シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン

　バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

　ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

　ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

To remind Iran who’s boss — rather than conduct the diplomacy he promised — Biden opts to act as ISIS’ Air Force. (That’s who “Iranian-backed militia” have long been fighting) https://t.co/9YGXnpUeyI

— Aaron Maté (@aaronjmate) February 26, 2021

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。（それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ）https://t.co/9YGXnpUeyI
－アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じ、ロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

　これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

Americans: $2000 checks please
Government: Sorry did you say airstrikes on Syria?
Americans: No, $2000 checks
Government: Okay, since you asked nicely here's your airstrikes on Syria.

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 26, 2021

アメリカ国民：2000ドルの小切手をお願いします
政府：すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか？
アメリカ国民：いいえ、2000ドルの小切手です。
政府：結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

　この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

　国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

　帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

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　今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

　元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか？三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

　LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場！ 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

バイデンのイラン政策はトランプのイラン政策にLGBT旗の絵文字をつけただけ

2021年2月8日
ケイトリン・ジョンストン

　CBSイブニング・ニュースのインタビューで、バイデン大統領は、彼の政権は、一般にイラン核合意として知られている包括的共同作業計画（JCPOA）を修復するため、テヘランを交渉の場に戻すべく、イランに課した制裁を撤廃することはないと認めた。

　「イランを交渉の場に戻すため、アメリカが最初に制裁を撤廃しますか？」バイデンはCBSのノラ・オドネルに問われた。

　「いいえ」と大統領が答えた。

　「彼らが最初にウラン濃縮をやめなければならないのですね」オドネルは尋ねた。
　バイデンはうなずいて答えた。

With Iran resuming its enrichment of uranium, we asked Pres. Biden if the U.S. will lift sanctions first in order to get Iran back to the negotiating table on a nuclear deal.

“No,” Pres. Biden says, affirming that Iran will have to stop its enrichment program first pic.twitter.com/OPszf15Q1o

— Norah O'Donnell 🇺🇸 (@NorahODonnell) February 7, 2021

イランがウラン濃縮を再開する中、イランを核合意交渉の場に戻すため、アメリカは最初に制裁を撤廃するのかどうかバイデン大統領に質問した。
「いいえ」とバイデン大統領と答え、イランが先に濃縮計画を止めなければならないことを確認した。pic.twitter.com/OPszf15Q1o
-ノラ・オドネル🇺🇸 (@NorahODonnell) 2021年2月7日

　これについては、いくつか、ばかばかしいことがあり、そもそもJCPOAは、イランに「ウラン濃縮をやめるよう」要求していない。アル・モニターのアラシ・カラミが説明する通り、合意は単に、イランに、トランプ政権が合意を取り消し、制裁を課した時にイランが超え始めたレベル「ウラン濃縮レベルを最高3.67%に保つ」よう要求しているだけだ。政権は後に、バイデンは、交渉開始前に、イランがJCPOAレベルに戻らなければならないことを意味していたことを明確にしたが、アメリカ大統領も、インタビューした有名記者のいずれも、この点を明確にしているようには思われない事実が、アメリカの政治/メディア支配層の気の抜けた本質について多くを物語っている。

　より重要なのは、これは、実質的に、バイデン本人による、トランプのイラン政策を続けるという確認なのだ。アメリカの命令に従うことを強いる取り組みで、トランプは、圧倒的な制裁でイランを締め殺し始め、バイデンは、アメリカ命令を遵守するよう要求し続け、まさに同じ絞殺を続けている。要求は少し違うかもしれないが、テヘランは、彼らのいずれにも決して屈服しないだろうから、結果は同じだ。

　最初に離脱したのがアメリカなのだから、まずアメリカが遵守に戻るまで、JCPOAに再び加わらないと、イラン政府は繰り返して、はっきり述べている。2018年5月、トランプ政権が一方的に離脱した際、イランは合意を完全に遵守していたと、イラン政府は正当に主張している。だから、まず遵守に戻るのがワシントンの責任だという主張に争う余地はない。明らかに悪意で行動し、前言を取り消し、再びイランに、民間人を殺す制裁を課すことができる政府との合意に、イランがどうして再加入するだろう？

Biden's foreign policy team is entranced by the belief it can repeat what it thinks was a big victory over Iran in the JCPOA by exploiting the sanctions inherited from Trump to force #Iran to accept new US demands. But It isn't going to worth that way. https://t.co/frtlshpsPV

— Gareth Porter (@GarethPorter) January 26, 2021

#イランに新要求を受け入れさせるためトランプから継承したアメリカの制裁を利用して、JCPOAでイランに対する大勝利だったと考えているものを繰り返せるという信念にバイデン外国政策チームは酔っている。だがそうは行かない。https://t.co/frtlshpsPV
－ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2021年1月26日

　合意再加入に対し、まさに合意が書かれた時の交渉の場に戻っているにすぎない。バイデン政権は、前大統領から継承した制裁を「切り札」として利用して、テヘランに　合意の修正版に同意するよう強要を試みることを計画する可能性があるとガレス・ポーターは先月報じた。

　これら、いずれも起きそうにない。イランは合意を修正せず、最初に合意を離脱したアメリカ政府が遵守に戻るまで、遵守に戻るまい。バイデン政権は、これで全く問題がないように思われ、報道によれば、合意への取り組みを、6月のイラン大統領選挙まで待つという考えを、もてあそんでいる。

　その結果、1月20日までしていたのと全く同じ方法で、アメリカ大統領は、イランに経済戦争をしかけている。彼らを人間と見なさない遥かに強大な国によって、一般国民は依然、生活を破綻させられており、この政権や次期政権が、一年前に見たような、熱い戦争の瀬戸際に押しやるもう一つの燃え上がりを引き起こすのは時間の問題に過ぎない。

　結果的に、バイデンのイラン政策はリベラル派が気分良く感じるトランプのイラン政策の継続に過ぎない。トランプのイラン政策LGBT旗の絵文字をつけただけだ。

Trump's Iran policy: You will be crushed with crippling sanctions until you bow to US dictates.

Biden's Iran policy: You will be crushed with crippling sanctions until you bow to US dictates 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 7, 2021

トランプのイラン政策：お前たちが合衆国命令に屈服するまで、アメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる。
バイデンのイラン政策：お前たちがアメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月7日

　不道徳な行動方針を続けると決めるのは、不道徳な行動方針を開始すると決めるのと同じぐらい不道徳だ。もし読者が誰かを叩きのめし、私がそこに着いた時、読者が去り、私がその人を襲撃し続けると決めれば、私は読者同様、襲撃に責任がある。前任者の邪悪さを永続すると決める大統領の政策は、前任者と同様、邪悪さのかどで有罪だ。

　飢餓制裁は、一般国民民を、意図的に、致命的な力の標的にする、一般的な許容できると見なされる唯一の戦争形式だ。だがそれは一般的ではなく、許容できない。バイデンと彼の腹話術師チームは連中の戦争挑発の結果に全面責任がある。彼らは、この行為に「トランプの過失」とクレヨンで殴り書きし、自分が無辜のように振る舞うわけにはゆかない。

　四年前、トランプ政権とオバマ政権の相違にこだわったのと全く同様、主流メディアはバイデン政権とトランプ政権の相違にこだわっている。もし皆様が、気の抜けたサウンドトラックを頭の中で弱め、その代わりに、党派や選挙公約と無関係に、政権の類似性を見抜くことができれば、世界で何が本当に起きているか、もっと良く理解できるだろう。

