イラン指導者はヒトラーより酷く、絶対君主制はクールだ - サウジアラビア皇太子

公開日時: 2018年4月3日  00:24
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©Charles Platiau / ロイター

イギリス支配体制のお気に入りでいるだけでは満足できない模様で、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)サウジアラビア皇太子は、アメリカ国民も口説き落とそうと魅力攻勢を進めている。

月曜日のアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグとの広範な宣伝インタビューから判断して、アメリカ政治支配層を感銘させる成功請け合いの方法は、イスラエルを賛美し、イランを悪魔化することだと皇太子は判断したに違いない。

MbSは、元ジョージ・W・ブッシュ大統領のスピーチライター、デーヴィド・フラムを霊媒者として呼び出し、イランとムスリム同胞団と、アルカイダや「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)のようなスンナ派テロ集団について語り、王国の敵を“悪の三角形”と表現した。

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“イラン最高指導者に比べれば、ヒトラーがまともに見えると私は思います”ビン・サルマーン皇太子は何の皮肉でもなく、証拠も無しに、ゴールドバーグに語った。“ヒトラーはイラン最高指導者がしようとしていることをしませんでした。ヒトラーはヨーロッパを征服しようとしました。 … 最高指導者は世界を征服しようとしています。”

MbSが、彼の魅力攻勢で切り札を出したのは、イスラエルについて語った際だった。ゴールドバーグによれば、MbSはイスラエルに“ついて悪く言わなかった”。

ユダヤ人には、少なくとも現在のイスラエルの一部で国民国家を持つ権利があるかどうかというゴールドバーグの質問に、皇太子はこう答えた。“それぞれに、どこであれ平和な国で暮らす権利があると思います。パレスチナ人とイスラエル人には彼ら自身の土地を持つ権利があると思います。”

イスラエル当局による最近のパレスチナ人18人殺害前に、インタビューは行われたが、ゴールドバーグは、事件が皇太子の考えを変えることはあるまいと憶測している。

“ムハンマド皇太子との会談は、ガザ-イスラエル国境で死傷者がでた最近の暴行前に行われたが、こうした出来事を踏まえて、皇太子が見解を抑えただろうとは私は思わない”とゴールドバーグは書いた。“サウジアラビア人は、多くのアラブ指導者たちと同様、パレスチナ人にはうんざりしているのだ。”

これはサウジアラビア皇太子というより、露骨なシオニストとして知られ、イスラエル軍で兵役に服したこともあるアトランティック誌編集者による評価である点に留意されたい。彼の個人的プリズムを通して主題を歪めるのは欠陥ではなく、2016年3月に公開された元大統領バラク・オバマとのものと同様、ゴールドバーグ・インタビューの特徴だ。

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二人がワシントン郊外のサウジアラビア所有の邸宅で会談した際、皇太子は“あふれんばかりの快活さ”と表現して“もしムハンマド皇太子が実現したいと言っていることを実際に実現すれば、中東は違う場所になるだろう”とゴールドバーグは読者に語っている。

皇太子のハンドラー連中は、会話が女性の行動を規制するサウジアラビアの法律に向かって“皇太子が単刀直入な方向に逸れそうに見えた際など”心配でまゆをひそめていた。

“1979年以前、サウジアラビアに、社会的後見人の習慣はありましたが、後見人法はありませんでした”とMbSは述べた。“預言者ムハンマドの時代までさかのぼるわけではありません。1960年代には、女性は男性後見人と一緒に移動しませんでした。しかし、今はそうなっており、我々はこの方向で進み、家族も文化も損なわずに、これに対処する方法を考えたいと思います。”

ゴールドバーグの解釈では、1979年は、イラン革命と、スンナ派過激派によるメッカのアル＝ハラム・モスク占拠事件のおかげで“王国で保守的揺り戻しが起きた“サウジアラビア史上の転換点”なのだ。だから、サウジアラビア人女性の地位について、本当に責められるべきなのは進歩的なMbSではなく、“悪の三角形”なのだ!

ところが、それに対して何かするつもりかと質問されて皇太子は答えた。“サウジアラビアには多数の保守的な家族があります。家庭内が分裂している家族が多数あります。”

何千人もの一般国民の命を犠牲にして、2015年3月以来続いているサウジアラビアが率いるイエメン軍事介入についてはどうだろう？

“サウジアラビアはイエメン国民を助けようとしているのです”とビン・サルマーン皇太子は述べた。

言論の自由？ サウジアラビアには超えてはならない三つの線があります。イスラム教の誹謗はできません”とMbSは言った。二つ目は、サウジアラビア文化として、組織は批判しても良いが、個人を批判してはなりません。三つ目は“国家安全保障に関するあらゆることで、我々は危険を冒すことはできません。”

“しかしそれ以外なら国民は自分の好きなことをする自由があります”と彼は言った。

ゴールドバーグは、“国富の没収が絶対君主制の決定的特徴である支配者一家の名を頂いた国においては定義することが困難なこともあり”皇太子に汚職について質問するつもりはないと説明した。

現代的なものやグローバリゼーションを公然と称賛しながらも、ビン・サルマーン皇太子は独裁体制の熱烈な支持者なのだ。

“もし絶対君主制が無かったなら、アメリカ合州国は無かったはずです”と、フランス国王ルイ16世がアメリカ建国の父祖を支援したことを指摘して彼は言った。

読者の友人も興味をお持ちになるとお考えだろうか？ 記事を共有願いたい!

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/423010-saudi-salman-iran-hitler/
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なぜか、毒ガス攻撃カルト宗教教祖を思い出す。

オスプレイ横田配備。

またしても文書隠蔽。権力は腐敗する。大本営広報部権力は腐敗する。宗主国に学んで、属国傀儡政権も腐敗する。宗主国侵略戦争の鉄砲玉にされて滅亡するまで、ゆでガエルは気がつかない。「支持率」なるものを見る限り、それ以外、想像するのは困難だ。

日刊IWJガイド・番組表「『存在しない』と説明されていた文書がまたまた出てきた！ 『南スーダン』・『森友』に続き、今度は『イラク派遣』の日報が防衛省で見つかる！／【タイムリー再配信 138・IWJ_Youtube live】本日20時より、『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性！「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による 前・文科事務次官前川喜平氏インタビュー第3弾（後半）』をタイムリー再配信します！」2018.4.4日号～No.2029号～

シリア - 二都市の陥落

Moon of Alabama
2018年3月11日

トルコ代理部隊のタクフィル主義者連中が、クルド人が占領している都市アフリンをほぼ包囲した。都市への水道は遮断されている。数日中に、陥落しよう。

シリア内戦地図による地図 - 拡大する

これは、アフリン地域を支配しているYPGクルド人による巨大な誤算の直接の結果だ。シリアとロシアの政府から明確な提案を受けていたのだ。支配権を正当なシリア政府に引き渡せば、シリア軍がやってきて、あなた方の土地を守る。

彼らはこの申し出を何度も拒否した。十分な航空支援と砲撃支援がある、数の上で優勢な敵による攻撃に耐えられると、彼らは考えていたのだ。ヒズボラならそうできるが、クルド人はヒズボラではない。彼らの防衛ネットワークは、空や地上からすぐ見える掩蔽壕(ビデオ)で、水道や他の必需品の供給もない凡庸なものだ。これら中世の要塞は、構築に何年もかかっただろうが、数時間で落ちる。退却するための第二次防衛戦はなさそうだ。YPG クルド人が示してきた戦術的軍事能力はむしろ素人的だ。発表された東シリアからの強化も効果は無かった。今や彼らの '郡'は極めて敵対的な勢力の手に落ちたのだ。奪還は可能だろうか？

一方、アメリカは、クルド人が占領しているマンビジを今にもトルコに引き渡そうとしている。

2016年、クルドPKKが、東トルコ内の '自治'都心を守り通そうとした。トルコ軍はその地域を砲撃し、瓦礫に変えた。そこでの反乱は、クルド戦士の壊滅的損失で終わった。キルクーク油田を盗み取って、イラク内で土地を拡大しようというクルドの取り組みは完敗した。今アフリンも失おうとしている。

クルド人は自身の国を持つに値すると考える人がいるだろうか？ 彼らの指導者は腐敗しており、政治的手腕は皆無だ。彼らはまぼろしの目的に固執して、人生の現実を無視しているのだ。いつの日かクルド人は学ぶのだろうか？

シリア・アラブ軍はダマスカスに隣接する東グータを二分しており、間もなく三分する。

Peto Lucemによる地図 - 拡大する

タクフィル主義者が6年間占領していた東グータ地域全体の約70%が現在解放されている。シリア軍は、田舎地方を更に占領し、様々なタクフィル主義者集団が降伏することに同意するか、イドリブ県に移動するまで、発展した地域(ハラスタ、ドゥマ、アルビン、ジョバル)への攻撃を継続するだろう。こうしたサウジアラビアとトルコ代理部隊が、ニセ'革命'権力の座から追われるのは、シリア国民にとって大きな勝利だ。権限委譲交渉は進行中だ。イドリブで、彼らは進行中のトルコが支援する首切り人連中と、アルカイダと連携している絞首刑執行人連中との間の、タクフィル主義者と、タクフィル主義者同士の戦争に参戦できる。

