選挙に勝とうとして、イランとの戦争で威嚇するトランプ

2020年9月25日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　選挙戦駆け引きの実際の舞台は常に国内だが、アメリカの場合は、アメリカの国家安全保障に対する脅威に対処するために、大統領/政権が、海外でしている、あるいはしたことへの言及も、選挙討論の最も重要な論点になるという点で、国際地政学が重要な役割を演じる異なる状況にある。外交政策が、国内政治に、どのように影響を与えるかということに思われるかもしれないが、選挙直前に、公然の敵と戦争を始めると脅すのは、単なる外交政策問題というより、選挙戦の駆け引きの一環だ。実際、選挙まで、わずか数週間に過ぎない時に、「国連制裁」として提起して、一方的にイラン制裁を課すのと、ペルシャ湾への軍艦配備というトランプ政権決定は、この問題が、いかに政治討論の熱い話題になるかを示している。トランプが政治姿勢を強化するために、限定戦争を始めさえするかもしれないのを否定することはできない。

　9月18日、アメリカは、原子力空母ニミッツがミサイル巡洋艦プリンストンと、フィリピン・シーと、ミサイル駆逐艦スタレットと共にホルムズ海峡を通過したと発表した。文書は同じく「［空母打撃群］は［ペルシャ湾岸地域で］活動し、地域の連合パートナーと訓練し［イラクとシリアでの］生来の決意作戦に海軍航空支援を提供する」と述べた。

　この出来事はイラン・メディアでも広く報じられたが、イランに武器禁輸を課すアメリカの決定の一部だ。明らかにアメリカは、制裁を書面上だけのものにしたくはない。アメリカは、それを実施したいと考えており、実施では、公海で、アメリカ軍艦がイラン貨物船やイラン商品を搭載していると疑われる非イラン船舶を攻撃し、拿捕する可能性がある。それで、最近の配備なのだ。

　実際、アメリカは、既に、ベネズエラ沖で類似の行動をとっており、イランの船を拿捕している。これらの船は、中南米で拿捕され（ソレイマーニー少将暗殺へのイランの反撃として）、ペルシャ湾、特にホルムズ海峡での拿捕のようなイランの反撃はなかったが、イランの直接反応を招きかねない。

　アメリカ軍艦配備は実施措置の一部とも見なせるが、それは、事実上、イランに海上封鎖を課し、石油輸出を脅かすアメリカ取り組みでもあることを示している。従って、空母打撃群が、アメリカ-イラン緊張がいつものように高いままでいた10カ月後、トランプ政権が制裁を課し、緊張を引き起こし、政治的利益のために利用できる状況を作りたいと望んでいる時に、ペルシャ湾に派遣されているのは単なる偶然の一致ではない。

　だが、これはトランプ政権が作り上げているように思えるシナリオに見えるが、それは大きく裏目に出るか、全く効果がないかもしれない強い可能性がある.

　まず第一に、イランの本格的なミサイル攻撃能力という条件のもとで、選挙が、わずか二カ月先のある時に、アメリカ重大な損害を与えて、トランプの凋落を速める可能性が非常に高い。

　第二に、イランは、ここでワナを感じ、この段階で、アメリカとの戦争は、トランプの政治姿勢を強化すると悟り、報復に反対し自制を決める可能性が非常に高い。自制するイランは、トランプを侵略者にして、彼にとって政治的困難を作り出すだろう。

　従って、イランが報復すると威嚇しているが、それも鎮静した。これは、ナタンズのイラン核濃縮施設への「イスラエル攻撃」として、広く国際/アメリカ・メディアで報じられたもの、報復的措置をとっていない事実から、特に明白だ。

　イラン政策当局が、バイデン大統領の方がトランプ政権より従順だろうと理解していることを考えれば、自制は計算された動きのように思われる。例えば、バイデンの外交政策顧問アンソニー・ブリンケンは、最近CBSニュースに、こう語った。

「我々はトランプ政権がイランに対してとっている手法に基本的に同意しない。イランが合意遵守に戻れば、ジョー・バイデンは我々もそうすると言ったが、我々はパートナー諸国と、より強い、より長期の合意を築くため、それを土台として使うだろう。」

　従って、イランには、ペルシャ湾で緊張に火をつけるアメリカ計画を阻止する強い理由がある。だが、もしトランプ政権が弱い政治姿勢に直面して、国連承認を得て制裁を課したの全く同様に戦争を課せば、イランは軍事的に報復する以外選択肢はないかもしれない。

　言い換えれば、イラン自身は湾岸でアメリカ軍艦を攻撃するような攻撃的措置をとらないかもしれないが、アメリカは自身の攻撃を正当化するため、常に事件を起こせるのだ。だから湾岸での戦争は極めて高いリスクがあるが、現状タカ派に囲まれているトランプ政権はホワイトハウスで更に四年を保証するため、危険をおかすのをいとわないかもしれない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/25/trump-threatens-war-with-iran-in-a-bid-to-win-the-election/

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　大相撲は熊本出身者初優勝だろうか。太い屋久杉を探すドキュメンタリーを見た。呆導番組はみていない。

イラン制裁に関する国連安全保障理事会投票は国際関係の新段階の先駆け

2020年8月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　世界共同体からのアメリカの孤立は日ごと益々明白になりつつある。最近の例は、核兵器計画とされるもののかどで対イラン制裁を延長するアメリカ動議に反対する国連安全保障理事会の投票だった。安全保障理事会メンバー15カ国で、アメリカとドミニカ共和国だけが制裁延長に賛成投票した。ロシアと中国は共に反対投票した。おそらく、より重要なのは、通常、アメリカの積極的支持国のイギリスとフランスを含めて、安全保障理事会の他の11カ国が棄権したことだ。

　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、安全保障理事会の投票結果にかかわらず、アメリカは対イラン制裁政策を続けることを明確にした。アメリカが国際法について一方的考え方をしている、これ以上明白な兆候はない。我々と意見を合わせろ、さもなくば我々は思い通りにして、とにかく我々がやりたいことをするぞ！

　国連安全保障理事会投票が十分明白ではなかったかのように、2020年8月20日、三つの最も重要なヨーロッパ大国、イギリス、フランスとドイツは、明らかにアメリカの態度に対する反対を述べる共同声明を発表した。共同声明は、アメリカの態度と行動に対する遠慮ない拒否で、注目に値する。

　2018年5月8日、アメリカは合意からの撤退後、JCPOAの参加者であることをやめたと声明は言う。三カ国は、従って、彼らは「JCPOAを支持する我々の現在の取り組みと相いれない、この行動を支持することはできない」と書いた。

　三カ国は、更に、彼らはこうまで述べている「多国主義の基盤を構成する過程や組織の維持に専心している。我々は国連安全保障理事会の権限と完全性を奉じるという目的に導かれている。」

　これは現代における、アメリカ単独主義に対する未曾有の拒絶だ。通常はアメリカ単独主義の主要応援団ニューヨーク・タイムズさえ、（20/8/20）アメリカ政府の行動を非難した。新聞は、三国が「アヤトラを支持することに決めた」と言って、イギリス、フランス、ドイツ政府の立場を非難したマイク・ポンペオ国務長官の言葉を引用した。

