イラン

2019年6月20日 (木)

真実を破壊する技術の出現

2019年6月18日

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

 ゼロヘッジで、タイラー・ダーデンが、現実を偽造する能力が飛躍的に進歩しつつあると報じている。思慮の足りないオタク連中が、本物の現実と、偽造した現実を識別できなくする技術を開発したのだ。

 「我々が十分に用意できているとは全く思えない。国民が何が起きつつあるか気付いていると思えない」と下院諜報委員会委員長が言った。彼は合成技術の急速な進歩を論じていたのだ。この新たな人工知能能力が、有能なプログラマーが、何であれ発言する誰の音声でも映像でも作れるようにしたのだ。

 この創造物は「deepfakes ディープフェイク」と呼ばれ、どんなに法外だったとしても、事実上、本物と区別できないのだ。

 現実が偽りに思われる世界に我々が順応するや否や、偽物が我々の現実となるのだ。

 「我々は数で圧倒されています」とUCバークレーのデジタル鑑識専門家が言った。「今ビデオ合成に取り組んでいる人々の数は、ディープフェイクを発見するのに取り組んでいる人々より100倍多いのです。」既にアメリカ人の3分の2が、時事問題の基本的事実を理解する上で、異なる画像や映像が重大な問題になっていると言っている。

 虚報の研究者たちは「現実アパシー」が増えると警告している。一体何が本物で、何がニセかを識別するのに余りに大変な努力が必要なため、我々は諦め、本能や人種的偏見や衝動に頼るようになるのだ。指導者連中の欺瞞にどっぷりつかった我々は、何も信じられなくなっているのだ。2隻の石油タンカーは煙が立ちこめ突然炎に包まれた。

 タイミング良く、うさんくさいイラン革命防衛隊ボートが不鮮明な映像で出現した。画像はあっという間に地球上の90億の画面に溢れた。それぞれの側が異なる説を語っている。一体誰を信じたら良いのか誰もわからない。我々がそれぞれ最も信じたいと望むことに執着する中、陰謀理論が空白状態を埋めた。

https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/hedge-fund-cio-i-dont-think-public-aware-whats-coming

 ハイテク・オタクは、一体なぜ、真実を見つけるのを一層難しくする技術の開発に誇りを感じるのだろう? 真実を知る能力を破壊する方法を作り出す人間として、連中の性格はどこがおかしいのだろう? 生命を絶滅する検知できない物質を、空気中に放出するのと、一体どこが違うのだろう?

 この技術の唯一の使い道は警察国家に完全支配を許すことだ。それが今可能なのだ。

 誰であれ、その人の口と振るまいで発言し行動する映像を造り、その偽造証拠を、仮想犯罪で、彼らに有罪宜告するのに使うのだ。

 真実がなければ、自由は無く、自立した思考は無く、気づきも無い。あるのはマトリックスだけだ。

 一体どう迷って、アメリカ大企業や投資家や科学者が真実を破壊する技術を開発する気になっているのだろう? こうした愚かなばか者は我々の本当の敵ではないだろうか?

 今、世界中で最も難しいのは真実を究明することだ。それが私が読者のためにしようと試みていることなのだ。当ウェブサイトを信頼されている方々は、サイトを支援するべきだ。このサイトには非常に忠実な支援者がおられ、それがサイトが存在している理由だ。だが支援者より、読者のほうが遥かに多い。それほど多くの読者の、真実に対する無頓着な態度は、真実の存続を推進することにはならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/18/the-advent-of-truth-destroying-technology/

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 植草一秀の『知られざる真実』
 安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論

 いくら良い質問をしても、真面目に答える意図皆無、ごたくを並べて時間潰しするのが狙いの詐欺師相手では「質疑」になるわけがない。見なくて幸いだった。こういう姑息な手段で政治への興味を失わせ、コアな支持者だけが選挙にゆくように仕組むのが与党戦略だとわかってはいるのだが。

 今日のIWJインタビューの話題に納得。

日刊IWJガイド「『公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する』とした金融庁の金融審議会の報告書問題、野党の追及に対して麻生太郎金融担当相がでたらめな発言!! さらに、同報告書に対する『質問への答弁控える』との閣議決定!! 」 2019.6.20日号~No.2471号~(2019.6.20 8時00分)

<本日のインタビュー>本日午後6時半より、「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? ~岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー」を冒頭以降は会員限定で配信します!

2019年6月19日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov

 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。

 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。

 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。

 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。

 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。

 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。

 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。

 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。

 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。

 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。

 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/

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 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。

 今朝のIWJガイド題名も

日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

 

2019年6月18日 (火)

グワーダルとチャーバハールの地政学港湾政治

2019年6月8日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 木曜日(5月23日)、大いに驚くべき動きで、イラン外務大臣は、予定外の発表されていなかったパキスタン訪問で、パキスタンのグワーダル港とイランのチャーバハール港とを結ぶ提案を発表した。この発表はアメリカとイラン間で緊張が高まる中、地域で地政学の構造的転換が起きていることを示している。アメリカは既に、南アジアにおけるアメリカ最高の同盟国インドに、彼らが最近戦略的提携に入ったと主張する国イランからの石油輸入をやめるよう強いるのに成功した。アメリカは何らかの理由で、制裁対象からチャーバハールを除外したが、アメリカに従うインドの決定は、イラン経済に壊滅的打撃を与え、イランを大規模政治的崩壊と、終局的に政権交代へと追いやるアメリカ政策への参加を意味している。明らかに、イランがインドの決定の帰結的意味に無頓着なはずはない。

 アメリカ制裁がこの港には適用されないにもかかわらず、チャーバハールをグワーダルと結ぶというイランの提案は、インドに裏切られたというテヘランで広まっている強い思いと、孤立化を避けるための対抗策を示している。イランは明らかに、港の残った建設に対して、平和的で制裁の無いシナリオ時にそうだったほど、インドが堅固に献身的だとは期待していない。イランは十分論理的に、既に深く中国と同盟し、地域の接続性を増やすためイランに中国・パキスタン経済回廊を拡大することを目指す隣国との絆を強化している。チャーバハールとグワーダルがつながれば、イランは地域の二つの主要国、つまりパキスタンと中国を味方にでき、中国の拡張地域の接続性プログラムで今以上に良い立場に立つだろう。ザリーフの接続性提案自体が全てを物語っている。彼の言葉を引用しよう。

 「我々はチャーバハールとグワーダルがお互いを補完できると信じている。我々はチャーバハールとグワーダルを結び、それを通して、グワーダルを我々の全部の鉄道システムに、トルクメニスタンとカザフスタンを通して、イランから北廊下に、アゼルバイジャンを通して、ロシアやトルコにまで接続することができる。」