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　9人が亡くなった「えひめ丸」事故から20年目に潜水艦そうりゅうと貨物船衝突事故。アメリカ原潜グリーンビルに民間人が多数体験航海で乗船していたので、船長がサービスのため無用な緊急浮上を命令して起きた。事故の報告を受けた後もゴルフを続けて批判を浴びて、結局退陣に至ったのが、今話題の五輪会長。因果は巡る糸車。

　しかし、大本営広報部の「報道時間」の長さとは裏腹に、恫喝首相の総務省支配こそ問題だろう。そしてNHK支配。

　今日の東京新聞朝刊、特報面　「親の影」ありきの参加では　「子どもは別人格」は通用しない。「本音のコラム」は三木義一氏の「腐敗列島」。逆らう官僚を飛ばす親の長男のさそいをことわれる総務官僚などいるわけがない。

　日刊ゲンダDIGITAL

長男の接待だけではない 菅首相と総務省“怪しい癒着”

　LITERA

有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度　東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に

　岩波書店の雑誌『世界』2月号の「メディア批評」第158回　特集(2)NHK受信料論議と放送のゆくえ だった。

　岩波書店の雑誌『世界』3月号には、「NHKは再び政治権力に屈するのか」長井暁　元NHKプロデューサーの記事がある。

　「NHKは再び政治権力に屈するのか」の締めくくりの文章を転記させていただこう。現実は既に彼の懸念を超えているのでは？

放送法改正を人質にとられているNHKが、これからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、ついには現在受信料を支払ってくれている四千万世帯の以上の視聴者からも「公共放送なんていらない！」と見捨てられ、公共放送として存亡の危機に瀕することになるのではないかとOBとして非常に心配である。

　日刊IWJガイド　英語の学術論文が元のニュース。

「重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン（脳神経細胞）に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表！」2021.02.11号～No.3073号

　岩波書店の雑誌『世界』3月号の特集2は、「軍事化される琉球弧」だ。もちろん宗主国の走狗としての対中国包囲作戦の一環。先月号『世界』2月号には西之表市市長選で当選した八板氏による「馬毛島を、知っていますか」が掲載されている。属国軍産複合体の権力もあなどれない。

IWJ ＜本日の再配信＞本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します！

サウジアラビアとUAE向け兵器輸出のバイデン「見直し」はペテン

2021年2月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　バイデン政権は、サウジアラビアとUAEへの兵器とF-35戦闘機輸出を「見直す」と決定したが、提案されている「見直し」は、湾岸の伝統的同盟国に対するアメリカ政策変更を示すものではない。湾岸諸国に対するアメリカ政策の変更は、兵器輸出中止を理由に起きることなどあり得ない。地域におけるアメリカの重要な利害関係が根本的に変化する場合にしか、それは起きないが、それには、イランとの完全な正常化や、パレスチナの人々のためになるパレスチナ問題の解決など、様々な問題が含まれる。現状では、ジョー・バイデン就任で、自動的に、これらのどれかをもたらすわけではなく、同様に、新政権が、これらの国々が高度な兵器システムを入手する不可欠な理由を消滅させて、紛争が起こりがちな中東の地政学の光景を、一夜にして変える魔法の解決法を持っているわけでもない。だから、進行中の「見直し」を、アメリカ新政権がもたらそうとしている本格的な戦略上の変化の序幕と見なすのは、政治的に間違いだ。

　ジョー・バイデン政権がイラン核合意復活に興味を持っているのを否定することはできない。輸出を止めることで、バイデン政権は、湾岸の二国以上のものに標的を定めているように思われる。輸出停止はイランにメッセージを送るが、それは更に、たとえ一時的にせよ、合意再開を認める上で、彼らのイラン政策を、アメリカの政策と合致させる重要性を、UAEとサウジアラビアにも語っているのだ。バイデン政権は、単にイランに、その「本気度」を示して、トランプ時代の緊張という遺産を修復しようとしているだけだ。だから「見直し」は、UAEとサウジアラビアが狙いというより、むしろイランが狙いなのだ。

　駐米大使が述べたように、UAEは既にこれを予期していた。彼らは新政権を批判しなかった、アメリカ国務省が素早く確認したように、見直しは「大半の政権移行に典型的な型通りの行政活動で、この政権の透明性と良い統治への公約の実証で、アメリカの兵器輸出が、より強力な、相互運用可能な、より有力な安全保障パートナーを構築する我々の戦略目標といっそう能力がある安全管理を満たすのを保障するため以外の何者でもない」。

　「型通りの行政活動」は、実際は、間もなく行われる戦略上の変化とは、基本的に違う。アメリカと湾岸両国との安全保障関係は変わらないままだ。実際、バイデン政権は、既にサウジアラビアとの約束を再確認している。リヤドでの最近の攻撃後、「我々は、イエメン戦争に終止符を打つことを含め、道義的外交を通して地域の緊張を緩和させるよう努力し、我々はパートナーのサウジアラビアが、領土に対する攻撃から守るのを支援し、安定性を損なおうと試みる連中に責任をとらせる」とアメリカ国務省は素早く確認した。

　新国務長官も「見直し」発表のわずか数時間後、アメリカはアブラハム合意の立場を変えていないと述べた。実際、そもそもF-35販売契約は、究極的に合意をもたらした一環だった。

　ブリンケンの発言を引用する。「それら［アブラハム合意］を維持するため、あらゆる約束を十分理解しようと努めており、我々は今それを検討している。一般的に言って、兵器販売では、考慮されている商談が、我々の戦略目標や外交政策を推進するものなのを確認するために、政権発足時に見直すのは典型的だ。我々は、今それを行っているのだ。」

　この動きは「一時的」だと国防総省も確認し、湾岸同盟諸国と長い良好な関係の実績がある新国防長官は、上院軍事委員会で、こう述べた。国防省は、イランを阻止し、地域の安定を支持するため必要とされる能力を決定するため、中東の地域パートナーとの交渉を維持する。

　現状、サウジアラビアが「のけもの国家」だという宣言について、アメリカ当局者は誰も何も発言していない。バイデン政権は選挙運動公約を果たすつもりはない。政権はこの「 見直し」を専門用語で覆い隠しながら、この取り引きを、サウジアラビアとUAEを強制的にJCPOA復活に対する受動的立場に追い込むために使おうとしており、抜け目がない。

　だが、これは、たやすいことではない。一つには、中東でUAEとサウジアラビアは、アメリカの重要パートナーのままだ。現状、中東における米軍の足場は、主に二つの主要湾岸アラブ諸国との継続的な攪乱されない関係に依存している。この湾岸両国は不可欠で、重要なアメリカ権益のため犠牲にしてもよいことからは、ほど遠い。

　同時に、サウジアラビアは、アメリカで、特に、その多くがトルコのサウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺人後、王国との結びつきを断つよう主張していた民主党員の間で彼らのイメージを復活させる措置をとっている。主流アメリカ・メディアのいくつかの報告が示しているように、政治献金で民主党候補者を大いにひいきにするエデルマンのような強力な非常に影響力を持ったロビー企業との結びつきを、サウジアラビアは再確立した。サウジアラビアは金の力でバイデン政権に入り込んでおり、新政権が湾岸諸国との「強い結びつき」を主張し始めるのに、長くはかかるまい。

　ロビー活動は効果がある。現状、ジョー・バイデン政権は既にバイデン候補とは別物のように聞こえる。イエメンでのサウジアラビア戦争を支援するのをやめると決める代わりに、バイデン政府高官は、イエメン当局が戦略上重要な地域を解放し、彼らの支配を再確立するのを支援する目的で、フーシ派に新たな制裁を課すことを確認した。

