帝国の反撃 アメリカが引き起こしたイラクやレバノンやイランの不穏状態は、イスラム共和国に対するワシントンの復讐

2019年11月30日
へのアラム・ミルザエイによるThe Sakerブログ寄稿

　10月以来、レバノン、イラクとイランを暴動と不穏状態が猛威を振るった。報道で、300人以上の人々が暴動で亡くなったこと示唆しているように、イラクがもっとも苦しんでいる。レバノンでは、官僚による大規模汚職に対する人々の不満を、アメリカとその臣下が乗っ取るのに忙しい。アメリカ傀儡のサミール・ジャアジャアとサード・ハリーリーの支持者たちが、国を停止させ、新たな内戦の舞台を準備すため、ヒズボラの反撃を引き起こそうとして道路を封鎖している。イランでは、ガソリン価格値上げに対する抗議が、アメリカが支援するムジャヒディン・ハルクのテロリストと、故モハマド・レザ・パーレビの息子に忠実な王党員に乗っ取られ、銀行や庁舎を全焼させて暴力行為を働いている。幸い、イランでは、これら暴徒とテロリストは素早く断固対処され、いわゆる「抗議」が始まった後、数日の内に1000人以上が逮捕された。

　シオニスト枢軸が数年来これら脅迫をしているため、我々はこれら暴動を予想していた。二年前、並外れた精神病質者、サウジアラビアのモハンメッド・ビン・サルマーン皇太子が、イスラム共和国内で暴動と暴力を引き起こすと恫喝した。「サウジアラビア国内での戦争になるまで我々は待たない」と政策を詳述せずに彼は言った。「そうではなく、戦いが、サウジアラビアではなく、イラン内で行われるよう我々は働くつもりだ。」

　現在の混乱を予想するもう一つの理由は、シリアとイエメンで見いだせる。ワシントンが、彼らが敗北後、味わった屈辱に対する復讐をせずに、シリアを去るだろうと信じるのは阿呆しかいない。シオニスト帝国にとっては決して、それほど容易ではないのだ。彼らはシリアから撤退し、これら諸国間での同盟を破る試みで、イスラム共和国の同盟諸国に、地域全体に激しく報復するのだ。イエメンでは、フーシ派が、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛システムが役に立たないことを効果的に証明し、数時間内にサウジアラビア石油生産の半分を破壊して、ワシントンは屈辱を味わった。

　標的にされたこれら三国全てで、ワシントンが関与している痕跡が見える。イランでの最初の抗議行動は本物で、これは政府さえ即座に認めた事実だ。地域最安の燃料に対するガソリン助成金を削減は、長年イラン政治の難課題だったが、去年ワシントンがJCPOAを離脱し、再びイランに制裁を課した後、一層緊急課題になったのだ。この動きは必要だった、節約さた資金は貧しい人たちと困窮者に使われる予定だ。欧米の評論家は即座にそれを「反体制抗議行動」へと歪曲した。ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニーは「イランの抗議行動参加者は、政権の正当性の核心を攻撃している」と宣言し、これは「新たなイラン革命」かとフランス24は問うた。他の複数の欧米放送局が、100人から2000人が「保安部隊に殺された」と虚偽報道して、国民に対するイランの「残忍な取り締まり」を非難した。インターネットは、ほぼ一週間停止したが、どういうわけか、悪名高い反イラン解説者や「専門家」のTwitterアカウントには映像と画像が投稿された。サイバー・スペースの至る所で、いわゆる国外居住イラン人連中や、ワシントンが支援するムジャヒディン・ハルク・テロリスト支持者の大規模宣伝活動が蔓延している。いわゆる評論家やシンクタンクやマスコミ名士や活動家や政治家がウソにウソを重ねる中、何十万という反イランTweetがTwitter上で爆発した。それでも連中は、イスラム共和国がなぜインターネットを停止したと思っているのだろうか？

　ワシントンは、一層明らかに暴徒に支援を申し出ており、卑劣なマイク・ポンペオは、「イランの抗議行動参加者」に、もっと多くの「政権犯罪」の写真と映像を彼に送るようTwitterで、つぶやきさえしている。数日後、ワシントンはインターネットを停止したかどで、イスラム共和国の情報大臣を制裁した。

　差し迫った戦争の恫喝では、イランを服従するよう脅しつけられないと見て、連中は、政府転覆と内部攻撃に望みを託している。40年たった今もイスラム共和国を理解することに失敗したがゆえに、彼らはまたしても失敗したのだ。この国は大半の他の国々と違い、ワシントンに支援された参謀総長が公然と容易に政府を打倒できたボリビアとは違うのだ。イスラム革命防衛隊が編成されたのは、まさにこれが理由だ。もしイラン軍がクーデターを企てるようなことがあれば、軍よりずっと強力なイスラム革命防衛隊が即座に彼らを粉砕するはずだ。

　レバノンでは、元駐レバノン大使ジェフリー・フェルトマンが「デモと、レバノン指導部や省庁による彼らへの対応は、幸い、アメリカの権益と一致している」と言ってワシントンは自身と暴動との共謀をさらしだした。抗議行動や暴動を、ワシントンがどこで「支援する」にせよ、彼らがそれに加担していると結論できる。イランとイラクでの、むしろ明白なものより、レバノンでの抗議行動はもう少し複雑だ。

　主要道路の封鎖と、アメリカの圧力によるレバノン軍の意図的な無為は驚くべきことではない。閉鎖されている主要道路は慎重に選ばれている。彼らは南レバノンをベイルートと結び、バールベックとダマスカスへの道を首都ベイルートと接続する道路を閉鎖したのだ。これらの地域には主にシーア派が住み、彼らに使われている。道路は主に、スンニ派のサード・ハリーリー暫定首相とドルーズ派の彼の同盟者ワリド・ジャンブラット支持者に支配された特定派閥の地域で封鎖されている。シオニストで戦争犯罪人の悪名高い「レバノン軍」指導者サミール・ジージー支持者によるキリスト教徒が多数派のドバイェやトリポリの道路閉鎖は、ヒズボラへの挑戦という主目的から注意を逸らすためのものだ。

　狙いは、道路を封鎖している犯罪人と道路で対決するように、ヒズボラを強いることだ。ヒズボラはこれに気付いており、挑発に乗るのを避けようとしている。
　狙いは、最初の紛争でヒズボラが敗北するのを見ることではないのだ。ヒズボラの火力や訓練や軍事組織は、熱狂的な傭兵や地元の人々が打倒することはできない。狙いは、ヒズボラからその正当性を奪い、シリアとイラクでの「許し難い」勝利に対し、パレスチナ人とイエメン人に対する支持に対し、高い代償を支払わせることだ。
　レバノン経済について色々言われているが、レバノンの財政問題は最重要問題ではない。レバノンの債務（約350億ドル）は、サウジアラビアがイエメンに対する悲劇的な恐怖の戦争で、毎年垂れ流しているのと同じ金額だ。

　各宗派や外国の干渉が、何十年もレバノンを打ちのめしている本当の国家的要求から注目を逸らそうとしている。ヒズボラとの対決で、外国干渉勢力は抗議行動参加者の正当な要求には依拠していない。ヒズボラ崩壊に内部から貢献したいと願う宗派心の強いレバノン人に依拠している。レバノンは、抵抗枢軸に対して、アメリカやEUやサウジアラビアが多数存在して活動する足場なので、これは驚くべきことではない。

　シオニスト枢軸は、地政学的な好機に乗じて、イラクで同じテーマを推進した。隣国レバノンとイラクでの抗議が、イランの影響力に反対する地域の反乱として描かれている。タカ派シンクタンク「民主主義防衛財団」のCEOで、シオニストのマーク・デュボビッツは、恥ずべきことに、レバノンとイラクだけでなく、イラン国民も「彼らの国々が占拠しているイスラム共和国から積極的に撤退するよう要求して」いると主張した。言い換えれば、彼はイスラム共和国が自国を占拠していると主張しているのだ。連中はそこまで身を落としているのだ。

　それなのにイラク抗議行動参加者の一部は、イラン領事館を攻撃し放火した。一体なぜだろう？ ナジャフとカルバラのイラン領事館への放火が一体どうして、彼らを貧困と権利はく奪から救うのだろう？ イラクの苦難はイランの責任だと主張するこれらの人々は一体誰だろう？ 過去16年に起きたことを彼らは記憶喪失で苦しんでいるのだろうか？ 誰がイラクを制裁し、イラクの子供50万人の死をもたらしたのだろう？ 全国版テレビで、子供の死は価したと主張したのは一体誰だったろう？ 誰がイラクを侵略し、屈辱を与え、8年間占領し、資源を盗んだのだろう？ 一体誰がイラクの都市に劣化ウランを投下し、いまだに損なわれた体や突然変異の子供を誕生させているのだろう？ イラクに一体誰がダーイシュを解き放ったのだろう？ 最も重要なのは、2014年夏、ワシントンの犬がバグダッドの戸口に立った際、イラクを救うため一体誰が即時介入しただろう？ サウジアラビアとアメリカがイラク内のこれら凶悪犯に、イランを攻撃するよう指示していることがはっきりしたのはここでだ。幸い、彼らはイラクでも暴露された。事件をイラク外務省は、「多数のイラクの都市で行われているデモの現実からほど遠い外国人によって」攻撃が行われたと最も強い言葉で非難した。

　「我々は狙いは明確だと信じている。イラクとイラン間の歴史的関係やイラクで任務を果たそうとしている世界の国々を傷つけるためだ」とイラク外務省は声明で述べた。

　イラク外務省は更に「法律上の自制とその適切なコースの重大性から正しい需要でデモンの流れを変えることを望む人々のエントリーを警告した。ナジャフの領事館は国民の要求から遠い彼らの狙いの明確な証拠にさらされた。我々はミッションを保証し、その中に働いている人たちの正体をあばかない必要を強調する。」
　イラクの大アヤトラ、アリ・アル・シスタニは、イラクの敵と、彼らと提携する集団が内紛を引き起こして、イラクを、サダム・フセインの支配に対する明らかな言及で、「独裁時代」に戻そうとたくらんでいると警告した。

　聖都カルバラで金曜日祈とう時の礼拝者説教で、大アヤトラは抗議行動参加者に人々や財産への攻撃を阻止し、このような行為をする連中から距離を置くよう促した。

　「穏やかなデモ参加者は、穏やかでない人々から一般人をひき離し、誰であれ破壊活動家を避ける上で協力し、彼らが穏やかなデモ参加者を市民や財産に損害を与えたり、攻撃したりするのを許さないことが極めて重要だ」と最高聖職者の説教を伝える際に大アヤトラ・シスタニの代理人が述べた。
「敵と連中の手先は、彼らの悪意ある狙いを達成するため、混乱を広めて、国を内紛に陥れ、次にそれを独裁に戻そうと企んでいるのだから、全員が、そういう機会を除去するため協力しなくてはならない」と彼は付け加えた。
数カ月前、レバノンのアラビア語日刊紙アル・アクバルは、イラクで力の空白を作って、アメリカお好みの軍有力者を就任させる計画をイラク治安機関筋が暴露したと報じた。

