ユーラシア再編：パトルーシェフのテヘラン訪問

2022年11月11日
The Saker

　ペペ・エスコバール　初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表

　今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。

　興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。

　ここには見るべきのは何もない？ とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。

　そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう？ なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。

　これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事：公式訪問だった。

　特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。

　パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。

　ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。

　我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。

　パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。

　パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。

　だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」

　パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。

　漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。

　議論の鍵は、国家通貨－ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構（SCO）とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS＋への参加申請をするだろう。

　スワップ協定をして、旅行しよう

　シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。

　イラン国営石油会社（NIOC）は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト；そして更に多くのガスパイプライン建設。

　先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。

　欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。

　カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。

　SCO加盟国として南北輸送回廊（INSTC）でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。

　テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。

　BRI、SCO、INSTC

　イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想（BRI）のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。

　イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。

　最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。

　それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆（ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ）はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。

　パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。

　イランとユーラシア経済連合（EAEU）はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定（FTA）を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。

　包括的共同行動計画（JCPOA、イラン核合意）が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。

　更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」？ それは一体何だ？ BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1618 ベルリン、北京へ行く：真の取引

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

風邪やインフルエンザの季節に免疫システム強化の4提言。運動する。運動が免疫細胞刺激→ウイルス感染細胞を「体をパトロール」し、ウイルス感染細胞を特定し排除。週5 日以上運動する人は、感染症にかかる可能性が 43% 低下（NYT) Hannah Seo

　植草一秀の『知られざる真実』

政権末期様相強める岸田内閣

　SPUTNIK 日本

【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に　戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか

　日刊IWJガイド

「ウクライナで死亡した日本人義勇兵の『義』はどこに？ 米露代理戦争のためにウクライナ人が殺しあう実相をメディアは正確に伝えてきたのか」

はじめに～ウクライナで戦闘中に死亡した初めての日本人義勇兵「ドブレ」、5日前に死亡した台湾人義勇兵を悼み「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」とツイートしていた！「ウクライナのために何かしなくては」と義勇兵に志願した元自衛官も！ ウクライナ紛争は米国によるロシアの弱体化政策であり、そのために、ウクライナ語話者とロシア語話者のウクライナ国民同士が殺し合って多くの犠牲を出しているという実相を正確に報道していないために起きた悲劇ではないのか!?

頻繁なシリア空爆をエスカレートさせるイスラエル

Steven Sahiounie
2022年10月27日
Strategic Culture Foundation

　中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。

　イスラエルは何年もシリア全土に何百回も空爆を実行しているが、最新のものは10月24日まれなダマスカスの日中攻撃だった。イスラエルはイランを国家安全保障の主要脅威と見なしている。イランはパレスチナのイスラエル占領に反対するレジスタンス運動であるレバノンのヘズボラを支持している。シリア「政権転覆」を目指すアメリカ・NATO攻撃が始まった時、イランとヘズボラ両方がシリア政府を支援し、アメリカのオバマ大統領に歩兵として使われた過激派イスラムを奉じるテロリストのみならず、後にはISISとも戦った。イスラエルはシリア全土でほとんど週に1度、イラン武器貯蔵場所と目されるものに対する空爆を継続している。

　10月24日、イスラエルのミサイルがシリアの首都ダマスカス付近の標的に命中し、シリア対空防衛システムが多くのミサイルを撃墜した。情報提供者によれば、午後の襲撃は軍人を負傷させ、一部家屋に損害を与えた。

　ロシアのイスラエルとの衝突回避と空爆反対

　5月19日、ロシアのミハイル・ボグダーノフ外務副大臣はイスラエルとロシア間で機能している関係、シリアでの衝突回避メカニズムを説明した。国際会議であるカザン・サミット2022でボグダーノフは発言した。

　ボグダーノフはこう述べた。「更に我々の軍も活動している。テルアビブのロシア大使館とモスクワのイスラエル大使館に武官事務所がある。それで作業は続いている。」接触は最高レベルで行われ、シリアにおけるイスラエルとのメカニズムは機能し続けると彼は補足した。

　4月28日、ロシアは攻撃は「全く不適切で承認しがたい」と言い、対シリア攻撃を終わらせるようイスラエルに促した。

　シリアに対する若干のイスラエル空爆

　10月21日、イスラエルがダマスカスと南郊外を空爆した。シリアの情報提供者は数発のミサイルがダマスカス付近の軍陣地向けに発射され、シリア対空防衛システムがミサイルの大半を撃墜し、物的損失だけだったと報じた。首都住民は少なくとも三回の爆発を聞き、攻撃はダマスカス国際空港に近かったとSham FMラジオが報じた。

　10月21日のダマスカス空爆はイスラエルからシリアと同盟諸国への政治的メッセージと見なせる。10月19日ハマスや他のパレスチナ・レジスタンス組織がダマスカスで会議中だった。10月21日の空襲は5週間で最初の攻撃で、会議に二日先行してメッセージを伝えたのだ。

　9月17日、シリア・アラブ通信社（SANA）によればダマスカス国際空港と付近に対するイスラエル空爆がシリア兵士5人を殺害した。早朝攻撃はティベリアス湖北東側面から開始された。イスラエルはイラン補給線を混乱させるのを狙ってシリアの空港を狙う攻撃を強化している。6月には、イスラエル空爆のためのロビーと滑走路修理でダマスカス国際空港がほぼ2週間を使用停止になった。

　イスラエルは、国際空港を標的に定めることで、乗客満員の商用航空機を撃墜する重大な危険を冒しており、大量犠牲者を出す可能性がある誤射の危険がある。ダマスカスとアレッポの国際空港はヨーロッパやアジアやアラブ湾岸諸国向けだ。

　2018年9月、イスラエルはラタキア付近でロシア航空機が撃墜され乗員15人全員死亡する事故を起こした。これはイスラエルが使った軍事テクニックで、イスラエル・ジェット機は着陸するロシア飛行機の後ろに隠れ、シリア対空防衛システムが背後のイスラエル・ジェット機に標的を定めながら、それを撃墜ししたのだ。これは「shadow」airテクニックと呼ばれる。

　8月31日、イランからの飛行機が着陸態勢に入ったと同時にイスラエル空爆がアレッポ国際空港に損害を与えた。航空機がダマスカスに着陸しようと試みた時にイスラエルもそこを攻撃したのだ。

　8月25日、そして、イスラエルがタルトゥースとハマ間の地域を攻撃した後、マスヤーフ科学研究センターはひどく損壊した。死者1名と負傷者14人が報告され、近くの森林で火事が起きた。イスラエル攻撃は地中海から開始され、シリア航空防衛システムがミサイルの大部分を撃ち落としたとSANAは報じた。

　2021年12月28日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に空爆を開始した。これは1カ月で二度目の攻撃だった。燃料貯蔵容器が炎上した。

　2021年12月7日、イスラエルは地中海ラタキアの主要港に大規模攻撃を実行した。結果として生じた燃料貯蔵地域の火事は数日間燃えつづけた。五回の爆発で目が覚め揺さぶられた時、住民は眠っていた。