　現状、アメリカと湾岸同盟諸国間に基本的変化がないのを否定することはできない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/02/02/biden-s-review-of-us-arms-sales-to-saudia-uae-is-a-hoax/

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　大本営広報部、元首相差別発言の話題ばかり報じるのは、東北新社接待隠蔽のためではと疑いたくなる。後釜候補に、「ウソツキの見本」があがっているというのも驚く。属国支配層は人材払底。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

文春報道、総務省の次期次官確実視されている谷脇総務審議官らが四回東北新社の接待を受ける、この接待には常に菅氏の長男正剛氏が同席、東北新社はグループの６５０億円売り上げの内、衛星放送事業の売り上げは１５０億円、総務省の認定を受ける事業

　ネトウヨによるスラップ訴訟、まともな判決の記事を読んだ。下記は東京新聞。彼が出演する大本営広報部番組、決して見ない。

差別指摘投稿は「公正な論評」　名誉毀損訴訟で竹田恒泰氏敗訴＜東京地裁判決＞

エネルギー戦争で敗北しつつある帝国

2021年1月12日
The SakerブログへのIster寄稿

　ロシアのエネルギー産業に対する進行中の戦争を、帝国による復讐行為と見なすことができるが、それは敗北しつつある戦争だ。

　2000年代初期に、プーチンがロシアのエネルギー埋蔵の略奪を阻止した後、この経済戦争は、発生期のロシア連邦の石油・ガス産業を、更に、ロシア経済を機能不全にするよう仕組まれていた。

　この計画は、カスピ海横断の、ナブッコとバクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプライン設計から始まった。BTCパイプラインは、2005年、アゼルバイジャンのカスピ海油田から、ジョージアを経由して、トルコまで、石油を送るために建設された。次に計画されたナブッコ・パイプラインは、BTCから、オーストリアのバウムガルテン・ガス・ハブまで、アゼルバイジャン・ガスを輸送し、そこでヨーロッパのロシア・エネルギー需要に割って入るはずだった。NATOによる最終的打撃として、カスピ海横断パイプラインが、カスピ海を横断し、トルクメニスタンのガスと石油を、BTCとナブッコルートを通して、アゼルバイジャン、最終的にヨーロッパに送り、ロシアを孤立させるのが狙いだった。

　ロシア-グルジア戦争も、このレンズを通すと理解できる。紛争発生の二日前、BTCパイプラインが、神秘的爆発で被害を被った。この戦争でのプーチン勝利と、それに続いた、南オセチアとアブハジア占領は、紛争地域から、わずか数マイルの、このような費用がかかる事業に、欧米エネルギー企業は投資しないだろうから、ナブッコとカスピ海横断プロジェクトは危うくなった。これら計画はぶち壊された。今、ロシア石油大手ガスプロムは、このような未来のプロジェクトに参加することから、トルクメニスタンの意欲をそぐため、直接トルクメンのガス購入協定に署名している。

　クリミア再統合は、元々歴史的にロシアの領域が本来の場へ復帰したものと我々は見ているが、エネルギー戦争でも大勝利だった。クリミア紛争でのプーチンの悪夢は、ヤヌコーヴィッチ打倒が、最終的に、エネルギーが豊富な黒海でのロシア軍基地の排除となることだった。クリミアでの基地強化は、ロシアが、ウクライナを迂回し、黒海海底経由で、ヨーロッパにガスを送ることを可能にたトルコ・ストリーム・パイプライン創造に寄与した。

　パイプライン戦争でのロシアの立場は、ロシア・ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2パイプラインに関する最近の出来事で更に強化された。当然、アメリカはこのプロジェクトを嫌っており、あらゆる手段で建設を遅延させようと努めてきた。

　だが、プーチンやロシアの友人とは言えないドイツでさえプロジェクトを推進した。ガスプロムは、イギリスやオランダ、オーストリア、ドイツのエネルギー企業のパートナーとともに、パイプラインを完成するだろう。遠く離れたアメリカが反対するかもしれないが、アメリカが輸出できるものと言えば、ドイツ産業群に電力供給するのに必要なロシアのガスや石油の代用にはなれない不換ドルしかない。

　2020年12月、アメリカの抗議にもかかわらず、ガスプロムはパイプライン建設を再開した。実際、ドイツのメクレンブルク＝フォアポンメルン州は、最近アメリカによる将来未のプロジェクト中断の企みを事前に阻止できる、制裁を受けない法律を作る票決をした。

　何という運命の変わりようか。帝国の地政学的干渉が、平和な貿易に回避され、全能のアメリカが弱まっていくのが見えるの。

　だから、パイプライン戦争でのロシアの勝利は明白だが、戦争は他の分野でも行われている。これまで六年、帝国は、サウジアラビアの石油と、シェール革命で生産される天然ガスという二つの主要武器によって、価格設定戦で勝利していた。

　2014年9月、ジョン・ケリーとサウジアラビア国王が会談して、石油価格戦争が始まった。バッシャール・アル・アサドを打倒する上での、アメリカ軍の支援と引き換えに、ロシア経済を弱体化させるため、サウジアラビアが原油価格を抑えるお膳立てがひねりだされた。サウジアラビアが、あらゆる主要生産国中で抽出経費が最少（2020年時点で、一バレル3ドル）なので、ロシアやイランやシリアのような、よりコストが高い石油を産出する競争相手より、ずっと安い価格で利益を得ることができる。この新しい仕組みの下で、原油価格が新安値に下落する中、東シリアでISISが作り出され、自由シリア軍はアメリカから重装備の武器を与えられた。

　次の二年にわたり、ロシア経済は、ほぼ40%縮小した。比較すると、GDPが、わずか2.5%減少した後、アメリカ「大不況」は、金融システム全体をほとんど押しつぶした。プーチン下、ロシア金融政策が、正味ゼロ負債の維持に注力していたため、ロシアは巨大収縮に耐えることが可能だった。（チェチェン共和国で、イスラム主義者と戦ったかどで、ロシアを罰するよう意図した）サウジアラビアの価格抑制が、原油価格低下を加速し、1998年、ロシア金融危機をもたらした1990年代と大違いだ。ロシアが対外債務なしで活動している今、これら価格戦術は、民衆には打撃だが、もはや国家機能を危うくしない。

　2020年、更に、サウジアラビアによる価格抑圧が進んでいるが、王国の長期的見通しは急落している。サウジアラビアの下にはイエメンがある。出生率の高さが、天然資源供給にまさるため、イエメンは、貧しい、急進的な若者を多数産みだしている。サウジアラビアとアメリカによる空爆に応えて、フーシ派運動は、北の隣人に対抗して、イエメンのシーア派とイスラム教スンニ派を共通の旗の下に団結させた。今イエメン反政府派は、2019年9月の攻撃が、石油価格をほぼ20%急騰させた、益々頻繁な無人機攻撃で、サウジアラビア石油施設に標的を定めている。

　サウジアラビアにとって、もう一つの問題は資源枯渇だ。サウジアラビアは、残っている石油量について組織的にウソをついている。漏洩した通信が、アラムコ前副社長が、アメリカに、彼らの石油埋蔵が、実際主張しているより40%少ない可能性があると警告しているのを示している。それまでの合意は、ガワール油田は、500万バレル/日の能力があるということだった。アラムコのIPO申請は、380万バレル/日という最大容量を明らかにしている。それは、サウジアラビア石油の3分の1を産出する最大油田なのだ。

　もし彼らの石油埋蔵量が問題ないのであれば、王国は、なぜこれまで5年間、うろたえたように、経済多角化の話をしていたのだろう？なぜアラムコが、IPOしなければならないのだろう？原油戦争の中で、アメリカ属国は干上がりつつあるように思われる。