　レバノン、イラク両国で見られる明白なパターンは、この策謀がイスラム共和国を標的にしていることだ。
　長年の戦争後、ダマスカス政府崩壊を防ぐのを助けた際、イランは主流国際社会を打ち破った。イランはヒズボラとパレスチナを、イスラエルに対し効果的に支援し、イラクに味方して、テロがイラクを完全に支配するのを阻止した。イランはサウジアラビアの痛ましい犯罪的戦争に対するイエメン防衛も支援した。これらの動きが、イランに多くの敵を作り出し、彼ら全員が、何年もの屈辱と失敗に対する復讐で躍起になっている。

　今は抵抗枢軸にとって最も重要な時期で、抵抗枢軸は、この策略から生き残らなくてはならず、さもなくば地域全体が燃え、シオニストの手に落ちることになる。

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-empire-strikes-back-us-incited-unrest-in-iraq-lebanon-and-iran-is-washingtons-revenge-against-the-islamic-republic/

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　白痴製造電波バラエティー、下記話題を本格的に報じているのだろうか？もちろん一言もふれないだろう。

　東京新聞　12月4日　8都立病院を独立法人化方針。

　しんぶん赤旗　12月4日　教員変形労働制　日米貿易協定　問題山積のまま強行。「廃案にせよ」

　本当の今年の流行語はシンクライアント。IT用語が流行語になるとは想像もしなかった。しかもトンデモ原因で。

日刊IWJガイド「開示拒否の招待者名簿は復元可能なのでは？ 総理も大手マスコミ幹部もジャパンライフ『広告塔』!! 総裁選の党員『買収』も『桜を見る会』利用!?」2019.12.4日号～No.2638号～

　バカボンがのさばる劣等。金子勝教授が日刊ゲンダイのコラムで懸念されている通りなのでは？

憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか

イラクで唯一の勝利者かもしれないイラン

フィリップ・ジラルディ
2019年11月28日
Strategic Culture Foundation

　テヘランが、どのようにアメリカの失敗につけこんだかを明らかにする諜報文書

　2003年のアメリカによるイラク侵略とイラク政府打倒は、アメリカ合州国史上最大の外交政策大惨事だと正しく表現できる。2003年以来、イラクでは、8175人のアメリカ兵と請負業者と一般人と、推定300,000人のイラク人が亡くなった。より包括的な推計では、イラクが主要部分だった、いわゆる「世界対テロ戦争」で、直接801,000人が亡くなり、そのうち少なくとも335,000人が一般人だったという。他の推計では、病気と飢餓を含む巻き添えで亡くなった人々の合計は、300万人を超え、その大多数がイスラム教徒だ。

　ブラウン大学の研究によれば、アフガニスタンとイラクの戦争だけで推定6.4兆ドル費用がかかっており、借り入れに払うべき金があるので、更に増え続けている。

　侵略は地域全体を不安定にし、シーア派が支配的なペルシャ・イラン野心のチェック役だった、少数派スンニ派が支配していたアラブ・イラクの比較的安定した現状を永久に粉砕した。実際両国は、1980-1988年に戦争をしていた。双方で、約50万の軍人と一般人が亡くなった戦争で、アメリカ合州国はイラクを支援していた。

　米国侵略後は、イラクの大多数がシーア派なのだから、そうした進展を阻止するワシントンの努力にもかかわらず、勝利者が据えたイラク新「民主的」政府が、最終的に東の隣人との共通点を多く見いだすのは不可避だった。その結果生じた武力衝突は、独立志向のクルド少数派も巻き込み、一種内戦のようなものになった。そこでは、主として、追い出されたスンニ派が、多数派のシーア派民兵と戦い、ダーイシュとも呼ばれるテロ集団イスラム国の誕生と拡大に寄与する要因となった。

　イラクにおけるイランの役割に関して注目に値する700ページの文書が表面化し、最近文書を入手したインターセプトと、情報の妥当性を調査し、処理を支援するのに同意したニューヨーク・タイムズも発表した。タイムズは、この文書に関する記事に「漏洩イラン電報：秘密文書からの重要な発見：漏れたスパイ電報が、イランがいかにしてイラクの政治、軍事分野を支配するようになったかを暴露。何百ページもの書類は以下のことを示している」と見出しをつけた。インターセプトは文書を再検討し「2003年のアメリカのイラク侵略後に続いた破壊が、イランの利益にとって、より好ましい政治的、社会的秩序をイラクに作る千載一遇の機会をどのように与えた」かについて重要な洞察をしている。

　文書はイランの対外諜報機関、情報省（MOIS）が情報源で、ペルシャ語で書かれた報告書と電報で構成されている。大半が2013年から2015年までのものだ。その多くが型通りのスパイ行為、つまり秘密会議や収賄や監視や対監視活動などを詳述した現地報告だ。「イランが、わが国イラクで一体何をしているか世界に知らせ」たいという、現状に不満を抱いたイラク当局者と思われる人物から匿名でインターセプトに送付されたものだ。材料は極めて興味深く、否定し難いほど本物だが、タイムズとインターセプトの記事は、膨大な弾劾報道の中で姿を消す前に、わずかな瞬間流れたに過ぎない。

　元諜報機関の人間として、この話題についての私の考え方は、起きたことは、驚くに値するものだっただろうかということだ。権力の座からの指示で動くイランは、30年前に戦争し、自国民を50万人殺害した隣国に潜入し、支配下に置くため、たゆまず働いてきたのだ。イランは、隣に位置する新たな敵対的なアメリカ駐留にも浸透し支配しようと努力している。味方も敵もスパイし、政治家を取り込むのは、あらゆる有能な諜報機関として、当然予想される行動だ。まさにアフガニスタンでも、2003年侵略後のイラクでも、今日に至るまで、明らかにより公然ながら、アメリカ合州国が行っているのと同じ手段だ。

　アメリカ合州国が、アフガニスタンやイラクにスパイを置いているのと全く同様、イランは明らかに、一部はサダム・フセイン支配時代、イランに亡命して暮らしていたイラクのシーア派信徒との関係を利用しているのだ。イラン諜報機関はそうした人々の多くとの間に特別な協力関係を育て、益々シーア派化するバグダッド政府内で新人を採用したのだ。今のアディル・アブドゥル・マハディ首相は、バグダッドで活動するイランの公式窓口を通して、テヘランとの「特別な関係」を維持していることが知られている。

　実際、文書は、イラン政府が、いかなる犠牲を払ってでもイラクの友好的政府を支えなければならない属国だと思っているのを明らかにしている。それは実際、ほぼ全てのレベルで、ほぼ全ての政府省庁に浸透しているのだ。書類は、2014年に、あるイラク軍情報機関士官が、イラン・スパイと会って、バグダッドの上司、イラク国防省軍情報機関指揮官Hatem al-Maksusi中将のメッセージを渡したこと明らかにしている。彼のメッセージは「彼らに、なんなりとお申しつけくださいと言うように。必要とするものは何でも自由にお使いください。我々はシーア派で、共通の敵がいます。イラク軍諜報機関全てを、あなた方のものとお考えください。」だった。そのイラク人は、ワシントンに提供された秘密の標的設定ソフトウェアを説明し、「もし新しいラップトップをお持ちなら、私がそれにプログラムをアップロードできるよう、私にお渡しください。」と言い、イランにそれを提供すると申し出た。

　アメリカから見れば、アメリカの幹部外交官とバグダッドやクルディスタンのイラク人相手側間との会議が、定期的に、かなり詳細にわたり、テヘランに報告されていたことを書類は明らかにしている。イラン人は特に、かつてアメリカ政府のために働いたことがあり、米軍が2011年に撤退を強いられた後、イラクに留まっているCIAとDIA諜報網に関する情報を提供可能な工作員を育成することに興味を持っていた。書類は、例えば、「ドニー・ブラスコ」という偽名で活動しているCIAスパイが、政府機関アジトの場所や、訓練の詳細や、アメリカのために働いている他のイラク人の正体をイラン情報局員に売ろうと申し出たことを明らかにしている。

　書類は、イラクにおけるイランの取り組みが、スンニ派との戦いで益々強力になった既存のイラク-シーア派民兵と協力しているイラン革命防衛隊のエリート、クッズ部隊指揮官カシム・スレイマニ少将が調整していることを示している。文書は、多少の取りこぼしはあるものの、イラン情報局員が、一般に、非常に熟練しており、目的志向で、有能なことを明らかにしている。

　スレイマニは、イラク政府内に、情報提供者と、取り込んだ連中の巨大なネットワークを作ろううという取り組みに、かなり成功しており、その多くは報告で名前をあげられている。興味深いことに、イランは、シーア派の関係から恩恵を受けてはいるものの、かつてアメリカ合州国を悩ませた脆弱なイラク政治情勢に対処しようと努める上で、同じ問題を、いくつか経験している。現在イラクで起きている、300人以上が死亡した破壊的な反政府抗議は、国に蔓延する汚職に焦点を合わせているが、イランの影響力を終わらせる要求も多々ある。バグダッドのイラン領事館は攻撃され、イラン国旗を燃やすのは、暴力行動での、おきまりになっている。バグダッドに対する影響力の競争で、イランは明らかにアメリカより成功してはいるが、ワシントンとテヘラン両方からの独立というイラクの心からの願望をイランが完全には認識し損ねていることをニュース報道は示している。

　この書類から学べる教訓があるとすれば、世界中で、良く知ってもいない国々を破壊して、ヘマをすれば、自分自身が、より多くの損害を受ける結果に終わるということだ。サダム・フセイン排除後は、シーア派のつながりと一流の諜報機関があるイランが、イラクをペルシャのサトルピー（管轄領）に換える有利な立場にあることは、ワシントンにさえ明白なはずだったが、帝国の思い上がりが国防総省とホワイトハウスが「その後どうなるか？」考慮するのを許さなかったのだ。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/28/iran-may-be-only-winner-iraq/

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　『西国立志編』の「人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。」から考えて、「反社会的勢力のみなさま」と表現している人々自体がまるごと、反社会的勢力のみなさま。

　全ての大本営広報部による大勲位氏礼賛呆導。仕事不安定な乗組員だらけの放射能汚染不沈空母にした人物を称賛する街の声に唖然。国鉄破壊、NTT破壊をはじめとして、永久属国化政策推進者だったのを理解できないのだろうか。

　孫崎享氏の今日のメルマガは稀有な例外。

中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP３Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉－ブッシュ、安倍－トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。

　大本営広報部が流す礼賛の街の声が本当にこの国の大多数なら、まともなジャーナリズムは育ちようがない。

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ビビの免罪符、イランとの戦争

Finian Cunningham
2019年11月24日
Strategic Culture Foundation

　ベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相を法律の網ががんじがらめにするつれ、イスラエル軍がシリア駐留イラン軍に対する空爆が突然強化したのは単なる偶然ではない。