　中東の政治不安と混乱のすべての根本原因はパレスチナの残忍な軍事支配だ。パレスチナの人々が自由に暮らせるまでレジスタンス運動は絶えるまい。イラン補給線を狙うシリア空爆の代わりに、イスラエルは国連決議で国際的支持を得ながらほこりをかぶって休眠状態にある最終二国共存案の詳細を決定する交渉の席につく準備を整えるべきだ。パレスチナ人が人権を取り戻して初めて周辺諸国は平和に繁栄し暮らせるようになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/27/israel-escalates-continual-airstrikes-in-syria/

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　予測でなく計画。

　寺島メソッド翻訳NEWS

英国諜報機関は30年前にウクライナ戦争を予測していた

　わざわざ金を払って大本営広報部プロパガンダを読む人は減るだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ

新聞、販売部数更に下げ。２０２２年９月度のABC部数、()内対前年比較。朝日凋落顕著。リベラル色喪失朝日の道、読売:6,677,823(－370,903)、朝日:3,993,803(－626,041)、毎日:1,871,693(－114,646)、日経:1,702,222(－151,434)、産経:1,008,642(－82,424)。

　日本が独立国だった場合の正論は夢想。植草氏は属国状態を指摘するため書いたのだろう。ゴミ兵器は爆買いさせられ自国民のためになる経済政策も外交政策も防衛政策も選択できない宗主国ファーストが属国の現実。宗主国こそ壮大な統一協会。その期間と搾取金額は比較にならない。与党は宗主国傀儡組織。

　植草一秀の『知られざる真実』

政府は１兆ドル米国債を売却せよ

　The Jimmy Dore Show　イルハン・オマールもウクライナ戦争支持に変身、やじられる。反戦だっただろ!

Ilhan Omar Latest Squad Member HECKLED Over Ukraine Stance

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

　改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

　出席確認はロシアとベラルーシ（ユーラシア経済連合EAEU）、西アジア（アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ）と中央アジア（タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン）の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

　中国とベトナム（東と東南アジア）は副大統領レベルが出席した。

　CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

　CICAは既にユーラシア経済連合（EAEU）との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

　特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

　フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

　テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

　更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

　プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

　プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」（混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている）を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

　「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

　「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

　彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。（この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。）

　更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

　「断れない提案」が駄目になった。

　CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

　理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

　帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

　サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS（まもなくBRICS+に拡大される）の中の単なる「RIC」（ロシア、インド、中国）だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー：イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

　重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

　英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

　上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

　石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

　行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

　実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

　ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

　プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

　それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

　2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

　もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

　アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう？ 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか？

　確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

　「不安定を広める」芸術

　サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

　ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

　ノルド・ストリーム（NS）とノルドストリーム2（NS2）は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

　そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

　これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

　一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

　一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

　近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

　ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

（本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。）

記事原文のurl：https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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　George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー　現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

　デモクラシータイムス　安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理　1:32:00

岸田（自民党）内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

　日刊IWJガイド

「1ドル＝151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで？ 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき！」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜！ ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介！「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」！

ヨルダンのための戦いを強化するワシントン

2022年9月23日
ウラジーミル Odintsov
New Eastern Outlook

　その多くがワシントンに引き起こされた10年に及ぶ蜂起、反乱、革命や内戦の後、アメリカに不利な構造的政治的変化の影響を受けて、アラブ世界は積極的な再建過程にある。アメリカの命令を聞かずに、リビアや、チュニジア、シリア、イラク、あるいはレバノンでの状況を解決する上で、今日、多くのアラブ諸国が良い統治への移行を始めるあらゆる機会をつかもうとしている。より民主的な形の統治に対するこれら国々の人々の深遠な要求を満たしたり、アメリカ標準やエセ民主主義ではなく、新たな世界リーダーたちに続いたりするのは困難な仕事だ。

　中東と北アフリカ諸国の、アメリカと、特に中国を含む国際環境の新たな中心に対する姿勢の最近のデータが、アメリカ、プリンストン大学のアラブ・バロメーターによって提供された。調査された国の大部分で、回答者の半分以上が、民主主義は強力な経済に貢献しないという発言に同意している。彼らにとって、権力の有効性の方が、その性格より重要なのだ。多くの回答者が強い指導者の方が好きだと言った。アラブ・バロメーターの主任マイケル・ロビンズは「中国が40年間提案してきた経済モデルは、少なくとも収入に関して、人々の福祉を改善する大きな可能性がある。」と述べた。アラブ・バロメーターによれば、調査された国の大半で、アメリカは地域への主要経済的脅威と見られている。

　この条件下で、多数の政府機関が行った調査でも分かるように、最近の反米感情とワシントンの政策に対する批判の増加以外に、中国とロシアとの和睦を増す中東諸国の明確な傾向がある。だが、主にイスラム国の外交政策活動強化のため、この地域において、これら二国の他、イランの影響力も増大し始めている。

　更に地域の歴史的、伝統的なアメリカ同盟諸国、特にヨルダンさえ含め、イランに接近し始めた。この過程は、このようなヨルダン・イラン間の和睦は、ワシントンが首尾一貫して過去数十年にわたり形成してきたアメリカ-イスラエル-スンニ派の連合の未来に問題が生じるので、アメリカ自身とイスラエルで大きな懸念を起こしている。

　このような和睦の一種の兆候は1年前（2021年6月27日）バグダッドでの、ヨルダンのアブドラ2世国王、エジプトのアブデル・ファタ・アル・シーシー大統領とイラクのムスタファ・アル＝カーズィミー首相の合同会談だった。その催しで、周知の通り、会談参加者はヨルダンとエジプト領を通過し、地中海を通ってヨーロッパに延長されるイラクからの石油パイプライン建設に合意した。だがテルアビブは、この純粋に経済的合意は、イラクにおけるテヘランの立場を強化するだけでなく、ヨルダンにおけるイランの立場も強化すると見た。彼らの疑いを裏付けるものとして、この合意を通してイランは積極的にヨルダンとの金融協力を促進しているとエルサレム・ポストは指摘した。

　イスラエルで強調されている通り、アンマンとテヘラン間協力が発展する可能性があるもう一つの分野は宗教観光事業だ。アンマンから120キロのシーア派信徒にとって聖地であるビザンティン帝国に対する戦いで死んだ預言者ムハンマドのいとこのジャアファル・イブン・アブ・タリブの墓がある都市カラク訪問だ。ヨルダン当局はテヘランのこの関心に非常に積極的に対応し、イラン人巡礼者を迎え入れるためカラク付近での空港建設を考えている。この点に関し、アブドラ国王顧問Ziyad Nablousiは「イランの宗教的観光事業はヨルダンを活気づける」とさえ指摘した。同時に、テヘランが、イラン軍が安全を保障し、巡礼者を保護するための対策を行うよう要求しており、これはイスラエルでは当然批判的に見られるとイスラエル・メディアは強調している。

　シリア戦争の主な結果として、占領しているゴラン高原のイスラエル国境付近、イラン軍が出現した事実にテルアビブもワシントンも同めて痛々しいほど反応している。結果として、イランは今ヨルダン川に沿う国境に派兵可能なのだ。

　これら条件下で、ワシントンは更なる権益を喚起し、アンマンと他の中東諸国を自身に結び付ける一連の対策をとると決めた。7月13-16日のサウジアラビア、イスラエルとヨルダへの国家指導者としてのジョー・バイデン初の中東歴訪は特にこの狙いに向けられていた。サウジアラビア、ジッダ市での湾岸協力委員会サミットで演説して、バイデン大統領は、アメリカが中東における積極的パートナーであり続け、ロシア、中国やイランが取って代わるのを許さないと述べた。同時に、アメリカ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王の協議後、ホワイトハウス声明は「バイデン大統領はアメリカとヨルダン王国の戦略的提携の誓約と安定性に対する支持を再確認した。」と述べている。アメリカ大統領は今後数年アメリカの年間王国支援を12億ドルから15億ドルに増やすヨルダンとの新協定立案を命じたとも述べた。