　エネルギー価格競争でのもう一つの武器は、シェールガス革命だった。横方向掘削と水圧破砕の新しい進歩が、それまで、アメリカが到達しにくかった「非在来型」原油やガスにアクセスするのを可能にした。多くの小規模、中規模抽出企業が2010年代半ばに急速に事業を展開するにつれ、世界は安い天然ガスで溢れ、ロシアのエネルギー収入を下げた。だが、これら企業の多くは採算性が悪く、当時利用可能だった超低金利が、数年間、損失をだしながら、企業操業を可能にしていたがゆえ、存在していたのだ。つまりロシアを傷つけた採算性が悪いシェール革命は、事実上連邦準備銀行に資金供給されていたのだ。

　2020年に、この産業が莫大な弱さの兆しを示すにつれ、アメリカ・シェールの墜落が地平線に姿を現したように思われる。石油とガス破産が2019年から2020年までに四倍になり、アメリカで最も広い油井の生産水準が低下した。イーグルフォード・フィールドは2019年から30%減少し、ニオブララは35%減少し、アナダルコは40%減少した！アメリカにとって最善なのは、これらが低価格のための自発的生産減少だった場合だ。最悪なのは、これらがサウジアラビアに起きている枯渇と同じ運命、末期症状だった場合だ。

　たとえ巨大アメリカ油井が以前の生産水準に戻ったとしても、破産の波は、基本的に何年も営業損失を出しながら掘削している多くの小規模生産者を市場から排除するだろう。

　エネルギー戦争で、帝国が敗北しているのを示唆する他の進展もある

1．アルメニアで見せかけの訴訟でガスプロムに標的を定めたニコル・パシニャンは、プーチンに面目をつぶされた。アルメニア-アゼルバイジャン和平協定を仲介して、ロシア軍は今コーカサスを永久占領している。それが五年に限定されると本気で信じる人は、沿ドニエストル共和国という小国に、ロシア軍を、ほぼ30年配備している「暫定平和維持活動」に目を向けるべきだ。今、地域における重要なエネルギー中枢というロシアの立場は、ソ連以来のどの時点より強い。

2．アメリカ制裁に逆らって、イランは、国産部品で新石油タンカーを組み立てることで、国内造船業を再起動した。新アフラマックス巨大タンカーは原油750,000バレルの積載能力があり、イランの貿易相手に密かに石油輸送するため使われるだろう

3．サウジアラビアと類似のエネルギー埋蔵量を持った唯一の国ベネズエラに、フアン・グアイドを据えるワシントンの脆弱な努力にもかかわらず、マドゥロへは依然権力の座にあり、ロシアと中国はアメリカ制裁を避けるために今協力している。2020年中、石油船積み港がマレーシアであるかのように見えさせたロシア国営石油会社ロスネフチの支援を得て、アメリカによる発見を避け、こっそり輸送され、ベネズエラ原油が中国の港に到着した。

　すると、これら事象の結論は何だろう？

　第一に、ヨーロッパがロシア・エネルギーの必要性に目覚めたのがわかる。アメリカの、あらゆる大げさな話にもかかわらず、アメリカはイデオロギーで同調している国々にさえ可能な選択肢を提供できないのだ。もちろん、地中海で、亀裂から非在来型ガスを採掘するなど、場当たり的試みがあるだろうが、それらは最善でも、部分的解決にしかならない。第二に、制裁は裏目に出た。ロシア経済は、今十分復元力があり、利益も出ている。既に世界的金融システムから隔離されている国に対して経済戦争をするには、それ以上の方法はない。石油貿易では、制約が多い制裁を課すアメリカの意欲は、それを迂回したいと望む国々の創造力の返り討ちにあったのだ。とうとう、価格競争の最も厳しい期間は終わったように思われ、パイプライン戦争の勝負はついたのだ。

Isterは金融市場と地政学研究者。Isterの著書：Escape America

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-empire-is-losing-the-energy-war/

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　『私の闇の奥』、ロバート・フィスク追悼記事を書いておられる。念のため確認したが、小生、彼の記事は一編しか翻訳していなかった。

付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

　犯罪人が、国民を罰するスガの不思議の国。

　LITERA

菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判

　日刊ゲンダイDIGITAL 　御用学者は「先ず隗より始めよ」という言葉を知らないのだろう。

尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

　日刊IWJガイド　再配信案内　民主主義の大切さがわからない日本人　記者クラブ問題。そもそも、宗主国の「自由と民主主義自体」インチキなことが暴露されたのだが。

【タイムリー再配信 837・IWJ_YouTube Live】17：00～「『日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは』 ～前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の『惨状』を痛烈批判！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 838・IWJ_YouTube Live】20：00～「『咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい！』岩上安身によるインタビュー 第988回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏（前編）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

無謀な脅迫と「抑止力復活」

2020年12月23日|
ダニエル・ラリソン
The American Conservative

　今日、大統領は、イランに対し、更に無謀な脅迫をした。

イランに健康に良い友好的助言をしよう。もしアメリカ人が一人殺されたら、私はイランのせいだと考える。よく考えろ。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年12月23日

　今年一月、大統領が違法にソレイマーニー暗殺を命令した際、最終的に、政府高官連中は、それがイランに支援されるイラク民兵によるロケット攻撃に対し「抑止力を復活させる」よう意図したものだという口実を支持したのだ。これら攻撃は、一年を通じて前とほぼ同じように続いたが、我々は大統領自身の無謀な行動がなかったら起きていなかっただろう攻撃に応えて、軍事行動をするという使い古された恫喝をちらつかせるだけだ。ソレイマーニー暗殺一周忌が近づくにつれ、我々は避けられたはずの不必要な対立に向かって再び漂流放浪している。

　大統領の「最大の圧力」キャンペーンがなければ、イラク駐留米軍は今日彼らが直面している危険は遥かに小さかったはずで、我々の政府間対立の可能性もずっと低かったはずだ。ソレイマーニーとイラクの民兵指導者を殺した違法で挑発的な攻撃を命ずる大統領の決定がなかったら、アメリカとイラン間の緊張は、今ほど大きくなかったはずだ。これまで二年半、イランに対するトランプの手法は、けんかを売っておいて、挑発に対応したといって相手側を非難することだった。イランに支援される民兵とイラン軍自身からの攻撃を抑止するどころか、トランプ政権は、彼らを挑発し、誘っていたのだ。これが、まだより大きな紛争を引き起こしていないのは、主に運の問題だ。

　イスラエル政府側は、イラン核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する報復に反撃する準備ができているのを示すために、潜水艦を一隻、スエズ運河を通して送り、緊張を高めている。

11月のイラン人幹部核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する、あらゆるイラン報復に対する準備として、イスラエル潜水艦がペルシャ湾に入ったとイスラエル・メディアが報じた。

スエズ運河、更に紅海で、浮上し、完全に見えるイスラエル潜水艦配備は、報道によれば、エジプト当局の黙認を得て行われたまれな動きで、対立が拡大し続けるにつれ、イスラエルは戦争準備をしているという、イランへの明確な警告と見なされた。

　イスラエル潜水艦配備は「抑止力のメッセージ」と表現されているが、それはイラン内での実際、無分別で違法な攻撃の結果だ。イスラエルがイラン領土に対するテロ攻撃を実行していなければ、彼らは今あり得る報復を心配しなかったはずなのだ。これはイランに関する我々のニュース報道のタカ派的視点と、アメリカとイスラエル政府両者による、抑止力概念の絶え間ない誤用にという基本的問題に起因している。