　国家安全保障の実力者役を演じ、再度首相の座を獲得することが、切迫する収賄容疑起訴を食い止めるのだ。

　もしネタニヤフが首相の座から追い出されれば、彼はすぐさま裁判を受けるはずだ。全ての告訴に関する有罪判決で、彼は最高13年の禁固刑にされかねない。イスラエルの老練政治家は大変な危機にある。70歳の彼は既に四回選出されており、イスラエル史上最も長くつとめている首相だ。

　だから、彼がより長く首相にしがみ続ければ、首相の地位在職中は、それだけの期間、免責特権を得られるので、法廷に立つのを延期できるのだ。

　現在のイスラエルの政治的難局は、ネタニヤフにとって特に危険な時期だ。今年早々行われた二回の選挙後、ネタニヤフも、最大のライバル、ベニー・ガンツも、連立政権を組織することができなかった。ネタニヤフはまだ現職首相だ。だが議員たちは、今後数週で新首相に投票をすることができ、あるいは、それがうまくいかければ、イスラエルは、来年三月、三度目の選挙をすることを強いられる。

　いずれにせよ、もし彼が検察による裁判を棚上げしたいと望むなら、ネタニヤフは在職し続ける必要がある。それは特殊部隊員から政治家に転じた怒りっぽい人物が、イランとシリアと隣接するパレスチナとの安全保障上の緊張を高める誘惑が一層強いだろうことを意味する。ネタニヤフは常に自身を、偉大なイスラエルの擁護者として示すことで、票を獲得してきたのだ。

　これまでの一週間、三年間の犯罪捜査が、好ましいメディアの影響力を得るための賄賂と詐欺と職権乱用の罪状がネタニヤフに突きつけられて終わったとき、彼が指揮するイスラエル軍が、シリアのイラン標的に対して致命的な空爆を開始した。大半がエリートのクッズ部隊に属するイラン軍人約23人が殺されたと報道されている。シリア・メディアが、攻撃の大部分を迎撃した主張している。イランの軍事要員が殺されたか否かにかかわらず、イスラエルの狙いは、テヘランを挑発することだ。

　注目すべきは、通常イスラエル軍は、シリアや隣国に空爆を実行した際、認めたり否定したりしない。だが今週、ネタニヤフを含めイスラエル指導部は攻撃を自慢したのだ。

　ネタニヤフはこう述べた。「我々を攻撃する誰であれ、我々は攻撃することを私は明らかにした。それが今夜［11月20日］、イランのクッズ部隊の軍事目標とシリアの軍事目標に我々がしたことだ。」

　イスラエルはゴラン高原から発射されたロケットに反撃したと主張する。だがそれらロケットは数日前にシリアに対する以前のイスラエル攻撃に誘発されたように思われる。

　暴力行為を強化する口実をイスラエルが計画していたというのは疑念に止まらない。ネタニヤフが従軍勲章の埃を払い、有権者に彼の威力を誇示するのを可能にする目的だ。

　このような策略は、ここ数カ月ネタニヤフが好戦的発言を強めていた様子と一致している。今年3月、そして9月の選挙前、彼はもし彼が再選されれば、彼の政府は、西岸の広大なパレスチナ領土を併合すると宣言していた。イスラエル入植地を不法だとする国際法と国連決議にもかかわらず。

　11月18日、ホワイトハウスが、今後ワシントンは、パレスチナ領土の全てのイスラエル入植地を合法的と認知すると発表した際、ドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフの選挙運動に恩義を施したのだ。トランプは起訴状が発行途上にあると知った上で、友人ビビの危機脱出を支援すべく、アメリカ政策を変えたのだろうか？

　過去一ヶ月、イスラエル軍は、ガザに対する空襲をエスカレートさせ、家族や子供を含め多数の一般市民を殺害した。イスラエル軍による軍事包囲網のため、清浄な水や電気を奪われ、180万人の人々が貧困で暮らしている人口集約地域、ガザ地区のパレスチナ人過激派集団からのロケット攻撃に対するイスラエル国民の不安を、ネタニヤフは身勝手にも、高めたのだ。

　だがシリアで、精鋭クッズ部隊に標的を定め、このような挑発的方法で、イランとの緊張を高めて、ネタニヤフは火遊びをしているのだ。

　先週ロシアは、シリアに対するイスラエル空爆を不法侵略と非難した。ロシア外務省はこのような行為が、地域でより広範な対立の危険を冒していると警告した。

　トランプはネタニヤフに免罪符を手渡すため、イランとの国家安全保障上の緊張を刺激するネタニヤフの狙いを、またもや、ほう助しているように思われる。ウクライナに関する買収による職権乱用とされるもので、ワシントンの議員連中が彼を弾劾調査に追いやっているので、トランプが、この感情を理解しているのは確実だ。

　過去一週間、イランでの街頭暴力の劇的爆発は、燃料値上げに対する大衆抗議を工作員が乗っ取ったものだ。公共財産に対する放火事件の急速な広がりやイラン保安部隊メンバー数人が銃撃によって死亡したことが、扇動における外国の役割を示唆している。

　アメリカは「イラン国民を支持する」と偽善的に主張し、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、更なる街頭騒動を煽る、イラン内政問題干渉のあからさまな声明を発表した。

　騒動の広がりを鎮めるためイラン当局が課したインターネット制限を、反政府活動家が避けるのを支援する方法を見いだすため、過去18カ月間アメリカが働いていたことを、国務省イラン担当特別代表ブライアン・フックは公然と認めさえした。

　「政権が彼らを検閲しようとした際、お互い連絡できるようにする手段をイランの人々に得させることができた」とフックは述べた。

　ロシアが地域緊張の挑発だと非難した動きで、先週、トランプは、3,000人のアメリカ軍を「イランの挑発を防ぐ」ためサウジアラビアに派兵したと議会に述べた。一方、エイブラハム・リンカーン空母打撃群がペルシャ湾に入った。

　トランプとネタニヤフは、イランとの緊張を高めるため協力しているように思われる。明らかに、ネタニヤフは戦争の陣太鼓の音が、収賄容疑での彼の裁判に対する検察要求をかき消すことに賭けている。イスラエル首相は、司法に直面するより、自分の身を守るために、イランとの戦争を燃え上がらせる準備を整えているように思われる。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/24/bibis-get-out-of-jail-card-war-with-iran/

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　植草一秀の『知られざる真実』 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

　話題の二人、どうしているのだろう？

日刊IWJガイド「河井前法相と妻の案理議員らを公選法違反で上脇神戸学院大教授らが刑事告発!!」 2019.11.27日号～No.2631号～

　日刊IWJガイドには、こういう文章もある。もちろん全く驚かない。類は友を呼ぶ。

■【中継番組表】
┠■菅官房長官が反社会的勢力の「桜を見る会」出席を認める！ 一方追及本部によるヒアリングには「安倍枠」名簿を取りまとめた官僚も出席！IWJのYouTubeチャンネルからご覧ください！

イエメン戦争の大詰めが始まった

2019年11月6日
M. K. BHADRAKUMAR
Indian Punchline

　2019年11月5日、リヤドで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と、アブダビのモハンマド・ビン・ゼイド皇太子が、イエメン政府と南部暫定評議会のリヤド合意署名に立ち会った。

　11月5日にリヤドで署名された、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが率い、サウジアラビアが支援するイエメンと、南部暫定評議会（STC）として知られるUAEが支援する南部の分離主義集団間の権限分担協定は、イエメンでの血まみれの戦争を終わらせるため、サウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、政治的解決策に方向を変えつつあることを期待させる理由になっている。

　実際の協定は、明らかに非現実的な期限で、新政権を樹立するのに、STCが閣僚ポストの半分を占めること、STCが、今後15日以内に武器を引き渡すこと、政治的、軍事的指揮命令系統を一本化することなど、協定の条件は余りに野心的だ。

　それにもかかわらず際立っているのは、フーシ派勢力との、いかなる和平会談においても、南イエメンでの「戦争の中の戦争」をふせぐため、STCから公式に代表を出させ、閣内参加させ、この集団を、ぶち壊し屋でなく利害関係者にすることを狙った政治攻勢だ。

　それでもハーディとSTC間の信頼の欠如は、余りにも実に明白だ。ハーディも、STCのアイダルス・ズバイディ議長も、和平書類への署名を部下に委ね、握手さえせず、彼らは後に、サウジアラビア皇太子に個別に会った。

　サウジアラビアの衝動は、明らかに、主にイエメン介入連合の破綻から生じている。サウジアラビアにとって、戦争が重荷になったのだ。

　スーダンはUAEの先例に倣っており、フーシ派に対する戦争で大損失を被った後、イエメン内の部隊を引きあげている。2015年のサウジアラビア介入以来、4000人以上のスーダン戦士が死亡した。カタールとモロッコは既に二年前、イエメン戦争から手を引いた。

　大きな疑問は、イエメンでの敗北が、サウジアラビアとUAE指導部間の関係にどのように影響するかだ。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子は11月5日リヤドで調印式に出席したが、4ページの協議はUAEに一言も言及していない。

　イエメン戦争は、2015年に、サウジアラビアとUAEの皇太子の間で、もう１つのイランに対するもう一つの戦線として、こっそり考え出された共同事業として始まった。だが、ここ数カ月、UAEはイエメンでの縮小に路線訂正し、さらに関係を改善するためテヘランに代表団を送った。

　イラン外務省はリヤド合意に早速反応した。11月6日の声明で、外務省広報担当は、アデン市の治安はサウジアラビア軍が監督するが、ハディ指揮下の政府軍と、STC軍隊が、30日以内にアデンから撤退するという合意条項を指摘した。

　イランの広報担当は言った。「このような書類に署名しても、決してイエメン問題を解決する助けにはならず、それは直接、あるいは彼らの代理勢力を通した、サウジアラビアとその同盟国による、南イエメン占領安定化に貢献するはずだ。常に占領者と戦ってきた油断のないイエメンの人々は、イエメン南部を、彼らの敵や、人の不幸を願う連中が、外国勢力に支配占領させることを許すまい。」

　フーシ派に対するその影響力を損ね、いかなる和平策定過程からもイランを排除するアメリカやサウジアラビアの、あらゆる試みをテヘランは警戒している。フーシ派はイランの代理人だという宣伝にもかかわらず、実際はフーシ派には長い独立の歴史がある。

　確かに、テヘランはサウジアラビアの意図をしっかりと監視するだろう。UAEの軍事縮小後、ここ数週間、サウジアラビアは追加の軍、装甲車両、戦車や他の軍装備品を持ち込んで、南イエメンで軍事駐留を強化し、今月早々アデン支配も掌握した。

　それにもかかわらず、和平協定は、フーシ派との交渉で、交渉の切り札を作ることと比べて、同じ程度、戦争エスカレーションを狙っているようには思われない。リヤドでの合意署名後の発言で、サウジアラビア皇太子は「リヤド合意は、イエメンで戦争を終わらせるための政治的解決に向かう節目だ」と述べた。

　ワシントンとロンドン両方がリヤド合意を歓迎し、和平策定プロセスを励ました。トランプ大統領は合意署名は「非常に良い」手始めだと述べ、イエメンの全当事者に、最終合意に達する取り組みを続けるよう求めた。