 アメリカ-イランの緊張に関しては、インドと異なり、既にパキスタンは対立の一方に加担しないと言っている。進行中のシナリオでは、パキスタンの中立は、もし本当にそうするなら、アメリカにとってより、テヘランにとって、遥かに有り難い。

 二つの港を結ぶというテヘランの提案が、事実上パキスタンで港を運営している中国と事前協議済みであることは否定しようがない。だから、パキスタン訪問前に、ザリーフは中国で、中国外務大臣と会って、確実にこの提案を論じて、チャーバハールを通して、中国外務大臣に一帯一路構想(BRI)の共同構築に積極的に参加する「イラン大歓迎」させたのだ。

 中国はイランに対する支持も再確認した。「中国は、アメリカがイランに課している一方的制裁と、いわゆる「ロング・アーム管轄権」に反対する」と王外相は、包括的共同作業計画を支持し、国際連合の権限と国際関係を統括する基本規範を守ると誓った。

 中国の主要政策支持表明は、数日前に、アメリカ制裁を無視し、事実上、アメリカ一極主義に挑戦して、中国石油タンカー「パシフィック・ブラボー」がイラン軽質原油200万バレルを積載してペルシャ湾を出発し後のことだった。

 「パシフィック・ブラボー」は中国国営石油会社CNPCが所有する金融機関崑崙銀行が所有している。長期間、崑崙銀行は、中国-イランの二国間貿易の中心にある金融機関だった。その役割から、オバマ政権時に制裁対象にされた。既に指名されていたにもかかわらず、崑崙銀行は、石油禁輸が復活した際、5月初旬にイラン関連の活動を終えていた。だがブラーボの現在の動きは中国の政策変更を示している。重要なのは、(グワーダルとチャーバハールを結ぶことで)イランのBRI参加を論じるザリーフが北京に到着し、中国外務大臣に会ったのと同じ日に、ブラボーがペルシャ湾から出航したことだ。

 今イランがこの基本的転換をする中で、明らかなのは、イランの本格的外国政策転換は、イラン指導部が、アメリカと彼らの関係は、長期間、良い方向に向かう可能性がありそうにないので、しかるべき外交政策修正が絶対必要だという了解に到達して起きたということだ。実際、イラン最高指導者がイラン外交政策を批判し、外交政策の路線を変えることがなぜ最重要かについて示唆したのはわずか数日前のことだ。

 もちろん主要な表明は、BRI参加により、パキスタンとイランの関係の方向転換だ。アメリカ制裁はイランの港には適用されないのだから、パキスタンは、グワーダルをチャーバハールと接続することに対するアメリカの反応について、ほとんど心配していないだろう。2つの港の結びつきが無事成功した暁には、この港の地政学的重要性が大きな変化を遂げ、中国が大きな役割を果たすようになるという事実で、最終的には、制裁をこの港に適用すべく「強制される」ことを、アメリカは感じるかもしれない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/08/the-geo-port-politics-of-gwadar-and-chabahar/

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 各局の報道を一日中見て時間計算をしているわけではないが、警官襲撃事件に当てられる時間、長すぎように思える。どの局も同じ警察発表を繰り返すばかり。政府が悪法を通す時や、政府の悪行がばれた際、大本営広報部は、全く別の話題に途方もなく長い時間を割り当てるのは、おきまりのパターン。さすがに、夜には各党代表による年金問題の討論番組もあった。

日刊IWJガイド「『2000万円も用意できない!』『42年働いてもやっと食べていける年金しかない !』IWJ記者のマイクに『年金返せデモ』参加者から届けられた怒りの声! 生保会社のアンケートでは1959年生まれ、現在60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満!?」 2019.6.18日号~No.2469号~(2019.6.18 8時00分)

 6月20日には急遽、軍事ジャーナリスト田岡俊次氏のインタビューが決定!とあるのは、F-35問題が話題なのだろうか?オマーン湾タンカー攻撃が話題なのだろうか?

 

 

2019年6月14日 (金)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

Moon of Alabama
2019年6月13日

更新は下記

 今朝早く6:00 UTC頃、オマーン湾の二隻のタンカーが地上兵器で攻撃された。二隻はイランのバンダル・ジャスク港南東約50キロ、フジャイラの東約100キロ強にあった。

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 マーシャル諸島共和国船籍の長さ250メートルの原油タンカー、フロント・アルテア号は、アラブ首長国連邦から出航し、台湾に向かう途中だった。貨物の75,000トンのナフサが燃え、乗組員は船を放棄しなければならなかった。

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 二番目に攻撃された船はパナマ船籍で、長さ170メートルのタンカー、コクカ・カレージアスだ。それはサウジアラビアから、シンガポールに向かう途中だった。船は喫水線より上の船体が破損しているが、貨物のメタノールは損なわれていないようだ。

 イランの捜索救助船ナジは両方の船の乗組員44人を救出し、バンダル・ジャシに送り届けた。石油価格が約4%値上がりした。

 UAEの港フジャイラ近くで停泊していた4隻の船が、船体に取り付けられた爆発物によって破損した1カ月後に、この攻撃が行われた。UAEによる事件調査では、攻撃の責任者は不明だったが、国家がその背後にいたに違いないことを示唆した。アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官はイランを非難した。

 イラン代理軍が5月の攻撃に関与していた可能性はありそうだ。今日の攻撃にイランが関与していた可能性はないように思われる。

 5月の攻撃は、その後に、サウジアラビアの輸出を、ホルムズ海峡を通っての輸送を回避するのを可能にするサウジアラビアの東西パイプラインに対する、イエメンのフーシ派軍が飛ばせた二機の無人飛行機の攻撃が行われた。3度目の攻撃は、ガザ地区のイスラム聖戦機構による、イスラエルのアシュケロン市に対する中距離ミサイル発射だった。

 三つの攻撃の全ては、もしイランが攻撃されれば、イランに対する戦争をアメリカのために扇動する国々は、酷く傷つくという警告だった。

 今日の攻撃は、イランにとって不都合な頃合いのものだ。ジョン・ボルトンが4月と5月に始めた騒々しい反イラン・キャンペーンは最近落ち着いていた。

 アメリカのトランプ大統領はイランを彼との交渉に向かって動かそうとしている。最近彼はホワイトハウスにスイス大統領を迎え入れた。スイスはイランにおけるアメリカの外交的権益を代表する「利益保護国」だ。ドイツのマース外務大臣はイランの譲歩を促すためにイランに派遣された。現在日本の安倍晋三首相はテヘラン訪問中だ。彼は今日イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイに会ったが、イランをトランプとの交渉に向かって動かすことは成功しなかった

 アメリカが制裁を続ける限り、イランはアメリカとの交渉を拒絶しているものの、イランは現在の外交段階を乱すことには全く関心がない。イランが、これらの攻撃から得られるものは何もないように思われる。

 他の誰かが文字通り水雷で現在の調停の試みを粉砕しようとしているのだろうか?