　アメリカとイスラエル政府のタカ派が「抑止力を復活させる」ことについて語る時、彼らが本当に意味しているのは、彼らは侵略行為をしたいと望んでいるが、それを防衛措置に見せたいということなのだ。ソレイマーニー爆撃は、未来の攻撃阻止とは全く無関係で、それがミサイル攻撃を阻止し損ねているのを我々は目にしている。ファフリザデ暗殺は何の抑止も関係なかった。イスラエル政府ができたから実行した、いわれない殺害に過ぎなかった。今アメリカとイスラエル両者が、追加の武力誇示、これらの以前の攻撃行為に対して、あり得る反撃を防ぐ新てり威嚇ちらつかせなければならないことに気がついている。これら攻撃行為は、アメリカとイスラエルを一層安全にするのではなく、彼らが以前に直面していたより大きな危険にさらしている。

　大統領がイラン攻撃の軍事的選択を要求し、イスラエルがこのような万一の場合のため準備しているという報道を考慮すると、我々はイランに対する、アメリカか、あるいはアメリカ-イスラエル共同攻撃の可能性を真剣に受けとめなければならない。このような攻撃は絶対に正当化できないが、それが起きない保証はない。これは、もしトランプ政権が、JCPOAを離脱して、イランに対する経済戦争を開始するという無謀な破壊的措置をしていなければ起きていなかったはずであることは強調する必要がある。今後数週で起きることは何であれ、それに起源をたどることが可能で、大統領は結果に責任がある。

　ダニエル・ラリソンはThe American Conservative編集主任、そこで独自ブログも運営している。ニューヨーク・タイムズ書評、ダラス・モーニング・ニューズ、World Politics Review、ポリティコ誌、Orthodox Life、Front Porch Republic、The American SceneやCulture11に彼の記事は掲載されており、The Weekのコラムニストだった。彼はシカゴ大学で歴史博士号を取得しており、ペンシルベニア州ランカスターに住んでいる。ツイッターで彼をフォローする。

記事原文のurl：https://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/reckless-threats-and-restoring-deterrence/

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　呆導の日ということで反中国特集を垂れ流す大本営広報部、御用評論家、学者、タレントのたわごと。音を消し、翻訳しながらながめている。頻繁にウソツキが顔をだす。

　狂気の自民、公明、異神、意図的にコロナを蔓延させているとしか思えないのだが。愉快犯ではあるまいに。

　植草一秀の『知られざる真実』

PCR妨害での犠牲者をこれ以上増やすな

　日刊IWJガイド　今夜は、トリチウム安全神話ついてのインタビューの案内

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】20：00～「 福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー（前編）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

トランプ官邸最後の月は彼の最も危険な時期になりかねない 更新版

2020年12月22日
Sakerブログへのアラム・ミルザイ寄稿

　ドナルド・トランプ大統領の任期は残りわずか一カ月。1月20日にはバイデン政権がホワイトハウスを引き継ぐのは避けられないように思われる。トランプ政権は、これまで四年間、イスラム共和国に対して非常に攻撃的だったが、それにもかかわらず完全な戦争を始めるのは思いとどまった。彼が官邸を去ろうとする中、これも全て変化しかねない。

　11月選挙の数日後、トランプが「先週、補佐官たちに、イラン核施設攻撃のために、彼が持っている選択肢について質問した」という報道が現れた。

　だが「様々な上級補佐官が大統領に軍事攻撃を思いとどまらせた」とニューヨーク・タイムズが報じた。報道によれば、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官や他の人々が、退任する大統領に、このような動きは、手に負えない状況に陥りかねないと言ったとされている。

　NYTは悪名高いウソつきだが、私には、この報道は本当と思える。私は長い間トランプは、戦争タカ派とシオニスト過激論者に囲まれた低能だと主張してきた。それにもかかわらず、それら過激論者やタカ派は、まだイランへの直接攻撃の結果を理解できている。他方、トランプはそうではない。シオニストの首領ベンヤミン・ネタニヤフは、トランプが低能なのを知っていて、それにつけこむため出来る限りのことをした。主敵イランに多くの害を与えられるので、ネタニヤフは長年、アメリカ-イラン戦争を夢見てきたが、それで、イスラエルの犠牲はゼロでも、シオニスト至上主義体制を救うために、アメリカ兵が犠牲になるのだ。トランプ政権の戦闘的な「最大圧力」政策と比較して、ジョー・バイデンが、イランに対する取り組みで遥かに控えめなのを知った上で、ネタニヤフが、アメリカ選挙の、わずか数週間後、イラン人科学者モフセン・ファフリザデ博士暗殺を決めたのは偶然の一致ではない。

　イランが殉教者ソレイマーニー殺人に対応した際と同様、ネタニヤフとシオニストは、イランが、再び何らかの方法で報復して、イランを戦争に引きずり込むシオニストの罠にはまるのを期待していたのだ。

　過去四年間、帝国への忠誠を証明するため、トランプは、イスラエルに多くの「贈り物」をした。トランプが義理の息子ジャレッド・クシュナーを含め、最も極端なシオニストを近くに置いて自身を囲むと決めて以来、ネタニヤフや彼の友人たちに、彼の政権が非常に気前が良かったのは偶然の一致ではない。エルサレムへのアメリカ大使館移転、占領されているゴラン高原の「イスラエル領域」承認、特定のアラブ諸国とイスラエル間の最近の「平和協定」などの全てが、帝国にとって非常に重要な動きだった。大統領最後の月、イラン攻撃というかたちで、トランプがイスラエルに最後の贈り物をする、あらゆるシナリオの可能性に、テヘランは慎重に備えている。

　イランに対するアメリカのいかなる攻撃でも、戦争になるだろう。彼らが、ヒズボラや、アル・ハシード・アル・シャアビや、フーシ派や、他の多くの人々が、同盟指導国が攻撃されるのを座視していると予想しない限り、戦争は、あっという間に、地域戦争になるだろう。地域戦争を始める危険にもかかわらず、バイデンが戦争を「引き継ぐ」イスラエルへの究極の贈り物を与えるため、トランプは、このような動きをしかねない。

　これはもちろん憶測に過ぎないが、在バグダッド・アメリカ大使館に対する突然の「攻撃」が、クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺一周忌のイラン攻撃であれば、アメリカは「反撃する準備ができている」とフランク・マッケンジー大将が述べており、マイク・ポンペオのイランに対して増大する妄想も懸念の種だ。

　トランプのイスラエルに対する絶対服従政策は、ネタニヤフのようなシオニスト・タカ派を一層大胆無謀にしただけだ。ビビはバイデン政権にも同じ水準の卑屈を要求するだろうから、ホワイトハウスから去った後、何年もこの痕跡は残るだろう。バイデン就任前に、一体誰が采配を振っているか、ネタニヤフは元副大統領に目に物見せたのだ。

　バイデンへの明白なメッセージで、ネタニヤフは「元の核合意に戻ることはできない。我々はイランが決して核兵器を開発しないようにする妥協しない政策に固執しなくてはならない。」と言ったのだ。

　バイデンが、どのように「アメリカをJCPOAに戻す」つもりかについて、明らかにしようとしないままでいた事実から、彼が何らかの形でトランプ政権政策を継続することに同意したと私は信じるのだ。

　「私は、テヘランに、外交に戻る信用できる道を申し出るつもりだ。もしイランが核合意の厳格な遵守に戻れば、アメリカは、今後の交渉の出発点として協定に復帰する。我々の同盟国と共に、我々は他の懸念事項にも対処しながら、核合意の条項を強化し、拡するために動くつもりだ」とCNNウェブサイト記事に彼は書いた。