　ポンペオは、アメリカ単独主義の主要唱導者の一人だが、通常支持してくれるアメリカ同盟三国を毒舌的な言葉で攻撃した素早さは、アメリカがどれほど、多国主義の見せかけから遠ざかっているかの目安だ。ポンペオは、地域でイランに対する最強で、最も騒々しい反対者、イスラエルの強力な支持者だ。

　イスラエルは、そうと公言していない核保有国で、核拡散防止条約に加盟したり、公式に核保有状況を認めたりするのを拒否している事実は、アメリカのどの政権によっても決して批判や反対意見の対象になっていない。現在のアメリカ政権も例外ではない。

　国連安全保障理事会のほぼ満場一致の意見も、もちろんアメリカが一方的に行動し、イラン政府に対する制裁を延長するのを阻止するまい。イランとの新しい「合意」に関するのトランプのあいまいな言葉は、無視してかまうまい。イランに対するアメリカ反感は、少なくとも、1953年の、民主的に選出されたモサデク政府打倒にまでさかのぼる。

　彼が1979年のイスラム革命で追放されるまで、シャー体制の下、短期ながら暖かい関係の期間があった。アメリカ-イラン関係は、以来ずっと「悪い」か「ひどく悪い」。トランプの「新しい合意」に対する、あいまいな願望が本気だと信じたり、アメリカのパワーエリートのほとんど全てのレベルでのイスラエルに対する深く強固な肩入れが、そのような和解を許したりすると思う理由は皆無だ。

　イスラエルへの圧倒的な肩入れは別として、イスラム共和国に対する、テロ集団ムジャヒディン・ハルクの行動を、あらゆる形でアメリカは支持しており、近い将来、関係を正常化することに対する、どんな見かけだけのアメリカの信念も台無しにする。

　アメリカは2015年のJCPOAに対するイランの違反とされていることかどで、イランに対する「スナップバック」に法的根拠があると主張している。その主張さえ非常に欠陥がある。2018年5月に、アメリカは一方的にJCP0Aを脱退した。従ってイラン合意のJCPOA承認を考慮に入れて成立した国連決議も、2018年5月にアメリカに放棄された。彼らは、法律問題として、もはや合意の締約国ではないのだ。

　それゆえ、合意に関して行動すると主張する彼らの能力は無効だ。それは、元々の合意に反する行動を禁止することを意味する用語、禁反言の法理に帰着する。この場合、アメリカは、上述の通り、一方的にJCPOAから離脱したのだ。だから、法律問題として、もはや存在していない一員であることに起因すると主張する行動から排除されるのだ。

　アメリカは、行動を正当化するため、常に法律上の原則に依拠する用意ができているから、この点は注目する価値がある。この例がが明らかにしていように、このような依拠は、大いに恣意的なのだ。

　この法律上の現実は、既に、イランと安全保障理事会の常任理事国五カ国とドイツ間での大本の原子力協定を監督する責任を負う合同委員会の調整を託されている欧州連合のジョセップ・ボレルが、トランプ政権に指摘している。ボレル氏は、こう述べている。

　「私が再三指摘しているように、2018年5月8日、大統領のメモにより、アメリカは一方的にJCPOAへの参加を終わらせ、その後、いかなるJCPOA関連の活動に参加していない。従って、決議によって想定されているあり得るスナップバック制裁を目的としたJCPOA三カ国と見なすことはできない」。

　アメリカは法律上の現実を知らないほどばかではない。そこで、彼らが何をしたか、なぜしたのかを理解することが、より重要な問題になる。その疑問の答えは、長い歴史を手短かまとめた上記にある。アメリカは対立の解決に関心はない。アメリカはイランとの戦争にだけ関心があり、JCPOAを絶滅させようとする彼らの試みは、攻撃を正当化するのに使える反撃にイランを駆り立てるための見え見えの取り組みだ。

　2015年のJCPOA調印以来、特にロシア、中国両国とのイランの拡張された関係を含め、多くが根本的に改善された。それは今や、ユーラシア全体で根本的に変化する地政学風景の一部だ。いくら頑張っても、アメリカはその進展を阻止することはできず、進展を混乱させ制約しようとするアメリカの企みは失敗する定めだ。以下が本当の疑問だろう。アメリカは現実を認識し、それに順応するのか、それとも、アメリカは益々危険な孤立した単独主義を持続するのだろうか。不幸にも、後者の方が、よりありそうに思われる。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/27/un-security-council-vote-on-iran-sanctions-heralds-a-new-phase-in-international-relations/

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　イソジン知事の大阪府。11月しつこく都抗争投票。雨ガッパ市長の大阪市もすごい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

松井市長サボり過ぎ！大阪市「コロナ死」異常突出の実態

　イソジンや雨ガッパが出てくるには人気番組の影響があったと下記番組で知った。

西谷文和 路上のラジオ 第33回 小出裕章さん「増え続ける原発汚染水」矢野宏さん 「大阪維新政治の嘘」ふたつの特集でお届けします！

　大本営広報部速記者会見、まともな質問者も当てられたのにびっくり。回答ははぐらかし。大多数は茶坊主。大本営広報部が呆導する功績やら後釜候補は興味皆無。属国トップを長年つとめられたのは宗主国に大奉仕したからに過ぎない。自衛隊をさしだし、ポンコツ兵器や国債を爆買いして。

　LITERA

安倍辞任会見でも“忖度”丸出しだった御用マスコミ…フジは「もっと休んでおけば」テレ朝は「今後も外交に取り組まれるか」

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

安倍政権の特徴、米軍戦略参加のため、自衛隊を海外で軍事参加できるよう体勢を整備したこと、それも国民の強い反発を押しのけ実施。２０１３年１２月　特別秘密保護法成立賛成２４％、反対６０．１５年９月安全保障関連法成立賛成３４反対５３等、憲法改正はできず

災いをまねくエリオット・エイブラムスの次期イラン特使任命

メディア・ベンジャミン
CODEPINK
2020年8月6日

　ブライアン・フックの後任として、アメリカの次期イラン特使にエリオット・エイブラムスを任命したのは、イランに対するトランプ政権の悲惨な政策にとって、もう一つのどん底だ。トランプの核合意からの離脱に起因する危険な対立は、ベネズエラにおけるトランプの代理としての彼の現在の地位を含め、政権転覆という破綻したワシントン政策に熱心な人物によって、更に悪化させられるだろう。

　エリオット・エイブラムスは、グアテマラからイラクまで、無辜の人々の死や苦しみをもたらしたウソをつき、犯罪行為をして、出世したのだ。彼は軍国主義を奉じ、はなはだしい人権侵害を隠蔽し、独裁政権を支援してきた実績がある。