シリア、ロシア、イランと、トルコとの間で、東グータとアフリン'交換'の取り引きが成立するのだろうか？ 当事者全員この問題について極めて口が堅いことから、私は何らかのそうしたものが合意されているのではと推測している。

東グータの飛び地問題が無くなれば、この地域を包囲しておくのに必要な多くのシリア軍兵士の手が空くことになる。この軍隊は、都市デラーと、ヨルダン国境に至る全ての土地を解放するため南部に進む可能性が高い。ダマスカス-アンマン道路と国境検問所を解放する十分な経済的理由が存在している。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/03/syria-the-fall-of-two-cities.html
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この話題では、藤永茂氏『私の闇の奥』の最新記事二つを拝読している。

アフリンで何が起こっているか（１）

アフリンで何が起こっているか（２）

公文書改竄問題。財務大臣も総理大臣も平然風。

ボオマルシェ作、辰野隆訳『フィガロの結婚』193ページの有名な言葉を思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人物だと思っていらっしゃる！　貴族、財産、勲章、位階、それやこれやで鼻高々と！　だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？　生まれるだけの手間をかけただけじゃありませんか。おまけに、人間としても平々凡々。

イランでのアメリカの転覆工作はなぜ失敗したのか

2018年2月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

2017年12月末“広範な”抗議行動がイラン中に広まっていると欧米マスコミが報じた。最初は経済的不満とされるものでかき立てられ、抗議行動参加者はやがて、イランの内政問題や外交政策について、アメリカ国務省をおうむがえしにする要求をし始めた言説は、2011年、アメリカが仕組んだ“アラブの春”であふれた“大衆蜂起”に関する見出しやソーシャル・メディアのものと区別がつかない。

抗議行動は、実際、今やアメリカが仕組んだことが明らかな“アラブの春”と全く区別がつかず、リビアやシリアのような国々の運命に関するいまだに新鮮な幻滅が、イランでの抗議行動の効果を弱める上で、効果があった可能性がある。

実際の騒動より長く続いた欧米プロパガンダ

イラン抗議行動に関する欧米言説を適切なものとし、推進する取り組みでのPolitico記事“イラン蜂起は一体なぜ死なないか”はこう主張している。

…自分たちが、子供をたべさせるのに苦闘する中、政府が、レバノン、シリア、イラクや他の国々での冒険に、何十億ドルも費やしていることで、イラン国民は立腹したのだ。イラン人が貧しくなるのに、政権は裕福になる。イラン人が苦しんでいるのに、政権の同盟者は強力になり、繁栄している。

ところが、Politicoが、ランド研究所の専門家アリレザ・ナデルが書いた記事を、2018年1月7日に公表したのは、抗議行動が既に“死にたえ”てからだ。

Politicoの記事は抗議行動がとっくに終わってから何日、何週も後に刊行された唯一のものではないことが、アメリカが支援する反政府集団が現地で行動をあおる中、欧米マスコミが、情報空間で、イランの社会不安をあおるため、何週間も - 何カ月もプロパガンダを準備していたことを示している。

アメリカ政策論文が示しているように、イラン国境内と、国境沿いでの反政府戦線や武装過激派集団の創設のみならず、“「イスラム国」(ISIS)と戦う”という口実でシリアや北イラクを含むアメリカ軍事基地によるイランそのものの包囲をも含む準備が、何年もかけたものであるにもかかわらず、抗議行動はあっというまに進行し、終わってしまった。

もし多数のイラン人が本当に広範な経済的、政治的不満で街頭で繰り出していれば - こうした不満のいずれも、まだ適切に対処されていないので、欧米マスコミそのものによっても、イラン政府による最少の力の行使で抗議行動がこれほど素早く消え去る可能性は少ないはずだ。

だがもし抗議行動が、欧米に組織され、イラン国内と外国双方で、違法で人気のない反政府運動に率いられていたのであれば、欧米が長年乱用したこのあからさまな破壊戦術、“広範な”抗議行動が、わずか数日間で消え去るのは、ありうるどころか必然だ。

ワシントンによる大規模な準備

イラン打倒の準備は、十年以上も昔にさかのぼり、共和党も民主党も、現在のドナルド・トランプ大統領と政権と、彼の前任者、バラク・オバマ大統領を含め複数のアメリカ大統領政権を通して続いている。

ブルッキングス研究所は、2009年の“ペルシャに至る道はいずれか？ 対イランアメリカ新戦略のための選択肢”で、イラン政府を弱体化させ、打倒するための大々的な計画を詳細に説明していた。

論文には下記の章がある。

    1章: イランが拒否すべきでない提案: 説得;

    3章: 全面的実行: 侵略;

    4章: オシラク・オプション: 空爆;

    5章: ビビにまかせる: イスラエル軍事攻撃を可能にするか、奨励する

    6章: ベルベット革命: 大衆蜂起を支持する;

    7章: 反乱をあおる: イランの少数派と反政府集団を支持する、そして、

    8章: クーデター: 政権に反対する軍の動きを支持する.

どの選択肢も、2009年以来、直接イランに対し、あるいはシリアに対し、紛争をイラン国境にまで広げる企みとして追求されてきたものであるのに留意すべきだ。これには、アメリカは妥当な関係否認をしながら、シリア空爆にイスラエルを利用することも含む。

これらの章の中で反政府派団体や武装過激組織を作り出して、支援する詳細な計画が説明されている。テヘランに圧力をかけ、イラン国民の間に分裂と不満を生み出すのに利用できる様々な経済制裁を説明している。テヘランを全面戦争へと追い立てるためのあり得る方法として、秘かに、そして公然と、イランを軍事的に攻撃する方法も提案している。

論文は、つい最近の抗議行動より規模も期間もより大きかった同じ年、アメリカが画策した抗議行動、アメリカが支援した“緑の革命”が失敗した後間もなく書かれていた。

転覆の前にイランを疲弊させ、手を広げすぎにさせようとしたアメリカ

“危険だが、全能にあらず: 中東におけるイランの権力の影響範囲と限界を探る”と題するやはり2009年に刊行されたランド研究所による別論文は、イランの外交政策は主に自衛を追求していると書いている。論文は、こう明確に書いている(強調は筆者による):

イランの戦略は基本的に防衛的だが、多少攻撃的な要素もある。内部の脅威に対して政権を守り、侵略を防ぎ、侵略か起きた場合、本国を守り、影響力を拡張するというイラン戦略は、大半は防衛的なものだが、地域におけるイランの野望の表現と結びついて、多少の攻撃的傾向もある。一部は、特に2001年9月11日テロ攻撃以来のアメリカ政策声明や地域での姿勢に対する反応だ。アメリカ合州国内の、あからさまな政権転覆議論や、イランを“悪の枢軸”の一環と定義する演説や、イランを取り巻く国々に基地を確保しようとしているアメリカ軍の取り組みから、イラン指導部は、侵略の脅威を極めて深刻に受け止めている。

論文は、シリアとレバノンのヒズボラとイランとの強いつながりや、イラクとのつながりの強化を論じている。こうしたつながりは、ランド研究所論文によれば、地域におけるアメリカ軍による攻撃に対し、イラン近辺に緩衝の生成を狙ったものだ。

2011年、アメリカは、中東と北アフリカ地域(MENA)全体を荒廃させる代理戦争に取り組み、リビアを打倒し、年末までに永久的荒廃におとしいれ、外国が資金と武器を提供する過激派が、トルコとヨルダン国境からシリアに多数押し寄せ、全国的紛争でシリアは破壊された。

リビアが最初に打倒され、更に代理部隊によるシリア侵略のための出発点として利用されている事実が、アメリカ-NATOによるリビア介入を推進した地域でのより広範な文脈を実証している。

要するに、アメリカは近辺にあるイラン国防の主柱を攻撃していたのだ。アメリカによる包囲を阻止し、ワシントンのこの地域の同盟諸国、特にペルシャ湾岸諸国が - イランを金のかかる地域介入にひきずりこむよう仕組まれた地域全体の不安定化を食い止めるためシリア、レバノンやイラクが、イランの国防戦略にとっていかに重要か知りながら。

イラン軍は、直接、間接の軍事支援を含め、シリアとイラクに相当な援助をしており、それがアメリカと欧米同盟諸国によりイランに課されている何十年もの経済制裁と組み合わさって、イランにおけるアメリカが支援する最近の抗議行動での、アメリカが利用しようとしている、いわゆる“経済的”不満に貢献している。

アメリカは、カタールやバーレーンを含む幾つかのペルシャ湾諸国で軍隊を維持しており、2003年の侵略以来、イラクでの軍事駐留を継続し、イランの東部国境アフガニスタンにも、2001年以来、アメリカ軍を駐留させている。