　合意の条項を「強化する」ことと、「他の懸念事項にも対処する」ことは、合意を何らかのかたちで大きく変えたいとを望んでいるように聞こえる。これはトランプが「最大の圧力」作戦で達成しようと望んだものだった。ドイツのハイコ・マース外務大臣が、突然「核合意プラス」を呼びかけたの偶然の一致ではない。シオニスト帝国とその家臣にとって、突然懸念になり始めたので、イラン・ミサイル計画を合意に盛り込もうと望んでいるのだ。だから、現時点で、元のJCPOAに戻るのは不可能に思えるのは理解できる。

　最近イランで、JCPOAがどのように見られるているかという問題がある。多くのイラン人は、JCPOAに、大きな希望を持っていた。彼らは何十年もの制裁とブラックリストの後、最終的に、景気回復の利益を享受が可能になるのを望んでいた。彼らの大部分が、今JCPOAは、アメリカとの外交の失敗の証拠と考えている。彼らにとっては、長い交渉と譲歩にもかかわらず、イランは、いまだに制裁で苦しんでいて、経済的に、JCPOA以前より良い立場にない。これがイランの「保守層」が今年早々、議会選挙で勝利した理由で、彼らが来年大統領も勝ち取るだろうと私が信じる理由だ。

　「保守派」が政権を握っている状態で、イランは、JCPOAの規定に復帰することを、さほど容易に望むまい。去年イランは、ワシントンの離脱と、ヨーロッパが、アメリカに立ち向かう能力のなさに応じて、JCPOA合意遵守を縮小し始めた。イランはそれ以来、ワシントンが再度課した制裁のおかげで、何十億ドルにも相当する貿易収入を失っているのに、その経済に与えられた損害補償なしで、一体どうして、イランがJCPOAに復帰したいと望むだろう？

　バイデンが権力の座につくと、イスラム共和国は、誕生以来、八番目の大統領に直面することになる。バイデンが、イランや世界の他の国々に対するアメリカ政策を変えると誰も期待していない。イランで、トランプは本当に憎まれており、テロリストと見なされているほどだ。イランのハッサン・ロウハニ大統領は最近こう述べた。「我々は、［ジョー］バイデンが権力の座につくことに決してわくわくしないが、テロリストで、イランの［Covid-19］ワクチン入手を阻止したトランプが去るのを喜んでいる。彼が、基本道徳と人間的原理を忠実に守り損ねたのを我々は嬉しくおもう」

　トランプに対する憎悪を私は個人的に理解するし、自制心のない、このような低能者を嫌うのは当然だ。だが怒ると、より大きな構図を見失いがちだ。トランプは色々な意味で望ましい敵だった。アサドは、低能者がどのように公然とシリア石油を盗むのを自慢したか指摘し、何回かそう言った。トランプは、不器用で理不尽な敵で、ヨーロッパ人や多くのリベラル派も、これを理解し、彼と彼の支配を大いに憎んでいた。彼の最大圧力政策は、ワシントンを、どちらかと言うと、自暴自棄で痛ましくしたのに対し、JCPOAが最初に発表された際、彼の前任者はワシントンを真剣な交渉者として描き出すのに成功した。

　不幸にも、彼の不合理さには、別の面もある。トランプの非合理的な行動は彼が不正選挙だと見なすものの後、もし、彼が友人のビビ・ネタニヤフに、最後の贈り物を与えると決めれば、多くの人々が命を失いかねない。

　この最後の月、中東にとって悲惨なことになりかねないので、この地域の全員、トランプが官邸を去るまで、息をこらしているだろう。彼が何をすると決めるにせよ、イスラム共和国と、その同盟国は総力戦の準備ができた状態でいなくてはならない。

更新：ワシントンは、イランを「阻止する」動きで、原子力潜水艦をペルシャ湾に送った。これと、マイク・ポンペオ、バグダッド・アメリカ大使館に対する「攻撃」とされるものを「イランが支援する勢力」のせいにしているのと、あいまって、我々は非常に危険な状況にある。

記事原文のurl：https://thesaker.is/trumps-final-month-in-office-could-be-his-most-dangerous-one/

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　IWJの岩上安身氏による早稲田大学大学院法務研究科教授 岡田正則氏インタビューを拝見して、下記記事を思いだした。

　なお、今日の日刊IWJガイドに、午後5時より、上昌広医師インタビュー配信とある。彼のような正論を頑として受け付けない御用分科会や厚生破壊省や政府幹部、愚劣なのではなく、極めて愚劣なふりをして、老人や持病がある方々を一機に粛清する計画だとしか思えない。医療負担を減らし、医療を崩壊させ、宗主国医療保険会社による占領を狙っているのではあるまいか。と、個人的被害妄想はとまらない。

本日午後5時より「岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信

　検索エンジンという名の隠蔽エンジンが、完全に隠しているため、下記の記事、驚くほど、わずかしか、お読み頂けていない。翻訳は四流だが、内容は最高。この通りの政策が着々と推進されている。

　かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」残念ながら時宜を得た内容だ。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。日本学術会議任命拒否は、7だろう。桜を見る会やら前夜祭は10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
2. 政治犯収容所を作る
3. 暴漢カーストを育成する
4. 国内監視制度を作り上げる
5. 市民団体に嫌がらせをする
6. 専断的な拘留と釈放を行う
7. 主要人物を攻撃する
8. マスコミを支配する
9. 反対は反逆に等しい
10. 法の支配を停止する

　いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも、容量301K、大きくないのでご心配なく。

　HTML

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2013年8月5日、末尾以外再掲記事
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2007年8月26日、最初の掲載時

　PDF

• 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」pdf

正常への回帰？ ジョー・バイデンの正常の考えは懸念を引き起こす

フィリップ・ジラルディ
2020年12月17日
Strategic Culture Foundation

　ジョー・バイデン次期内閣は、バラク・オバマ政権とビル・クリントン政権からさえベテラン連中を集めて、既に新しい革袋に入れた古いワインのように見えている。軍-産-議会-ウォール街盗賊政治が再び幅をきかせ、今後四年続くだろうから、旧態依然に見え、悪い知らせだ。ドナルド・トランプ政権が全く違っていたというわけではないが、トランプは、アメリカの黒幕を緊張させるのに十分なだけ一貫性がなく、それが、おそらく、選挙を不正操作して、彼を追い出す十分な理由だったろう。

　アメリカ合州国が、どのように世界と対決するかという点で、四人の重要な新政権被任命者は、国務長官と国防長官、国家情報長官（DNI）と国家安全保障補佐官だ。バイデンが選んだ全員、完全にタカ派ではないにせよ、少なくともアメリカは、積極的に先制的に民主主義の推進とリベラル介入主義に関与することに力を注いでいる。あちこちで、多少の政権転覆が必要なら、そうしよう。ロイド・オースティン大将は、国防長官として上院に承認されるのに問題があるかも知れず、国務長官予定者トニー・ブリンケンと国家情報長官予定者アヴリール・ヘインズは、公職を離れて以来、軍需/安全保障支配体制から金を得てきた。アメリカ政府元当局者は、自分の元同僚に、必要ではない製品やサービスを買うようロビー活動をするのは、完全に合法的な非常勤副業だという考え方がある。だが一部は、そのように思わず、収賄が迫った際、見てみないふりをするのに慣れている人々でさえ、オースティン大将が主要軍需企業レイセオン取締役をつとめたのは、越えてはならない一線を越えたかもしれないと見る可能性がある。