　エイブラムスの経歴には下記がある。

• 1980年代、彼はグアテマラ先住のマヤ系イシル族の人々に対する激しい取り締まりが、国際連合に大量虐殺として分類されたほど残忍だった悪名高いグアテマラ人将軍、フライン・リオス・モントを擁護した。
• 1981年、アメリカで教育された大隊が、途中で子供たちののどを切り開き、500人以上の一般人を殺した衝撃的なエル・モゾテ大虐殺に、サルバドール軍が責任があったことを彼は否定した。エイブラムスは、大虐殺を否定し、悪名高く残忍なサルバドール政府に対する継続的なアメリカ支援を要求しただけでなく、彼は1994年のインタビューで「エルサルバドルでのアメリカ政権の実績は素晴らしい業績の一つだ」と主張しさえした。
• 彼は激しい反パレスチナで、恥知らずにイスラエルを支援している。国家安全保障会議でのジョージ・ブッシュ補佐として、エイブラムスは、和平交渉を妨害するため彼ができるあらゆることをした。イスラエルに対して、入植地建設を止めさせるアメリカの圧力を、彼は繰り返し妨害し、イスラエルのパレスチナ人殺害には、ホロコーストを正当化のために引用した（ユダヤ人は「安全保障がなければ、ユダヤ人に何が起こるか歴史から学んでいる民族」だ）。2015年、彼は、オバマ大統領の承認なしで、ネタニヤフを議会で演説するよう招くことを求める当時の議長ジョン・ベイナーの決定に拍手喝采した。彼は「イスラエルは、神がアメリカを好み、守るという考えに結びついている」という福音派によるイスラエルの記述を称賛している。
• 1991年、エイブラムスは、1980年代に、サンディニスタ政府を打倒しようとしている右翼コントラ反政府派を支援するため、イランへの武器販売からの利益を吸い上げるための、秘密な非合法詐欺、イラン・コントラ疑惑への彼の関与に関係する情報を議会に隠したのことに対して、彼は罪を認めた。
• エイブラムスは、悲惨なイラク侵略の鍵となる支援者だった。1998年、彼はサダム・フセインを退陣させるよう勧めるクリントン大統領宛の手紙を提出した。ジョージ・W・ブッシュの二期目には、Global Democracy Strategy国家安全保障担当大統領次席補佐官として、エイブラムスは「外国で民主主義を推進する」ブッシュ戦略促進を担当した。
• エイブラムスは、イラク介入のためネオコンが使った戦術に習って、アメリカによるリビアのムアマル・カダフィ打倒を唱導した。
• イラン核合意に対するエイブラムスの反対は、交渉が余り本格的になる前に、イラン核施設を爆破するよう、イスラエルに奨励した彼の試みで要約される。合意を妨げるイスラエルの能力が、外交関係の雪解けで、かなり狭められており「イランが、絶望的に反抗的で、孤立している時に、爆撃するのと、世界の多く、特にアメリカが協議の見通しに楽観的な時に、爆撃するのは、全く別のことだ」という懸念を彼は表明していた。
• 2019年1月、エイブラムスは、アメリカのベネズエラ特使として指名され、クーデター未遂を支持し、外交的協議を抑制し、コロナ流行の中でさえ、残忍な制裁を増やすために彼の立場を使った。

　今、エイブラムスは、アメリカ制裁でイラン国民が非常に苦しみ、既に一触即発の状況にあるのに対処すべく、アメリカのイラン特使に任命された。エリオット・エイブラムスは、この新たな職を受けるのではなく、生涯にわたり政府の職から排除され、戦争犯罪人として認知されるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.codepink.org/codepink_denounces_elliott_abrams_appointment_as_the_next_us_special_representative_for_iran

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　イソジン知事大活躍。ウソあるところに道あり。

吉村知事が重症者急増に「大阪が早めに人工呼吸器をつけてるから」とまたデタラメ発言…現場の医師も「そんな事実ない」

　異神と合流を狙っている？野党破壊専門議員が話題。 松下政経塾出身で、まともな政治家、いるのだろうか？

　植草一秀の『知られざる真実』記事が指摘している通り。

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

　原発事故隠蔽の金儲けプロジェクト破綻の姿の現状を見た。

【ニッポンの崖っぷち】ホントにやるの？東京五輪！選手村マンションは立ち往生！（森山高至×山岡淳一郎）20200811

　無謀な計画・無残な結果。有明テニスコート場面で連想した。夏草や兵どもが夢の跡

中国-イラン協定と湾岸地政学の未来

2020年8月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近発表された中国-イラン協定は、中国とイランに対するアメリカ政策への打撃で、中国の数十億ドルが、中東での勢力バランスを、イランに有利に変える可能性が極めて高い。中国が、イランやペルシャ湾岸/ホルムズ海峡周辺における直接の存在を確立すれば、単に、イランの軍事的立場や、戦力を投射する能力が変わるだけでなく、何十億ドルもの価値の投資が、ライバル諸国、特にサウジアラビアに対する能力を強化し、経済見通しも変えるだろう。同時に、地域における中国の恒久的な足場は、北京のグローバルパワーを強化し、この地域、特にイラクとシリアでの開発に対する影響力を増し、アメリカの伝統的な優位に挑戦するだろう。

　イランと地域の地政学

　イランに関しては、イラン内での中国の存在と、それに続く、より良い経済展望が、必ずしも、イランが、ライバル諸国に対処するため、軍事に更に多くの金を投資することにはなるまい。欧米主流マスコミの焦点は、経済的に、より強いイランが、この地域におけるアメリカやサウジアラビアの権益を脅かすという「事実」に置かれているが、それは、経済的に、より強いイランが、穏健主義者が政権を握らせておき、他の湾岸やアラブ諸国と、より良い関係の可能性を維持しているのも事実だ。これは、多くの地域大国や、UAEのような、イランのかつてのライバル国が、イランと既に二国間関係の新時代に少しずつ近づいている事実に加えてのことだ。だから、経済的に（そして軍事的に）より強いイランが、必ずしも、この地域で否定的競争を引き起こすとは言ええまい。

　この追加の理由は「中国要因」かもしれない。イランに対する中国投資は、一帯一路構想（BRI）と完全に一致している。現状では、中国は、中東内で、より深い、更なる拡大を狙っており、最終的にヨーロッパとの直接のつながりを開発しようとしている。そのため、この地域における中国の大規模な経済的存在感で、中国は、アメリカに代わって、地域のライバル大国間の新たなバランス維持国になるだろう。中国の権益と存在感の主な性格は経済的なものなので、軍事衝突の炎に火をつける可能性は少ない。中国が、新たなバランス維持国として、新しい地図を描くことを目指し、古代のシルクロードを復活させようとしているので、論理的結果は、着実にアメリカの存在感を弱め、この地域で、二国間関係を再定義する可能性が最も高い。

　ホルムズ海峡

　協定草稿の詳細が示す通り、中国はジャスクで港町を開発するつもりだ。ジャスクはホルムズ海峡のすぐ外に位置しており、ペルシャ湾の入り口だ。中国が要衝の港町を開発し、管理すれば、それはイラン海軍の力を大幅に増強し、最近の歴史で、アメリカに支配されていた地域で、イランを有利にするだろう。今日でさえ、バーレーンに本部を置くアメリカ第五艦隊も同じ航路を使っている。