更新(utc 11時30分、ブログ時間 午前7時30分)

 今日安倍首相と会った後、イラン最高指導者が書いた少数のツイートが、今日起きた攻撃のようなことするためにイランが持っているかもしれない動機をほのめかしている。

Khamenei.ir @ khamenei_ir - 9:36 UTC - 2019年6月13日

我々はアメリカがイランと本当の交渉を求めているとは全く信じない。なぜならトランプのような人は本当の交渉を決してしないだろうから。誠実さは、アメリカ当局者の間で非常にまれだ。

@ AbeShinzo アメリカ大統領がイランについてを含めて、数日前にあなたと会って話をした。けれども日本から戻った後、彼はすぐイランの石油化学産業に制裁を課した。これが誠意のメッセージだろうか? それは彼が本当の交渉をしたがっていることを示すだろうか?

核合意後に、すぐにJCPOAを破った最初の人物はオバマだ。イランとの交渉を求めて、調停者を送った同一人物だった。これが我々の経験て、安倍首相よ、我々が同じ経験を繰り返さないのを知りなさい。

 ここでキーワードは「石油化学製品」だ。今日攻撃されたタンカーは、UAEからのナフサとサウジアラビアからのメタノールを積んでいた。両方とも単なる天然の石油ではなく、石油化学製品だ。去る6月7日金曜、アメリカはイラン最大の石油化学製品メーカーとのあらゆる貿易を禁じた。これはイランに深刻な打撃を与える

 昨年トランプ政権がイラン石油輸出を禁止し始めた時、イランはゲームの新しい規則を発表した。もしイランが商品を輸出することができないなら、他のペルシャ湾産油国に報復すると言ったのだ。

イランは、中東からの石油出荷の重要な動脈ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。この警告はイランの原油輸出を遮断しようとしているアメリカに反撃するものだ。

イラン最高指導者の国際問題上級顧問アリ・アクバル・ヴェラヤティは、イランは彼報復するだろうと言った。

「彼の前回のヨーロッパ訪問で[ハッサン]ロウハニ、イラン大統領が、最も透明で完全で迅速な対応をした。回答は明確だった。「もしイランがペルシャ湾を通って石油を輸出することができないなら、誰も出来ない。」とヴェラヤティはロシアのヴァルダイ・クラブで演説して言った。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ」と彼は言い足した。

 今我々はハメネイが今日使ったキーワードを、これらの文に適用できる。「もしイランがペルシャ湾を通って石油化学製品を輸出することができないなら、誰も輸出できないだろう」。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ。」

 イランがこの動機があるかもしれないことは、イランが今日の攻撃に対して責任があることを意味したり、証明したりはしない。国際水域で、二隻の外国タンカーを沈める危険を冒すのは、用心深いイランが通常やりそうなことではない。ほかの誰かがイランのせいにするためにそれを始めた可能性がある。

 それでも、イランが関与していたか否かにかかわらず、ハメネイが言ったことは、トランプがイランに送った安倍首相が理解し、ホワイトハウスに伝えるべき非常に重大なメッセージだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/06/todays-attacks-on-ships-in-the-gulf-of-oman-are-not-in-irans-interest.html
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 属国の売国傀儡に、自立した指導者を説得できるはずがない。

 植草一秀の『知られざる真実』6月13日
 消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

 立川談四楼氏のツイート「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」だって。というのをネットでみかけたので、小池晃参議院議員の質問と彼の答弁録画を確認した。こういう発言だ。各自ご確認願いたい。
「それは全く馬鹿げた、これは政策なんだろうとこう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ。それは。」

2019年5月27日 (月)

イギリスの対イラン偽旗作戦?

Finian Cunningham
2019年5月21日
スプートニク

 イギリス・メディアが、イギリス・エリート奇襲部隊の小チームが、ペルシャ湾でイギリスで登録された石油タンカー守るために配備されていると報じた。

 この報道が、イギリス諜報機関による何らかの形のニセ情報ではなく、本当に正確なら、何かうさんくさいがものある。

 サン紙は、ホルムズ海峡を経由してペルシャ湾に入る商業船舶に搭乗すべく、特殊舟艇隊(SBS)二部隊が、飛行機で中東に送られたと報じている。SBSは、イギリスのエリート落下傘部隊SAS連隊に対応する海軍版の部隊だ。彼らは、いずれも極秘任務で活動するよう訓練されている。

 湾岸におけるアメリカ・イラン間で緊張がエスカレートしている時期の、このエリート・イギリス部隊派遣報道だ。サウジアラビアともう一つの産油王室アラブ首長国連邦が、アメリカ同盟国がイランの攻勢とされるものに対処するため防衛を強化するよう主張している。

 先週、4隻の石油タンカーがUAEのファジャイラ港近くで破壊された。イエメンに本拠を置くフーシ派による、サウジアラビア石油圧送施設に対する無人飛行機攻撃に関する報道もあった。テヘランは、いかなる関与も激しく否定しているが、嫌疑は、これら破壊行為の黒幕として、イランに向けられ、実際戦争を刺激する「悪意ある陰謀」を警告した。

 最近、アメリカ政治家はイランに対する敵対的発言を強化している。週末、もし「イランがアメリカを脅やか」せば、それはイスラム共和国の「公式の終わり」だとドナルド・トランプ大統領は激怒した。フォックス・ニュースで、戦争タカ派の共和党トム・コットン上院議員は、もし戦争が勃発したら、アメリカはたった2度の攻撃「最初と最後のもの」だけでイランを敗るべきだと言った。もう一人のタカ派リンゼー・グラム上院議は、もしアメリカ権益が傷つけられたらアメリカは「圧倒的な力」を行使するよう要求した。

 イランを大量破壊するというワシントンから聞こえる錯乱した誇張は不吉に聞こえる。それは、国際法と国連憲章に違反する、犯罪的で無謀な侵略だ。

 それが、イランがアメリカや同盟国の極めて重大な権益に標的を定めているという印象を与えることを狙って画策される「偽旗」攻撃に、世界中の大衆が極端に警戒していなくてはならない理由だ。イランは繰り返し、アメリカと戦うことに興味はないと言っている。テヘランは、もし攻撃されたら、狭いホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油経済を停止させるのに加え、手ごわい防衛で対応すると警告したが、彼らの国を壊滅的な紛争に陥れるのはイランの利益にならない。