最近、アメリカは東シリアを占領し、シリア国内と北イラクのクルド民兵集団に大規模支援をしている。アメリカは、南西パキスタンや西アフガニスタンで、バローチー・テロリストにも、政治的支援および秘密の支援を行っている。

地図上で、アメリカは、2011年以来、イラン周辺沿いで、自国軍と、代理部隊に費用のかかる紛争に関与させて、イランの更なる包囲を継続しているのは明らかだ。

反政府派は意図的に“匿名”のまま

イランでの騒動 を推進し、恒久化を狙う煽情的な欧米の見出しにもかかわらず、欧米マスコミは、街頭に出た政治集団や過激派集団の正体を特定しないよう特に配慮している。“民主主義支持の抗議行動参加者”リストに載っているテロ組織から呼び寄せた過激派だったことが最後には明らかになったリビアやシリアでと同様、イランの抗議行動に参加した人々の多くにも、同様に悪質な背景がある。

イランでの抗議行動参加者は、2009年、ブルッキングス論文の“適切な代理人を見つける”と題する小見出しで、名指しされた反政府集団や人物の名前を呼び起こす。こうしたものの中には、アメリカ国務省が外国テロ組織に指定し、アメリカがこの集団に、より公然と資金提供し、武器を与えることを可能にするためだけの目的で、2012年にリストから外されたムジャヒディン・ハルク(MEK)がある。打倒されたイランのシャーの息子で現在アメリカ合州国で暮らしている亡命イラン反政府人、レザ・ パーレビーも含まれている。

イランにおける反政府派支持報道の大半は、アメリカ国務省のペルシャ語版ボイス・オブ・アメリカや、ニューヨークに本拠を置く“イラン人権センター”を含む公然とアメリカが資金提供するメディアによるものだ。

最近のイラン“抗議行動”が、テヘランに対するアメリカ陰謀の次の段階ではなく、イラン人の欲求不満の“自然発生的”表現だという主張は、欧米マスコミが世界中の人々に売り込むのが益々困難になっている不条理だ。

ワシントンの投資利益率

それでも騒動は、アメリカによるイラン包囲という続行中の取り組みと組み合わさると、少なくともテヘランに更なる圧力をかけて、地域中でのアメリカが支援する複数の代理部隊戦争に対して戦いながら、国内でも更なる資源を投入することを強いることになる。

“ペルシャに至る道はいずれか？”という2009年のブルッキングス論文は、はっきりこう述べている。

究極的目標は政権を排除することだが、国内の反政府派との協力も、アメリカ合州国か他の問題に対しても影響力が得られる、イラン政権に対する強制的圧力の一形式となり得る。

論文はこう続けている。

理論的に、アメリカ合州国は、不安定化あるいは、打倒で、政権を威嚇することで、威圧的影響力を得ることが可能で、その後、イランの核計画などの他の問題や、イラク国内の過激派支援に関して、譲歩を強いるのにこの影響力を利用できる。

ところが、アメリカがイランを不安定化するために外国が資金提供する反政府派や過激派集団を利用しようとするたびごとに - 特に欧米マスコミの支配に対する代替選択肢が増大し続ける中 - この戦術は、信頼性、持続可能性と実行可能性を一定程度失うことになる。

シリア、イラクやイエメンにおける長年の紛争の中、軍事的、経済的にイランが手を広げ過ぎている事実にもかかわらず、最近の抗議行動これほど早く廃れてしまったことが、イランのように準備万端の手ごわい国を標的にする際、アメリカにとって、この外交政策選択肢が、いかに持続不可能なものとなっているかを実証している。

テヘランのよく練り上げられた情報戦争、良く準備された治安部隊と、良く組織された反抗議行動の組み合わせが、今回の最新のアメリカが支援する転覆活動を鈍らせた。

テヘランに対するワシントンの明白な無能さは、シリア政府を打倒し、イラクに対する覇権を確保しようという取り組みでの苦闘とあいまって、アメリカが違法な覇権外交政策を巡り、何十年も作り上げようと取り組んできた正統性の妄想を更に弱体化させる。

ワシントンの益々ずさんで、あからさまなイラン介入は、南米から東南アジアまで、至るところで国々の不安定化を、ワシントンが準備する中、そうした年内の取り組みを弱体化させるだろう。アメリカが、アメリカ政治へのロシアによる介入を非難しているのだから、モスクワが“アメリカ選挙に影響を与えた”とされることが是認できないのに、アメリカが世界中の外国の選挙に、全米民主主義基金(NED)や米国国際開発庁などの組織を通して、あからさまに影響を与えるのみならず、ワシントンD.C.から、あらゆる反政府諸政党を露骨にあやつることがなぜ是認されるのかという当然の疑問が問われるべきなのだ。

イランを不安定化し打倒するための大規模ながら、これまでの所失敗しているワシントンの取り組みの投資収益率は実際疑わしい。イランや次にアメリカに標的にされる他の国々は、この最近の抗議行動を再検討し、次回には、もっとしっかり準備すべきだ。益々多くの人々が、アメリカが支援する破壊工作中に使われた戦術を知るようになり、これら戦術は益々効果が弱まっている.

シリアとイラクで依然負け続けているアメリカ

一方、イランにおける抗議行動は、シリア軍がイドリブに向かって前進し続け、アメリカが、シリアの東部地域における駐留継続を正当化しようと苦闘する今、シリアにおけるワシントンの不安定な立場に対する影響はほとんどないように見える。もしイドリブが確保されれば、アメリカとトルコの占領軍は、紛争においても、国際的な正当性でも周辺に追いやられてしまう。

シリア国内のトルコやアメリカ軍を標的にする非正規戦争は、両国の占領を、維持できない犠牲の大きい紛争へ変えかねない。シリア、ロシアやイランが支援する非正規軍と、戦っていると主張しながら、同時に、トルコやアメリカ自身が武器と資金をを与えてきたテロ組織を区別するのが困難になるだろう。

アメリカが支援する抗議行動を繰り返し利用しすぎて、地政学的あの手この手という、かつてのアメリカの貴重な手段でなくなったのと同様、標的にした国家に対するテロの利用は、ブーメランのように、ワシントンに戻ってこようとしているように見える。人類史上のあらゆる衰退しつつある帝国と同様、アメリカは簡単に“撤退”するわけには行かない。アメリカがMENA地域から完全に根こそぎにされるまでには、更に何年もの直接、間接の戦争が必要だろう。とは言え、新年前のイランでのアメリカが支援する破壊活動の目を見張るような失敗は、アメリカ覇権の不可逆的な衰退の更なる証拠なのかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事. 

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/02/23/why-us-subversion-flopped-in-iran/
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教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる　米ジョージア州

大統領は、対策は「教師の20%」が訓練を受け、銃で武装すること、と言った。
結局、生徒全員に銃をもたせ、射撃を正式教科にしようということになるのだろうか。

経営者連中が、こぞって最悪労働制切り離しを残念がっていることが、制度のひどさの証明だろう。広告料金を、大企業から頂いている大本営広報部、本格的に制度のひどさを検証する番組を作るわけがない。

残される「高度プロフェッショナル制度」が蟻の一穴として利用されるのではあるまいか？

日刊IWJガイド・番組表「裁量労働制は削除されても高度プロフェッショナル制度は残す!? 5日連続24時間勤務も可能に!?／自民党の山田賢司衆院議員が朝鮮籍と北朝鮮国籍をあえて混同!? メデイアや政治に蔓延するヘイトクライム誘発発言！／『県には原発運転停止の権限がある！同意ない柏崎刈羽原発の再稼働なら法的手段も辞さない!?』本日21時から岩上安身による米山隆一・新潟県知事インタビューを配信！さらに明日はSLAPP訴訟編へと続きます！」2018.3.2日号～No.1996号～

緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使

パトリック・J・ブキャナン
2018年1月9日 12:01 AM

イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、金曜日、ニッキ・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。
フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件への対処方法を検討するべきだと提案した。

50年前、マーチン・ルーサー・キング暗殺後、100のアメリカ都市が火に包まれた。軍隊が出動した。1992年、ロサンゼルスは、ロドニー・キングを殴りつけたLAの警官たちがシミ・バレーで無罪放免された後、二十世紀最悪のアメリカ暴動に苦しんだ。

こうした暴動に対する我々の対応は、国連の業務対象なのだろうか？

1946年の設立以来、国連はわが国の主権問題に干渉しないよう保守派は要求していた。今我々は、国連には加盟諸国内の国内騒乱を監督する権限があると認めるのだろうか？

金曜日の会議は、イラン大使が、安全保障理事会は、イスラエル-パレスチナ問題や、アメリカが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争で引き起こされた人道的危機を取り上げてもよいのではと提案した後、立ち消えになった。

このエピソードはexposes malady ofアメリカ外交政策。政策は、整合性、一貫性、道徳的な明快さに欠け、友好国と敵国を別の基準で処遇し、反射的な介入主義者だ。