　イランの差し迫った関心は、石油送達の代替経路としてのジャスク港の使用だ。最近イラン大統領が発表したプロジェクトは、石油輸出で、イランはホルムズ海峡に依存せずに済む、ペルシャ湾の東のゴレを、ペルシャ湾岸の西のジャスク港と接続する主要パイプラインを含んでいる。「これは経済的な観点のみならず、国家安全保障、経済安全保障とエネルギー安全保障に関する最重要プロジェクトだ」とイラン大統領が述べた。

　これが事実上意味するのは、イランと、地域の競争相手や、アメリカとさえ、対立が高まる中、イランは、石油輸出を危険にさらさずに安全に海峡を封鎖できるのだ。

　「黄金の輪」に向かって

　駐パキスタン・イラン大使は、パキスタンのチャーバハール港をグワダル港と接続し、「黄金の輪」を構築することをしばしば語る。「黄金の輪」の考えは、そのメンバーの一人として、ロシアが既にシリアに本格的に存在しており、二つの超大国が、その中に入ることになり、地域のこの新構造は、地域の勢力の均衡を極めて大きく変え、第二世界大戦後ほとんど静的だった地政学風景を変える。

　黄金の輪が、いかに発展しているかは、ロシアと中国が、イランとの結びつきを強化し、既に、この10月、武器輸出禁止令を再びイランに押し付けるアメリカの試みを阻止する中心にいる様子から明白だ。第二に、中国パキスタン経済回廊（CPEC）が、ほぼ二年の不活発な一時的休止の後、パキスタンでペースを取り戻した時期に、中国-イラン合意が発表されたことが、「黄金の輪」の核心である貿易と接続性の新地理が、地域の地政学風景を根本的に作り変えることを目指してどのように構築されているかを示している。

　イランは、現状では、協定から恩恵を得る立場にある。イランは繰り返し「欧米」に捨てられてきた。「東洋」との関係強化が、イランが世界的な権力関係の中で、その立場を再定義することを可能にするだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/06/sino-iran-deal-and-the-future-of-gulf-geo-politics/

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　イソジン知事、スラップ知事に衣替え？司法界は悪の巣窟？下記はLITERA記事。

吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい！ テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ

　緑のタヌキ自己申告ステッカーを貼った店舗で、コロナ感染拡大。ステッカー、神社の御札ではなない。コロナは、信仰が篤かろうが、無信心だろうが忖度皆無。コロナ、上級国民だけは避けるのだろうか？

「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大

　下記番組後半で、『ドキュメント　感染症利権　──医療を蝕む闇の構造』の著者山岡淳一郎氏がPCR、官庁縄張り問題を語っておられる。効くかどうかわからない宗主国医薬メーカーの薬品の爆買いは、ポンコツ武器爆買いと同根。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　空想の産物、イージスアショアの購入をキャンセルするや否や、敵基地攻撃を言い出す売国傀儡連中。東京新聞は、しっかり批判している。

敵基地攻撃能力　真の抑止力にならない

　IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビュー再配信「敵基地攻撃」愚論を考える上で時宜を得た企画、二時間と長いが必見！

核と戦争を考えるシリーズ特集・再配信
「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」
先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!?

フルオープン【8/8 20時～再配信】先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? ～岩上安身によるインタビュー 第778回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

破滅的打撃を受けたベイルート：新パラダイムは一触即発かもしれない

アラステア・クルック
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

　ニュースの周期と地政学の周期は、時々異なることがある。今回のベイルート港破壊は、そうした例の一つだ。そこで起きたことは、その後遺症が、どんな形で展開するにせよ、重要な地政学的事件で、未来を形成する定めだ。この岐路には、当然の歴史的理由がある。一つは（この地域が沈黙している理由）我々はまだ法科学鑑定を持っていないことだ。多数の衛星写真であっても、現地の基本的事実ではない。法科学鑑定ではない。

　主流マスコミは（8月18日予定の）ラフィーク・ハリーリー暗殺で、ヒズボラのメンバーを起訴すると予想されている特別法廷判決に先立ち、爆発の記事を「まとめよう」と急いでいる。それでも、まだ多くの未回答の疑問がある。これら法科学鑑定が現場から入手可能になるまでには更に数日かかるだろう。それらはもちろん争われ、ほんのわずかしか解決しないかもしれない。

　この沈黙に対し、主要当事者たちの言葉を待ち受けながら、欧米やイスラエル・マスコミは、ベイルートから「知る必要がある全てのこと」やら「要約」を大量に作り出している。だが、それらは要約からは、ほど遠い。日がたつにつれ、益々多くの疑問が生じている。そして、この地域はこのような地政学的転換点について共同記憶を持っている。

　MI6/CIAによるクーデターなのが明らかになっている1953年のモサデグ首相反対「大衆」蜂起は、その後、形勢を一変させるイラン革命の先駆となるはずだった。レバノンからのシリア撤退をもたらした、2005年のラフィク・ハリリ暗殺で、「家族」の携帯電話の通話（内容不明）のお粗末なコンピュータ・パターンは、ヒズボラに責任をおしつけ、同時に、この組織の活動を広範囲にテロリスト指名するよう画策されていた。（ヒズボラは、最初から、ハリリ暗殺に関する欧米/国際的言説に異議を唱えている）。

　それでも、ラフィク・ハリリに起きたことは、党派的な戦いの霧の中で覆い隠されたままなのが真実はだ（今週のベイルート破壊の運命も同じかも知れない）。アメリカ・トマホークミサイルの爆音のさなか、シリアのドゥーマでの化学兵器物語は、（アサドが化学兵器で、のけものにされる中）もう一つの「転機」となった。それでも、最近の化学兵器禁止機関書類が化学兵器主張はでっちあげだったことを示している。

　そう、この地域には休止する正当な理由がある。一方で、我々は港の爆発の法科学鑑定をまだ持っておらず、もう一方で、後に彼が繰り返したトランプの主張がある。彼は将軍連中にベイルートで起きたのは「攻撃」（爆弾）だったと言われたのだ。大統領はそれが攻撃だと「推測してはいない」。彼は将官連中が彼にそう言ったとはっきり述べた。

　この声明は、世界から、エアブラシで完全に消し去ることはできない。同様に、数カ月前、シリアでの類似の「説明できない爆発」と奇妙に良く似た「形」やベイルート大爆発のマッシュルーム効果の類似は軽視できない。最後に疑問がある。爆発は、三度あったのだろうか？

　だから、結果として、二つに一つの可能性が極めて高い。破壊は港湾警備当局による責められるべき過失に起因しか、言説を作り直し、根本的に地政学を作り直すため、現在の地域の力学を「打破する」大胆な試みだったかのいずれかだ。いずれも、あり得る。

　それなら何だろう？ イスラエルの言説は、ベイルートでの破壊が、レバノンの住民をヒズボラ対して立ち上がらせ、弾薬を人口密集地から移動するよう要求するだろうというものだ。（イスラエルは、もちろん、その結果、ヒズボラの武器弾薬の露出度が高まるのを歓迎するだろう）。月曜日の緊急国連安保理事会会合予定と、レバノンを国際監督の下に置くという主張が、欧米諸国が、この危機を、更にヒズボラを弱め、拘束するために利用しようと努めていることを示唆している。