 この重要な時点で、「極秘」任務でのイギリス奇襲部隊派遣は厄介な疑問を提起する。イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が「不安定化活動」と呼ぶものでワシントンの反感を買わないようイランに警告したのとまさに同時に、それが起きた。「イランに言いたい。アメリカの決意を過小評価してはいけない」と曖昧な言葉でハントは言った。

 すぐに思いつく最初の疑問はこうだ。巨大石油タンカーに配備された個々のイギリス兵は、一体どうやってそれらの船を守れるのだろう? イランには、海岸線から発射できる致命的な空対地ミサイルの武器弾薬があることが知られている。だから、もしイランが戦争をすることに決めた場合、エリート的な地位にかかわらず、少人数の分隊は、飛来する弾道ミサイルを一体どのようにしてかわすつもりなのだろう?

 大ざっぱなメディア報道によれば、イギリス特殊部隊は、それから、石油タンカーから海軍ヘリコプターで空輸されて、ペルシャ湾南側、おそらくは、イギリスが植民地住民時代の軍事基地を維持しているオマーンかUAEに再配備され予定だ。

 実際、無謀な行為丸ごと、安っぽいジェームス・ボンド映画で没にされた脚本のように、非常にうさんくさく聞こえる。わずかな人員配置とミサイル迎撃装置を考えれば、商用船舶を守るという表向きの目的は信じ難いと切って捨てられよう。

 そこで、これらイギリス特殊部隊は、一体何が本当の狙いだったのかについて、いっそう邪悪な疑問が生まれる。あらゆる特殊部隊と同様、彼らの専門は、卑劣な企てや秘密作戦だ。都合よくイランのせいにできる偽旗挑発を仕組み、それを対テヘラン全面的攻撃の口実にするため、彼らが使われている可能性ののほうがずっとありそうに思える。

 トランプ大統領は個人的にイランとの戦争を望んでいないかもしれない。彼は確かにイラン指導部を嫌悪しているが、同時に彼は憎しみを解決するため未来の外交会談を望むと言っている。だが、ワシントンでは、他の多くの政治家や軍のタカ派には、イランを攻撃することについて、そのようなためらいは全くない。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官のようなタカ派は、政権交代を強制するためのイランへの爆弾投下を公然と要求している。おそらくボルトンや他の連中は40年前アメリカに支援されたシャー傀儡独裁をイランが打倒したのを決して許していないのだ。

 イギリスとアメリカによる石油の搾取と、1953年のCIA/MI6が画策したクーデターというイランのひどい過去は、1979年にイラン国民に打倒されるまでの残酷で圧制的なシャー体制をもたらした、偽旗作戦と卑劣な企みの典型的な例で、イギリスが明らかに中東でアメリカ帝国主義戦争にとっての「頼りになる共犯者」であることを実証している。

 アメリカ軍産複合体の利益のために、ペルシャ湾で戦争を引き起こす邪悪な案をイギリス軍の立案者が企てても決して驚くべきではあるまい。従順な欧米ニュース・メディアが無批判にイランのせいにする石油タンカーや石油圧送施設に対する破壊行為は「よくやった、おめでとう!」と言うのと同じぐらい朝飯前のはずだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201905211075195607-uk-dirty-operations-iran/

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 二人の自撮りで、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のビフ・タネンと、ジョージ・マクフライを連想した。

 ジャーナリズムとされるものが、大本営広報部として、しっかり虚報をわめきたてるなか、フイクションのはずの小説が、ジャーナリズムになっている。と、テレビ呆導を見ずに読んでいる『ウラミズモ奴隷選挙』で思う。68ページにこうある。

 にっほん人とは何か? それは奴隷とは何かについてまともに考えたことが一度もない国民。というよりかそれ以前に、自分とは何で今どんな状態かさえ、思考して言語化した記憶のない奴隷集団。それで外国との折衝がうまくいくはずがない。だってにっほんにおいては、全部の交渉設定が、必ず、奴隷対主人なので。つまり人間同士の関係というものが訓練できていない。

 属国の首都上空は、実際は宗主国領空。

日刊IWJガイド「 トランプ米大統領来日! 首都の都心上空に響き渡る米軍ヘリの爆音! 本日午後4時より、『「横田空域」は事実上の訓練空域!実戦を想定した 市街地上空の低空飛行!? ~岩上安身によるジャーナリスト吉田敏浩氏インタビュー』を配信します」 2019.5.27日号~No.2447号~(2019.5.27 8時00分)

 

2019年5月26日 (日)

イラク戦争とトランプが提案しているイラン戦争との相違ベストテン

Juan Cole
Informed Comment
2019年5月15日


1.イラクの面積は43.83万平方キロメートルで、イランの面積は164.81万平方キロメートルだ。すなわち、イランは地理的に、イラクより3.76倍広く、ほぼ4倍の大きさだ。

2.侵略時、イラクの人口は2600万人だった。イランの人口は現在8100万人だ。

3.エリック・シンセキ大将は、ブッシュ侵略前に、バルカンでの米軍の経験に基づき、イラクに安全を実現するには、800,000人の部隊が必要だろうと議会で証言した。ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、不当に彼が6カ月で彼らを撤退させることができると誤って信じて、100,000人の兵隊を主張した。後に、ブッシュのイラク総督ポール・ブレマーが、イラクで「我々には決して十分な兵隊がいなかった」ことを認めた。

4.イランはイラクと比べて3倍人口ちゅう密だから、シンセキの正しい計算によれば、イランを占領するには、アメリカは240万人の部隊が必要になるだろう。

愚かな戦争は当然の結果になる

5.米国軍人総員は約2,141,900人で、うち1、281,900人が現役で、残りは予備役人員だ。

6.イラク軍は4つの強力な戦車師団を持った従来型の軍隊だったが、アメリカ空軍が、それを黒い炭素の埃に変えた。侵略に反対するイラク人がゲリラ戦術に転換すると、アメリカは問題に陥るばかりで、決して効果的に対処できなかった。

7.イランはゲリラ戦のために、既に少なくとも150万人の民兵集団バシジ部隊を動員できる。これも500,000人以上の現役軍人に加えてだ。

8.イラクは主に、おそらく人口の17%のわずかなスンニ派少数派に支配されていた。イランは人口の90%を構成するシーア派多数派に支配されている。イラク政権が小数派だったので、ブッシュ政権は、彼らを権力の座につけることで、過半数を占めるシーア派共同体と仲良くなることが可能だった。この措置はスンニ派を周辺化し、怒らせたが、彼らは少数派だったので、それに対し大したことはできなかった。イランでは、シーア派多数派が、アメリカ侵略者に対する大規模な闘いを開始するだろう。

9.ブッシュは、イギリスとスペインを含め、イラク戦争のために国際同盟者を見いだせた。西ヨーロッパの誰も、トランプのイラン戦争には加わらず、アメリカを孤立させ、単独行動主義のいじめっ子らしくさせるだろう。

10.イラクの隣国、トルコとイランと、特にサウジアラビアは、サダムに酷評されていたので、ブッシュ侵略に強く反対しなかったが、シーア派のイラク人や、多くのシリア人や、アフガニスタンのハザラ人や、パキスタンの約4000万人のシーア派信徒はイランを支援するだろう.