　ヨルダンのアブドラ2世国王とバイデン大統領協議後の9月16日、アメリカがその下で今後七年にわたりヨルダンへの支援で101.5億ドル提供する基本合意書が署名された。アメリカ国務省が流布した共同声明にはこうある。「アメリカとヨルダン・ハシミテ王国間の戦略的提携の第四次覚書が署名された。外国援助で2023年から2029年まで年間14.5億ドルをアメリカはヨルダンに提供する。」

　同時に、アメリカ国防省がヨルダン向けを含めジャベリン対戦車ミサイルシステム生産供給契約書に署名したことが知られるようになった。「アリゾナ州ツーソンのレイセオン/ロッキード・マーティン・ジャベリンJVはジャベリンの全力生産で311,171,700ドル契約を受注した。この業務は2026年11月30日が予定完了日でアリゾナ州ツーソンで行われる。」製造されたFGM-148ジャベリン対戦車用システムの大部分が、いくつかの種類の対戦車用ミサイルシステムが王国軍隊で既に使用されているヨルダンへの対外有償軍事援助で供給される。これらはFGM-148ジャベリン（少なくとも162セット）とTOW/TOW-2A対戦車用システムだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/23/washington-intensifies-the-fight-for-jordan/

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　昨日は終日テレビをつけなかった。しかし必要な記事は読む。

　植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

制裁される側：イラン-ロシアは、いかにして新しいルールを設定しつつあるか

2022年5月31日

The Saker

　できる限り長期間アメリカ制裁を防ぐのに熱心な中国は遅れているが、RICパートナー、イランとロシアは欧米の世界金融支配を破るため大変な作業をしている。

　著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。The Cradleに重複投稿

　先週キルギスタンのビシュケクで行われた最初のユーラシア経済フォーラムは、ユーラシア中心地域の地理経済統合の特徴を設定する節目と見なすべきだ。

　ロシアのユーラシア経済連合（EAEU）統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジエフは、中国と共同で、代替の通貨・金融システム、事実上、ブレトン・ウッズ後の第三次設計の動きを調整している。

　グラジエフによれば、このフォーラムは「国家通貨と商品バスケットに固定した新しい世界の決済通貨モデルを議論した。ユーラシアでの、この通貨機構導入はドル体制の破たんと、最終的に米軍と政治権力に悪影響を及ぼすのは必至だ。SCOの枠組みの中で適切な国際協定への署名について交渉を始める必要がある。」

　四月に、グラジエフはThe Cradle独占インタビューで、欧米の世界金融システムを覆す構想を、より詳しく説明していた。

　主要ユーラシア大国、中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタンとイランをまとめる上海協力機構（SCO）の増大する地政学的、地理経済学的役割を、EAEUの動きと、グラジエフが、いかにして相互連結させようとしているか理解するのは特に重要だ。

　それは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ユーラシア経済連合首脳会議で、EAEUとSCOの最新の（そして唯一の西アジア）正式加盟国であるイランとの間で、一時的な自由貿易協定の延長を支持したことと直接連結している。これを「西側諸国との対立」にもかかわらず先に進めるべきだとプーチンは述べた。

　2015年にロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベラルーシとアルメニアの五つの正式加盟国で始まったEAEUは1億8400万人の市場と5兆ドル以上の共同GDPだ。イランのアリエザ・ペイマンパク通商副大臣によれば、イランの次段階は、年末までに完全な自由貿易協定施行ことだ。エジプト、インドネシアとUAEもEAEUへの加盟候補だ。

　40年以上、連続的な帝国の制裁パッケージを回避する独創的解決を見いだすよう強いられたイランは、ロシアに教える経験が一つ、二つあるかもしれない。バーター協定が勢いを得ている。イランのレザ・ファテミ・アミン産業・鉱山・貿易大臣によれば、テヘランはイランの金属、鉱業に大いに必要とされる亜鉛、アルミニウム、鉛と鋼鉄と引き換えに、モスクワの発電所に保守部品とガスタービンを提供する。

　そして、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相による最近のテヘランへ訪問中に論じられたように、更に広範囲な商品のバーターが予定されている。

　もう一つの「RIC」

　ゆっくりと、しかし着実に、BRICS（ロシア-インド-中国）という旧RICに対しての、新RIC（ロシア-イラン-中国）は彼らの金融システムを統合しようと試みている。中国にとって、イランは国家安全保障戦略上、重要で、エネルギー供給者として、西アジアでの一帯一路構想（BRI）の不可欠なパートナーだ。

　だがロシア-中国関係は遙かに複雑だ。アメリカ制裁を引き起こすのを大いに恐れて、中国の銀行は、ロシアの銀行との取り引きを増やすのを、少なくとも当面は、抑制しているが、そこでユニオンペイの話題になる。

　特にアジア全域で、ますます人気が高い中国の銀行カード・プロバイダは、EUとアメリカによって国際金融取り引きプラットホームSWIFTから排除される前でさえ、ロシア最大の銀行スベルバンクとの提携を除外していた。ユニオンペイは、ロシア市場からのビザとマスターカード撤退につけこんで、ロシアのミール・カードと提携したユニオンペイカードを他のロシア銀行が発行する計画をキャンセルした。

　これは中国にとって依然慎重な綱渡りだ。今年早々ボアオ・アジア・フォーラムで「一方的制裁の理由ない使用」への反対で習近平主席は強固だった。既にロシアに設立された中国企業の80パーセント以上が平常どおり業務を続けるように思われた。

　だが実質的には深刻な問題がある。中国銀行と中国工商銀行（ICBC）はロシア商品のための融資を制限している。BRIに関係していようと、いまいと持続可能な開発計画に絶対欠かすことができないアジア・インフラ投資銀行（AIIB）さえ「財務の健全性」を「保護する」ため、3月初旬、ロシアとベラルーシへの全ての貸し付けを凍結すると決めた。

　金融の活動領域に関して、用心深い中国の銀行は欧米との取り引きが膨大だが、グローバル越境取り引きのほぼ80パーセントが、依然ドルとユーロで、元は、わずか2パーセントにして常に均衡を保っている。だから、ロシア市場は決して優先事項ではない。

　並行するロシア-イラン関係は非常に活発だ。アレクサンドル・ノヴァク副首相が強調するように、彼らは国家通貨での相互決済を「可能な最高レベル」で推進している。「我々は中央銀行と金融メッセージ交換システムの拡大と運用と、ミールと［イランの］シェタブ決済カードの接続を議論した。」

　現状では、ミールカードはイランでまだ受け入れられていないが、変化しようとしている。この夏ロシア観光客のミールカード支払いを受け始めるトルコと同様に。これが実際意味するのは、ロシアとイランが、彼らの銀行を、SWIFTと同等のSPFS（金融メッセージ転送システム）と結びつけるということだ。中国も、この移行がどれほど円滑に行われるか吟味しているだろうことは明らかだ。