　親欧米の「3月14日運動」は、ヒズボラに対してレバノン人を動員するために、たまたま起きたことを利用しようと努めるだろうが、他の人々が予期するよう国内の反響を得ることはありそうにない。ベイルート港は歴史的に、スンニ派の世襲財産だ。そこには単一の警備機構はなく、スンニ派の人々はヒズボラの友人ではない。港町は、国連レバノン暫定軍による点検も受け入れている。港湾施設管理当局の特徴をあげるとすれば、腐敗と見境がない金銭ずくと言えよう。事故をもたらした重度の怠慢が、起きたことに対し、全面的、あるいは部分的に責任があり得る。

　もしそうであれば、大衆の怒りは、必ずしも、ヒズボラではなく、腐敗したザーイム（何十年間も自身の豊かさのために経済構造を破壊していた体制の「親玉連中」）に向けられるだろう。実際、現在の政府は生き残りに苦労するかもしれない － 何らかの怠慢が起きた際、在職してはいなかったかもしれないが。責任は守旧派にある。

　トランプがおおむね正しく、起きたことがある種の攻撃だったことが明らかになれば、cui bono誰の利益になるのかという疑問に答えるのは困難ではないはずだ。イスラエルのジャーナリスト連中が「出来事の縁起よいタイミングに得意になっている。「レバノンは［今や］崩壊するのは疑いがなく」、爆発の「衝撃波」は、とりわけ特別法廷判決に先立ち、今後長期間、ヒズボラを苦しめるだろう。

　あるイスラエル人ジャーナリストが、この「レバノン主要港での爆発は、わずか一カ月前、レバノンに、船舶と石油タンカーを送ると言ったイランへの警告メッセージでもあると補足した。ベイルートに電気を供給する発電装置を搭載した船についての協議さえあったが、とりわけ、イスラエルとアメリカは、これらの船がレバノンに到着すれば、石油や小麦粉や薬だけでなく、武器、弾薬やミサイル部品の補給線を始めると恐れていた」。

　多くが、法科学鑑定にかかっている。これは、2,700キログラムの硝酸アンモニウムの貯蔵という、ベイルート港における公的な脆弱性につけこんで、地域におけるヒズボラの戦略上重要な場所を破壊し、政治を（イスラエルに好都合な）予想外の新方向に移行させるべく戦略的現状をひっくり返すため、背後に隠れた大胆な（イスラエルがかつて自慢していた類の）「偽旗」戦略だったのだろうか？

　あるいは、自分たちのことだけ考え、国民の健康にはかまわないレバノン・エリートの無気力さと金銭ずくの更なる例なのだろうか？

　もし前者で、この出来事が、ヒズボラを押しつぶす新たな試みの前兆なら、この地域の新パラダイムは本当に一触即発かもしれない。

　アラステア・クルックは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forumの創設者で理事長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/beirut-devastated-the-new-paradigm-may-be-explosive/

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　「不沈空母」は昔の話。今や日本丸ごと「不沈クルーズ船」。世田谷区は救命ボートを準備中？

　IWJ岩上氏が保坂展人・世田谷区長インタビュー

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20：00～
「『いつでも、どこでも、何度でも』！PCR検査を300件から2～3000件に爆上げする『世田谷モデル』!!岩上安身による保坂展人・世田谷区長インタビュー 」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

アメリカ諜報機関：トランプが勝てば、ロシアのせい、バイデンが勝てば、中国とイランのせい

2020年8月8日
ケイトリン・ジョンストン

　四月に、「自身が11月選挙に干渉したことが分かって、中国は驚愕するだろう」と私は書いた。

　今、予定より三カ月早く、アメリカに取り込まれないお仲間のイラン政府とロシア政府と並んで、中国は既に驚かされている。

アメリカ諜報機関は、中国とイランは有権者を反トランプにさせようとしており、ロシアは反バイデンで動いていると言う https://t.co/enFRpMEBkr
- ブルームバーグ(@business) 2020年8月7日

　神が死んで、全てが愚かな世界では、それでジャーナリズムとして通るので、欧米世界のマスコミは、アメリカ諜報界の報道発表を無批判に報じている。

　この報道発表は、国家防諜安全保障センター長のウィリアム・エヴァニナが書き、国家情報長官事務所発行のもので、11月に、ロシアは、ドナルド・トランプが再選勝利を望んでおり、その目標を推進に努力しており、他方、中国とイランは、ジョー・バイデンに同じことをしていると主張している。

中国

　「中国は（北京が、気まぐれと考えている）トランプ大統領が再選で勝利しないことを望んでいると我々は判断している」と報道発表に書いてある。「中国は、中国の利益に反対すると見なす有力政治家に圧力をかけ、中国への批判をそらし、対処するため、アメリカの政策環境を形成するため、2020年11月の前に影響力を強化するよう努めている。」

ロシア

　「ロシアは、バイデン前副大統領や、反ロシア「支配層」と見なしているものを中傷するため、様々な手段を駆使していると我々は判断している」と報道発表は主張している。「クレムリンにつながる一部の連中も、ソーシャル・メディアやロシアのテレビで、トランプ大統領の立候補を後押ししようと努めている。」

イラン

　「イランは、2020年の選挙前に、アメリカの民主的団体やトランプ大統領を弱体化させ、アメリカを分割させようと努めていると我々は判断している」と報道発表が言う。「これらの狙いに沿ったイランの取り組みは、おそらく、ソーシャル・メディアで偽情報を広め、反米コンテンツを広めるなど、オンラインでの影響力に注力するだろう。このような活動を行うテヘランの動機は、トランプ大統領が再選されれば、政権転覆を煽動する取り組みで、イランに対するアメリカの圧力が継続するだろうという認識によっても促進されている。」

素晴らしい！　バイデンが勝てば、彼らは中国を非難するだろうし、トランプが勝てば、彼らはロシアを非難するのだ アメリカ諜報機関：中国はトランプ再選反対；ロシアはバイデン反対で働く　https://t.co/6MwxGIUDgR
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2020年8月7日

　この全く根拠がない言説が、もちろん意味するのは、11月に誰が勝とうとも、アメリカの、アメリカの不透明な政府諜報機関が、アメリカを中心とする帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国々に対し、更に危険なエスカレーションのために、国を準備させているということだ。トランプが勝てば、2020年の「選挙妨害」に対する報復として、彼の政権は、ロシアに対するエスカレーションを続けることが予想できるし、バイデンが勝てば、彼の脳がおかゆに変わるにつれて、ジョーが脇でぶつぶつ独り言を行っている間に、オバマ政権の残留者が、同じように中国に対してエスカレーションを強化すると予想できる。

　責任を負わないスパイ機関がでっちあげる、アメリカが標的を定めた政府に対する、証明されない、どんな主張であれ、信じる妥当な理由などないが、たとえこの報道発表の全てが本当だったとしても、それを気にかけるなど、信じられないほど愚かなことだ。ロシアや中国やイランが、アメリカ世論に関して及ぼすことができる影響など、毎日、既に自身の派閥に、バイデンよりもトランプを、あるいは、トランプよりもバイデンを推させている責任を負わないアメリカ億万長者所有マスコミによる影響のごくわずかに過ぎない。このアメリカ・マスコミの組み合わせの中に、多少の外国ソーシャル・メディア工作を加えたとて、文字通り、何も変えるまい。