ボーナス・ビデオ

PBSニューズアワー: “明らかな攻撃と軍隊配備後、高まり続けるアメリカ・イラン間の緊張”

記事原文のurl:https://www.juancole.com/2019/05/differences-between-proposed.html

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 羽田空港からおいでになったのはびっくり。前回の基地出入りが、マッカーサーの来日を彷彿させたので、必死でおことわりしたのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』
 酷暑ゴルフと盛り下がり千秋楽国賓トランプ日程

 「栃ノ心のかかと」異様に時間がかかったエセ判定後ビデオは二度と流されなかった。安心して今日の相撲は見ずに済む。

 尊米攘夷!

日刊IWJガイド・日曜版「尊米攘夷体制下、トランプ大統領が来日! 本日午後7時より、『「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く!』を再配信!」 2019.5.26日号~No.2446号~(2019.5.26 8時00分)

 先日のインタビューと直接つながっている。

「戦後国体」は「尊米攘夷」!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!?~5.16岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビュー 2019.5.16

 

2019年5月20日 (月)

トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある

2019年5月12日
Paul Craig Roberts

 トランプは愚かな任命をした結果、成功した大統領となる可能性を破壊した。現在彼は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とイスラエルによって、対イラン戦争に向けてはめられつつある。

 イラク、リビア、シリアとベネズエラに対して利用されたウソと同じ手法を使って、ボルトンは、中東のアメリカ軍に対するイランの間近に迫る攻撃の「不穏なエスカレーションの兆候」でイランを非難した。攻撃に対する防衛を支援するため、ボルトンはパトリオット・ミサイル中隊と空母打撃群と爆撃機部隊を地域に派遣するよう命じた。

 イスラエルの新聞ハーレツさえ、ボルトンがイランの行動「不穏なエスカレーションの兆候」を特定し損ねていることを指摘した。https://www.haaretz.com/us-news/u-s-sends-patriot-missiles-to-the-middle-east-to-counter-iranian-threats-1.7221997 他の誰もそうした兆しを見ていない。

 パトリオット・ミサイルの理由は、イランに攻撃を思いとどまらせるためではなく、イラン攻撃に対するイランの反撃成功を防ぐためだ。

 ありそうな状況は、こうだ。イスラエルがアメリカの船なりなんなり選択したものを攻撃し、それをイランに罪をなすりつけ、トランプに「アメリカを守って」報復するようを強いるか、あるいは、アメリカを偽装したイスラエルがイランを攻撃し、イランの反撃を挑発するというのがワシントンのシオニスト・ネオコンとネタニヤフ間の取り引きだ。

 ワシントンがイラン核合意から離脱し、再度制裁を課し、ロシア、シリア、イラク、リビア、ベネズエラ、イエメンに対してしたように、イランに果てしない濡れ衣を着せ、過度に挑発され続けているイランはすでに一触即発状態にある。イランを激怒させるのに多くは要すまい。

 トランプは明らかにはめられている。ボルトンとネタニヤフがアメリカにイランに対して戦争をさせたいのなら、それが彼らの選択だ。

 そして彼らはアメリカにイランに対し戦争をさせたいのだ。イランとシリアはヒズボラを支持しているが、イスラエルが二度試みたもの、ガザで非武装の女子供を殺す以外に何の能もないイスラエル軍は、即座にヒズボラに敗北し、ヒズボラはイスラエルの南レバノン併合を阻止している。だからヒズボラへの支持を除去することは、イスラエルとワシントンのネオコン同盟者にとって重要なのだ。

 ネオコンにはイランで混乱を引き起こすもう一つの理由がある。もしボルトンがアメリカがリビアやイラクやシリアで作り出したような状況を、イランでも作り出すことができれば、ロシアの世界情勢に対する独立姿勢への罰として、アメリカが送り込むジハード戦士がロシア連邦のイスラム諸州に潜入できるのだ。

 シリアでより、イランでの方がロシアにとっての危険は高いのだ。座視すれば、ロシアは莫大な代償を強いられよう。

 中国も興味を持っている。中国へのロシア・エネルギー・パイプラインが完成するまで、中国はイラン石油を必要としている。混乱によるイランの崩壊は、中国エネルギー供給を減らすことで中国を締めつける一つの方法だ。

 ボルトンとネタニヤフがトランプにやらせようとしている戦争は連中が考えているより遥かに大きな可能性が高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 植草一秀の『知られざる真実』
 消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

米軍基地から植民地入りし、へぼゴルフにつきあい、土着の競技をマス席占拠で観戦し賞を与え、無意味な植民地議会演説はせずに帰る。
意見が常に完全に一致する人物に「自動車の輸出は抑えろよ」と命じて帰るのだろうか。それだけ植民地の実情を見せられても、進んで傀儡与党に投票し、棄権する人々の頭の中はどうなっているのだろう。先日も、熱烈与党支持者というより「党員」の知人をスーパーマーケットでみかけた。会わずに済むよう急いで移動した。

2019年5月18日 (土)

ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう

フィニアン・カニンガム
2019年5月15日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 「イランの攻勢」という劇的な事前に筋書きが書かれていたのが明白な好戦的なアメリカ当局者による警告の後、実に好都合に、ペルシャ湾岸地域でイランを巻き込むような破壊活動事件とされるものが起きた。

 一方、澄まし顔のマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランと戦うことを望んでいないふりをしている。イランの違反行為と主張されることに「対処する」目的で、突然アメリカ軍がペルシャ湾で武力を拡大させたことを考えれば、彼の発言は信じたい気持ちを損ねてしまう。

 いつものように欧米ニュース・メディアは、イランに対する戦争の口実作りに強い関心を持ったサウジアラビアや首長国当局者を情報源にして、破壊活動とされるものを、あたかも事実であるかのように「報道」(というより、むしろ「おうむ返し」)している。

 ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害や、反体制派の野蛮な大量処刑に関して、昨年サウジアラビア政権が発したグロテスクな、あからさまなウソを考えれば、最新の船の事件を巡るサウジアラビアの主張を信頼性が高いと欧米メディアが易々と信じる様子は気分が悪くなる。.