こうして、アメリカは、冷戦終結時に享受していたほぼ普遍的な称賛と尊敬のほとんどを失ってしまった。

この驕慢な世代が全てを蹴り飛ばしたのだ。

お考え願いたい。イランのこの混乱への対応は、トランプ大統領が“信じられないほど素晴らしい仕事”をしていると評した、わが国の同盟者フィリピンロドリゴ・ドゥテルテに責任があるとされている何千件もの麻薬密売人の裁判なしの殺害よりひどいだろうか？

これは、2012年のアブドルファッターフ・アッ＝シーシー将軍による選挙で選ばれた大統領エジプト、ムハンマド・ムルシー暴力的な打倒や、シーシーがムスリム同胞団団員を何千人も投獄していることと比較して、どうなのだろう？

現在、イランは本当に中東で最悪の状態にあるのだろうか？

ハサン・ロウハーニーは、57パーセントの票で当選した大統領だ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーンを、誰が皇太子と将来の国王として選んだだろう？

ウラジーミル・プーチンも、我々の同盟者であれば許されるもので、民主主義に対する犯罪だと非難されている。

ロシアでは、キリスト教は栄えており、プーチンに反対する候補者が立候補している。ロシア・マスコミの中には、年中彼を批判しているものがある。

サウジアラビアやアフガニスタンで、キリスト教はどうなっているのだろう？

プーチン政権は何人かのジャーナリストの死に責任があるとされている。しかし、我がNATO同盟国トルコでは、世界のどの国より遥かに多数のジャーナリストが刑務所に投獄されている。

マグニツキー法は、一体いつトルコに適用されただろう？

アメリカは、その“価値観”に逆らう罪のかどで敵国を激しく非難するが、我々にに従えば、同盟諸国は寛大に赦免するのを世界は余りにも頻繁に目にしている。

18月間というもの、民主党全国委員会とジョン・ポデスタ電子メールをハッキングして、クレムリンが“わが国の民主主義”に対して攻撃したことを巡るエリート連中の激怒を我々が見聞きしない日は一日とてない。

2015年、中国が過去、現在のアメリカ政府職員、そして志望者の何百万人もの個人ファイルをハッキングしたことが明らかになったのを一体どれだけの人が覚えているだろう？

中国はキリスト教徒を迫害しているが、70年間のレーニン主義者支配の後、ロシアはキリスト教復活を支持した。

プーチンのロシアでは、共産党が彼に対する候補を立てている。中国では、共産党が政治権力を絶対的に独占しており、誰も習近平に対抗して立候補しない。

中国が西沙諸島と南沙諸島と南シナ海全体を併合しても、いくじなく抗議しただけなのに、ロシアは、ロマノフ王朝ではロシア領として認められていたクリミア半島を、無血で取り返したことで果てし無く厳しく非難されている。

ロシア経済の数倍で、人口は10倍の中国は、唯一の超大国というアメリカの立場にとって、遥かに大きな挑戦者だ。すると、この中国寄りの理由は一体何だろう？

アメリカ外交政策が一貫性と道徳的な明快さに欠ける理由の中には、我々アメリカ人には、もはや、一体何が我々の死活にかかわる権益か、一体誰が我々の本当の敵なのか、一体何が我々価値観なのか、あるいは、良き神聖な国はどのようであるべきかについて合意がないことがある。

JFKのアメリカはオバマのアメリカより良い国だったのだろうか？

第二次世界大戦と冷戦で、我々は明快な道徳を得た。ヒトラーに立ち向かうかぎり、ヨシフ・スターリンのような道徳上の怪物であっても、我々は手を組んだ。

1946年のウィンストン・チャーチルの“鉄のカーテン”演説から、冷戦終焉までは、レーガンの表現によれば“悪の帝国”に、我々とともに立ち向かう限り、たとえピノチェト将軍やシャーのような独裁者であっても、聖人のキャンプで歓迎だ。

しかし、世界中を民主主義に変えることが、もはや世界におけるアメリカの任務ではない今、わが国の任務は一体なんなのだろう？

1962年、ディーン・アチソンは言った。“イギリスは帝国を失った”“しかし、いまだその役割を見出していない。”

同じようなことが、今、我々に対して言われて然るべきだ。

パトリック・J・ブキャナンは、新刊書『ニクソンのホワイト・ハウス戦争: 大統領を生み出し、破壊し、アメリカを永遠に分裂させた戦い』の著者。

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/buchanan/haley-calls-embarrassing-emergency-meeting-at-the-u-n/
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知りたいことは報じず、興味がないことを報じる大本営広報呆導、昨夜は見なかった。

びいとるさいとう様がコメントで書いておられるように、おかしな連中が「劇場」を演じているのは、より重要なことを隠す行動だろう。某掲示板、絶賛の書き込みに満ち、疑念を呈するコメントは罵倒されている異様な状態。

キオスクで見るタブロイド紙の見出し、残念ながら、購入する気力がなかなかでない。一紙は、そもそも買うつもりはない。

日刊IWJガイド「『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』～核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー！／【本日】弁護士生命を賭けた『美濃加茂市長』事件～元特捜検事が斬る『冤罪』『スパコン疑惑』『リニア談合』――岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー／【超緊急！】IWJスタッフ大募集！志ある方、是非一緒に働きましょう！」2018.1.12日号～No.1946号～

2018年のイラン

Paul Craig Roberts
2018年1月5日

1953年 ワシントンとイギリスは、民主的に選ばれたモハンマド・モサッデグ政権を打倒し、ワシントンとイギリスのためになるようイランを支配する独裁者を据えた。機密解除された文書で、CIAはイラン政府打倒における役割を認めている。打倒のパターンは、いつも同じだ。ワシントンが抗議行動参加者を雇い、次に暴力事件を引き起こし、言説を支配し、政権を失脚させるのだ。

ワシントンが据えた独裁者を打倒した1979年のイラン革命以来、ワシントンはイラン支配を取り戻そうとしている。2009年、ワシントンは、アフマディネジャド政権打倒の取り組みとして“緑の革命”に資金提供した。

現在ワシントンはまたもやイラン国民に対して仕事中だ。ワシントンが組織した抗議行動が、ホンジュラスやリビアやウクライナやシリアでしたこと、2009年にイランでしようとしたこと、現在ベネズエラでしようとしていることを見た後は、イラン人を信じるのは難しいが、政府に反対し、善意で街頭に出ている可能性もある。これらのイラン抗議行動参加者たちは全く愚かなのか、それとも自国に反逆するよう雇われているのだろうか？

イランは一体なぜ、過去のウクライナや、今のベネズエラのように、政権不安定化を企む外国が資金提供する工作員連中を容認しているのだろう？ これらの政権は、欧米に徹底的に洗脳されていて、民主主義というのは政府打倒を企む外国工作員を容認することだと考えているのだろうか？

政府は、欧米売女マスコミにおびえる余り、外国から金をもらっている工作員連中から自らを守るのは困難だと思っているのだろうか？

イランで暴力的抗議行動を引き起こすのに成功し、ワシントンは今、更なる対イラン介入をお膳立てするため、国連安全保障理事会のイランに関する特別会合を利用しようとしている。ワシントンが引き起こした暴力行動は、イラン“人権問題”にすり替えられたのだ。ワシントンは、おとがめなしで済んでしまうのだろうか？

イランの運命はロシアと中国にかかっている。もしワシントンがイラン不安定化に成功すれば、次はロシアと中国だ。ロシアはこれを理解しているように見える。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は昨日こう述べた。“イラン・イスラム共和国に対する内政干渉の企みをしないようアメリカに警告する”

ロシアはワシントンによるシリア不安定化を容認できないとロシア政府が理解したのと同様、イラン不安定化は容認できないとロシアは理解している。

トルコ大統領もロシアと足並みを揃え、“外国の連中が状況を挑発しているのは明らかだ”と発言した。

これは“彼らの”政府と、CNNやニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやBBCなどの売女マスコミ・ウソ製造工場によって絶えずだまされているアメリカ人以外の誰にとっても明らかだ。

トランプとヘイリーは、世界に対するワシントンの権力と影響力を台無しにする可能性が高い、大口たたきだ。二人は“逆らう国をメモし”外国指導者連中への収賄を認め、あきれはてた威嚇をしている。もしこれで世界が目覚めなければ、他に目覚めさせるものなど皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/05/iran-2018-paul-craig-roberts/
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尊敬する先輩からの賀状に西郷人気を喜ぶ添え書きがあり、がっかり。彼の出身地を忘れていた。

『竜馬がゆく』『花燃ゆ』。そして今年、明治１５０年慶賀番組？一度も見たことがない大河ドラマ、今回も見ない。

傀儡に忖度する官僚、大本営広報部が跋扈し、傀儡自身は宗主国支配層への忖度に夢中。有名芸人の太鼓持ちが酷い（全く見ていないので伝聞による）が、傀儡と公然と対立し、無理やり投獄監禁され、家族とも面会できなくなっている方々もいる。