　第二に、報道発表自身が認めているように、アメリカはイランで公然と政権転覆を推進している。アメリカは名指された三つの政府全てに対し、既に経済戦争のさまざまな行為をしており、90年代には、アメリカは、ロシアがしていると非難しているより、遥かに大規模に、公然とロシアの選挙に干渉した。アメリカ政府自身のデータは、アメリカが、大きな差で、世界で実に最悪の選挙干渉国であることを示しており、だから、アメリカは、地球上どの国によっても、選挙干渉をする、完全に合法的な標的になるはずだ。

　最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、　最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、世論は、彼らを金持ちで権力を持った状態に保つてくれるどちらの党も、現状維持と、いずれも大企業に支配されている二政党が、支配体制の同じ狙いを推進する、頭が二つある一党体制に既得権があるマスコミを所有する金権政治階級に操作されている。

　外国指導者たちが、収拾不能の大混乱、つまりアメリカを見て「我々はどのように連中を傷つけられるか私は知っている！我々は彼らの大統領候補についてソーシャル・メディアで意地悪なことを言って分裂させるのだ！」と考えていると信じるのを想像願いたい。

　それは世界で最もばかなことだ。それでも支配体制の言説管理者連中全員、我々が、わくわくすべき本物として、この諜報界の報道発表に飛びついている。

左翼が憤激して、トランプを傷つけるべく、我々の選挙に干渉する中国とイランの即刻の調査を要求していない事実が、ロシア干渉の作り話は、決して本当に「選挙の完全性」についてのものではなかった証明だ もし彼らが二重基準を持っていないなら、彼らは何も基準を持っていないはずだ
- Charlie Kirk(@charliekirk11) 2020年8月7日

「アメリカ兵殺害に対する報奨金という主張について、ドナルド・トランプがなぜ、ウラジーミル・プーチンと対決しないのか知りたいなら、ほら、これだ」と、スウォルウェル下院議員が選挙への外国干渉に関する国家情報長官室ODNI報告について言う。
https://t.co/m3jDqjY290
- MSNBC (@MSNBC) 2020年8月8日

バイデンを傷つけるため、ロシアがアメリカ選挙に干渉していることを諜報機関が公表した際、トランプは「私は人が何と言おうと気にしない」と言った。
もちろん、彼は気にしない。
彼は何度も外国の支援を要請した。
ロシアに、ウクライナに、中国に。
彼は我々の民主主義など気にかけない。彼自身のことだけだ。
- アダム・シフ(@RepAdamSchiff) 2020年8月8日

　ソーシャル・メディアに対する外国の干渉についての、この全ての過度の関心やら、手の振り回しは、ソーシャル・メディア自身、欧米政府だけが、そのプラットホームで、プロパガンダを行うのを許されるよう保証すべく方針転換し、ツイッターが、吸収されようとしない政府のアカウントには「国家関連メディア」とレッテルを貼り、欧米政府と強いつながりをもった、どんなアカウントに対しても、どんなレッテルも貼らず、制限もしない新方針を制定した。

　こうしたあらゆることの全体的メッセージは、欧米行政機関とオリガルヒだけが、アメリカを中心とする帝国に暮らす人々にプロパガンダを行ってよいということだ。この責任を負わない虐待者連中が、彼らの、べとつく指を、我々の心に突っ込み、我々が考え、行動し、投票する方法を操り、横から口を出す人々の考えを、胸をドンドン叩いて脅す権利を持っていると感じていることに、我々全員激怒するしかない。連中は、言説を支配する人は誰であれ、世界を支配することを知っているからこそ、彼らはこれをしており、世界を支配し続けるのを保証するためなら、どれだけの量の悪事もするのだ。

　社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/08/08/us-intelligence-if-trump-wins-russia-did-it-if-biden-wins-it-was-china-and-iran/

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　諜報機関は陰謀機関。絶対に負けない賭けをしているわけだろう。

　なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか （講談社＋α新書）の著者お二人の対談ビデオが見られる。

　硬派評論家と、有象無象の官邸速記者クラブメンバーではない、記者の対談。

佐高信の隠し味　望月衣塑子さん　20200804

　本格的対策をうたない口だけ緑のタヌキ、テレビ・コマーシャルをまた見せられる。自分ファーストの極み。都庁記者クラブも、横田一氏を除けば実態は速記者クラブ。速記者クラブこそ、狂った政治家連中をのさばらせる事実上の共犯。

　社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑

吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒

　FRIDAY DIGITAL

西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経

　藤永茂氏が、ブログ『私の闇の奥』で、「今止めなければ、もう一つヒロシマがやって来る」翻訳を公開された。

　 広島には、仕事や、所要で、何度か、長崎には、仕事での博多出張の帰路、一度、訪問したことがある。行かなければわからないことは多々ある。長崎への原爆投下に関する翻訳記事を列記しておく。ミサの最中に、カトリック教会の上に、原爆が落とされた事実を知ると、当初、小倉を狙ったが、都合で長崎に切り換えたというのは、本当だろうかと、素朴な疑問が消えない。

長崎に対する謝罪は？

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

1945年8月9日の長崎爆撃　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

　アーサー・ビナード氏の意見は鋭い。アメリカは、プルトニウム爆弾で戦争を終わらせたのではなく、プルトニウム爆弾が完成して、投下できるまで、戦争を引き延ばしていた。

　長崎地区労
〈すべては長崎から始まった〉
アーサー・ビナード講演会

サウジアラビア：意欲的計画と実情

2020年7月20日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　サウジアラビアは、今後10年で、首都リヤドの規模を拡大し、ペルシャ湾岸地域の経済的、社会的、文化的ハブへの転換を目指す意欲的な8000億ドル構想を実施する計画を発表した。

　この意欲的戦略は、今年のG20首脳の重要な高レベルの会議と、サウジアラビアの首都の経済、社会、文化的開発に責任を負う委員会に先立ち、リヤド市王立委員会ファハド・アル・ラシード委員長によって提出された。「リヤドは王国にとって、既に非常に重要な経済エンジンで、既に非常に成功しているが、Vision2030下のこの計画は、実際にそれを更に進めて、人口を1500万人に倍増するものだ」とファハド・アル・ラシード委員長がアラブ・ニュースに述べた。「我々は既に、居住性を改良し、より高い経済成長を実現して、雇用を生み出し、10年で、この都市の人口を二倍にする、1兆サウジ・リアル、2500億ドル以上の、18の巨大プロジェクトを開始している。これは重要な計画で、市をあげて、必ずこれを実現させようと努力している」と彼は付け加えた。乾燥した気候にもかかわらず、今後数年で、リヤドには700万本の木が植えられ、サルマーン国王公園は、完成すれば、ロンドンのハイドパークより大きくなると期待されている。

