若者の間で比類のない魅力を享受しており、その全てが他の国が匹敵できないほどの政治的影響力をアメリカに与えている。アメリカを唯一包括的世界超大国にしているのは、この四つ全ての組み合わせだ。

 ポーランド生まれの著者は確かに祖国の伝統的敵ロシアに対し、いくらか深い個人的敵意を持ち、彼の本はロシア国家衰退のどん底近くで書かれたが、そのような敵意の痕跡しか見えず、彼は復活したロシアが、拡大ヨーロッパ、かつてミハイル・ゴルバチョフが奉じた「共通のヨーロッパの家」に首尾よく統合する可能性を十分に考慮していた。彼はイスラム世界の不安定さについて多少懸念を表明していたが、9/11後の悲惨な中東戦争は想像を絶する無謀さと愚かさの行為に見えたはずだ。

 彼のユーラシア分析の最後から二番目、最長の章は「極東のアンカー」と題され、彼はその地域を「人間の進歩で匹敵するもののない経済的成功」を経験していると説明した。彼は工業化離陸段階でイギリスとアメリカはそれぞれ生産量を二倍にするのに約半世紀要したが、中国と韓国両国はわずか10年で同じ結果を達成したと述べた。ブレジンスキーは不幸な状況がない限り中国は必ず世界を率いる経済大国に成長すると確信しており「中国の歴史は国家の偉大さの一つだ」と適切に認識しながら、自国が構築した世界システムに中国を組み込むことを目指すべきだと信じていた。

 中国の可能性に対するブレジンスキーの評価は非常に好意的だったが、1997年の分析は実際は予測上非常に慎重だった。彼は「異様に並ならぬ効果的な国家指導部の組み合わせ」や他の多くの有利な条件が必要で、中国の目覚ましい経済成長率が更に数十年続くかどうか疑っており、「これら全ての肯定的要因の長期にわたる組み合わせは疑わしい」と主張していた。

 その代わりに彼は2017年頃までに中国の総GDPが日本よりかなり大きくなる可能性があるという従来の予測に傾き、中国を「アメリカやヨーロッパとほぼ同等のグローバルパワー」だとした。しかし現実には、その年までに中国の実質GDP日本の四倍以上になり実質工業生産はアメリカと欧州連合を合わせたものより大きかった。

 したがって今日の世界における中国の経済的重みはブレジンスキーの1997年の予想を遙かに上回っており、その違いは我が国の政治指導部が完全に無視している彼の戦略的警告の重要性を強調しててる。本で彼は繰り返しアメリカが直面する最大の危険は我々が不必要に主要なユーラシア諸国に敵対し、彼等が我々に対し団結するかもしれない場合だと繰り返し強調していた。

 最後に将来の政治連携を含む、いくつか潜在的な不測の事態にも注意する必要がある...アメリカ合州国は、アメリカをユーラシアから追い出そうとする地域連合にどう対処するか決定しなければならないかもしれない。潜在的に最も危険なシナリオは、中国、ロシア、そしておそらくイランの大連立、イデオロギーではなく、相互に補完的な不満で団結した「反覇権」連合だ...この不測の事態を回避するためには、どれほど遠く離れていてもユーラシアの西、東、南の国境でアメリカの地政学的手腕を同時に示す必要がある。

 しかしロシアを中国とイラン両方と同盟させる連合は、アメリカが中国とイランを同時に敵対するのに十分なほど近視眼的な場合にのみ発展可能だ。

 最近の出来事を考えると彼の予言的警告は完全に無視された。その代わり我が国の政治指導部は彼の提案をまさに逆転させるのを選び、彼が想像したより遙かに中国が強くなったにもかかわらず、彼らはそうしている。

 ブレジンスキーはこれら重要な進展のいくつかを認識しており、2017年に亡くなる前年分析を更新し、アメリカ支配の時代は既に終わりに近づいており、我々はその現実を認識すべきだと宣言した。

  • グローバル再編に向けて
    世界支配の時代が終わるにつれ、アメリカは世界の権力構造再編を主導する必要がある。
    ズビグネフ・ブレジンスキー •American Interest •2016年4月17日

 彼の懸念に耳を傾け、それに応じて政策を調整するのではなく、我々の政府は不可能なアメリカ世界覇権を維持しようとする粗雑な戦略を強化している。

 我々の指導者連中は壮大なユーラシア・チェス盤で「開始状態から最短手数で詰みにいたる手順のフールズ・メイト」ゲームすると決めたようだ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/runz/playing-a-game-of-fools-mate-on-the-grand-eurasian-chessboard/

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 Alexander Mercouris イギリス国防省、悲観的な報告。バフムートでロシア前進。

UK MoD Admits Bakhmut Crisis, Russia Storms Pervomaiskoyev, Encircling Avdeyevka; Macron Fails 41:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載:政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態(毎日/4/7 放送法の「政治的公平」:「(15年の)あの時期に、局内のスタッフだけでなく、骨太な政治の話題をずっとやってきた外部スタッフも交代させられたり、」

 日刊IWJガイド

「仏マクロン大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長が訪中! 李強総理は、中国と欧州で手を結ぼうと大胆な提案!」

はじめに~中国が今、世界史を動かしている! 習近平国家主席はフランスのマクロン大統領、欧州連合(EU)のフォン・デア・ライエン欧州委員長と3者会談を行う。李強総理は欧州を米国と切り離して一つの「文明圏」と見なし、中国という文明圏と手を結ぼう、と大胆な提案! 同時に、イランとサウジアラビアの外相が、この同日、中国の北京において会談し、それぞれの国の大使館と領事館を再開することに合意!

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