大本営広報部ではなく、下記インタビューを拝見しようと思っている。

日刊IWJガイド・日曜版「本日14時30分より、日本の芸人は『忖度のエンジェル』？人工知能の『シンギュラリティ』は来るのか!? 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを中継配信！」 2018.1.7日号～No.1941号～

主要テロ支援国家はどこか？

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎！野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索＝展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継！ 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から～社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信！ 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号～No.1938号～

ヘイリー大使、イエメン・ミサイルの証拠を挙げる説明に失敗、サウジアラビア戦争犯罪を無視

Moon of Alabama

2017年12月15日

昨日、アメリカのニッキ・ヘイリー国連大使が、国防情報局にでかけ、ちょっとしたショーを演じた。侵略者サウジアラビアに対する戦争で、イエメン部隊が使用した兵器の違法な供給源はイランだという暴露を彼女は主張したのだ。

ディック・チェイニー副大統領がCIAを訪れ、専門家たちに、 "サダムの大量破壊兵器について一体何を書くべきか語ったのを思い出す。

ヘイリー大使は記者会見で、国防情報局に彼女がした助言について語った。彼女の小道具は、どこかで、なんらかの時点で回収されたミサイル部品とされるものだった。彼女は、それはサウジアラビアとUAEから提供されたもので、 イエメンから発射されたミサイルの残骸だと主張した。ヘイリー大使は、更にそのような譲渡を禁じる国連決議2231に違反して、イランは、そのようなミサイルを、イエメンに提供しているとも主張した。

そのようなミサイルを、フーシ派と、彼らの当時の同盟者イエメン軍が一体どこから手に入れたかについて、いくつのか説明があり得る。しかし、たとえイランがそうしたものを提供したという説を受け入れたにせよ、そのような引き渡しが何時行われたのかは不明だ。国連決議がそのような引き渡しを制限する何年も前に行われた可能性がある。ヘイリー大使のショーは、いかなる違反に関しても、何も証明していない。

ヘイリー大使は、展示されているミサイル破片は、イランのQiamミサイルのものだと国連が発見したと主張した。しかし国連は、そのような発見はしていない。国連は破片とQiamミサイルには "構造上、製造上の特徴が似ている"と述べているだけだ。イランQiamミサイルは

イランが設計し製造した短距離弾道ミサイルだ。いずれもソ連スカッドCミサイルの変種である北朝鮮の火星6号のライセンス製造でイランのシャハブ-2を基に開発されたものだ。

様々な国で製造されているソ連のスカッド・シリーズ(A、B、C)には様々な変種があり、当然いずれも"同様な構造上、製造上の特徴がある。"

イエメン軍は、ソ連のスカッド(pdf)を購入し、スカッドは、北と南イエメン間の以前の紛争時に使用された。イエメン軍は、北朝鮮から直接、北朝鮮の火星5号を購入しており、火星6ミサイルも購入している可能性がある。イエメン軍は、そうしたミサイルで、30年以上の経験があり、必要とあられんば改造する資格がある要員を擁している。

ヘイリーは国連の所見についてウソを言っている。国連は彼女が主張しているようなことは言っていない。実際国連の委員会は、発見された類似は、原産国を証明するわけではないと認めている。

委員会はミサイルの“仲介者や供給者を特定する証拠はまだない”と述べている

ヘイリー大使は、イラン企業のロゴがあるミサイルの破片だとされるものの一つを示した 。国連委員会が、ミサイル部品として、アメリカ製ハードウエアも発見したことを、彼女は指摘するのを怠った。どちらもミサイルがどこのものかを証明するわけではない。

シオニスト・ロビーはアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ニッキ・ヘイリーは連中に抱き込まれている。非常に裕福な極右シオニストのシェルドン・アデルソンは、彼女の政治家人生最大のスポンサーだ。

イエメン・ミサイルは、サウジアラビアで誰一人殺害していないが、アメリカ製の爆弾とミサイルで、サウジアラビアが何万人ものイエメン人一般市民を殺害していることを、ヘイリーは、指摘するのを怠った。イエメンを経済封鎖して、極めて大規模な飢饉を引き起こしているのは、サウジアラビアだ。最近、サウジアラビアは封鎖を解除したと主張しているが、米国国際開発庁すら、経済封鎖が変わった兆しは皆無だと言っている。イエメンでは毎日何百人もの人々が食料や単純な医薬品の欠如で亡くなっている。

そのような大惨事を目にすると、サウジアラビアに大量虐殺政策を止めるよう強いるため、イランが何百基ものミサイルをイエメンに提供すればよいと願いたくもなる。

ヘイリー大使のショーは受けが良くなかった。彼女は、もちろん、サウジアラビアは説得したが、アメリカ・マスコミもヨーロッパ各国政府も彼女のショーを鵜呑みにしていない。NYタイムズが正しく書いている。

彼女がアナコスティア・ボーリング統合基地で披露した証拠は、彼女の主張を証明するには不十分だった。

ロイターはこう報じた。

アメリカ合州国は、兵器が正確に何時フーシ派に譲渡されたのかは不明で、場合によっては、何時使用されたかもわからないことを認めた。兵器がどこで製造されたのか、使用されたのかを、単独で簡単に証明する方法はない。

トランプ政権は更なる対イラン経済制裁を推進する口実を探している。特にEUに、復活した制裁体制に参加して欲しがっているのだ。"弾道ミサイルの脅威" は、それを実現する方法かも知れない。フランスとドイツは、アメリカがイランとの核合意破棄を棚上げにすれば、弾道ミサイルに関する反イラン路線で、アメリカに追随すると申し出ている。

ヘイリー大使の離れ技は、これが極めて愚かな行動だったことを示している。ある国が、アメリカBが証明されたら、政策Aに追随すると、アメリカに言うと、アメリカはウソをつき、Bは存在すると主張する証拠をでっちあげるだけなのだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/12/haley-fails-to-make-case-about-yemeni-missiles-ignores-saudi-war-crimes.html
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サダムの大量破壊兵器の夢よもう一度。殺戮で生きている宗主国茶番の一つ。

大本営広報部、呆導したのだろうか？

日刊IWJガイド「26日（火）作家でタレントの室井佑月氏インタビューが決定！ 本日は岩上さんまたもインタビュー2本立て！『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏と広島高裁による伊方原発・運転禁止仮処分の真相を海渡雄一弁護士に訊く！／NNN世論調査で内閣支持率が4ヶ月ぶりに3割台に！森友問題の政府答弁に『納得してない』80.7%」2017.12.19日号～No.1922号～

恐れられていた'テヘランからベイルートへのランドブリッジ'が実現する中、ナスラッラー、"ダーイシュとの共謀"のかどでアメリカを非難

Tyler Durden
2017年11月23日
ZeroHedge

過去十年間のワシントンのシリア政策は、いわゆる "シーア派の三日月" 、つまり連続した勢力圏の円弧で、テヘランを地中海と結ぶであろうイラン・ランドブリッジに対する恐怖に駆られてきた。イラクとシリアで事態が急速に進展する中、真っ先に挙げられるべ
きものに、ISISの敗北と、お互いの国境での、シリアとイラク国軍のつながりによって、ランドブリッジが今や近年の歴史上、初めて実現したことがある。

シリア政府を弱体化させる計画は、2000年代中期という早い時期に、ダマスカスが、2003年のイラク侵略後、アメリカに、"次はお前だ" と通知されて現れた。実際、2005年のインタビューで、CNNのクリスティアン・アマンプールが、撮影時に直接、アサドに彼が政権転覆の標的にされているのを伝えたことは、外交界で良く知られ、あけすけに語られている。彼女はこう言ったのだ。"大統領、アメリカ合州国から、政権転覆の言説が、あなたに向かっているのをご存じでしょうか。彼らは積極的に新たなシリア指導者を探しています。彼らはビザを与えられ、シリアの野党政治家を訪問しています。連中は外交的に、あなたを孤立化させ、更におそらくクーデターで、あなたの政権を崩壊させることを話し合っています。"

決して忘れるな。2005年。戦争の何年も前にアマンプールがアメリカがシリアで"クーデター'政権転覆" を企んでいるとあからさまに言っていた。pic.twitter.com/SlWWG8vv01
- Alan (@AFK_10) 2017年3月30日

現在の中東戦争を動かしている地政学は、セイモア・ハーシュが2007年に報じた通り、ブッシュ政権の下で立案され、始動されたのだ。

大多数がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順位の変更を決定した。レバノンでは政権が、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラを弱体化させることを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力していた。アメリカも、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦に参加していた。こうした活動の副産物が、イスラム教の戦闘的な解釈を奉じ、アメリカに敵対的で、アルカイダに親和的なスンナ派過激派集団支援だ。

しかし、2017年も終わろうとしている今、勝利しているのは、シリア-ヒズボラ-イラン同盟で、崩壊し、大混乱に陥っているのは、サウド家と、アメリカが支援する同盟のように見える。ハーシュが、2007年の昔に予言したことに一致して、アメリカは長年、"シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深奥と見なされているシリア政権を孤立化させる"ため、シリア国内の聖戦戦士回廊を維持して来た。