　これらすべての計画は本当に前途有望に聞こえ、石油業界のサウジアラビア・パートナーと熱狂を共有するのは容易なはずだ。不幸にして、現実は、さほどバラ色ではなく、「千夜一夜物語の筋」は、現実の厳しい事実を反映して、しばしば変化する。ファド・アル・ラシードは、サウジアラビアのVision2030について語ったが、王国のほぼ誰も、この戦略を気にかけているように思えない。それは、サウジアラビア指導部が、王国を素晴らしい場所に変えるのを望んでいないためではなく、国の基本的必需品のためにさえ、金が足りず、すべての領域で金を節約しなければならないためだ。だから、当面、非現実的な計画を忘れるほうが遥かに賢明なのだ。もちろん、くよくよせずに暮らすのは、純粋な喜びだが、そのためには、以前そうだったような強固な経済と高い収益が必要だ。

　ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が実施している、浅慮で策定された石油戦略は、全ての石油生産諸国と、特にサウジアラビアに強い悪影響を与えている。 結果として、サウジアラビア指導部は、地に足を着け、あらゆる可能な分野で金を節約し始めるよう強いられた。だから、今のところ、サウジアラビアのVision2030は、ほとんど忘れられたように見える。

　困難に対処するため、サウジアラビアは、コロナウイルス流行の重大な経済的影響と突然の石油価格で下落に対処する経費削減計画の一環として、7月1日から、付加価値税(VAT)率を三倍にし、6月から生活費手当を停止した。約150万人の国家公務員が生活費手当停止で影響を受ける。生活費手当は、「VATとガソリン価格上昇を含め、増加した財政負担を相殺する」ため、2018年サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード国王によって導入された月1,000リヤル（267ドル）の支払いだ。王国では「三月、少なくとも20年間で最も速い勢いで、中央銀行外貨準備高が減り」2011年以来の最低レベルに達し、他方、石油収入が崩壊して、サウジアラビアの財政赤字は、2020年第１四半期、90億ドルに達した。2015年1月、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウードが国王になった際、国の「外貨準備高は7320億ドルになった」とマスコミ、ミドル・イースト・アイが報じた。サウジアラビア通貨当局によれば、これらの蓄えは、2019年12月までに4990億ドルに減り、それ以来減少し続けている。メッカとメディナ、二聖都巡礼のための外国人入国を一時停止するよう強いられたため、王国は、かなりの財務上の損失と、評判への打撃を被り続けている。

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務大臣は後悔の念に満ちて「コロナウイルス流行に由来する世界的経済危機」が、サウジアラビア経済に、三つの大きな衝撃をもたらしたと述べた。一つ目は、未曾有の石油価格下落が、王国の収入「急落をもたらした」ことだ。二つ目は「Covid-19の蔓延を抑制する防止策による多くの経済活動の停止」から生じ、今度は非石油収入に犠牲を強いた。三番目の衝撃は「Covid-19患者数の増加に対処するための医療部門での出費増加」によるものだ。「これら、まとまった難題が、政府収入の下落と、中・長期的に、王国のマクロ経済と公共財政に害を与えずには対処困難なレベルの財政圧力をもたらした」とムハンマド・アール・ジャドアーンが述べた。「そのため、更なる出費減少が、非石油収入を安定させる処置とともに、不可欠だ」と財務大臣は付け加えた。

　ちなみに、ムハンマド・アール・ジャドアーン財務大臣は、権力に飢えた皇太子が浪費した膨大な金額に言及するのを忘れたように思われる。どうやら、何も考えずに、彼は民主的に選出されたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒のため、膨大な金額を使った。今も、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子は、シリアのイドリブ県を占領している過激派戦士に財政支援を続けて、複雑なシリア紛争の解決を遅らせるのに貢献している。サウジアラビアが、兄弟のような国イエメンでの内戦に介入した連合の先頭に立って、この貧困国で死と破壊をもたらしたのは、皇太子の戦略だった。このような軍事的な取り組みには、王国予算が緊急に必要としている、かなりの資金が必要だ。今でさえ、表面上、欧米が、サウジアラビアを支持しているふりをしながら、実際は、連中お気に入りの、分割して支配する戦略に従って、この重要な地域における立場を強化しているという単純な事実を理解し損ねて、リヤドは、イランとの緊張をかき立て続けている。加えて、旧式アメリカ兵器が、余りの高価格で王国に売られている。実際、サウジアラビアは、軍が必要とする以上の軍装備品と武器を蓄積しているのだ。主にソ連時代の武器で戦っている貧しいイエメン人に、敗北に苦しまされ続ける中、サウジアラビアの「タカ」は、本当にイランとの対決で勝利を収められると期待しているだろうか？ 更に、もう一つの疑問が湧く。「サウジアラビアはなぜカタールとの関係を損ない、この小国に（アメリカが、やりがちな）厳しい制裁を課したのだろう？」 答えは「ほんのお遊び」のように思われる。

　今でさえ、皇太子の浅慮な政策の結果が感じられるように思える。実際、全員に、特にサウジアラビア王国にとって、世界石油市場での新たな緊張と、更なる財政損失のリスクがある。マスコミや専門家は、世界市場での更なる対立について報じている。石油輸出国機構(OPEC)と同盟諸国が同意した減産に従わないナイジェリアとアンゴラより安く売るために、サウジアラビアは石油を割引して売ると脅した。世界最大生産能力のサウジアラビア王国の強硬姿勢は、重大な結果になるのが確実な次の石油価格戦争を招きかねない。中国とインドを最大顧客として頼るナイジェリアとアンゴラの代表に、「あなた方の客が誰か我々は知っている」とサウジアラビア・エネルギー大臣が言ったと報じられている。だがインドは、まだコロナウイルス流行の真っ只中にあり、それ故、経済はまだ回復していない。リヤドの唯一の希望、中国は、パイプライン経由で、ロシアから安い石油とガスを無限に得ている。今の厳しい環境で、モスクワが、これら化石燃料供給を減らす計画を持っていないのは非常に明確だ。だから、サウジアラビア指導部は、性急な決定をする前に、立ち止まって、しっかり長考する以外、選択肢はない。世界は変わり、もはやサウジアラビアは世界石油市場の唯一のリーダーではないのだ。

　リヤド当局者が、意欲的計画について話し続けるのは自由だが、それを実現するには莫大な資金が必要で、現在サウジアラビア王国は、その予算を持ち合わせていないのだ。財政的裏付けがなければ、これら全ての希望と夢は、もっと近くで良く見ようとすると、すぐに見えなくなる、アラビア砂漠の蜃気楼以外の何ものでもない。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/20/saudi-arabia-ambitious-plans-and-facts-on-the-ground/

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　LITERA

警察による「夜の街」立入検査は違法だ！ 安倍政権と小池都知事が「夜の街」叩きでごまかしているうちに医療と保健所が崩壊寸前

「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類

　「医系技官」の言葉で、先日の「そもそも総研」を思い出した。PCR検査が拡大しないのは、厚生省の医系技官の反対によるものだと報じていたものだ。"新型コロナ対策"分科会メンバーの小林慶一郎氏の話しから、玉川氏が、更に厚生省に確認したもの。
　要旨は「医系技官が、ハンセン氏病で隔離政策を取った国が被害者から訴訟を起こされたことがトラウマになっていて、感染者を隔離することになる、PCR検査拡充に反対している」