　元拷問刑務所所長で、現CIA長官のジーナ・ハスペルは、ドナルド・トランプかバイデンに解雇されると見なされているが、それは、その地位が空いて、別のクリントン/オバマの友人が就任する可能性が高いことを意味している。元アナリストのデイビッド・コーエンが有力候補と言われている。彼は以前、諜報活動経験が全くなかったのに、2015年に、バラク・オバマに任命され、CIA本部長をつとめたが、全く無能で、場違いだったと広く認められている。不幸にも、無能力で、不適切な人物の誰も、アメリカ政府での出世を阻止されことがない。全く逆だ。

　明るい兆しを見出している人々もおり、つまり好戦的な天啓的史観論者マイク・ポンペオの大失敗後の「外交への復帰」だ。ポンペオは、散々怒鳴り散らしたものの、実際に新しい戦争は始めていないが、ブリンケンは、アメリカ合州国にとって、何の脅威でもなかったにもかかわらず、シリア政府を打倒する取り組みの黒幕だった。彼はオバマ下で彼が関係した戦争に対し、一度も謝ったことがなく、それらがさほど成功していないのを残念に思っているだけなので、彼が、グローバリストの狙いを支持し、彼が最も愛する国イスラエルのためにも、彼ができることをやり続けるだろうと確実に予想できる。

　新政権のコースを具体化する民主党指導部の考え方には、より捉え難い局面がある。だが、2016年の忌まわしいヒラリー・クリントン選挙敗北で、クレムリンが黒幕だったというインチキ言説に関する、ロシアに対する煮えたぎる憎悪は、特にクリントン家の連中が民主党全国委員会の背後の大きな原動力であり続ければ、ロシアとの関係は、むしろ更に悪くなることを意味する。おまけに中国がある。欧米民主政治を破壊し、「自由」を脅かすため、北京がウイルスを武器化しているという、ドナルド・トランプが始め、陰謀論で維持されている中国バッシングを、民主党が受け入れている、あらゆる兆しがある。中国沿岸水域で中国と対決するため、米海軍の増強する国防総省計画や、「黄禍論」と対決するため、海兵隊を改革し、画期的誘導兵器で装備することも、バイデンとお仲間によって逆転されることはあるまい。

　バイデン/ハリス政権が、アメリカのイスラエル中心対外政策を継続するのは当然のことだが、彼らが、イスラエルを「承認させる」ため、周辺アラブ諸国に賄賂を使うトランプ政策をやり抜くかどうか見るのは興深い。今まで、必死な諸国政権のワシントンによる買収には、UAE皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド向けのF-35、餓死しそうなスーダン軍事政権を経済的に残忍に扱う「国家支援テロ」リスト掲載中止、今、独自の、それ自身の政府を持ち、アフリカ連合加盟国になっている地域、西サハラに対するモロッコの45年にわたる主権の主張承認。それは、国連で、84の他の政府にも、外交的にも、認められている。更に、アメリカは、シリアのゴラン高原に対するイスラエル主権を認める唯一の国家で、パレスチナ国家の占領した大部分に対する、正式の主権を宣言するというユダヤ人国家が明言している意志を承認している。外交上、バイデンが、それら処分を逆転したり、アメリカ大使館をエルサレムからテルアビブへ戻したりすることはありそうもない。

　イスラエルは、国連人権組織に再加入したり、パレスチナ難民を救援する組織に資金供給したりしないよう既にバイデンに警告している。彼らは、イランとは、いかなる取り引きもしないよう助言し、イランの話となると、暗殺を含め、イスラエルが仕切るのだという信号を送っている。バイデン「計画」という単語を使えば威厳はつけられるかも知れないが、イランと再びつきあう見込みは皆無だ。これまで四年にわたるアメリカとイスラエルの敵意が、今保守派が政治的に優勢なイラン国民を、どんな和睦にも幻滅させている。おそらく保守派は、来年行われる選挙で圧勝するだろう。イランに、彼らの高度なミサイル兵器計画や、シリアに対する彼らの支援を断念させることや、イラン核施設をアメリカ査察官に再開放させるバイデンの狙いも行き詰まるだろう。トランプと彼の主要財政援助者で、イスラエル・ファースト主義者のカジノ大物シェルダン・アデルソンにとってと全く同様、民主党にとって、イランは第一の敵であり続けるだろう。

　ジョー・バイデンは確かに、現職前任者が享受した介入主義政策と対等になるには、一生懸命働かなければなるまいが、彼は、もちろん、我々が知っているアメリカ「例外主義」政策を、具体化し、促進する経験を、議会でも、副大統領としても持っている。しかも彼は、道中、トニー・ブリンケンや、アヴリール・ヘインズ、ジェイク・サリバンやロイド・オースティン大将に助けられるのだ。選挙は、ワシントンの何も変えず、ドアの表札だけ変えたというのが事実だ。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/17/a-return-to-normalcy-joe-bidens-vision-of-normal-raises-concerns/

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　トランプはとんでもない悪で、バイデンは正常に回復してくれる素晴らしい大統領だ、というような番組を昨日もみかけた。途中でチャンネルを切り換えた。アメリカを称賛して飯を食っている人が、本質をつくわけがない。

　メルケル首相は祖父母との最後のクリスマスにしないでといったが、日本の庶民最後の年末年始を強制される？

　日刊ゲンダイDIGITAL

　年末年始“家でコロナ死”加速の恐怖 自宅療養者の仰天推移

　東京地検、はじめから全く期待していない。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

読売新聞？東京地検が安倍前首相を任意聴取、？安倍氏が前夜祭費用の補填等の実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴公算大と報道。あれだけ国会質問がなされ、幾度となく国会答弁を行い、それでも実態知らないはあり得ないだろう。検察不信につながる

　ワクチンの話題がでるたび、IWJの田代秀敏氏インタビューを思い出すが、今日も。岩上氏の状態、早い本復を期待している。

【IWJ_YouTube Live】20：00～
「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

　今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが（イランの支援で）手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

　イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

　これは巨大な「チェス」だ。おそらくは（2006年の戦争のように、タンクではなく）武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。（そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。）

　これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、（核兵器と想定されている）「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」（事実上、レーダーで検知できない）「アリの巣」を作ったのだ。

　それはまだ、（もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している）アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、（東に向くことで）他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

　すると次は何だろう？アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

　イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら（アメリカの政治が注力している）核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

　だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは（イランとJCPOAは、一つの例外だ）で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

　現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術（あるいは、より多く、より良い武器）以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は（実際そうだった）戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

　そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制；公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

　ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス（トランプ）に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争（アメリカの自身のものと、いささか異なる）以上のものではないかもしれないということだ。

　要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策（精巧な抑止兵器）を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

　歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか？」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

　The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか？彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

　トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。（トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。）The Atlanticは、こう説明している。

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか？金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

　差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する。

　トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

　文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

　イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド（MbZ）アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

　MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう。

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

　もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった（後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした）。

　すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう？MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

　これは（ごく小さいにせよ）まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

　だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

　中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか？ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

　アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

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　スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回　メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

　報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

　NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

　タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

　LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！ 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

　『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

　2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

イランを待ち受ける危険な挑発

2020年12月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　最近のイラン人核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺は、ほとんど大喜びの欧米メディアは、次期アメリカ大統領ジョー・バイデンが副大統領だった2015年に署名された、いわゆる「イラン核合意」に戻らないのを確実にする試みと決めつけている。
　記事は、バイデンは、世界的な舞台で、アメリカを顕著なリーダーに戻そうと望んでおり、イランとの和解は彼の優先事項にあったと報じている。