　イギリス外務省は、声明で「イエメンでの包括的な政治的解決に達するための重要なステップとして、この文書を支持する」と述べた。国連イエメン特使のマーティン・グリフィスも声明でこう述べた。「この合意へ署名は、イエメンにおける紛争で、平和的解決を推進する我々の共同取り組みにとって重要な一歩だ」。

　南イエメンの和平協定が、最近アメリカとサウジアラビアが（ここと、ここ）フーシ派と協議中だという多数の報道を背景に起きていることを考慮しなければならない。興味深いことに、11月6日、リヤドは初めて、フーシ派と協議中であることを確認した。大詰めが本当に始まっているのだ。

記事原文のurl：https://indianpunchline.com/the-endgame-begins-in-yemens-war/

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　昨日は、岩上氏による共産党・田村智子参院議員のインタビューをしっかり拝聴した。

日刊IWJガイド「＜岩上安身インタビュー報告＞『桜を見る会』は税金で安倍晋三後援会慰労!? その前夜祭の参加費は格安で、その差額部分は有権者の買収!? 日本共産党・田村智子参院議員／本日野党追及チーム生中継」2019.11.13日号～No.2617号～（2019.11.13 8時00分）

　今日は、野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム生中継。

【IWJ・Ch4】17：00～
野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム ―内容：内閣府、内閣官房、総務省、文部科学省よりヒアリング
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　朝日新聞に、下記記事がある！

桜を見る会ツアー、首相事務所から案内　地元有権者語る

　総理の事務所が各位あてに「桜を見る会」のご案内 を送付していた。テレビ報道もある。案内状、はっきり読める。

　８日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏の質問に対し、「私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していたのは、問題ではないのだろうか?

　籠池被告による真相説明は衝撃的。

　長周新聞　籠池被告が語る森友事件の真相　何がおこなわれてきたのか　長崎市で講演会

抗議行動とデモが勢いを増す中、燃えているレバノン

2019年11月8日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　サード・ハリーリは、政府を汚職と、レバノンで起きそうな経済崩壊の条件を作り出したと参加者たちが非難した二週間の大衆抗議活動の後、行き詰まり、レバノン首相の座を去ると発表した。サード・ハリーリは2016年12月以来、この職を勤めてきた。

　10月17日、タバコとインターネット通話アプリケーションへの増税をレバノン政府が、発表した際、強力なデモがに国中至るところで勃発した。これらの進展に促された大衆抗議活動参加者が、道路と高速道路を封鎖し、政府の辞職と、政治改革実行を要求した。だが、国家指導者が、多くの経済改革の開始と反汚職処置をとると発表した後、何千人もの抗議行動参加者が、このような行動を不十分とみなし、政府が健全な経済政策を実行する能力がなく、見境がない汚職と職権乱用の罪で政治家を告発して、全国至るところで再度街頭に繰り出した。

　興味深いことに、状況に関して、レバノン中の多くの政治家が（彼らの宗教的見解と党派関係を反映して）全く意見が異なっている。例えば、ミシェル・アウン大統領はレバノン国民がどれぐらい苦しんでいるか示すため国中いたる所の抗議に最近繰り出したデモ参加者との団結を表明した。だが、レバノンのマロン派教会総大司教ビシャラ・ブトロス・アル・ライは、全国的抗議をなだめるために採用された改革は、正しい「第一歩」だが、レバノン新内閣が、それを実施する必要があると述べた。テレビ演説で、ビシャラ・ブトロス・アル・ライはデモ参加者を支持すると言ったが、彼らに抑制するよう促した。

　他方、レバノン議会のナビ・ベリ議長は（サード・ハリーリ率いる）政府全閣僚の辞任は、レバノンの根深い社会経済危機を解決せず、状況を悪化させるだけだと述べた。レバノンの経済改革に弾みをつけることを目指す即座の処置をとるべきだと彼は考えているとレバノンの日刊新聞Al Joumhouriaが報じた。

　抗議行動参加者の一つの集団がメイン広場でテントを張り、他の集団が道路封鎖を続けた。その間、彼らは重要なスローガンの一つを大声で唱え続けている。「彼ら全員本気だ。」明らかに、それはレバノンの全ての政治組織と多数の政党のことを言っている。

　この全てが、デモ参加者が、多くのアラブ諸国から、戦略的、財政的支援を受けていると、あらゆるアラブ放送局が報道するよう刺激したのだ。これらの国が、物流コストや、運輸、傘、レバノン国旗のついたテント、仮設トイレ、食品や水の供給を含め他の経費を負担していると、消息筋がアル・アヘド・ニュースに語った。彼らは、どの日であれ、道路交通の正常な流れを妨害する者全員、それぞれ100ドルを受け取り、オーバーナイトでテント内か周囲で夜明かしした者は誰でも150ドルを受けとったとも言った。

　抗議行動参加者はサード・ハリーリ辞任を歓迎したが、何が次に起きるかは不明確だ。彼は当面、任務を続けるべく首相代行の役割に留まることができ、当面、これが危機から脱出する唯一の方法だ。サード・ハリーリ首相代行が他のいかなる政党代表者も含まないであろう専門技術者の内閣をまとめ上げることを約束した（とき・から・につれて・ように）、レバノン放送局がそれを報告した。

　一方国を巻き込む経済危機は悪化している。ロイターによれば、ベイルートの企業家たちが米ドルで取り引きを行い始めており、ガソリンスタンド所有者連合が、供給中断のため、数日分の燃料しかない残されていないと消費者に警告した。

　以前、レバノンが長期的危機を経験していることは良く知られている。複雑なシステムが異なったグループ間での権力分割を保証し、最高の職位には、シーア派信徒、スンニ派とキリスト教徒がついている。これまで、それは、この国が内戦に陥るのを阻止してはいるが、広範な利権ネットワークを生み出し、縁故主義をもたらし、政府が信頼できる形で重要な決定をしたり、公共サービスを提供したりするのを阻んでいる。ちなみに、抗議行動参加者は、レバノン国民を悩ませている多くの問題を解決することができる非宗教的政府を組織すべく、政治制度の全面的見直しを要求している。

　この場合、テヘランの観点と対応に焦点を合わせるのは確実に意味がある。かつて2017年11月、サード・ハリーリが、かなり奇妙な状況下で首相を辞任すると発表したことは良く知られている。彼はサウジアラビア訪問中、外国でこの発表をしたのだ。当時サード・ハリーリに近い情報筋、有力層、レバノン政府高官が、リヤドが首相を軟禁し、首相辞任を強いていたと指摘した。ミシェル・アウン大統領もレバノン首相が彼の意志に反してサウジアラビアに拘束されていると述べた。これは石油に富んだ王国と、レバノンと親密な結びつきを持っており、常にレバノンの多数の政党に影響力を及ぼしているイランとの当時の緊張激化のため、リヤドがサード・ハリーリに辞任を強いたという推測に導いた。

　イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は、レバノンの各派、党や人々全員の団結の必要を、テヘランが強調ていると述べた。レバノン首相サード・ハリーリが辞任した後、現在の慎重を要する状況を解決するため、各政党と政治家に、団結を維持し、相互理解を確保するようイラン外務省は促した。アッバス・ムサビ報道官は「レバノンの安全保障と安定性を維持し、レバノン国民の正当な要求を満たすべく、レバノンのあらゆる政治団体と関係者の団結」を要求した。

　この国の政治的、経済的危機に対処するため、一体どんな手段が使われるのか、それがレバノン国民の利益になる形で解決されるかどうかは時間がたたなければわからない。それでも、シリア情勢が改善している（政治対話が始まった）のと同時に、抗議行動がほぼ同時期に始まったレバノンとイラク両国の状況が一層悪化しているのは明白だ。レバノン内外の多くの勢力が、レバノンの困難な状況に巧みにつけこんで、この重要な地域で、自身の利益になるよう動いているというかなり明確な印象を我々は受ける。これは明白で、イラン最高指導者アヤトラ・セイイェド・アリー・ホセイニー・ハーメネイーも、はっきり、そう述べている。イラクやレバノンを含め地域の多くの国々における最近の大変動は、この地域に対するワシントンや、他のいくつかの西側諸国や反動政権による干渉の結果だとも彼は警告した。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/11/08/lebanon-on-fire-as-protests-and-demonstrations-rage-on/

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　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、

三鷹事件：１９４９年７月無人電車の暴走で複数の民家が全壊・半壊し、市民６名が死亡、２０名が負傷。当初共産党、解雇に歓待する国鉄労組説が有力だったが、結局竹内被告の単独説の判決。単独で列車を走らせるようにするには技術的に無理。米国の影。

　そして、日刊IWJガイドは、

日刊IWJガイド・日曜版「京都市長選、共産党は弁護士の福山氏擁立!! また京都で自民、公明、旧民主など『与野党相乗り候補』と共産支援候補の闘いか!?」2019.11.10日号～No.2614号～（2019.11.10 8時00分）

米ドルの世界準備通貨という地位を潰す上で、イランは中国の秘密兵器

Federico Pieraccini
2019年10月3日

　国際政治に影響を与えている強い変化の流れがある。それは単極から多極世界秩序への移行によって引き起こされる革命の始まりだ。実際、我々は、中国の輸出に対するアメリカ関税適用、イランに対するワシントンの制裁、アメリカのエネルギー自足、サウジアラビア産業施設の脆弱性、中国へのガスと石油の大量輸出と同様、アメリカの攻撃に抵抗するイランの能力を含め、いくつかの要因の組み合わせに直面している。全てが一つの要因、つまり世界準備通貨としての米ドルの衰退に収束する。

　最近我々は、ほとんど毎日単位で、中東でかなり重要な出来事を目撃している。ワシントンとテヘラン間の緊張は、何より、ワッハーブ派サウジアラビアとイスラエルのトランプへの融資家と完全な同一歩調で行進するネオコンと深く結びついたアメリカの連中をなだめるトランプ政権の必要性に拍車をかけられている。

　挑発と偽旗で構成される対テヘラン攻撃政策は、何年もの間起こるだろうと私が予想していた通り、最近、アメリカ軍産複合体にとっての広報大惨事をもたらした。

　イエメンのフーシ派による攻撃は、非常に高価なアメリカのパトリオット航空防衛システムの欠点を暴露して、サウジアラビア王国の二つの主要な石油施設を攻撃した。

　この攻撃は、わずか数千ドルの支出、低経費の非対称戦争手段が、あらゆる予想を超え、どのように何十億ドルにも相当する損害を与えることが可能か、どれほど効率的であり得るかを実証して世界中の政策当局に衝撃を与えた。フーシ派攻撃で起こされた損害の実際の程度は、アラムコが公式情報提供に苦闘する状態で未知のままだ。