　上の全てを、マスターカードCEOマイケル・ミーバックがダボスで漏らしたように、まもなくSWIFTはなくなるだろうという見込みと比較願いたい。

　ミーバックは、クロスボーダー送金を論じる中央銀行デジタル通貨パネルに参加していて、SWIFTは、まもなく過去のものになるかもしれないと示唆した。それについて質問はなかった。モスクワは既に暗号とデジタル通貨に注目しており、北京は、SWIFTと、それにリンクするCHIPS（クリアリングハウス銀行間支払いシステム）を回避するデジタル元を断固設定する予定だ。

　制裁される側が、今や素早く動いている

　イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領がモスクワを訪問し、「シリアにおけるテロとの戦いでイランとロシア間協力の非常に良い経験」をもとに作り上げ、「経済、政治、文化、科学、技術、安全管理と宇宙問題同様、防衛と軍事分野」に拡張する今後20年間の戦略的協力の協定草案をプーチンに手渡した今年一月以来、ロシア-イラン関係は急速に進展している。

　ライースィーは「SCOへのテヘラン加盟促進に対しても」プーチンに明確に感謝した。

　イランのジャバード・オウジ石油相は、先週テヘランでのノバックとの会談で単刀直入に要点を言った。「わが国は厳格な制裁下にあり、我々は二国間関係を発展させて、それを無力化する可能性がある。我々は、原子力発電所建設も含め、金融、エネルギー、輸送、農業問題のための合同委員会を設置した。」

　そこで、またもやウィーンを本拠とする包括的共同行動計画（JCPOA）交渉の永遠メロドラマの話題に戻るが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は今最終稿が「採択の高度な準備段階だ。文章の完成とは関係ない若干の政治問題がある」と表明している。

　有名なアメリカ沼の歪曲の霧を通り抜けて、リャブコフは「イランとの平和的核協力という文脈を含め、我々の利害関係に関して、文章は非常に満足で「微調整」すべき何もない」と強調した。アメリカが、合意は「手が届かない」と言うのを、彼らが「彼らの内部議論の結果を放送している」ことを意味するとリャブコフは付け加えた。

　肝心な点は、JCPOAについて、テヘランとモスクワが同期していることだ。「待ちきれない状態にあり、政治的決断がされれば、それは非常に速くまとまる。」

　彼らの同期を延長し、テヘランはウクライナ紛争に関し、トルコの例に習ってモスクワとキエフ間交渉主催さえ提案した。だがアンカラの失敗後、今ワシントンの意思決定者が、最後のウクライナ人までの果てしない戦争以外、どんな交渉も欲していないのは明確だ。

　イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と波長が合っている。ダボスで、ウクライナ・ドラマが「アメリカとNATOの挑発的行動によって起こされたと彼は言った。彼らが「クレムリンをこれに駆り立てたのだ」。それは本質的に北京が控えめに暗示していたことだ。

　上記の全てが、ユーラシア統合の幾多の試練の一部と、EAEU-SCOの新金融制度への長い曲がりくねった道を示している。まずは大事なことから取りかかることだ。ミール-ユニオンペイ活動で何か動きがあるはずだ。そのニュースが公表される時、賽は投げられる。

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-sanctioned-ones-how-iran-russia-are-setting-new-rules/

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　Jimmy Dore Show
　New York Times記事と、記者会見での答えをを引用している。

Biden ADMITS Ukraine Will Have To Cede Territory To Russia

　寺島メソッド翻訳NEWS

ニューヨークタイムズも、ネオコン主導の「ウクライナ発核戦争」を危惧し始めている

　耕助のブログ　Naomi Wolfのワクチン問題記事翻訳

No. 1469 親愛なる友人たち、ジェノサイドを発表することを心苦しく思う

　植草一秀の『知られざる真実』

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

　TPP交渉差止・違憲訴訟の会

種子法廃止から見える国の欺瞞。民主政治と国民主権の侵害を許すな

　日刊IWJガイド

バイデン米大統領が、かつてカショギ氏殺害事件で『亡国』と非難したサウジを7月に訪問予定！ ロシア制裁のため不足する石油の増産を依頼！ 支持率挽回を狙うバイデン大統領を米『フォーリン・ポリシー』が「小手先の努力」と酷評!! 唯一の解決策は需要を減らすこと!? それでは消費不況間違いなし！ プーチンの警告通り、欧米への「不況」というブーメランに!!

マドレーン・オルブライトの遺産は偽旗攻撃として生き続け、フェイク・ニュースはユーゴスラビアの戦争教本に直接由来する

マーティン・ジェイ
2022年4月17日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は実に良く似ている。

　元アメリカ国連大使で初の女性国務長官は、中東にいないのを淋しく思われるまい。ユーゴスラビアとイラクでの彼女の遺産とウクライナとの間のつながりから、湾岸の石油豊富な諸王国が、こぞって彼女の追悼を書くことはあるまい。

　マドレーン・オルブライトの逝去は多くの欧米メディアに報道され、サラエボ包囲攻撃記念日が来て、我々は旧ユーゴスラビアでの彼女の遺産や、リチャード・C・ホルブルック、ウォーレン・クリストファーやピーター・ガルブレースとともに、彼女が最終的にどのように、ビル・クリントンにNATO空襲を実行するよう説得したかを思い出す。

　ゼレンスキー大統領が絶えず、欧米指導者連中に、おそらく後に空爆作戦に至る飛行禁止区域を課すよう頼み、熱弁を振るっているのを見るにつけ、ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は印象的なほど似ている。違いは、バイデンが弱く、プーチンを余りにも恐れているのに対し、ミロシェビッチを戦場でいじめるのが容易だったクリントンには同じジレンマがなかったことだ。

　1994年に、ボスニアのハリス・シライジッチ首相が、ウォーレン・クリストファー国務長官に、NATOはセルビア陣地に対し空爆作戦を進めなければならないと言って頻繁に電話したのと全く同様、ゼレンスキーも非現実的な飛行禁止区域を求めて電話している。

　旧ユーゴスラビアで空襲を始めるという決定は、戦争の進路を変え、2003年のイラクと同様、その基盤がウソであるにもかかわらず、最終的に1995年末に署名されたデイトンアコードをもたらした。興味深いことに、オルブライトがクリントンでするのに成功したのは、多くの場合、解決というより、問題の一部である役に立たない国連兵士たちを、署名一つで消し去れるアメリカ部隊の大規模地上侵攻の脅威同様、NATO空襲は、反撃する方法がない反抗的なセルビア指導者に対処する唯一の方法だと彼を説得したことだった。結果的に、ボスニア・セルビア人へのNATO爆撃が非常に効果的だったから、ミロシェビッチに言うことを聞かせるためアメリカ軍を投入する必要はなかった。

　だが、これは90代だった。現在、中東指導者とアラブ世界全般は、国連とNATO両方がウクライナでどれだけ無力か観察し、おそらくユーゴスラビアの戦争とは、ほとんど比較するまい。しかしながら、両方の戦争には、依然共通テーマの要素がある。

　今日ウクライナでは、現地には、国連軍がおらず、欧米メディアや、TVに頻繁に登場する評論家連中にもめったに取り上げられない点だ。オルブライトがアメリカ国連大使だった間（後にコソボ紛争中は国務長官として）ユーゴスラビアでの戦争は、しばしば文字通りボスニア人セルビア兵士に振り回されていた国連軍の、卑屈ではないにせよ、ちっぽけな役割を考えた場合、このような先例を作ったのだろうか？