　隔離された人が擬陽性であることが判明し、国を訴えれば国側が敗訴するそうだ。

　トラウマを理由に蔓延を放置した結果、多数の方々が亡くなっても罪にならない。

　「人を一人殺せば殺人者だが、百万人殺せば英雄だ。」ジャン・ロスタン

アメリカの政策に打撃を与えるイラン-中国協定

2020年7月14日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近発表された中国-イラン協定は、二国間協定だが、確実に広範囲な帰結的意味を持つ世界的に重要な出来事だ。既に、対イラン武器禁輸を巡って、国連安全保障理事会で「アメリカ対他の国々」状況にある今、既にアメリカとの「貿易戦争」に巻き込まれている超大国中国が、イランと公式に戦略的提携に入る事実は、世界的な勢力の均衡が、どのように移行しつつあるかについて強力なメッセージを送っている。意義深いのは、中国とイラン両国は、たまたまアメリカが繰り返し、中核的国益にとって「深刻な安全保障上の脅威」と呼んでいる国だ。だから、これら二国が「まとまる」のは、単なる中国の一帯一路構想の延長、経済、貿易協定ではなく、益々、経済的、政治的、軍事的側面を持った長期的戦略的提携と見られる出来事になっている。

　協定が、直接アメリカ権益に、どのように打撃を与えるかは、かなり長期間、アメリカ制裁の標的だったイランのエネルギー部門に、中国が何十億ドルもの投資を狙っている様子から明白だ。予期通り、協定の発表は、既にアメリカで「非難」のコーラスを引き起こしている。なぜなら、中国がイランに何十億ドルも注ぎこめば、イランは、アメリカ制裁の影響をかわして、経済的、政治的生き残りを確保する可能性を得るだろう。

　言い換えれば、イランに対するアメリカの経済的、金融制裁の目的が、政権崩壊を強いることなら、中国投資は、それが起きないよう保障するだろう。同じ文脈で、アメリカ制裁の目的が、イラン経済活動のあらゆるドアを閉じて、世界の他の国々から切り離し、交渉の席につくよう強制することなら、これはほぼ確実に、もはや可能性ではない。

　これは大がかりな計画だ。「この計画は、偉大な一帯一路構想を含め、重要プロジェクトやインフラ開発で、イラン-中国協力のための基盤を整える。それは産業、観光事業、情報技術や通信などの異なる経済部門に対する投資を引き付ける機会だ」とイランのハッサン・ロウハニ大統領が内閣に語った。

　この協定は、確実にトランプ政権の「最大圧力」戦略の失敗を示すだけでなく、トランプ政権は、中国との大掛かりな「貿易戦争」にもかかわらず、中国の発展や世界に対する影響力の急速な拡大という潮流を止めることができないのを証明するだろう。今年早々、トランプ政権は、Covid-19は中国起源で、その蔓延がアメリカ経済を損ない「貿易戦争」更新が、永久に「中国の悪を芽のうちに摘む」というもっともらしい結論に達していた。

　実際、これは最初に、中国からアメリカ経済を切り離すことを狙った、より大きな戦略の一環だった。ブルームバーグの最近の報告によれば、トランプ政権の戦略は、オバマ政権が、最初にイランに制裁を課した際にしたものに似ている。当時、オバマ政権はグループや企業や銀行に、イランの銀行や企業から、資源を引き上げるよう強いた。政権は中国に対して、同じことをしている。四月以来、トランプ政権は、連邦年金基金に、ポートフォリオに大手中国企業を含むインデックスに投資することに警告を発していた。これはトランプ政権が、アメリカ企業を制裁から「守る」ことを狙った方法だ。アメリカの、あり得る切り離しは、中国をもう一つのイランに変えるための下準備だ。

　中国が進歩し続け、新たな協定に入る事実は、中国がアメリカが（誤って）計算したと思われるより既に遥かに強いことを意味する。アメリカの格好の餌食になるには、中国は既に余りに強い。

　極めて重要なことに、アメリカは、イランと中国に対する「戦争」で益々孤独だ。最も信頼できる同盟ヨーロッパは、中国とイランに対し、既に異なる路を進んでいる。ワシントン・ポストさえ報じるように、アメリカは既に、イラン-中国連合に、効果的に挑戦するため自由に使える十分な力がない「一国連合」だ。アメリカがイラン制裁問題を巡って首を絞めようとしていた国連は、既にソレイマーニ大将殺害を「違法」と宣言し、自身に有利なよう出来事の結果に影響を与え、具体化するアメリカの能力を低下させている。

　アメリカは益々国際的孤立に面しており、冷戦終結以来の世界体制のアメリカ一極支配に対する直接の打撃だ。この増大する孤立化の理由の一部は、アメリカ自身の頑固な態度なのだが、この孤立化の決定的な理由は、世界が既に変わり、多極システムに成熟していることだ。

　この文脈で、イランと中国がまとまるのは、中国の一帯一路が更に拡大し、強化するだけではない。それは、アメリカの一極支配体制が、今日の多極世界で、益々、無意味で、いかに、ばかばかしくなっているかを示している。アメリカの制裁は、称賛されないのみならず、ヨーロッパにも中国にも、終始、無視されている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/14/iran-china-deal-cuts-at-the-us-policies/

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　『香港バリケード　若者はなぜ立ち上がったのか』遠藤誉著　共著 深尾葉子/安冨歩　を読んだ。

　香港の雨傘運動、発端は、候補者が、お上に選ばれるのではなく、出たい候補者が出られる普通選挙の要求だった。「我要真普選」

　280ページの一部をコピーさせていただこう。

長く里親のもとに預けられていた子どもたちが、実の親元に返されたけれど、そこは自分の慣れ親しんだ空間ではなく、馴染めない。もはや逃げる場所もないので、はっきりと自分の主張を貫いたけれど、実の親に押さえ込まれる。

　ひるがえって「出たい候補者が出られる普通選挙」がある国で当選する面々！
　ずっと実の親元で暮らしているが、親はコロナ蔓延を放置する積極的ネグレクト親。
　普通選挙で、ネグレクト政治家を、わざわざ選ぶ民度！

　LITERA

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席

　日刊ゲンダイDIGITAL

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<3>新型コロナ対策をめぐる「作為的な不作為」という罪

　毎日、新感染者数を発表する顔から思いついた。こいけしゃあしゃあ。

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

　クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など？

　もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

　民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人（すなわち国内の敵）だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

　妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう？ 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか？

　だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

　外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

　イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

　各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

　イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

　もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

　イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

　とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

　だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

　ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

　単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

　Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

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　本欄で表明されている声明や意見や見解は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

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　日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

　こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

　もう一つの大都市でも。

　LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口！ 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

　大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

　共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質（消火剤の泡）漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

　事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

　4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

　やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか？ これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

　日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが（公式に2019年11月にワシントンが作った）反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

　三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

　同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

　リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト！」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

　北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

　赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

　今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

　現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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　もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

　LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった！ 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

　今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
　新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

　日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態