　イラクからリヤドが、かなりの量の石油を輸入する必要があるかもしれないことを未確認情報が示唆しているが、攻撃により石油生産の50%以上が中断させられている。

　サウジアラビアの生き残り計画を複雑にするのに、このシナリオが十分ではないかのように、イスラエルとネオコンは、サウジアラビアが経費の大部分を負担することになるはずの対テヘラン武装攻撃を要求している。イランの軍事力に気付いたサウド家は、イランに対する彼らの闘争的な調子を軟化させたように思われる。

　制御不能な戦争のリスクがある、この極めて激しやすい中東で、サウジアラビアの危険は非常に明確で、おそらく彼らも良く知っているのだ。国民に提供している福祉のおかげで維持されているサウジアラビア王国は不安定な状態にある。もし戦争が死と破壊と貧困をもたらせば、ワシントンが指導するアラブの春型反乱で打倒されるまで、サウド家は、どれほど長い間持続できるだろう？ サウジアラビアの重要性は、誰が国を支配しているかではなく、OPECを支配し、米ドルでの石油販売を押しつける能力により、世界準備通貨という概念のおかげで、世界経済におけるワシントンの重要性を保証していることであるのを理解しなくてはならない。

　イラン・イスラム共和国に280億から4000億米ドルの与信枠を与える北京の最近の決定は、近い将来のみならず、遠い将来にも目を配る広域スペクトル戦略の一環だ。

　イランは、アメリカの二次制裁による石油販売収益の欠如を埋め合わせるこの経済援助で確実に恩恵を得るだろう。北京は、経済と人口の目ざましい成長を経験している中国のため、未来の石油供給を保証する、油田、プラント、流通、港湾とエネルギー・ハブをイラン国有企業が発展させるのを支援して、イランのガスと石油市場に入るつもりだ。

　もし我々が中国の意図の背後に対する推論を拡張し、中東やアメリカの権益にそれを関連づければ、慎重に評価する必要がある興味深い構図が現れる。

　水圧破砕とシェールガスによりエネルギー自足を実現し、石油純輸出国に変わったのをワシントンが自慢しているのを我々は知っている。問題になっている油井の永続性には疑念があるが、現状は、アメリカが内需を満たすため、サウジアラビアと中東の石油への依存を大幅に減らしているのを確認するように思われる。

　したがって、外交問題評議会CFRの最近インタビューで説明したダンフォードやマティスなどの将官を含め、多くの政策当局者が、列強外交の復活を認識して、国防戦略変更で、よく知られている4+1の枠組み（中国、ロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国 ＋ イスラム・テロ）から、よりバランスのとれた2+3（中国、ロシア ＋ 朝鮮民主主義人民共和国、イランとテロ）へと、焦点が、どのように変わったかを確認している。

　地理学用語で、これはペルシャ湾や中東や北アフリカから離れ、将来、極東への軍隊移動を暗示している。これは（軍事的、経済的、技術的に）ワシントンの主要競争、すなわち中国を封じ込め、包囲することを目的としている

　この包囲に対し、北京には取っておきの切り札がある。中国はその一帯一路構想（BRI）にとって極めて重要なイランを支援するだけでなく、より後の段階で、米ドルだけで石油を売るのをやめるようサウジアラビア（とOPEC）を説得に努めることで、米ドルの準備通貨という立場を置き換えることが狙えるのだ。モスクワは、OPECプラスを開発して、米ドル以外の通貨で表示された価格のLNG市場を形成し、同盟者中国を支援できる。現在、北京とモスクワは、SWIFT制度も米ドルも完全に迂回して炭化水素貿易をしている。

　中国は世界全体の経済展望を変えることが可能な十分練られた作戦を持っている。中国は、まずイランが輸出を開発するのを助け、同時に自国への未来の供給を保証し、両国がアメリカ経済テロから身を守ることを可能にする。当然、中国へのイラン石油販売は、SWIFTシステム外で行われ、それゆえ、アメリカのオイルダラー・カルテルの範囲外で行われる。

　この動きによって、北京は、既に北アフリカ（鉱物と原材料）と東のロシア（農業）でした投資を補完して、自国の継続発展を保証すべく、途方もなく増大する経済のために炭化水素の未来の販売を確保しようと努めているのだ。

　アメリカの経済覇権にとって、中国による本当の危険はサウジアラビアにある。もしワシントンが、石油輸入の上で、サウジアラビアへの依存が益々減少し、東南アジアに焦点を移せば、地域覇権国家として、イランが上昇するの、アメリカが阻止する理由は益々少なくなるだろう。そこで、リヤドは周囲に目を配り、地域地図上の自分の場所を再考するよう強いられるだろう。

　リヤドの悪夢は、中国を主要貿易相手国とし、ロシアが軍事パートナーのシーア派の弧が、地中海からペルシャ湾まで広がることだ。この全て、地域でバランスをとる拮抗力となるアメリカ同盟国皆無だ！

　イランに関する中国の戦略は、サウジアラビアに米ドル以外の通貨での石油販売を考えるよう圧力をかけることだ。現状では、北京はサウジアラビアから大量の原油を輸入している。これは中国が、石油輸入を、ドル以外の通貨あるいは人民元そのもので、石油に支払うイランに移行すれば、変えられるのだ。

　もしこの影響が（南パース/北ドーム・ガス田開発で根本的に重要なイランの経済パートナー）カタールや他の湾岸諸国に広がれば、サウジアラビアは、見返りという点では、ほとんど何もないサウジアラビアのビジョン2030年のような希望にあふれた計画を持つ、ガスと石油を輸出する経済大国としての地位が脅かされることになる。

　北京は、ドル以外の通貨、おそらく我々が住んでいる多極世界を、よりよく表す通貨バスケットを通してガスや石油を含む第１次産品を輸入するのを好んでいる。それは、海外市場や個別の国々の民間資金に対する連邦準備制度理事会の影響を制限できる、IMFのものを手本にしながら、米ドルの比率がより小さい（あるいは皆無の）バスケットであり得る。

　北京の戦略は、攻撃的であれ、穏やかであれ、アメリカの対応に合わせて変化させ、段階的に進めるよう意図されているように思われる。たとえ可能でも、決して実際には相手を打撃しないブラジルの格闘技ダンス、カポエイラのようなものだ。だが、このカポエイラの長期的狙いは、アメリカの収入と権力の主要源を傷つけることだ。つまり世界準備通貨としての米ドルに。

　この戦略の第一段階は、イランと、主にアメリカ制裁の結果、不安定なイランの経済状態に焦点を当てる。第一段階では、イランがアメリカの経済テロリズムをかわすなか、北京の与信枠は、イランを破産させずにおくのに役立つだろう。第二段階は、石油とガス田で中国国有企業がイラン企業と働くのを可能にするため、おそらく何らかのイラン法の変化を伴うだろう。第三段階では、おそらくドーハとテヘランが共有する世界最大のガス田開発に、カタールが関与するだろう。一方、一帯一路は拡大しつづけ、ペルシャの国の周辺に近づき、途中で多くの東南アジアの国々を巻き込み、それにより異なる地域間の貿易を拡大するだろう。

　この戦略が既に機能しているのを確認して、中国は、いかなる戦争の場合でも、海路のと通信線を守ろうと努めている。北京は強い海軍力を持つことがどれほど喫緊か悟り、この目標に向かって、しかるべく大いに投資している。

　このような地政学の文脈で、見返りに、十分な軍事的保護や、経済的利益を受けること無しに、もっぱら米ドルで石油を売って、サウジアラビアが、それほど無条件で、アメリカ権益に迎合し続けると想像するのは困難だ。中国-イラン-ロシアという代替案が誰にでも見える形で上昇しているにもかかわらず、経済的に世界を不安定にし続けながら、地域の同盟諸国の軍事的保護を無視しながら、米ドルを、世界的準備金として生き続けさせられると信じていたのであれば、ワシントンは大変な誤算をしていたのだ。

　オバマからトランプまでの間には、アラブの春、警告され、実行された戦争、経済の不安定化、財政テロ、同盟国への脅迫、時代遅れの兵器販売や単極から多極秩序への移行によって引き起こされた戦略変更（「アジア基軸」）があった。そのような変化する世界では、米ドルは、必然的に通貨バスケットで置き換えられ、ワシントンが、今そうである超大国になるのを可能にした無限の購買力を消滅させるはずだ。

　北京は何年も前にこのメカニズムを理解し、今イランを、画期的変化をもたらす触媒として見ている。イランは、BRIがその領土を通過するだけでなく、アメリカというオイルダラー覇権国を、経済的王手詰めするため、サウジアラビアに接近し、この王国を多極派集団に引き入れる上で、自身当て馬ともなるので有用なのだ。

　リヤドに対する北京の経済的、道義的提案は問題に遭遇するだろうし、オイルダラー覇権を維持する上でのサウジアラビアの重要性をアメリカは認識し、当然これに抵抗するだろう。ロシアは王国に防衛兵器を売ると申し出て、この地政学的変化に寄与している。

　あらゆる手を使って、北京の勃興を傷つけようとするオバマとトランプの取り組みは、この特権的で、不自然な取り決めの終局の幕を開けて、世界準備通貨として米ドルを維持するワシントンの能力に悪影響を及ぼしただけだ。

　Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/03/iran-is-chinas-secret-weapon-for-killing-off-the-us-dollars-global-reserve-status/

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　最近たまたま治水・利水関係の本を数冊読んだ。『江戸を造った男』もその一冊。カスリーン台風による利根川堤防決壊現場にもいったことはあるが、歴史上の逸話と思い込んでいて、似たような実際に起きるとは想像していなかった。何度か降りた駅前が冠水している映像を見て驚いた。

　

　「まずまず」発言、正気だろうか?　フランス料理の堪能も国民の代表の仕事。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名　教師イジメは報じるが、国民イジメは放置する大本営広報部、ほとんど種子法廃止にふれない。

山田正彦元農相の警鐘「私達の生る糧である米を安心、安全、安価で提供は、法律？種子法 で定めてた。安倍政権はこれを廃止。かつて野菜の種一粒２円程、今では４０円、これを米等にするのが種子法廃止、誰の為か。多国籍アグリ企業が利益を得る為。これが安倍政権

　IWJも今日の見出しは「まずまず」

日刊IWJガイド「予想されていた過去最強クラスの台風19号！ 遅すぎる『非常災害対策本部』の設置！ 自民・二階氏は台風被害『まずまずで収まった』と発言!? 」2019.10.15日号～No.2588号～（2019.10.15 8時00分）

アメリカは本当にイランとの戦争準備をしているのだろうか？

2019年10月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ大統領が危機を緩和するために望んでいたに違いない、アメリカ大統領との秘密会談をイランのロウハニ大統領が拒否したのを主流欧米メディアは大々的に報道する一方、アメリカ国防総省が最近行った極めて重要な軍事行動、アメリカとイラン間の重要な、全面的戦争ではないにせよ、直接の戦争行為に向かう可能性がある措置を示す動きについては、本格的、あるいは、わずかな報道さえなかった。主に核問題で、イランを屈伏させる能力が、アメリカにないために、イランとの緊張が高まるにつれ、アメリカは、中東指揮統制センターを、カタールからサウスカロライナのショー空軍基地へと、遥々11,200キロ、移転した。センターは、湾岸戦争時、1991年にサウジアラビアに設置され、これまで13年間カタールで活動していた。だが時代は変わった。イランがアメリカを攻撃する能力を持っているという事実は、このセンターは、軍事的対決が起きた際、容易に標的に定められて、アメリカの能力に障害を与えかねないことを意味している。