　言うのは困難だが、ぞっとする、熟慮の価値があるユーゴスラビアからの他の教訓とオルブライト/クリストファー遺産があるのだ。

　善人と悪人

　オルブライトのような外交官に解決を見いだすわかりやすい方法を与えるために、ミロシェビッチの対処に関して、事実や歴史状況の過度の単純化や放棄は、憂慮すべきことだ。ミロシェビッチは、アメリカ覇権を喜んで受け容れようとせず、それで即座に悪人ですべての問題の根源として切り捨てられたが、それはアメリカ・メディアやアメリカ人や西洋全般に、歴史と状況を更に良く知っていたヨーロッパ人にとってさえ、とても効果的な言説だった。クロアチア人は、20世紀最大のファシストという人騒がせな実績があり、第二次世界大戦中に何十万人ものセルビア人を殺したにもかかわらず、オルブライト（かつて「クリントン・タカ派」と呼ばれた）のような仲裁人の自我が損なわず、重要と見なされるよう、早々にアメリカ同盟国として歓迎された。この言説は非常に多くのレベルで欠陥があったので、オルブライト/ホルブルック/ウォレンの考え方をメディアが受け入れ、いかに、なぜ、95年夏、サラエボにおける二度のイスラム教徒迫撃砲虐殺が、セルビア人のせいにされ、もう一つのレベルに移行することが完全に受けいれられた理由だ。映像にとらえられた恐ろしい市場爆撃は、実際は今日我々が「偽旗」攻撃と呼ぶもので、ミロシェビッチ、あるいは具体的には、特に彼に仕えるボスニア・セルビア人攻撃の集中作戦をクリントンがNATOに激しく要求する口実だった。

　ウクライナでも、我々は似たような見方でだまされているのだろうか？ 怠け者で共謀している欧米メディアは、グレー領域のもので、最善の場合でも疑わしく、最悪の場合二枚舌だと知っている攻撃について従順に報じ、状況を過度に単純化してついて行くのだろうか？ マリウポリ劇場爆撃は、欧米の金銭ずくの連中が、自身で不足分を埋めたいと望んで、世界中の謙虚な読者に、ロシアの残虐行為として提示する同じ外注ジャーナリズムの被害者だ。だが、どうやら何百人も地下室に避難する状態で、ロシアの精巧な兵器で劇場を攻撃し、一人の一般人も殺さずに全員攻撃から生き残るのか？ ロイターさえ報道で「被害者に関する情報はまだ確認中」と認めなければならなかった。

　この報道を検討すると、それが残酷な軍（ロシア）による標準的攻撃だと示す既存大手マスメディアのパターンを見るが、一部の鍵となる疑問が答えられないままで、見過ごすことができない一つの理論が得られる。この爆撃は、1995年にクリントンが持っていたのと同じ考え方に引き込むため、ゼレンスキーとつながる極右グループによってあらかじめ手配されて演じられたのだろうか？ 言い換えれば、このような大虐殺は、バイデンに一線を越えるよう押しやり、残虐行為を止めるため欧米が介入しなければならないという結論にさせることができるのだろうか？

　世界中でジャーナリストが加工しているフェイク・ニュース、一例を挙げれば、攻撃者を言葉で侮辱し、ロシア人によるウクライナ兵（後に生きて捕虜にされた）「ヘビ島殺人」から、架空のウクライナ人パイロットまで、ウクライナ国内の広報業者が制作しており、中にはBBCの「フィクサー」役さえしている連中もいる。最近、親ロシアだと主張して放送局を閉鎖しながら、「国家主義」［極右と読め］メディアは継続させているウクライナ大統領のために、偽画像や映像を作成する連中の軍団が欧米メディアのニュース編集室に吹き込んで、情報戦争に勝ちつつある。

　イスラム教徒は血で代償を払う

　そう、今日より大規模に、ウクライナで繰り返されるのを我々が見ている、ユーゴスラビア紛争の現実に関する壮大なウソには、彼女のいい加減な党派外交遺産に責任があるのだから、我々はマドレーン・オルブライトを称賛すべきではない。何百万人もの生活に影響を与え、しばしばイスラム教徒が最も重い代償を払わされたにもかかわらず、どんな犠牲を払ってでも、アメリカ覇権を押し付けるアメリカ介入主義政策を彼女は支持した。1995年8月サラエボのような偽旗攻撃には、彼女はホルブルックと一緒に、ほとんど問題を感じず、アメリカの主要同盟国クロアチアが、ツジマンの兵士が、終戦時、ボスニア・セルビア軍が、クロアチアのセルビアの飛び領土クニンに戻る際、劣勢だったのにつけこんでセルビア人を追い出し、留まると決めた高齢女性を殺害し、彼女らの家を全焼し、恐ろしい大量虐殺行為を実行した際、見て見ぬ振りをしていた。それからいわゆる同盟者イスラム教徒に対するボスニア・クロアチア人の裏切りがあり、何千人もの虐殺を招いた。

　後にイラクに関し、番組60ミニッツでジャーナリストに問われて、イラクの子供50万人の死について「その価値がある」といった彼女の発言を誰が忘れることができるだろう？

　欧米や、オルブライトのようなアメリカが率いる考えを擁護する人々は、それが敵に向かって実行される限り、大虐殺を何とも思わないのだ。ロシアの影響力を妨害する有益な手段として、アメリカは世界中で極右集団を支援し、資金供与してきたが、今のウクライナは、もはや誰にとっても、中東でさえ、役に立たず、最善でもオルブライトのような旧式の不正なイデオロギーに支払う代償なのだ。UAEが最近、彼の訪問を歓迎して示したように、アサドを受け入れる現地指導者たちの新しい刺激は、アメリカ覇権や、爆撃、シャトル外交、極右集団支持や、無辜のイスラム教徒に対する偽旗攻撃推進というオルブライトの概念は終わったか、あるいは一部がロシアに支援を求めるかもしれない、この地域での次の紛争で再演されようとしている兆しなのだろうか？ オルブライトの遺産は、アメリカを、クロアチアでネオ・ナチを支援し、ユーゴスラビアでの彼らの恐ろしい殺人の戦争に引き込み、後にはイラクでの約400,000人の一般人大虐殺（アメリカ兵4,550人は言うまでもなく）という偽情報共謀で、歴史本に汚点を残すだろう。中東指導者が自分の戦争のためにアメリカを使う方法を学びながら喜んで見守る中、この紛争にバイデンを引き込むため、ウクライナ指導者に同じ手口が使われている。

　マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠とし、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は多数の主要メディアのため、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンで暮らし、働いた。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/17/madeleine-albrights-legacy-lives-on-as-false-flag-attacks-and-fake-news-comes-straight-from-yugoslav-war-handbook/

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　現在も、この記事のサイトはアクセスできない。

　ウクライナの話題を読んでいると、益々次は日本ではと思えてくる。西南諸島基地、敵基地攻撃能力、軍事予算拡大。近隣諸国全てと不仲。

　バイデン息子のラップトップ、なぜか修理に出したまま取りに来ず、ハードディスクの内容が漏れた。何でも記録する習慣だった。大統領選挙で酷く不利な話題だったが、諜報関係者が、これは偽情報だと証言して、押さえ込まれた。おかげで勝利できたのだが。今では、本人の物であることが判明している。内容について書いた本Laptop from Hellの著者が、Foxニュースで詳しく語っている。