 「2隻のサウジアラビア石油タンカーがアラブ首長国連邦沖で破壊され、世界の石油供給に対する潜在的に深刻な脅威となっている」[原文のまま]と、情報の入手先をサウジアラビア政府に帰して、イギリスのガーディアンは報じている。ガーディアンが省いているのは「破壊」に続く「とされる」というキーワードだった。与えられる印象が、悪意による本当の事件であるかのようなものになっているのにお気づき願いたい。大半の他の欧米ニュース・メディアも同様に、サウジアラビアや首長国の公式声明に頼っている。

 だが、サウジアラビアと首長国の当局者が、総計四隻のタンカーで起きたとされる「重大な損害」について、詳細を語っていないことは示唆に富んでいる。

 我々が知っているように思えるのは、四隻の船が日曜早く、UAEのフジャイラ港沖で、何らかの方法で損傷したことだ。海上の場所は、ホルムズ海峡から南に約140キロ、ペルシャ湾外のオーマン湾内だ。ホルムズ海峡は、オーマン湾からペルシャ湾への狭い通路で、世界に出荷される全ての原油の最高30パーセントが毎日通過している。

 「もし」アメリカが、イランに対して軍事攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡の領海を封鎖すると、イランは先週再度恫喝した。イランによるそのような動きは、石油市場で予想される危機のため、世界経済を混乱に陥れるだろう。それは確実に、アメリカとイラン間の総力戦を引き起こし、サウジアラビアやイスラエルのような、この地域のアメリカ属国政権が、テヘランに対する攻撃を支援するため乱入するだろう。

 今のところ、最近の船舶事件に関してイランに対する明示的な公式非難はない。だが、どうやら明かにイスラム共和国にぬれぎぬを着せるべく酷く歪められているようだ。

 欧米メディアが無批判に言葉を引用しているサウジアラビア・エネルギー大臣ハーリド・アル=ファーリハは、攻撃されたとされる船の一隻はサウジアラビアのラス・タヌラ港でアメリカ市場向けの原油を積み込みに行く途中だったと主張した。サウジアラビア当局者は、破壊活動とされていることについての詳細を何も説明しなかったが、それが「航行の自由を損なう」ことを狙っていたと強調した。彼は「石油タンカーの安全を保障する」国際行動を呼びかけた。アメリカという自称世界の「警官」(より正確には「凶悪犯」)が、世界のどこであれ帝国主義の任務を隠蔽するためにいつも持ち出す言葉遣いだ。

 先週アメリカが、核搭載B-52爆撃機と空母打撃群をペルシャ湾に派遣したと警告した時、アメリカは「アメリカの権益」に対するあらゆる攻撃とされることに対して「イランやその代理人」に打撃を与える権利を仮定した。ワシントンの言葉遣いは非常に曖昧で、主観的なので、それはどんな種類の認知された挑発にでも適する。

 アメリカ市場向けにサウジアラビアで原油を積みに行く途中の石油タンカー? それは確かにアメリカの重要な利害に対するイランの攻撃と見なされるに相応しかろう。

 先週ワシントンは「イランあるいはその代理人」が「商用海上交通を標的にする」と決めているという大げさな警告を公表した。数日後に、タイミング良く、船舶4隻の破壊活動とされるものが起きるとは芝居ポスターにおあつらえむきに思われる。

 イランは、アメリカとの戦争を始めるつもりはなく、イランはあらゆるアメリカの攻撃から自らを守る行動しかしないつもりだと言っている。テヘランの外務省は最近の破壊活動という主張を「極めて警戒すべき」と見なし、正確に何が起きたかについて、サウジアラビアと首長国当局に、より明快な説明を要求した。彼らの中傷の実績を考えれば、両国とも、真相について本当のことは言わないと思って間違いない。

 疑問点をはっきりさせる質問は、もちろん、この緊張の意外な展開で一体誰が利益を得るかだ。確かに、それは対イラン攻勢を強化するという、アメリカやサウジアラビアや、イスラエルの願望を満たす。

 もう一つの重要な疑問は破壊活動とされているものの場所だ。もしイランがこのような作戦を実行したいと思えば、ホルムズ海峡のイラン領海近辺でするほうが、ずっとありそうだ。真面目な話、いくつかのイランの奇襲部隊が、約140キロも離れた海域で4隻の石油タンカーを攻撃することはどれぐらい実行可能だろう? ペルシャ湾に本拠地を置くアメリカ第五艦隊に徹底的に監視されている海域で。

 けげんなことに、既に述べた通り、破壊活動とされるものに関して検証可能な情報は皆無だ。我々が知っている全ては、ジャーナリストが領事館にいる間にどこへともなく消えたり、イエメンの子供たちが「間違い」による空襲で虐殺されたり、サウジアラビアの虐げられたシーア派少数人種の穏やかな女性抗議者は剣による斬首で処刑すべき「テロリスト」だと主張したりする人々の同類のサウジアラビアと首長国の当局者による主張だ。

 そして、恥ずべきことに、欧米メディアは、このお笑いぐさのへたな芝居を、大きなあどけない眼をして、従順に易々と信じて賛同しているのだ。

 ものの順序、タイミング、情報源、底意と動機に加えて従順な欧米メディアの盲従。 これがイランに罪を着せる偽旗作戦なのは確実だ。

 もしこれが、アメリカ軍による攻撃の口実という結果にならなければ、少なくとも、ワシントンとその属国サウジアラビアとイスラエルは、ヨーロッパ属国を脅し、危機的状況にある核合意を巡り、歩調を合わせて対イラン経済戦争を強化させようとするはずだ。ちなみに、この国際条約は、立証できるのだが、アメリカの政治的破壊活動によって粉砕されたのだ。

 実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 本当に、先天的に犯罪的なアメリカ政権のウソによって、世界は大惨事になりかねない戦争に引き込まれつつあるのだ。

 個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/15/who-really-gains-from-the-gulf-ship-sabotage/