　「いざとなって全面紛争になった場合、それ［指揮統制センター］が優先目標の一つになると考えるのに、山のような想像力は不要で」防衛は不可能なのだと、ワシントン・ポストが報じた。司令センター全体を移動するというような大きな判断は、国が戦争を予想しているか、あるいは始めることを目指している時にしか行われない。アメリカ-イラン関係の緊張という文脈で、この移転が意味するのは、核問題が転換点に近づきつつあるということだ。

　アメリカが制裁を撤廃する兆しはなく、EUがその誓約を遵守する中、11月にイランが、2015年合意下の誓約からさらに離れる、もう一つの措置をとる、あらゆる可能性がある。EUにとって、11月7日にイランが行う予定の「次の措置」は、核合意の終わりを意味するかもしれず、EUは合意から離脱を強いられるかもしれない。

　だが、アメリカにとって、EUの離脱は、アメリカ大統領自身が、合意から離脱する決定をして以来、ずっと期待していたことを達成することになる。実際、アメリカによれば、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃で示されたような中東で増大するイランの活動が、ヨーロッパを「目覚め」させて、政策を変える強い理由になるべきなのだ。

　イランを攻撃するアメリカの「秘密計画」が最近ようやく漏洩されたのは単なる偶然の一致ではない。Theatre Iran Near Term（差し迫るイラン戦場）（TIRANNT）という暗号名を付けられた戦争計画は、大規模な空軍力（飛行機とミサイル）で、地上侵略を避け、イランに対し、壊滅的、破壊攻撃を行う国防総省戦略だと言われている。もしこのような計画を実行する場合、アメリカは、アメリカを傷つけるための適当な目標をイランが決して見つけられないようにしたいと望むはずで、それ故、司令センターをカタールから移動動する決定となったのだ。

　だが、最悪の場合、アメリカはこのような攻撃をするかもしれないが、戦争によって最も影響を受ける国は、十分イラン弾道ミサイル射程の範囲内にある中東、特にサウジアラビアと、その同盟諸国だ。それが、これら攻撃を阻止する上で全く無能なサウジアラビア王国が、最近のイエメンによる空爆と地上攻撃後、なぜ戦争に、さほど熱狂的でないかを説明する。アメリカとイランが関与する大規模戦争は、究極的にサウジアラビアも巻き込み、王国は状況を制御することはできず、王国の崩壊をもたらしかねない。サウジアラビアは、今そうであるほど脆弱だったことが一度もないのだから。

　それが、最近のインタビューで、彼の国はイランとの戦争を求めていないと言った際、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が「道理をわきまえているように」聞こえた理由だ。イランとの戦争は壊滅的で、世界経済を崩壊させるだろう。同時に、サウジアラビアは、アメリカにイランに対し、更に厳しい立場を強要し続けている。MbSはインタビューで言った。「もし世界がイランを阻止するための強い、断固とした行動をとらなければ、我々は世界の利益を脅かす、それ以上のエスカレーションを見ることになるだろう。石油供給は混乱させられ、石油価格は想像も及ばないほど未曾有の高値に急上昇するだろう。」

　だが戦争は望ましくはなく、「政治的、平和解決の方が、軍事的解決より遥かに良いとMbSは結論を出した。もしサウジアラビアが戦争に気乗りがしないのであれば、アメリカもさほど熱狂的ではない。

　上記のアメリカの動きは、サウジアラビアへの、より多くの兵士とF-35戦闘機配備をともなっており、アメリカは彼らの安全保障源でありつづけると言って、同盟国を安心させることを意図している。イエメン攻撃を阻止しそこねたアメリカ防衛システム失敗のおかげで、頼れる安全保障パートナーとしてのアメリカの信頼性は深刻な疑問を投げかけられている。

　これは戦争が決して予想されないことを示唆するものではない。アメリカとサウジアラビアの戦争に気が進まない立場に関する、より妥当な説明は、大規模戦争は、サウジアラビアが、政治的にも、軍事的にも耐えることができない、遥かに大きな規模の破壊をもたらすという認識が増したことだ。一方、国防総省は、不測の場合のために、このような事前計画を続けている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/10/05/is-the-us-really-preparing-for-war-with-iran/

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　岩波書店『世界』11月号 「メディア批評」第143回 （１）テレビよ、怒りをこめて振り返り、残された可能性に向かえ　（２）内閣改造、警察国家と大政翼賛　いずれも、おっしゃる通り。
　一方、「〈逃亡犯〉たちの街　香港の今を歩く─私の取材記」、ヴルチェク氏の記事とは、かなり違う雰囲気。
　数日前、「証言ドキュメント辺野古」という番組を見た。政治ニュースとしょうする垂れ流し専門と思いきや、かなりまともなので驚いた。「共犯者たち」ではない方々も確実におられるのだろう。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

米国大統領候補、世論調査のトップにバイデン元副大統領に代わりエリザベス・ウォーレン。バイデン、サンダース、ハリスの支持率は各々過去最低レベル、ウォーレンは学生債務救済、富裕税、大企業への課税、環境保護政策等を提唱。大企業側に危機感→どう展開

　2014年5月、下記記事を翻訳した。ウクライナ・スキャンダルが話題の今、ウォーレン女史が優位になって当然と思える。

• アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任
• ホワイト・ハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業就任に倫理的問題は皆無

　参院埼玉選挙、対立候補は論外にせよ、本命が「憲法改正には前向き」とは悩ましい。

日刊IWJガイド「参院埼玉選挙区の補欠選挙はきょう告示！ 議員辞職して鞍替え候補となるN国党・立花氏と一騎打ちする前埼玉県知事の上田清司氏は野党候補としてではなく『完全無所属』での立候補を表明!! 憲法改正には前向きで、新たな改憲勢力の一人となるのか!? IWJが上田氏の選挙事務所に電話取材!!」2019.10.10日号～No.2583号～（2019.10.10 8時00分）

イエメンは今やサウジアラビアの「ベトナム戦争」

2019年10月1日火曜日
BRICS
Multipolarity research centres所長　Paul Antonopoulos

　サウジアラビアは何かがおかしいように見える。ワッハーブ派王国は、イエメンに対し、技術的、人口的、経済的に優位なのに、フーシ派が率いるアンサール・アッラー運動のイエメン人レジスタンスを完全に打ち破りそこねている。サウジアラビア王国が海も空も支配しているにもかかわらず、アンサール・アッラー運動は、サウジアラビアの前進に対し、守勢に立っだけでなく、サウジアラビア国内でも直接戦争している。

　9月14日、イエメン人レジスタンスが、サウジ・アラムコ石油施設を攻撃し、何十億ドルも損害を与えた、その完全修復には数カ月を要する。だが高官や傭兵を含む何千人ものサウジアラビア兵士が捕虜となって、サウジアラビアは彼らの「ベトナム戦争」を経験しているという考えは確固たるものになった。

　サウジアラビアは、ロシアやフランスやイギリスを上回る、世界で五番目に大きい軍事予算を持っているが、アンサール・アッラー運動を、権力の座から排除できずにいる。サウジアラビアが、モスクや市場、学校、病院、結婚式参列者や葬列を含め、イエメンで無差別に爆弾投下する中、イエメンは世界最大の人道的危機となった。1000万人以上のイエメン人が餓死するか飢餓の間際にある中、アンサール・アッラー指導者のアブドルマリク・アル・フーシさえ、この戦争で、かなり痩せている。

　サウジアラビア国家予算は石油を源にしており、アラムコ社は、ほぼデンマークのGDP、歳入約3500億ドルで、世界最大の6社の一つだ。イエメンは、あらゆる開発指数の上で、サウジアラビアからはほど遠いのに、サウジアラビアは、イエメンの首都サヌアからアンサール・アッラー運動を排除できずにいる。

　反抗してリヤドの要求に服従しないイエメンとそのインフラを攻撃するのに、サウジアラビアは、兵士約150,000人と、大半がスーダン人である傭兵を動員し、アメリカ兵器を装備した何百機というジェット戦闘機を使っている。サウジアラビア当局は、イエメンに対する戦争で、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）とスーダンとも外交上連合している。これは、アンサール・アッラー運動もテヘランもそうでないと否定しているのに、リヤドがイラン代理人と考えている彼らを国境から排除しようという企てだ。

　サウジアラビア率いる連合が攻撃を始めて以来、アンサール・アッラーは受動的なままではおらず、王国がアメリカ製パトリオット・ミサイル防衛体制を所有しているにもかかわらず、サウジアラビア南部の直接攻撃に、ロケットと無人飛行機を利用した。サウジアラビアは空軍、海軍が優位にあるが、この支配力を地上での成功に転換することができず、アンサール・アッラー運動に対する戦争で傭兵に頼っている。

　人は金のために無用に死ぬつもりなどないが、死ぬ危険をおかすのをいとわないという人々もあり、大きな違いがある。土曜日、この理由ゆえに、アンサール・アッラー運動が、包囲し、待ち伏せで襲って、サウジアラビア連合の主として下級兵士とスーダン人傭兵と若干の高官も含め、1000人以上の兵士を捕虜にできたのだ。傭兵は金のためには戦うが、無駄死にするつもりはなく、それがアンサール・アッラー戦士に両側を挟撃されて、一団となって降伏した理由だ。

　今や、確実にベトナム戦争との比較が可能になっている。ゴリアテがダビに対するよりも、リヤドにとって、ずっと有利なはずなのだから、ダビデとゴリアテのたとえより、遥かに深い。

　サウジアラビアは、アラブ連盟と湾岸協力会議で、あらゆる政治的影響力を駆使し、介入する理由などない高価な戦争に何十億も投入し、劇的敗北を経験しているのだ。資源が限られ飢餓の間際のアンサール・アッラー運動は一体どのようにこれをすることができたのだろう？ リヤドは、この当惑に対するの唯一の説明は、イランがアラムコに対する攻撃を画策し、何千という兵士たちを捕らえたのだと結論した。ベトナム人が彼らを打ち負かした際、アメリカがそれを否定し、ベトナムの勝利を、ベトナム人ではなく、ソ連と中国の功績にしたのに似ている。

　リヤドがアンサール・アッラー運動から注目を逸らすことで、彼らは、その勝利をライバルの反アメリカ、反イスラエルの地域大国イランの功績と認めることができ、自分の面目を立てるのに役に立つ。そのため、地政学的、神政主義的、経済的理由から、サウジアラビア-イラン関係が伝統的にまずいので、これはイエメンへのアメリカ介入を合法化する助けにもなる。