This is why the Biden family corruption matters: Miranda Devine | Will Cain Podcast　36分

　『百々峰だより』　大本営広報部と全く違う実情！

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11

　日刊IWJガイド

～西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上！

アメリカ政府に従って反帝国主義発言を検閲するMeta

2022年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　反帝国主義評論家リチャード・メドハーストは、Instagramが彼のアカウントから約20の画像を削除し、もし彼が類似の投稿をし続ければ、恒久的禁止に直面すると警告したと報じている。問題の投稿はメドハーストがトランプ政権による有名なイラン軍指導者ガーセム・ソレイマーニー暗殺二周年を記念するために作ったTwitterスレッドのスクリーンショットだ。

　このスレッドをお読み願いたい。ここにもハイパーリンクがある。そこには、明記されているInstagram利用規約に違反するものは、ほとんど何もない。メドハーストは暗殺と、それ対するインチキな弁明を非難し、ISISとアルカイダに対する戦いでの、ソレイマーニーの重要な役割を論じている。メドハーストの政治的発言をInstagramが検閲する理由は（かつてFacebookと呼ばれた）Instagramの親会社Metaが、ソレイマーニー暗殺後に彼を支持するように思われるものは、アメリカ制裁の違反で、従って削除しなければならないと決定したことだ。

　2019年、トランプ政権は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）を外国テロ組織と指定したが、それは、ある政府が、他国の軍の他のいかなる支部でもテロ組織に指定するのと同じぐらい偽善で恣意的だった。全く根拠がない指定にもかかわらず、Metaが所有する二つのソーシャル・メディア・プラットホームであるFacebookとInstagramは、積極的に、暗殺された時点で、IRGCのクッズ軍指揮官だったソレイマーニーに関する政治的発言を検閲している。メドハーストは、同様にハマスについて投稿することに対しても、同じ正当化の口実で、Instagramで検閲されたと報告している。

　Instagramが、ソレイマーニー大将に関する私のTweet全投稿（約20枚の写真）を削除し、私を追放すると脅している。驚くには当たらない。これは本当に政府の命を受けての巨大ハイテク企業検閲だ。pic.twitter.com/edIA0O9SJE
— リチャード・メドハースト (@richimedhurst) 2022年1月4日

　何十億というユーザーがいるソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府の命令に連携して、主要な歴史上の人物について、世界的に政治的発言を検閲することは全く狂っていることについて我々は十分話していない。たとえイラン軍の支部をテロ組織に指定することに対し、読者がばかばかしい正当化を受け入れているにせよ、たとえ読者が、未曾有の影響力をもったコミュニケーション企業にとって、アメリカ政府から、検閲で命令を受けることが完全に正気で、当たり前のことだと認めたとしても、ソレイマーニーは死んでいるのだ。彼は死んだ男だ、彼は誰に対しても、どんな脅威にもなることができないのに、連中は彼の暗殺について人々が意見を言うのを検閲しているのだ。

　すぐに全てを受け入れることが余りに狂っているので、私はこれまで二年にわたり、この狂気を正当に評価し損ねていたと思う。人はしばし止まって考える必要がある。彼は世界を形づくった人で、その人間文明に対する影響が何世代にも渡り調査されるだろう人なのだ。それなのに地球最大のソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府が、それは許されないと言ったので、積極的に彼に関する議論を検閲しているのだ。

　私がオンライン検閲の危険について話すと、常に、洗脳され考えずに行動する連中の膨大な集団が、こう泣き言を言う。「それは検閲ではない！検閲というのは政府が言論の自由を制限することだ。これは利用規約を適用している私企業に過ぎない！」

　こういう主張は明らかにいい加減な分析から生じている。全ての大手オンライン・プラットホームは、発言の検閲でアメリカ政府と提携して動き、益々親密さを深めている。アメリカ政府が彼はテロリストだったと言うから、独占的なシリコンバレー大企業が、歴史上の重要人物に関する政治的発言を検閲するのは、人が思いつける限り最悪の政府検閲行為だ。その検閲が、推定上、民間企業に外注されている事実は重要ではない。

　ソレイマーニーがISISと対するイランの戦いをどのように率いたかについて実際100%正確であるにもかかわらず、Facebookは私の動画を検閲し@IntheNow_tweetアカウントを停止したのだ。どうやら真実は「コミュニティ基準」に違反するのだ。今のところ、ここで一部をご覧いただける。https://t.co/Z1qz11Ro9T pic.twitter.com/0qOCYKHq6E
－ ダン・コーエン (@dancohen3000) 2020年1月15日

　民間企業への検閲外注は、そうでなければ政府がするはずの業務を民営化する新自由主義手法の繰り返しに過ぎない。それが我々がここで目にしている全てだ。大企業が支配する政府体制において、企業検閲は政府検閲だ。

　アメリカ政府は、この惑星で唯一最も暴君的で強圧的政権だ。全人類を威嚇し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと試み、地球における一極支配を維持するため何百万人もの人々を虐殺して21世紀を過ごし、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを投獄し、拷問して、世界中の政治的発言を積極的に検閲しているのだ。

　アメリカが非難する他の国々が行っているあらゆる悪事は、アメリカ自身遙かに雄大な規模で行っている。自由と民主主義を推進し、テロと戦う見せかけや、外注と言説支配の隠れみの下で、そうしているのだ。アメリカは世界中の人間に最も精神病質的な暴力行為しながら、公正と正義の名目でそれを包み隠している。アメリカ政府はプラスチックのスマイリー仮面をつけた血しぶきまみれの連続殺人犯だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/01/05/meta-censors-anti-imperialist-speech-in-obedience-to-the-us-government/

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　JIJI.COM

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる

    基地賛成派の方々の愛他国心？武漢での軍人スポーツ大会後コロナが蔓延したので参加した米兵士が感染源ではという噂があった。

　デモクラシータイムス

極東最大・米軍岩国基地【デモタイ取材旅】

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか？

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

　就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

　911後の国防総省政策

　サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

　これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局（Office of Force Transformation）アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century（訳書『戦争はなぜ必要か』）で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

　バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

　2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

　進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

　テヘランは重要だ

　トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画（JCPOA）」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

　MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた（サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた）。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

　舞台裏の協議

　四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30％少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル＝カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

　テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

　サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

　まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

　同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250％の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

　テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

　最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

　アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

　本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

　ロシアの極めて重要な役割

　対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

　今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

　それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム（アルミヤ2021）へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

　モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム（THAAD）を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

　サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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　首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

　昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信！

　日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中！ IWJは油断せず新たなインタビューを予定！」2021.9.12号～No.3286号

　今日は下記の配信を拝聴予定。

＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを！』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る！～9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します！

　上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

　西谷文和路上のラジオ　Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く！」

アフガニスタンにおける今後の進展にイランは影響を与えることができるだろうか？

2021年8月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　アフガニスタンで（ロシアで禁止されている急進的運動）タリバンが権力の座に就き、外部の国々の対応と、今後のこの国の状況進展に対する影響力の可能性が、とりわけ重要になっている。この文脈で、今後のイランとアフガニスタン関係の見通しを検討するのは興味深い。