今週、ヒズボラ議長のハッサン・ナスラッラーは、またしても、シリア国内で、ISISを支援しているかどで、アメリカ合州国と同盟国を非難した。最近のアブ・カマル奪取の戦いに関する月曜日にテレビ放映された発言で、ナスラッラーはこう述べた。“町をダーイシュから解放すべく戦っている部隊と直接交戦こそしないものの、アメリカはアブ・カマルでできる限りのことをして、ダーイシュを支援した。”さらに彼は、シリア東部で、ISISテロリストに上空掩護を行い、進撃するシリア軍からの連中の脱出を幇助したかどでアメリカを非難した。 

だがナスラッラーが"ダーイシュ陰謀"と呼ぶものの背後にある真実は一体何だろう? 現在のシリア戦場の地政学と、ユーフラテス川東岸におけるアメリカ政策と権益は、現実にはアメリカ軍には、シリア軍に圧力をかけ、最近のBBCによる爆弾調査報道が裏付けているように、時にダーイシュの脱出を許すあらゆる動機がある。しかしアメリカの政策と戦略が展開している、こみいった内容を理解するには、今月起きた歴史的な "イラン・ランドブリッジ"実現の重要さを図解することが重要だ。

下記は、現在この地域の現場におり、紛争に関与している複数の高官をインタビューしたAl Rai Mediaの、中東を本拠とする主要な戦争特派員イライジャ・マグニエがものし、投稿した特電だ。

北東シリアのアメリカ緩衝地域とテヘランからベイルートへのランドブリッジ。地図出典: Stratfor

シリア軍と、その同盟が“シリア北東の町アブ・カマルの「イスラム国」”集団に勝利した後、1979年にイラン・イスラム共和国が宣言して以来、テヘラン、バグダッド、ダマスカスとベイルート間で、四カ国の首都とその国々の支配者にとって、安全で敵意のない道路が初めて開通した。

アメリカ合州国はテヘランとベイルートとの間の道路を、クルド部隊に半狂乱の競争を強いて、アブ・カマルで阻止しようとしたが、ワシントンはその狙いを実現し損ねた。

シリア軍は同盟部隊(レバノンのヒズボラ、イラン革命防衛隊とイラクのハラカト・アル・ヌジャバ)とともに都市を解放し、アルカイム検問所で、イラクとの国境を開いた。ISIS戦士は、イラクのアンバル砂漠と、アメリカ軍とクルド軍が活動しているユーフラテス川東岸に逃走した。

アメリカ合州国は、ユーフラテス川東岸で、新たな交戦規則を作り、アメリカは、いかなる地上軍(シリア軍と同盟者)も、ユーフラテス川東岸に入ることを認めず、たとえ地上軍の目的がISISを追うことであろうとも、川の東岸に近づくあらゆる標的をアメリカは爆撃するとロシア軍に伝えた。

かくしてアメリカは、それがユーフラテス川東岸のISIS部隊のためになり、テロリストに一種の保護を与えていることの否定に気遣いすることもなく、新たな宣言なしの飛行禁止空域を設定している。更に、アメリカが率いる国際同盟の対ISIS空爆も著しく減った。

#ナスラッラー: ダーイシュは#アブ・カマルを攻撃する部隊を砲撃する際にアメリカ無人機が提供する座標を利用していた。アメリカは、ダーイシュと戦っている勢力の無線周波数を妨害した。敗北後、アメリカはダーイシュ部隊の#シリア、ユーフラテス川東岸のSDF地域へ撤退する手助けをした  pic.twitter.com/A4662IVEWG

- Walid (@walid970721) 2017年11月22日

このアメリカの警告で、ワシントンはシリア国内の占領軍駐留を宣言したが、特に連合軍の駐留が、以前発表されていたISISとの戦いとつながっているのは明らかだ。2014年7月以来、イラクで、そしてこの日時の前にシリアで占領していた全ての都市を、現在、ISISは失った。従ってアメリカ軍のレバント地域駐留には何の法的理由もない。

占領軍となることによって、アメリカ部隊の指揮下で活動していた代理のクルド人と共に、アメリカ部隊は、イラクで、そして、1982年、イスラエル侵略の際、レバノンで、同じ相手を攻撃している正体を現した。

二国の主権に関わることなので、イラク-シリア道路(アルカイム-アブ・カマル)をアメリカ合州国はもはや阻止することは出来ない。しかし、だからといって、テヘランがこの経路を、バグダッドとダマスカスを通ってレバノンのヒズボラに武器を送付するために利用することを意味しない。理由は二つある。第一に、イラクには主権があり、特にあらゆる都市でのISIS敗北後、イラク国軍が治安維持の責任を負うので、ハイダル・アル＝アバーディ首相は、いかなるイラクの武装集団にも武器保持を認めていない。アバーディ首相の次の措置は、2018年までに、一番高い可能性として、5月の選挙後、イラクのあらゆる運動団体の武装解除だろう。消息筋によれば、イランとナジャフにあるシーア派の最高機関マルジャイヤは(および大半のイラク政党も)アバディがもう一期に再選されることを期待している。

ISIS殲滅に参加したものであろうとも、非国家主体に資金提供するために領土が利用されることを、イラクは認めるまい。アバーディ首相は、兵器がイラクを横断して、ヒズボラなど、イラク軍ともに戦った同盟者に送付されることも許すまい。彼は彼はアメリカ合州国や地域の国々に反対の立場ではないのだから。これはイラクの戦争ではないのだ。

第二に、テヘランとの海路と空路がシリア経由で通じており、そこからレバノンにつながっているので、ヒズボラには、テヘランからベイルートという陸路は不要だ。しかも特に、あり得るあらゆる将来のイスラエル戦争に対して、レバノン-シリア戦線が統合されたので、ヒズボラはレバノン内で、更なる兵器はもはや不要だ。

シリアについては、政治交渉へ道を切り開くための、困難で複雑な一連の交渉を開始する準備がロシアのソチで始まった。トルコ同様、シリア北部に極めて長期間居すわる意図を示して、アメリカ合州国が要求しているので、当然こうした交渉は困難だ。

この文脈で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は新憲法に備える準備ができており、作業は数ヶ月前に始まった。シリアと国際人権専門家と法律専門家が、様々な集団と、武装解除し、シリアの将来のための交渉に参加するよう無数の反ダマスカス政党を招くことを目指し、いかにしてシリア新憲法の基盤を確立するかを議論している。

唯一残されている問題は、Bilad al-Shamにいるアルカイダと、トルコ-シリア交渉の結果を待っているイドリブの何千人もの外人戦士だ。主に同盟相手が頻繁に変わるため、戦争は長く複雑だった。しかし、報復や貪欲な領土への欲望に由来する将来の戦争を避けるためには、平和構築も、それと同様に複雑だろう。

記事原文のurl：http://www.zerohedge.com/news/2017-11-23/nasrallah-accuses-us-daesh-conspiracy-feared-tehran-beirut-land-bridge-established
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内部からの必然性から憲法論議をするのと、外部からの、宗主国の指示で、砲弾の餌食として侵略戦争に参戦するため憲法を破壊するのとでは、雲泥の差。

国会討論、傀儡与党質疑、ほとんど聞いたことがない。野党という名の別動隊質疑も。
「大本営広報部生放送」に時間や電気代を費やすのは無駄。

『主権なき平和国家』を拝読しているが、腹が立ってなかなか進まない。
もちろん二人の筆者が悪いわけではない。描きだされる、余りに情けない属国状態。
同じ敗戦国のドイツも、イタリアも、はるかにましな地位協定へと改訂した。
宗主国さまさまと、金科玉条として異常な地位協定を奉じているのは日本だけ。
壊憲以前に、地位協定見直し。もちろん傀儡属国大本営広報部は触れない。

日刊IWJガイド「本日11時半から！ 加計学園獣医学部『認可』は『総理のお友だちにだけ特権を与える不公正な行政行為』と話した前川氏が自民党改憲案を徹底批判!! 岩上さんが前川喜平・前文科事務次官にインタビュー！／『「排除発言」は私が進言した』～岩上安身がNO BORDER代表・上杉隆氏にインタビューしました！／新たな野党共闘の第一歩？ 立憲民主党が共謀罪法廃止法案の共同提出を5野党に呼びかけ、枝野代表は改憲私案を撤回！」2017.12.5日号～No.1908号～

フランスのマクロン、サウジアラビアによる侵害を隠蔽

Finian CUNNINGHAM
2017年11月20日

窮地に立っているレバノン首相サード・ハリリと家族に“パリで数日間”過ごすようにというフランスの招待は、サウジアラビアとレバノンの間の緊張を解決すべく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が巧みなソフト・パワーで介入したものとみなされている。

厳しく言えば、マクロンが実際行っているのは、サウジアラビア支配層によるレバノンに対する途方もない侵害行為、レバノンの主権への侵害に対し、身勝手な隠れ蓑を与えることだ。