　もっと重要なのは、サウジアラビアが、対イラン軍事攻撃を正当化するよう、ワシントンを誘い込むことができるのだ。だがアメリカとイスラエルにとっては、彼らの介入を限定する上で、サウジアラビアとイラン間の「代理対立」をしかける可能性が望ましいだろう。サウジアラビアは世界的規模で原油の約15%を生産しており、世界経済に際立った影響を与え得るので、これは危険な冒険だ。

　アメリカがベトナム侵略で見舞われたような資源と人的資源を消耗させる果てしない戦争で動きがとれなくなるのを避けることがサウジアラビアのためになるはずなのだが、サウジアラビアが、アラブ世界の最貧国から撤退する兆候はほとんどない。

　サウジアラビアが続く挫折で身をもって学んでいる中、サウジアラビア、そして/あるいは、アメリカ軍事予算を、イエメンやイランの予算と比較するだけでは、この対立の最終結果を予測するのに十分ではない。捕虜になった1000人以上の兵士と傭兵が、リヤドの戦闘部隊には動機も、やる気もないことを示している。これは反帝国主義闘争に携わるのを確信しているアンサール・アッラー運動とは正反対だ。

　もしサウジアラビアが、これ以上の経済的リスクと軍事的な恥を避けたいなら、イエメンから撤退し、より広範なサウジアラビア-イランという地政学ライバル関係において、この戦線での敗北を受け入れるのがサウジアラビアの基本的利益だ。約60,000人のアメリカ兵士の死を招いた18年もの関与後、アメリカが最終的に正気を取り戻し、ベトナム撤退を決めたのと全く同様、今リヤドは、ベトナムに対するワシントン政策よりずっと早く正気を取り戻し、イエメンの状況は維持困難で、勝てないことを認めなければならない。

記事原文のurl：http://infobrics.org/post/29415/

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　サウジアラビアはともあれ、真っ赤なウソが堂々とまかり通るこの国、政治も大本営広報部も、すっかりおかしいように見える。

「日米の貿易協定が合意に至りました。昨年9月の日米共同声明に沿って、日米双方にウィンウィンとなる結論を得ることができました」

　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は、郵政幹部による大本営広報部恫喝の話題。真実は報道するな！

不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い

　ウクライナでのスキャンダルで、候補者への支持が変わっているのだろうか。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

米国大統領選での民主党候補はエリザベス・ウォーレンの可能性が一段と増大。サンダースは動脈閉塞の手術を受け選挙活動当面休止。→ウォーレンの立場を強化。トランプは自己への弾劾の動きと関連しバイデンのウクライナ・中国関与を激しく攻撃、バイデンに？

　とうとう実弾使用。60年代末に、大本営広報部が称賛した「運動」、70年代に暴走したのを思い出す。

日刊IWJガイド・土曜版「 香港デモ、実弾で初の負傷者！18歳高校生が重体も、暴動罪などで起訴！この高校生があらかじめ武器を用意し警官を集団で攻撃していた動画も!? 香港デモはさらなる混迷へ！」2019.10.5日号～No.2578号～（2019.10.5 8時00分）

サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅

Federico Pieraccini
2019年9月30日
Strategic Culture Foundation

　今まで多くの人々が、フーシ派は洗練されない寄せ集め勢力だと信じるよう仕向けられてきたのかもしれない。サウジアラビア石油プラントに対する無人飛行機とミサイル攻撃を見て、多くの人々は、アラムコの市場価格をつり上げるため、リヤドが仕組んだ偽旗攻撃だと断言したかもしれない。そうであったのか、あるいは、イランや、イスラエルに実行された事業だったのか。9月28日土曜、私自身や多くの人々が何カ月も書いてきたことを裏付けて、フーシ派は、こうした憶測を粉砕した。つまり、イエメン軍の従来の能力とあいまったフーシ派の非対称戦術が、ムハンマド・ビン・サルマーンのサウジアラビア王国を屈服させられるということなのだ。

　イエメン軍のミサイル部隊が極めて複雑な攻撃ができるのは、サウド家独裁に反対する王国内のシーア派住民に提供される偵察情報のおかげなのは確実だ。サウジアラビア内のフーシ派支持者は、目標識別を支援し、プラント内部を偵察し、最も脆弱で影響力が大きな場所を見つけ出し、この諜報情報をフーシ派とイエメン軍に伝えたのだ。イエメン軍は、自前の兵器を使って、サウジアラビアの原油採掘、加工プラントを大幅に損ねたのだ。壊滅的攻撃は石油生産を半減させ、サウジアラビアがイエメンで行っている大量虐殺を止めなければ、更に他の標的を攻撃すると脅したのだ。

　29日土曜日、フーシ派とイエメン軍は、イエメン国境内から始めた三日間に及ぶ信じ難い攻撃を行った。この作戦には、何カ月もの諜報活動と作戦計画があったに違いない。それは彼らがアラムコ石油施設に行ったものより遥かに複雑な攻撃だった。最初の報道では、サウジアラビア率いる連合の部隊が脆弱な場所に誘い込まれ、それからサウジアラビア領内での素早い挟み撃ち作戦で、フーシ派がナジュラーン市と周辺を包囲し、無数の戦闘車両と、多数の高官を含め、人数で何千人も上回るサウジアラビアの三旅団を出し抜いたことを示している。この出来事は全てイランから遥か離れた場所で起きたので、アメリカもマイク・ポンペオもイスラエルもサウジアラビアも、イランのせいにすることができない逆転の切り札だ。

　この大規模作戦は、まずジーザーン空港を標的にしたイエメンのロケット砲撃で始まり、10機のミサイルが、包囲された部隊への航空掩護を含め、空港に/からの、あらゆる動きを麻痺させた。フーシ派は、アパッチ・ヘリコプターに標的を定めた主要作戦で、リヤドのキング・ハーリド国際空港も攻撃し、ヘリコプターをその地域から去るよう強いた。近くの軍事基地も標的にされ、あらゆる増援が阻止され、指揮系統が混乱させられた。これで、サウジアラビア部隊に混乱の中での撤退を強いた。フーシ派が示した画像は、ナジラン市近い谷の真ん中の道路で、多数のサウジアラビア装甲車両が、フーシ派の重火器と軽火器と携行式ロケット弾で両側から攻撃され、逃げようとする状態が写っている。この映像による総くずれの確認で、捕虜や犠牲者の数も見ることができる。画像は、イエメン兵の監視のもと、捕虜収容所に向かって歩くサウジアラビア捕虜の行列を映している。これは驚くべき画像だ。世界三番目に大きな兵器購入国サウジアラビアの軍が、世界でも圧倒的最貧国の一つに打ちのめされているのだ。数が全てを物語る。フーシ派が、サウジアラビア領土の350キロ以上を支配することができたのだ。サウジアラビアの軍事予算が、年間ほぼ900億ドルであること考えれば、この功績は一層驚くべきものだ。

　フーシ派は、サウジアラビアが彼らの包囲された兵士を支援すべく、航空や他の手段で彼らの兵隊を掩護するのを阻止するため、ドローンやミサイルや防空システムや電子戦を駆使した。サウジアラビア兵士の証言が、彼らを救助する取り組みは及び腰で、ほとんど効果がなかったことを示唆している。サウジアラビア人戦争捕虜は、自分たちを敵の餌食にしたと言って、自軍指導部を非難している。

　イエメン軍とフーシ派は、わずか10日間以内に、アメリカ防衛システムの信頼性と、サウジアラビア軍の両方に衝撃的打撃を与えることができたのだ。彼らは当面の目的に相応しい創造的な方法を使うことで、これを実現したのだ。

　彼らは、潜入者や地元協力者の支援により、最大の影響と損害のためには石油設備のどこに打撃を与えるべきかを正確に知るための国内偵察を行うことが可能なほどのサウジアラビアへの潜入によって、サウジアラビア内部の脆弱さを、まず明らかにした。

　その後、彼らはアメリカのパトリオット・システムのレーダーの目をくらませ、その過程で、まだアラムコが特定できない期間、サウジアラビア石油生産を半減させた様々な種類のドローンや電子戦を駆使する非対称作戦を通し、技術とサイバー能力を実証した。

　最終的に、この最近の出来事で最も驚くべき、仰天すべきものは、敵領土で実行し、何千という兵士や装置から構成される三旅団の包囲に成功したイエメン地上作戦だ。ドローンや、対地攻撃機や、防空部隊に支援されたこの成功した作戦には、アンサール・アッラー（フーシ派）に忠実な何千人ものイエメン人兵士が参加した。通常、このような能力は、第三世界の軍隊ではなく、良く訓練された、装備が整った軍のものなのだ。

　彼らが石油設備に打撃を与えたとき、フーシ派はリヤドに明確なメッセージを示したのだ。彼らは、サウジアラビア王家に取り返しがつかないほどの損害を与え、究極的にサウド家を打倒する手段と能力を持っていることを効果的に知らしめたのだ。

　サウジアラビアの石油施設に打撃を与えた後、イエメン軍報道官は、彼らは無人飛行機とミサイルを駆使したあらゆる攻撃を停止しするが、そこでことを終わりにして、紛争を終わらせるため交渉の席につくのか、あるいはサウジアラビアは更に同じような目に会いたいのかは、リヤド次第だと発表した。

　ムハンマド・ビン・サルマーンは、アメリカから、パトリオット・システム不具合の言い逃れや、更に多くのアメリカ支援が予定されていると保証する、多種多様の再確認をアメリカから受けたのは確実だ。特に彼らが（既にウソであることがばれている）イランの代理人であること考えれば、フーシ派と合意するのは不可能なこと。もちろん、そのような降伏が実現するようなことがあれば、サウジアラビアや、イスラエルやアメリカの威信に対するの莫大な損失は言うまでもない。

　既に、リヤドでは、（フーシ派の非対称戦争に対し、やはり役に立たない）高高度防衛ミサイル・システムや他の非常に高価なアメリカ防空システムの新たな供給を受けるという話がかたられている。アメリカには、パトリオットや高高度防衛ミサイルTHAADのようなシステムで迎撃することが難しい、小型の低空飛行無人飛行機やミサイルから守るのに理想的な多層航空防衛が可能なロシアのパーンツィリやBUKシステムのようなものがないのは、サウジアラビアには、お気の毒だ。

　イエメンで進行中の大量虐殺を止め、反撃でフーシ派に再度攻撃されないようにする和平会談を始める代わりに、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の顧問は、イエメンで更なる戦争犯罪を行うのが適切だと考えているように思われる。

　このような強硬姿勢に直面して、フーシ派は、サウジアラビアの士気にとって一層破壊的で、欧米政策当局を困惑させる新たな攻撃を進めたのだ。何千人もの兵士と兵器が、2015年、ウクライナでキエフ軍が同様に包囲され、破壊されたドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の行動を思い出させる挟み撃ち作戦によって、殺されるか、傷つけられるか、捕虜にされた。

　通常このような挟み撃ち作戦は、敵をどこで包囲するのが最善か決定するための徹底的な偵察が必要だ。更に、アメリカとサウジアラビアの反撃を防ぐため、航空援護と防空体制が必要だ。この全ての他に、調整が必要なこのような攻撃には、命令を短時間で効果的に実行するための訓練と同様、兵隊と装備が必要だ。イエメン軍とフーシ派による素晴らしい準備と、地形に関する知識の結果、これら全ての必要条件が満たされたのだ。