　アフガニスタンとイランは同じ言語、ダリー語（アフガン・ペルシア語、ペルシャ語のアフガニスタン方言）話し、両国の国境は921キロの長さにおよぶ。イランには非常に控え目に見積もって、約250万人と推定される世界最大のアフガニスタン人のコミュニティーがある。テヘランは新しい難民を受け入れる準備があるとは言え、イランは、この人数が増えるのを望んでいない。これらの状況は、テヘランは隣国との貿易で黒字なので、イランにとって、経済的なものを含め、今後のアフガニスタンとの関係見通しは非常に重要だ。

　イランとアフガニスタンの間の国交は、両国が君主体制だった1935年（アフガニスタンの君主はザーヒル・シャーで、イランでは、パフラヴィー皇帝だった）に確立された。一般に、関係は4月の（共産主義）革命がアフガニスタンで起きた1978年まで、かなり良く発展し、一年後の1979年、イランで、イスラム革命が権力を奪取した。当時、両国で権力の座についた政治勢力には、共通基盤がなく、従って、アフガニスタンからのソ連部隊の撤退後も、イランは北部同盟を支援し、タリバンに対する国際治安支援部隊（ISAF）の合同作戦に参加した。

　テヘランのタリバンとの関係は、あいまいだ。イラン外交の歴史で最も悲しい瞬間の一つは、11人のイラン人外交官がアフガニスタン・イスラム首長国の領事館で亡くなった1998年だ。これは、少なくともタリバンが承知の上で起きた。当然、2002年まで、イランはタリバンを敵と見なしていた。

　2001年、イラン特殊部隊「ゴドス軍団」は、アフガニスタン侵略中、タリバンを打倒する上で、実際にアメリカ合州国を支援したが、2002年1月29日、第43代アメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュが、議会演説で、世界的な「悪の枢軸」に、アフガニスタンとイラクでアメリカを支援したイランを入れて、状況は劇的に変化した。言い換えれば、ホワイトハウスは、アメリカに協力していたイランを、タリバン同等扱いしたのだ。

　イランはワシントンのこの姿勢を受け入れるよう強いられ、タリバンと共に、アメリカ合州国に対して、敵対的なポジションをとるよう強いられて、このアフガンのプロジェクトのために、マシュハドに本拠を置く専門的なアンサール部隊さえ作った。2005年、マムード・アフマディネジャドがイランで権力の座についた後、反米感情は、カーブルとテヘランを更に結び付け、2014年、イスラム革命防衛隊は、タリバンのため、マシュハドに司令センターを開設し、そこで彼らが訓練され、資金さえ受けていると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アフガニスタンの中級指揮官は、イランからライフル銃、弾薬と月580ドルの給料を受け取っていたとされている。

　イランが近年、中東で追求している戦略目的の一つは、アメリカ軍の完全な最終撤退であるにもかかわらず、アフガニスタンを去ることで、ワシントンは、イスラム共和国にとって、今までの招かれざるアメリカ駐留の単純な不都合より遥かに大きい問題を生み出したのだ。まず第一に、これは（ロシアで活動禁止されている）ダーイシュ・テロ集団の、現在のアフガニスタンの出来事に対する反応や、その「アフガニスタン支部」が、アフガニスタンでの権力再配分で、どのような役割を果たすのかが予想できないことで、この支部は、その意思についてまだ発言していないのだ。結局、ダーイシュ登場の必要条件となったアフガニスタンの社会的、経済的、宗教的問題は消えていない。大多数のアフガニスタン住民がスンニ派イスラム教徒で、シーア派信徒は主にイランに支援されるハザラ族であることを忘れてはならない。そのため、イランの住民の圧倒的多数を構成するシーア派信徒に対するものを含め、分派の敵意を促進する過激派スンニ派組織の代表者は、以前から、アフガンのスンニ派の間で積極的に活動しており、今もそれを止めていない。

　しかも、これら分派の矛盾は消えていない。更に、特定勢力が、テヘランとカブール間の協力の傾向が深まるのを阻止するため、これを利用しようとしている。それで、今年七月、イランの公式刊行物Jomhouri-eEslamiが、アフガニスタンのシーア派過激組織全てが、隣国領土で、タリバン戦士と対決するため増大していると、アフガニスタン状況を報じたため、両国は外交紛争の瀬戸際になった。特に、タリバンによる攻撃的行動の増大が、多数のアフガニスタンの郡が「怒るムラー」に降状した後、アフガニスタンのシーア派集団の急激な動員をもたらしたと報じられた。とりわけ、Jomhouri-eEslamiによれば、公式カーブルの武装反抗者を撃退し、軍を支援する用意があるHashd al-Shiaというシーア派集団の活動強化が指摘されていた。

　イラン・メディアのこの情報は、それをイラン指導部によるアフガニスタンで本物のクーデター組織の試みと呼んだアシュラフ・ガニ大統領政権の注意を引き付けた。カーブル当局は、即座に、2019年、アフガン政権が非公認レベルで、シリアで、バッシャール・アル・アサド大統領側で戦った何千というシーア派戦士が帰国し、アフガニスタンに頭痛を引き起こしかねないという不安を表明したことを思い出したのだ。サウジアラビア通信社アッシャルクル・アウサトは、アフガンの警備機関が、かつてイラン士官に採用されたシーア派のハザラ族が、イランがアフガニスタンで立場の強化に使える良い政治手段になりかねない事実に注目していると報じた。

　これら状況から判断して、カブール空港から最後の米空軍航空機離陸で、多くの勢力がアフガニスタンの紛争に戻ると予想される。ネットワーク構造から、自身の準国家状態を生み出す実際の試みへと変われる（ロシアで禁止されているテロ集団）ダーイシュやアルカイダのような、前内戦の「ベテラン」を含め。疑いなく、名称は以前のものとは異なり、近年、どこでも、黒い旗と露骨なテロと結び付いた「全国解放運動」として自身を位置づけようとするかもしれない。だが、アフガニスタンにおけるこのような進展は、必然的に、ダーイシュとアルカイダ両方が明白な敵であるタリバンとテヘランの結びつきの強化を招くだろう。いずれにせよ、イラン外務省が7月19日に公式発表した通り、テヘランは隣接するアフガニスタンで、おき得る混乱を我慢するまい。

　テヘランはタリバンが今アフガニスタンの不可欠な部分で、支配的な勢力であることを認めている。そのため、今日イランは、多くの他の国々にとって、そうであるように、アフガニスタンの最近の出来事に関心を持っており、慎重にタリバンの行動を評価し、将来の両国関係のための新たな概念を進展させている。この点に関し、非常に長い休止後のイラン当局による現在のアフガニスタン政治情勢評価は注目すべきだ。特に、イランのイブラーヒム・ライ大統領は、テヘランは彼らの国における平和と発展を目指すアフガニスタンの全ての政治勢力と協力する用意があり、アフガニスタンの政治的安定と、この国における状況発展の予測可能性がイランにとって非常に重要だと指摘した。同時に、テロ集団のタリバンを、タリバン自身の呼称を使って「イスラム首長国」と呼んだイラン外務省の公式代表の声明に注意が引きつけられた。最近まで、テヘランは公式にタリバンをテロ組織以外何ものでもないと呼んでいたのだ。

　だからタリバンに対するイラン当局の見解は大きく変化していると我々は想定できる。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/23/can-iran-influence-further-developments-in-afghanistan/

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　昨夜、BSで映画『ナイト・アンド・デイ』を見た。首相退陣が決まったからこそ放映可能になったのではないかと思える映画だった。