フランス訪問中、ハリリの子供二人はサウジアラビアの首都リヤド週末に残された。ハリリに、サウジアラビアによる事態歪曲を支持し続けさせるべく、彼らはサウジアラビアによって人質として利用されているのだろうか？ 確かに、このお膳立ては、疑いを抱かせるが、フランス大統領は、“正常”で、何もおかしなことはないという見かけの振りをしようとしていた。

先週、レバノン大統領ミシェル・アウンは、ハリリを彼の意思に反して、リヤドに留め置いているとサウジアラビアを公に非難した。ハリリを拘留し、レバノン首相として辞任を強いて、サウジアラビア支配者国際法に違反しているとアウン大統領は述べたのだ。そのような行為は、侵略に等しいと、アウン大統領は述べた。

とろが、マクロンはサウジアラビアの干渉について一言も触れていない。彼は逆に現実をあべこべにして、地域での“侵略”のかどで、イランを激しく非難して、結局、イランがイエメンに弾道ミサイルを提供したというサウジアラビアの主張を支持している。イランはマクロンは“地域の緊張をかき立てている”と素早く非難した。

称賛されるべきは、この状態をそのまま、多くのレバノン国民や世界中の多くの他の観測者が結論している通りに、率直に、堂々と発言したアウン大統領だ。この大混乱丸ごと、サウジアラビア支配層による、レバノンと国際法に対するとんでもない侮辱、ハリリが急にサウジアラビア の首都リヤドに今月始めに呼び出され、その後のサウジアラビアTVで放送された辞任演説をし、そこに長逗留していることを考えれば。更に卑劣なのは、レバノンの主権問題へのサウジアラビアの干渉が、小さな地中海の国での内戦再開を、更に悪い可能性として、イランとの中東全体での戦争を招く恐れがあることだ。

ハリリは、サウジアラビアで行われた後のマスコミ・インタビューや、レバノンにいる家族や友人とのやり取りと報じられているものの中で、サウジアラビア滞在は強制されたわけではないと主張している。ハリリの突然の辞任と、ほぼ二週間に及ぶ長いサウジアラビア滞在という奇怪な現状を考えれば、この主張は信じがたい。

ともあれ、レバノンのミシェル・アウン大統領は、この話には何か酷い欠陥があると結論し、サウジアラビア支配層をレバノンの主権侵害ではっきり非難した。

それゆえ、何らかの原則なり、国際法を順守するのであれば、サウジアラビアの行動は、国際社会、国連、欧州連合や、特に1943年に独立するまで、元宗主国としてレバノンとの歴史的関係があるフランスによって、断固非難されるべきなのだ。

ところが、そうではない。現実にあるのは、逆に、ワシントンの恥ずべき沈黙や、EUの当たり障りのない声明だけだ。欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、レバノンの内政への“外国の干渉”を警告する曖昧な声明を発表した。一体何という臆病で回りくどい表現だろう？

レバノン首相サード・ハリリは、事実上サウジアラビアによって拘留され、最後通告として、首相辞表を提出するよう強いられたのだ。ワッハブ派サウジアラビア支配層は、シーア派集団ヒズボラが、ベイルートの連立政権の一部であることに憤慨していたという信じるべき報道がある。ハリリは、ヒズボラに、そして延長として、イランに敵意を持ったサウジアラビアに支援されるスンナ派政治家だ。だが明らかに、サウジアラビア支援者の目から見て、彼は十分敵対的ではなかったのだ。そこで、ハリリはリヤドに呼びだされ、11月4日に辞任するよう命じられたのだ。(サウジアラビアが支援する秘密テロ戦争のシリアにおける敗北も、この時期となった一つの要素なのは確実だ。)

マクロン大統領は、サウジアラビア専制君主に迎合し、便宜をはかるという極めて厄介なゲームをしているのだ。

ワシントン・ポストのWorldView要約は、先週こう報じた。“フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが重要だと記者団に語った。”

新聞は、むしろ空疎なマクロン発言まで引用している。“自由に発言できる指導者が必要だ。[ハリリ]が今後、レバノンの政治プロセスを進められることが重要だ.”

こういう疑問が問われるべきだ。“ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが”マクロンにとって一体なぜ重要なのか？

彼の意見が一番重要なはずのレバノン大統領ミシェル・アウンのものも含め、あらゆる説が、ハリリはサウジアラビアによって囚人にされていると言っている。

彼がリヤドに呼び出され、11月4日に、ハリリ がヒズボラと、その同盟イランによる暗殺策謀の対象として危険な状態にあるという信じがたいドラマを主張する辞任演説台本を読まされる三日前、ハリリはベイルートで、フランス文化相と夕食をとっていた。食事中、彼に電話がかかった。彼の表情が暗くなり、リヤドに飛ぶべく、直ちにテーブルを立ったと報じられている。側近連中もなしに到着したハリリは、サウジアラビア職員と会い、職員が彼の携帯電話を没収した。慣例的な外交儀礼であるハンマド・ビン・サルマーン皇太子などのサウジアラビア高官による出迎えは無かった。

以後の二週間、ハリリのサウジアラビア滞在に関する全てが、彼の意思に反した、事実上の拘留であることを示唆している。確かに、その間、彼はアラブ首長国連邦にも飛行しており、それが彼の自由な行動の証拠だとサウジアラビアは主張している。UAE支配者はサウド家と密に提携しており、しかもハリリは間もなく、リヤドの自宅に戻り、そこから友人たちに、自分は“大丈夫だ”とツイートし続けている。

これは偽りに過ぎない。サウジアラビアが、あつかましく、首相に辞任を強いてレバノン内政に干渉したのが赤裸々な事実だ。更に、サウジアラビア支配層は、イエメンのフーシ派反政府派を支持したとして、レバノンを“戦争行為”のかどで非難している。サウジアラビアは、サウジアラビア国民にレバノンを出国するよう命令した。またサウジアラビアが現在、ベイルートをアラブ連盟の資格を保留にしようとしているという報道も現れている。これはサウジアラビア支配層の無謀で煽動的な振る舞いだ。

我々は驚くべきなのだろうか？ ほぼ三年に及ぶアメリカとイギリスが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争によって生じた必需品の欠乏で、今年50,000人の子供が死亡する可能性があると人道支援団体が警告しているイエメン爆撃と大量虐殺経済封鎖を巡って、サウジアラビアは、国際法の全く犯罪的な軽視を見せている。

サウジアラビア君主制は、“反汚職推進”を装った大胆不敵な権力奪取で、自国の政府閣僚や実業家の逮捕という国内での暴挙にも出ている。しかも、サウジアラビア支配層は、カタールがイランの傀儡で、テロリストを一人で支援しているという捏造された主張(これは、シリア政府打倒のためのテロリスト代理勢力に資金供給をしているサウジアラビアの言いぐさなのだ。)を巡ってのカタールに対する法律的に疑わしい貿易・外交封鎖を組織する上で、大いに関与していた。

サウジアラビアの犯罪性と、ならず者行為は多く、あつかましく大胆不敵だ。

いわゆる“国際社会”、国連、ワシントン、欧州連合や、特にフランスが手厳しい非難に値するのはそれが理由だ。レバノンに対するサウジアラビアの違法行為に対する連中の当たり障りのない消極的な声明は、面汚しだ。連中はサウジアラビア専制君主に迎合して、理不尽な無法に凶暴しているのだ。

だがフランスのエマニュエル・マクロンが最大の面汚しとして出現した。サード・ハリリと彼の家族に、フランスに来るように招待したのは、サウジアラビア専制君主に隠れ蓑を与える身勝手な動きだ。招待発表時、マクロンが“亡命するよう申し出たわけではない”と言ったのが多くを物語っている。マクロンはこうして、この件を素敵なものにしようとしている。

金曜日、ハリリがパリに到着する前日、マクロンは実際、イランを“侵略”で非難し、弾道ミサイル防衛計画に対し、イランの経済制裁を呼びかけた。だから、目に余る干渉と攻撃のかどで、リヤドを非難するのではなく、マクロンは、こそこそと、サウジアラビアの主張を援助し、イランを非難しているのだ。

ハリリをパリに招いて、マクロンは、現実には、過去二週間にわたる、サウジアラビアによる浅ましい不正行為は、国際法と隣国の主権に対する、法外で極めて重大な侵害に等しいのに、サウジアラビア-ハリリの全て“正常”という見え透いた言い訳を甘やかしているのだ。

この種の身勝手な“外交”で、マクロンは、フランスが、中東や世界において、いかなる指導的役割や道徳的権威を持つことから程遠いことを示している。

もちろん、武器輸出から、エネルギーやインフラ計画に至る、サウジアラビア専制君主とのフランスの既得経済権益が、マクロンのご都合主義の計算ずくの中核だ。

グローバル大国としてのフランスのある種の再興を生み出そうというマクロンの野望は、無駄な単なる虚栄心に過ぎない。サウジアラビアのレバノン攻撃を目の前にしてのフランス大統領の臆病さが、マクロンと彼の“グローバル大国”という見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/20/france-macron-covers-for-saudi-aggression.html
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「マクロン仏大統領、私と似ている。」「私は日本のマクロン」いった政治家がいるようだ。自ら尻尾をだしたというところだろうか？