　サウジアラビア石油施設に対する攻撃が大きな衝撃だったのであれば、この前の土曜日の更に一層劇的な攻撃は、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の同盟者アメリカに非常に厳しい現実に直面することを強いているはずだ。今や認識されるべきなのだが、サウジアラビアは、イエメンから国境を守る能力を持っておらず、サウジアラビア人やアメリカ人の感情には、ほとんど関心を示さない一方、フーシ派とイエメン軍が思うままにサウジアラビア領に入れるままにしているのだ。

　これはフーシ派にとっては、リヤドに対する三重の王手だ。第一に、彼らは、サウジアラビア内に、イランやイエメンと総力戦の場合、国内で破壊活動を行うのに十分な現地の支持を得ていることを示したのだ。そして、彼らはサウジアラビア石油生産を損なう能力を持っていることを示している。究極的には、イエメン正規軍は、サウジアラビア軍が、イエメンの主権に違反して、これまで五年間、一般人を手当たり次第に大虐殺していたことを考えれば、もしイエメンの指導者が緩衝地帯を安全に保つため、サウジアラビア領の帯状地帯を侵略し、占拠すると決めれば、彼らの思うままに、サウジアラビアとイエメンの間に国境を引き直すことができるのだ。

　これらの出来事の重要性は熟考に値する。世界で三番目に大きな武器浪費国家には世界最貧のアラブの国を打ち破ることができないのだ。しかも、サウジアラビアは、国益と国境を、この貧困にあえぐアラブの国から守ることができないのだ。フーシ派は、貧しいながらも、まとまった、やる気満々の軍隊が、非対称の方法を使って、装備が世界最高に整った軍の一つを屈服させるために何ができるかを世界に示しているのだ。技術や、サイバー能力が民主化され、フーシ派がドローンの使用と電子戦で見せたように、どのように適切にそれを使うべきか知っている利用可能になった場合、戦争の新しい手段が可能かの例として、この紛争は全世界で検討されるはずだ。

　ミサイル能力や、多くの捕虜や、サウジアラビア中に広がる破壊活動家を擁する組み合わせによって（おりしも日曜、ジッダのアル・ハラマイン高速鉄道駅で奇妙な火事が起きた）フーシ派が、高レベルの影響力を享受する状態では、リヤドは、この無用な戦争の悲劇的な結果を受け入れ、アンサール・アッラーと交渉の席につく頃合いかもしれない。

　ワシントンとテルアビブはあらゆる方法でこのような交渉を阻止しようとするだろう。だがもし、ムハンマド・ビン・サルマーンと家族が彼らの王国を救いたいと望むなら、すぐにフーシ派と話を始めるほうが良い。さもなければ、アンサール・アッラーによる更なる攻撃が、サウド家とサウジアラビア王国の完全な崩壊と荒廃に導くのは時間の問題に過ぎない。

　Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/30/three-saudi-brigades-annihilated-in-devastating-houthi-offensive-in-saudi-arabia/

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　貧しくとも団結した人々が、傭兵を代理にして、戦争をしかけている成り金連中に反撃中。世界最大の属国で吸い取られる消費税、大企業や金持ち減税の補填や、宗主国による侵略にも使われるはずだ。

　櫻井ジャーナルも報じている。サウジ南西部でフーシ派の攻撃によりサウジ軍の3旅団が壊滅との発表

　昨日、英雄たちの選択「めざせ！徳川近代国家 小栗上野介の夢と挫折」再放送を見た。幕府を打倒した長州支配下の今の政界、財界、言論界の売国腐敗ぶり、彼はどう思っているだろう。菅原道真のように、神社が必要？

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

関電受領額：八木会長＝受領額８５９万円、岩根社長＝１５０万円、豊松元副社長＝１億１０５７万円、森中副社長＝４０６０万円、鈴木常務執行役員＝１億２３６７万円等など。 関電→企業→助役→関電幹部。そして原資は電気料金。これで有罪ナシなら日本社会アウト

　植草一秀の『知られざる真実』 アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ

　売女マスコミによる「嫌韓」一辺倒呆導は何を隠蔽し、実行しようとしているのか。

日刊IWJガイド「IWJファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える～政治権力とメディア 』終了！ 地政学的にも友好関係を続けていかなければならない韓国に対して喧嘩を売る！ 馬鹿の上に馬鹿を重ねて緊急事態条項という話！ 」2019.10.3日号～No.2576号～（2019.10.3 8時00分）

中国アメリカ貿易戦争は、イランにこう影響している

2019年9月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　8月最後の週、中国製品に新たな関税を課す決定をしたアメリカへの報復として、中国は、アメリカからの原油輸入を、初めて関税リストに追加した。中国は石油の約6パーセントをアメリカから輸入している。益々原油輸入に頼っている経済にとって、この決定には様々な重みがある。中国はアメリカ自動車輸入にも高関税を課す準備をしており、貿易戦争は今後も続く可能性が高いが、極めて重要な疑問はこうだ。中国は、なぜその経済の命綱、石油輸入に関税を課すのだろう？ 一部の最新の数値によれば、中国の輸入原油への依存は、既に70パーセントに急増し、ガスの場合は、50パーセントへと動いている。指導部が最初に代わりの石油供給源を確保していなければ、中国が決してこのような決定をしなかったのは間違いな。ここでイランと、その安い/関税なしのイラン石油が登場し、中国がアメリカに対して、三つのレベルで対抗することを可能にする広大な地政学チェス盤が活性化するのだ。

　最初に、貿易戦争という点で、アメリカからの石油輸入に対する中国関税は、世界における「新チャンピオン産油国」としてのアメリカの立場を傷つけるだろう。第二に、地域の地政学という点で、イランからの石油輸入は、アメリカ制裁に直面しているイラン経済を後押しし、イラン経済が破綻させずに維持するのに役立つだろう。言うまでもなく、イランは中国の一帯一路構想が、アジアを越えて広がるための重要な領土リンクだ。第三に、もしアメリカと中国が貿易紛争で妥協に達し損ね、両国の経済的、政治的な関係が冷たいままとなれば、中国がアメリカ石油への依存を継続するのは大きな不利になるだろう。それゆえ、アメリカ石油から自由になることで、中国は、アメリカとの長期戦に準備しているか、少なくとも現在の紛争がすぐには解決しないと見ており、それ故、公然と抵抗することで、多様化に向かっての動いているのだ。

　中国は最近、四川省での国産ガス生産を、現在の需要の約20パーセントから、約33パーセントまで増加することに決めたが、これは中国のような巨大経済には十分ではない。それ故、イランの巨大な制裁されているエネルギー部門に対し、中国投資を増やすのだ。

　報道によれば、中国はイランの石油、ガスと石油化学製品部門に約2800億ドル投資する予定だ。この投資は、やがて中国が、イランのエネルギー製品を、アメリカ石油より確実に遥かに安い割引価格で購入するのを可能にするだろう。イラン石油購入に関与する中国企業をアメリカが制裁するリスクはあるが、中国はこれに対処する用意ができている。イランとの取り引きを始めるに当たり、イランとの経済的つながりがある企業や国に対して、アメリカが恫喝している「二次制裁」に、中国はおじけづかないと発表した。

　中国の決定には、地政学上の大規模な波及効果がある。イランから石油とガスを輸入するため、中国はトルクメニスタン-中国ガスパイプラインを拡大して、利用することが可能で、新パイプライン構築さえ可能で、そうすれば好都合にも、エネルギー需要を満たすのみならず、多くのアメリカに友好的な中東の石油とガス供給元、すなわちUAEとサウジアラビアへの依存を大幅に減らすことが可能になる。

　そこで中国は、イランの輸送・製造インフラにも約1200億ドル投資している。十分際立って、いくつかの経路で、中国が建設する、高速鉄道を含むこのイラン・インフラで、中国は、イランとトルコを経由するヨーロッパへの/からの陸路貿易と、イランの港を通した、中東、アフリカ、そして更に先との海路貿易のための追加経路を得られるのは重要だ。極めて興味深いことに、中国が注目している港町の一つはインドが築いたチャーバハール港だ。イランからの石油輸入をゼロにしろというアメリカの命令を、インドが完全に遵守しているため、インド・イラン関係がかなり悪化して、中国が入りこみ、場を占めることが可能になったのだ。

　中国の投資には、中国軍隊のイラン現地駐留が伴っている。アメリカに対する明確なメッセージとなるが、ライバル諸国が支援する非国家主体や、直接、ライバル諸国による妨害工作の企みから守るため、約5,000人の中国治安要員がイランに配備される予定だ。イランにおけるこの治安部隊が、現在アメリカがイラクに、あるいは2020年に、国防総省がアフガニスタンに残そうと目指しているものと同じぐらい大きいことは重要だ。同様に、アメリカ軍によるイランに対する、いかなる大規模攻撃や行動も、中国人軍事要員に命中して、軍事的にも、経済的にもアメリカを攻撃する能力を持った核保有国との緊張を急増させるリスクがあるため、（イラクとアフガニスタンで見られるような）いかなるアメリカ冒険主義も阻止する狙いがあるのだ。それ故、イランと中国間での本当の戦略的パートナーシップ実現が益々重要になる。これを結束させる力は、もちろん中国とイランに対するアメリカによる制裁と貿易戦争だ。

　同じ点を強調して、イラン外務大臣は環球時報の論説でこう書いた。「中国はイランの不可欠な経済パートナーになっており、両国は多くの活動領域で戦略的パートナーだ」、中国とイラン両国は「世界的な問題では多国主義を支持しているが、それは、これまで以上に攻撃されている」と述べた。アメリカを直接非難し、ザリーフは「中国とイランは、世界の公正なバランスがとれた通商関係を支持しているが、我々両国は、ポピュリストの単独行動主義の頑迷さによる海外の［アメリカ］敵意に直面している。」と指摘した。

　中国のイランにおける本格的駐留とアメリカへの反抗をいとわない姿勢は、中国の一帯一路構想や他の地域結合計画、すなわちユーラシア経済連合や上海協力機構を巡って「アジアの秩序」を構築しようとしているロシアやトルコやシリアやパキスタンを含めた国々にとって強力な後押しだ。格言が言うように、新秩序が出現するには古い物は解体されなくてはならない。中国の大胆な抵抗は、新秩序に向かう大きな一歩を意味する。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/18/here-is-how-china-us-trade-war-impacts-iran/

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　東電無罪判決で指定弁護士が控訴

　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は　消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況　冒頭の言葉　不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

　再開は嬉しいが、東京からでかけるには、交通費が。

日刊IWJガイド「『表現の不自由展・その後』10月6日から8日に再開の方針で企画展実行委員会とトリエンナーレ実行委員会が和解！ 河村たかし・名古屋市長は『会長代行なのに何も聞いていない』!?」2019.10.1日号～No.2574号～（2019.10.1 8時00分）