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実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 ウソつき商業マスコミ、小生には興味が全くないことだけを垂れ流す。緊急事態条項には決して触れない(と思う。討論番組も、自称報道も見ていないので確信はないが)。まもなく、宗主国大統領が、空の玄関、羽田空港ではなく、日本占領継続中の証明として、裏口の米軍基地から入国し、大相撲で賞を与え、米軍基地から出国する。ウソつき商業マスコミ、基地から出入りする意味について解説するわけもない。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」に、もちろん「8. マスコミを支配する」という項目がある。シナリオ通り進行中。

日刊IWJガイド「緊急事態条項によって『民主主義と人権の停止を、憲法が容認することになる』と澤藤統一郎弁護士が危惧! 本日午後8時より、2013年6月10日に行われた『自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾』を再配信します!」 2019.5.18日号~No.2438号~(2019.5.18 8時00分

 

2019年5月12日 (日)

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。

 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。

 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。

 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。

 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。

 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。

 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。

 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」

 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。

 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。

 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。

 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。

 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。

 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。

 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/

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 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

2019年4月30日 (火)

シリアで敗北したアメリカは怨恨作戦に変更

2019年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 2011年に始まったアメリカが画策した対シリア代理戦争と、いわゆる「アラブの春」の盛り上がりは、全てワシントンの完敗で終わった。

 シリア政府を打倒し、そして/あるいは、リビアのような分割され、破壊された国にするという主要目的は、失敗しただけではなく、ロシアとイラン両国の強固な対応を引き起こし、両国はシリアに未曾有の足掛かりを得、他の地域全体に前例がない影響力を得た。

 ワシントンの法律、外交専門家で、最近は「イラクとレバントのイスラム国」に対処する世界連合のための大統領特使」という肩書きだったブレット・マガークが、『フォーリン・アフェアーズ』誌で、アメリカのシリアでの敗北について悔やんでいる。彼は東シリア不法占拠からのアメリカ撤退計画とされていることに抗議して辞職していた。

 シリアにおけるアメリカ政策を支える合法的な統一された目的の欠如を例証して、マガークの長い苦情は、どの段落も矛盾に満ちている。

 『シリアでの受け入れ難い真実:アメリカは少ない労力で大きな成果を上げることはできないし、試みるべきではない』という題名の記事でマガークはこう主張している(強調は筆者による)

これまで4年にわたり、私は、イスラム国(ISIS)の勃興に対する世界的対応を率いるのを手伝った。ことに対し、外国人ジハード戦士の磁石として機能し、世界中でテロ攻撃を開始する基地だった中東の中心のISIS「カリフ制」を破壊するのに成功した。

 マガークはこうも主張している。(強調は筆者による)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話した後、トランプは、明らかに結果を考慮せずに、シリアから全てのアメリカ兵を撤退させるという驚くべき命令をした。トランプは、その後それを修正した。この記事執筆の時点で、彼の計画は、約200人のアメリカ兵が北東シリアに駐留し、更に200人がシリア南東の孤立した基地アル・タンフに残る。(政権は、無効な可能性が高いが、連合の他のメンバー諸国が内向的なアメリカ軍を彼ら自身の軍隊で置き換えることも希望している。

 もしマガークが言っていることの何かが本当なら、ISISは確実にアメリカだけでなく、全ての連合諸国、主に西ヨーロッパ諸国に対して脅迫だ。もしISISが、それぞれの本国で、本当に安全保障に対する脅威を意味するなら、彼らはなぜ熱心に兵隊を派兵しないのだろう? もしこれが本当だったら、そもそもアメリカが軍隊を撤退させるだろう?

 答えは非常に単純だ - ISISは欧米の創作だったのだ。シリア政府を「孤立させ」、アメリカとそのパートナーが公然とすることができなかった軍事行動やテロ活動実行するのを支援するよう、あからさまに企画された手段だったのだ。

 アメリカと同盟国が、東シリアで「サラフィー主義侯国」と呼ぶものを作り出すつもりなのを明らかにしたのは、漏洩した2012年のアメリカ国防諜報局(DIA)メモ(PDF)だった。メモはあからさまに、それ(強調は筆者による)を述べている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされるシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

 DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを明らかにしている。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持する。

 この「サラフィー主義」[イスラム]「侯国」[国家]は、既に包囲されたダマスカス政府に対する追加の圧力をかけ、シリアでの直接欧米軍事介入のための最終的な口実となるべく、タイミング良く現れることになった。

 2015年のロシアによる介入によってのみ、アメリカ計画が覆され、シリアに対するその公然の戦争が中ぶらりん状態で凍結されたのだ。

 マガークや欧米支配体制内の他の連中は、本質的に彼ら全員共同の失敗であるものを、もっぱらアメリカのバラク・オバマ前大統領と、現在のドナルド・トランプ大統領両方に関連づけて、自分たちと切り離そうとした。

 トランプ大統領が東シリアで軍隊を維持するか否かにかかわらず、ワシントンが味わった深刻な戦略上、地政学上の敗北を変えたり、無効にしたりするものは何もない。

 逆に、シリアだけでなく、隣接するイラクの軍隊レベルと展開は、調停や再建を損ない、中東に対する次の段階のアメリカ干渉に貢献する。

 ワシントンによるテロ戦争

 中東における、アメリカ軍事介入の最近のエピソード、口実として役立つよう、アメリカ自身が作り出し、意図的に配備したテロリストと戦っているのは、アメリカ「焼き畑方式」外交政策の例だ。

 農民が好きなものを土地で栽培できるよう、何の役にも立たない森林を焼くのと全く同様に、アメリカは、中東で自分の役に立つものに置き換えようと、アメリカに役に立たない新興政治経済体制を意図的に破壊した。

 マガークは、ISISの敗北に対する彼風解釈を主張し、記事の中でほとんどこれを認めている(強調は筆者による)。

4年間で、ISISはかつて支配していた領域のほとんど全てを失った。指導者の大部分が殺された。イラクでは、400万人の国民が、かつてISISに占領されていた地域に戻った。他のいかなる最近の激しい紛争後も比類がない帰還率だ。去年、イラクは国政選挙を行い、有能な親欧米派指導部が、更なる国の統一に注力する新政府の中心となった。シリアでは、シリア民主軍SDFが北東部で、領土的温床からISISを完全に一掃し、アメリカ主導の安定化計画が、シリア国民が彼らの家に戻るのを助けた。

彼はこうも主張している。

アメリカ人ではなく、イラク人とシリア人が大半の戦闘をしている。ワシントンのみならず、連合諸国が経費を負担している。アメリカの2003年のイラク侵略とは異なり、この作戦は、広範囲にわたる国内的、国際的支援を享受している。