　トム・クルーズ、キャメロン・ディアス主演。電池『ゼファー』を巡る殺し合い。
　敏腕スパイのトム・クルーズが、キャメロン・ディアスに言う。決めてのセリフ。

「奴らが、『安心・安全』を言ったら、信じるな！。命が危ない。」

　自民党新総理候補、だれであれ暗い未来しかありえない。映画のように、自民公明維新に投票すれば命は危ないのだが、終日大本営広報部の強烈な洗脳番組が続くので、結果は明らか。映画のようにはゆかない。大洗脳プロパガンダ、憲法破壊国民投票の予行演習でもあるのだろう。

　LITERA

堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論

　日刊IWJガイド　昨日の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューに納得。

「TBS生番組終了直後、ビートたけしさん暴漢に襲わる！ 言論へのテロの可能性も!? TBSは証拠もないのに番組内発言とテロを無関係と否定」2021.9.6号～No.3280号

＜インタビュー報告＞「コロナ禍で米中覇権交代が加速か!?「帝国の墓場」アフガニスタンから米軍が撤退！ 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?〜9.5岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」を中継しました！

カーブルからの逃避とソレイマーニー大将の遺産

2021年8月20日
The Saker

　Almayadeenにサイード・モハマド・マランディが書き、我々の中東特派員に大いに推薦されている記事。

　アフガニスタンでの欧米軍突然撤退は、不安定と混乱を生み出すよう意図されていると考える強い理由がイランにはある。

　約20年前、アフガニスタンでのタリバン完敗と、アメリカの圧力の下で、パキスタンとサウジアラビア支援の完全撤回後、クッズ軍は、この見かけ上、衰退した組織と対話を始めた。当時、多くの人は、地域じゅうの政治展望が劇的に変化していたので、これは無意味な努力と思っていた。タリバンがマザリシャリフのイラン領事館内で、11人のイラン人外交官と1人のジャーナリストを殺した事実が、もし公表されていれば、テヘランの多くの人々から見て、この新しい方向をはなはだしく不適当に思わせたはずだ。

　アフガニスタンと、その後のイラクへのアメリカ侵攻は、両国の強力なイラン同盟者の存在と役割に耐えるよう、アメリカを強いた。アメリカに率いられる占領軍は、同盟諸国同様、筋が通った長期戦略に欠けており、他方重要な反政府派指導者や軍事、政治団体はテヘランに本拠を置いていた。アフガニスタンで、アメリカは、政党連合、あるいは外国に支援された残忍で無情なタリバンに対する抵抗で、大変な圧力下で闘っていた、いわゆる北部同盟に頼らなければならなかった。

　そのために、タリバンが負け、残存勢力が国から逃げた際、イラン同盟者がアフガニスタン政府で重要な地位についた。この見かけ上衰退した勢力との対話の必要性や正当性があるようには思われなかった。だがガーセム・ソレイマーニー大将は、タリバンが南アフガニスタンとパキスタン地域で、パシュトゥーン族と、かなりの住民支持を得続けていると考え、地域の長期的安定に向かう唯一の道は、全ての関係者が対話をすることだと感じていた。

　ソレイマーニー大将は、このような状況下で、イランの重要な戦略目的である、アメリカ率いる占領のコストを際立って増大させる可能性がある唯一の勢力はタリバンだと考えた。この状況下で、イラクとアフガニスタン両国の占領が、欧米諸国で次第に大問題、不人気になり、究極的に、こうした莫大な負担が欧米経済に大きな打撃を与え、両国から連中の軍隊を撤退させるよう強いると彼は知っていた。

　クッズ軍の目的は、相互理解することと、ばらばらなタリバンの中で、より穏健な派閥が優位になるようにすることだった。外国軍隊が、どこかの時点で、この国から撤退を強いられ、この国の解放後、撤退する軍隊のおかげで、アフガニスタンがもう一つの衝撃的内戦に追いやられないようにすることが不可欠だとソレイマーニー大将は考えていた。

　2011年は、この点で重要な転機で、高位の代表団がテヘランを訪問し始めた。時間が経つにつれ、ソレイマーニー大将、アブ・マハディ・アル・ムハンデスと仲間がトランプ政権により、バグダッド国際空港で殺害された際、高位のタリバン代表団がテヘランを訪問し、家族に弔辞を払うため彼の家を訪れるほど関係は温かく、個人的になっていた。

　アフガニスタンン政府軍に対するタリバンへのイラン軍事援助の非難は全く根拠がないが、タリバンがイランの支援を求めた一つの重要な意義深い例があった。イラン諜報機関とタリバン両方が、急速に崩壊しつつあるISIS内のアメリカとつながる党派が、シリアから連れ出され、アフガニスタンに送り込まれたことを知っていた。タリバンはクッズ軍に実存的脅威と見たものを打倒するのを助けるよう求めた。イランはアフガニスタン政府に知らせ、政府は特にこのような協力を喜ばなかったが、反対はしなかった。

　究極的には、タリバンはクッズ軍に四つの約束をした。

• イラン国境の安定性を維持する
• いかなる外国勢力の駐留に対する反対で妥協しない
• 他の民族集団やセクトを標的にしない
• 兄弟は兄弟を殺さない。

　タリバン内には、非常に異なった見解の、異なる派閥がいるが、イランの人々は、ここ数年、現在のタリバン指導部がその約束に忠実だったと評価している。

　この関係は、イラン・イスラム共和国が占領軍撤退が内戦に導かないことを保証し、新政府に全てのアフガニスタン人を包含するよう促して、最近の数週間から数カ月、効果的な調停者になるのに役立った。イランには、アフガニスタンでの欧米軍隊の突然撤退が、不安定と混乱を生み出すよう意図されていたと信じる強い理由がある。アメリカは、もし自分がアフガニスタンを征服できないなら、この国が、イラン、中国、ロシアとインドにとって、永続的な問題の原因になるべきだと考えている。一方、タリバンの中の過激派タクフィール主義者を支援するため、現在サウジアラビアと地域の他の二つの国々から莫大な金額が送られている。イランは世間知らずではないが、悲劇をふせぐため、できることをするのは義務だ。もしそれがうまくいかなければ、クッズ軍は過激主義とテロに激しく抵抗する彼らを支援するだろう。

　イランは暗い過去への復帰を要求する連中の努力を阻止するため、隣国、プラス中国とロシアと共にアフガニスタンの中で、常に他党と協力し、交渉している。イランの目前に迫った上海協力機構への加盟は、国際的取り組みを調整する能力を強化するだろう。

　ソレイマーニー大将は、もはや我々とともにいないが、彼の遺産は、死に瀕したアメリカ帝国に強打を与え続けている。

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-flight-from-kabul-and-the-legacy-of-general-soleimani/

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　若い方々、これでも緑の奪衣婆に投票したこと、あるいは、選挙にゆかなかったことに、何も感じられないのだろうか？

　渋谷の若者向け接種、きょうも大行列　運営は抽選に変更

　韓国大使館とは大違い。現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府の外国人に対する方針の本質が透けて見えるウィシュマさん事件を追求する「難民問題に関する議員懇談会 総会。第30回」IWJが初配信。

　韓国大使館とは大違い、現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府。外国人に対する方針の本質が透けて見える難民問題に関する議員懇談会総会。第30回分初配信。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：30～「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否！ 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に！～8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91