ファーストやら絶望やらの見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

大本営広報部は、重要な話題を避けて、連日相撲一辺倒。キオスクで見たタブロイドの見出しも、とうてい信じがたいのだが。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

森友学園、値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ。当然ながら今後、売却額に何ら問題もなかったとしてきた政府、特に財務省の責任、更に値引きの根拠を示す資料を隠蔽した財務省の責任が厳しく追及されるべきである。

日刊IWJガイド「本日19時よりイタリアで最大野党『五つ星運動』リーダーのリカルド・フラカーロ下院議員 来日直前プレ企画！ コーディネーター・佐々木重人氏に岩上さんがインタビュー！／IWJ新人記者が民進党・大塚耕平代表に直撃！『緊急事態条項』は『改憲の論点になれば議論していく』!? 遅いっ!! 『原発へのミサイル対策』は『狙われないように努める』!? 意味不明っ!!／『IWJ設立7周年記念・年末ファンドレイジング・トークイベント』の会場と日時が決定!! 今年はイブイブ12月23日！」2017.11.22日号～No.1895号～

イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か？

公開日時: 11月14日 2017年 20:15
編集日時: 11月14日 2017年 20:23
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リヤドがテヘランの同盟者ヒズボラを標的にして、サウジアラビアと、地域の大敵イランとの間の緊張は常になく高い。もし二国間で実際の軍事衝突が起きた場合、どちらが優勢になる可能性が高いだろう？

狭いペルシャ湾で地理的に隔てられている両国間の地域的紛争は、宗派的、政治的、経済的競合に深く根差している。サウジアラビアとイランは、長年の暴力を伴ったイスラム教の二大ライバル宗派を奉じている。両国は、現在不安定なエネルギー市場で競合しているが、テヘランは、リヤドを後援するアメリカが課した経済制裁のおかげで失ったシェアを巡って、根に持っている。両国は、バーレーン、イエメンやレバノンのような場所で、暴力的な代理戦争をしている。

最近の紛争は、ライバルに対するいわゆる反汚職作戦によって、またサウジアラビア版イスラム教を現代化し、革新的プロジェクトに莫大な投資をするという約束で、諸外国の支持を訴えて、多くの専門家から、サウジアラビアの事実上の支配者と見なされているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が権力を固めていることに起因している。

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サウジアラビア v イラン: 中東大国間の激しい反目の背後に一体何があるのだろう？

サウジアラビアの国内闘争は、一連の外交政策の失敗に由来している可能性がある。イランと提携するフーシ派反政府勢力に対処すべく、2015年に華々しく開始されたリヤドのイエメン軍事介入は泥沼と化した。皇太子は、大規模な人道主義の危機をもたらしたが、軍事的勝利のないこの決定をした主要人物の一人だ。

今年のカタールとの亀裂と、この小さなアラブの王国経済封鎖は、ドーハからの素早い譲歩を引き出すのに失敗した。それどころか、カタールをよりイランに接近させ、イランとこの地域で自らの役割を主張したがっているトルコが物流支援を行っている。

シリアでは、サウジアラビアが支援するイスラム主義過激集団は、ダマスカス政府打倒に失敗した。ロシアの上空掩護に支援され、地上では、シーア派民兵やイランの軍事教官によって強化されて、シリア軍が紛争では実質的に優勢だ。

イランに対し、現在リヤドは、120,000人の命を奪った15年の内戦後、宗派の境界線に沿って分けられた国レバノン内で問題をかき立てようとしているように見える。この戦争の主要な進展の一つは、現在レバノン国内で最も強力な部隊の一つで、2016年の権限分担協定の下で形成された政府の一環でもあるシーア派武闘派の運動ヒズボラの出現だった。

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今月、リヤドで発表した、レバノン・スンナ派指導者サード・ハリリ首相辞任と、サウジアラビアのカタール風経済封鎖という間接的脅威が、レバノン内戦のかつての亡霊を呼び覚ましている。ヒズボラは、サウジアラビアは、ハリリを強制的に拘束しており、その行動は宣戦布告にも等しいと考えており、サウジアラビア政府は、イランとの対立で、イスラエルの支援を求めていると報じられている。

非難が飛び交い、緊張が高まり、反イラン感情がアメリカ政府内で広がり、サウジアラビアとイラン間の深刻な衝突の可能性は高まっている。

数の計算

統計だけを基にあり得る戦争の結果を予想するのは無意味だ。例えば、2006年のイスラエルとヒズボラとの紛争は、イスラエル国防軍の方が遥かに多くの資金を得ており、装備も勝っていたにもかかわらず、引き分けだった。それでも、数値はエスカレーションした場合に、テヘランとリヤドが一体何を使用する可能性があるかを考える参考にはなる。

各国軍隊の相対的な強さを比較しているウェブサイトGlobal Firepower Indexでの二国の順位は近い。サウジアラビアは世界で24番目に強い国と推測されており、対するイランは21位だ。

イランはサウジアラビアの三倍人口があり、サウジアラビアの1400万人に対し、3900万人を動員できる。軍事要員総計は、934,000人と推計され、サウジアラビアの3.6倍だ。

軍事予算の点では状況は逆だ。テヘランは、毎年の防衛費に63億ドル費やしているが、リヤドの予算は、560億ドルだ。サウジアラビアが兵器の大半を、アメリカ合州国から法外な価格で購入しているのに対し、イランは国産可能なものは何であれ自製するのが誇りだということに配慮するまでは、差異は現実以上に大きく見えかねない。イランがロケット工学分野で成功しているのは明らかだ。

国が違えば、商品もサービスも、それぞれの市場で値段が違うので、同じ支出でも、得られるものは異なるという事実もある。ウェブサイトは、イランの国防予算は、購買力で調整すると、1.459兆ドル、これに対し、サウジアラビアは1.731兆ドルと推計している。

ハードウエアの点で、戦闘機と攻撃機の数では、サウジアラビアがイランを圧倒する(177機と245機 対 137機と137機)。イラン航空機の一部は、シャー時代から引き継いだF-4ファントムIIなどの旧式アメリカ・モデルで、他は1980年代末から1990年代初期に引き渡されたソ連と中国の航空機だ。サウジアラビア空軍は、最新のアメリカ・モデルや、一部ヨーロッパ・モデルが山積み状態だ。戦争となった場合、テヘランは、長年開発して来た地対空ミサイルで、それを撃墜することを願っている。

二国の海軍力では、ほぼ間違いなくイランが有利だ。艦船の数の大きな違いは(398 対 55)主として、230隻の哨戒艇からなるイランのモスキート艦隊のせいだが、ペルシャ人は、アラブ人がないものも保有している。潜水艦だ。イランは、小型な排水量10トンのアル-サベハト15輸送潜水艇から、1990年に引き渡された三隻のロシアのキロ型攻撃潜水艦に至るまで、33隻の潜水艦を保有している。もし、アメリカが関与しなければ(a big if)、イランは、少なくとも、全てのサウジアラビア艦船のペルシャ湾航行を阻止しよう。

大規模地上戦となると、イラン側がより多くのハードウエアを保有している。歩兵戦闘車ではサウジアラビアより数が劣るが、戦車部隊の力では上回り、あらゆる種類の火砲で圧倒的に上回っている。だが、またしても、イランがこの優位を十分に生かせるかどうかは、空を守れるか否か次第だろう。

死と破壊

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もちろん、もしイランとサウジアラビアが実際やりあうことになれば、両国にも、世界の他の国々にも大きな損害を引き起こすだろう。イエメンからの散発的なミサイル発射とは異なり、イランの弾道ミサイルは、サウジアラビアの防衛を圧倒するのに十分だ。しかし、それも非軍事標的に命中するのを避けるほど、十分精度が高くない可能性がある。イエメンでのサウジアラビアによる一般市民殺害の実績からして、イランに対する戦争で、コウジアラビアがより配慮をするだろうと願う余地はほとんどない。

特に石油輸出の大きな部分が、ペルシャ湾経由ルートに依存しているので、二大原油産出国がかかわる紛争は、石油価格を急騰させるだろう。サウジアラビア王家の粛清報道の高まりは、今後何が起きるかの一種の予告編として利用できよう。

そして、もし両国が衝突すれば、他の国々が座視している可能性は低い。いつもの代理勢力が担ぎだされるだろう。ほとんど得るもののない本物の大混乱が予想できる以上、そういうことにならぬよう願いたいものだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/409875-iran-saudi-arabia-military/
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相撲の暴力問題くらい熱心に「日米地位協定」「基地問題」を扱えば、大本営広報と呼べなくなる。もちろん、そういう日はこないだろう。

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戦争予算をどんどん積み上げる一方、教育投資をどんどん削る国に未来はない。

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