 言い換えれば、国内、国際の支援が得られるよう企てた、シリア、イラク両国にわたり、極めて恐ろしい、人為的に計画された敵を利用することで、両国を破壊し、アメリカと「連合諸国」が好きな時に地域再建するのを可能にするよう再設計された政権転覆作戦だったのだ。

 マガークは、アメリカ率いる連合の功績を列挙しているが、彼はロシアとイランが率いる地域で非常に更に効果的で強力な連合の存在を割愛している。

 マガークは、東シリアで空っぽの砂漠を奪還したことを自慢するが、シリアの最も重要な中枢である最も人口が多い都市を取り戻したのは、シリア・アラブ軍や同盟者のロシアやイランやヒズボラだったのだ。

 イラクでは、イランが資金援助する人民動員隊(PMF)が、ISISとの戦いの大部分を行っており、その過程で、有害なアメリカとの防衛パートナーシップや、高価なアメリカ兵器契約や、その両方を正当化するための、アメリカが支援するテロリストの大群よりも、しっかりイラクを安全保障する市民軍の恒久的な全国ネットワークを作リあげた。

 記事のあとの方で、マガークは最終的に、シリアでのアメリカ軍のプレゼンスは、ISISとはほとんど関係なく、「大国間外交」にこそ関係していることを認めている。

 彼はシリア内の「アメリカ勢力圏」について語り、アメリカが公然と匿っているも同然のテロリストを追って、シリアに入っているイラン人やロシア人を殺して、それを「維持」するアメリカ能力を自慢しているのだ。

 シリアでの代理戦争で、アメリカによる多くの明らかな失敗によってのみ可能となった地政学的進展によるシリア内の「イラン軍定着」をマガークは繰り返し非難している。

 何よりも、ISISは、シリアとイラクの独立政府支配下の地域で、ロシアとイランの協力で絶滅されたのだ。

 ISIS残滓が「アメリカ勢力圏」内の領域にしがみついているのは偶然の一致ではない。

 アメリカはシリアに留まるために「ISIS」を口実として利用し続けながら、同時に、地域でのアメリカ駐留が、ダマスカスに対テロ作戦を支援するよう招かれたロシア、そして、実際に中東に存在している国イランの影響力を封じ込め、地域に対する欧米支配を回復させることを狙っているのを認めている。

 この支離滅裂な矛盾する主張は、テロリストを排除し、シリア領土を保全するというロシアとイランの明快な狙いと、この狙いを実行すべく明快な行動している両国とは対照的だ。またロシアとイランは、この狙いに対して、地域の全当事者に、シリアと地域の平和と安定に当然伴うだろう経済的、政治的利益を含め、報奨を提供している。

 ワシントンの反平和戦争

 ワシントンの非論理的な矛盾する言説は、中東での統一目標としてのあらゆる概念にも悪影響を及ぼす。たとえその目標が地域の覇権であるにせよ、数多くの失敗と、同盟国に対する報奨の欠如は、成功のあらゆる可能性を損なってしまう。

 実際的な統一目標、魅力的な報奨、筋の通った作戦計画がないので、代わりに、アメリカは、再建努力を妨げるべく、アメリカ軍が占領する地域を通して、わずかに残ったテロリストをイラクとシリアの間でかきまぜて維持し、これらの地域を民族の境界に沿って分割する試みや、これらの国々と同盟国に制裁の狙いを定めて、調停と再建を損なうことを始めたのだ。

 対イラン制裁は、シリアとイラクを助けるテヘランの取り組みや、各国の経済再建と復旧に直接影響を与える。モスクワに対するアメリカ制裁も同じだ。

 多くの石油があるシリア東での継続中の違法なアメリカ占領によってシリア自身の石油生産が行き詰まっている状態で、シリアに送ろうとされている燃料出荷も、アメリカは標的にしている。

 「アメリカ制裁により、シリアの燃料不足が悪化し、怒りをひき起こした」という見出しの記事で、APはこう報じている。

今8年の戦争を生き残った政府に支配される地域のシリア人は新たな災難に直面している。大都市での生活を停止させた広範囲にわたる燃料不足だ。

 記事はこうも報じている。

欠乏は、大方、欧米によるシリア制裁と、主要同盟国のイランに対するアメリカ制裁更新の結果だ。だが、彼の支配に反対する8年間の反乱を、彼が鎮圧するのに成功したのとまさに同時に、欠乏が、バッシャール・アサド大統領政権に対するまれな、広範囲にわたる国民の批判をひき起こしたのだ。

 制裁と、シリアでの代理戦争を引き延ばす意図的な試みの組み合わせが、「守るべき責任」のあらゆる概念に対するワシントンの本当の態度を、まざまざと示している。

 燃料は、それを最も必要としているシリア政府と軍にまだ届いているが、ワシントンがはっきり意図しているように、シリア一般市民に途方もない苦しみを起こすはずだ。

 ワシントンはシリア国民の苦しみを軽減するためにダマスカス政権排除しようとしているわけではない。ダマスカス政府を排除しようとして、シリア国民の巨大な苦しみを引き起こしているのだ。

 ワシントンは対シリア戦争で敗北しながら、平和に反対する戦争を継続している。この戦争はシリアの前進の試みを損なうだろうが、そうすることで、「ISIS」ではなく、「イラン」や「ロシア」ではなく、他の何よりも、アメリカの悪意ある関心と狙いが、地域を破壊していることを世界に明らかにしているのだ。

 アメリカによる侵略や介入から、各国が十分防衛するのを可能にし、アメリカの現在の覇権戦争を駆り立てているウォール街やワシントンの既得権益組織無しで、世界が前進することを可能にする、連中にとって代わる、地域と世界の秩序が確立するまで、シリアでも地域の至る所でもアメリカの怨念作戦は続くだろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/20/us-defeat-in-syria-transforms-into-campaign-of-spite/

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日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領!米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!?」 2019.4.30日号~No.2420号~(2019.4.30 8時00分)

 全く知らなかったが、IWJガイドによれば、本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日

■はじめに~<本日の再配信>本日4月30日は、ヒトラーが自殺した日!本日午後5時より、「参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)」をフルオープンで再配信します!

 大本営広報部による改元洗脳呆導洪水の中、着々と永久地獄、属国ファシズムへの道を進む劣等。昨日は、朝から行楽にでかけたおかげで、昼の痴呆洗脳番組をみていない。国際弁護士や、すし友は、赤絨毯から追いだされた人物や令和おじさん称賛を続けているのだろうか?夜は、歌番組と居酒屋と中華料理めぐりを見た。

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