　欧米メディアは今、競ってイスラエル政府を非難しているが、イスラエルは、これら非難を軽視したり、誤りを立証しようとしたり焦っていないように思われる。この狙いは、最近のエスカレーションで、アメリカを無関係に見せることだ。イスラエルとイラン間で増大する緊張の中、世論を形成し、アメリカを無力だと描写する競争は、近い将来、あり得るどのようなアメリカの関与も、ワシントンとしては、招かれておらず、非計画的で、気が進まないように見せるよう意図されているのだ。

　だが、イラン政府に悪影響を及ぼし、転覆するという狙いは、バラク・オバマを含め、複数の大統領に及ぶ、何十年も、アメリカ外国の政策にとっての強迫観念だった。

　2009年という早い時期から、アメリカ政策立案者たちは、アメリカと同盟諸国を、イランとの紛争に更に向けて動かすため、アメリカではなく、イランが、侵略者のように見えるのを最小化するような方法で、この種の戦術を使う計画を詳述している。

　ジョー・バイデン次期大統領が、アメリカ外国政策の危険な路線を逆転するのを待って、息をこらしている人々は、そもそも彼が、8年間副大統領として、この方向に進むのを推進していたことを忘れているのだ。

　オバマ-バイデン政権は、実際、包括的共同作業計画（JCPOA）つまりイラン核合意を締結したが、同時に、アメリカは、地域でのイランの親密な同盟国シリアに対し、いまだに継続中の代理戦争を引き起こしており、これは、イランと直接対決する前に、イランの主要同盟国の一つを構図から外すことを狙った代理戦争なのだ。多くの点で、イラクでのアメリカの駐留と、イエメンで継続中のサウジアラビア戦争での役職も、この狙いに役立っている。

　署名される何年も前から「イラン核合意」は崩壊の運命にあった

　オバマ-バイデン政権のイランとの和平に対する見かけ上熱烈な願望にもかかわらず、それが署名される前から、JCPOAは崩壊の運命にあった。

　当時、アメリカ政府による和平工作は、全くみかけだけで、合意が公的に論じられる何年も前、署名されるずっと前に考案された計画のだった。

　地球上最大の欧米企業既得権益に資金供給されるブルッキングズ研究所の2009年の“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”と題する(PDF)文書は、イランにアメリカ制裁の下から逃げる機会を、アメリカが不誠実に申し出るよう要求しているが、この申し出が、アメリカに意図的に妨害され、更なるエスカレーションに向かう口実として使用されるのを認めていた。

　文書には、このような声明（強調は筆者）がある。

アメリカが空爆を開始する前に、イランの挑発を引用して、空爆の正当化に利用できれば、遥かに望ましい。明らかに、イランの動きが、より法外で、より致命的で、より理不尽であれば、益々アメリカに好都合だろう。もちろん、このゲームの仕組みがばれてしまえば台無しになるので、世界の他の国々にはそうと悟らせずに、アメリカが、イランをこのような挑発に駆り立てるのは非常に困難だろう。（多少成功の可能性がある一つの方法は、テヘランが公然と、あるいは半公然と報復し、それが、いわれのないイランの侵略行為として描写されるのを期待して、秘密の政権転覆の取り組みを強化することだ。）

　ブルッキングス文書は、こうも提案している。

同じように、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りにも素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

　合意を作りだし、それを破壊し、それをイランを軍事攻撃する口実として利用するのは常に計画だった－JCPOAが署名されるずっと前から。

　2009年の200ページ以上のブルッキングス文書は、明らかにアメリカと同盟国が、イラン自身に、より直接的な行動をする前に、イランの同盟国、シリアとレバノンのヒズボラを構図から排除する試みや、アメリカが政治的に実行できない計画の一部を実行するためのイスラエルの利用も含め、出版以来ずっと、その枠組みに従っているのがわかる。

　いろいろな点で、ブルッキングス文書の中で詳述されている方法の全てが、事実上、実行されるか、少なくとも試みられている。

　最近のエスカレーションは予測可能だった。最近の「バイデンのアメリカは「イランに対する圧力を続けるだろう」という記事は、「トランプの」アメリカであれ、「バイデンの」アメリカであれ、イランとの和平は、決してアメリカ対外政策の一部ではなかったことを指摘している。

　必要なのは、大統領に就任次第、バイデンが優先順位をにしていると欧米メディアが主張する、望ましい「和平」からアメリカを「いやいやながら」「引き離す」ように見える挑発とエスカレーションだ。

　モフセン・ファフリザデ暗殺で、既にドミノはそれに向かって倒れ始めた。イランと欧米の大衆を、中東での、代理あるいは別の、もう一つの悲惨な戦争に引きずり込まれる可能性に直面する危険な時期が待ち構えている。この政策を推進するのに必要なのは、従順な欧米メディアが再びアメリカの関与を支援する役職を果たすのを熱心に待っている、アメリカが、より直接関与するために引き合いに出せる、本物であれ仕組まれた挑発であれ、イランの挑発だ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/08/dangerous-provocations-ahead-for-iran/

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　文中にある“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”は、下記の記事でも言及されている。

シリア戦争は始まりに過ぎない 2017年1月5日 (検索エンジンで隠蔽されている記事)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ 2017年3月14日

　昨日の「赤旗」で下記記事を見た。

「大阪、看護学校閉校へ　相次ぎ二校　維新府政が補助削減」

　LITERAにも下記記事がある。自分で首をしめておいて、自衛隊のお世話になるという不思議な異神論理。

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

　昨日の感染者、東京６０２人

　日刊ゲンダイDIGITAL

「勝負の3週間」途中経過を検証 重症者・死者は悪化度2倍

　緑のタヌキ・カルタ遊び最新版「ひきしめよう」。一方GO TOは放置。

　常に、森永卓郎氏説を連想。

「生産性の低い」と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと思ってしまうほどの動きの鈍さだ。

イラン科学者暗殺で利益を得るのは誰か？

2020年12月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　どんなゼロサム競争でも、一方の損失は、もう一方の利益だ。これは特に、根深い強硬なイデオロギー的立場が特徴である強烈な地政学的ライバル関係にもあてはまる。イランのトップ核科学者モフセン・ファフリザデが先週暗殺された際、イランにとって大きな敗北で、イランの核能力を食い止め、破壊する方法を探していた、この地域や、地域外のイランのライバル諸国にとって重要な利益を意味していた。だが殺害は、イランの核開発計画に打撃を与えることを狙ってはいなかった。なぜなら、確かに暗殺された科学者はイランの核施設を運営する唯一の人物ではないためだ。暗殺は、大まかに言って、アメリカ次期大統領ジョー・バイデンがJCPOAを復活させるのに大いに苦労するような高さまで、この地域の緊張レベルを上げる条件を作りだすことを狙っていたのだ。

　イスラエルの特徴である暗殺が複雑な地政学問題と統合されているのだ。極めて興味深いことに、2018年4月、記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフは直接ファフリザデに言及し、この科学者にモサドの十字照準線が定められていることを暗示し、「この名前を覚えておくように」とネタニヤフは主張した。

　JCPOA復活を先延ばしにする

　JCPOA復活は、トランプ政権のイランに対する「最大圧力」を終わらせるはずだ。それは現在課されている通商停止も緩和し、イランの石油輸出を増やし、ヨーロッパとの経済関係再開を可能にするだろう。手短に言えば、JCPOA復活は、イランの潜在国力を強化し、ライバル、すなわち、イスラエル、サウジアラビアやUAEに対する能力を増すはずだ。この文脈で、暗殺は、彼の副大統領時代に署名された核合意に再度参加して、イランとの関係を正常化することを意図しているバイデンの努力への妨害工作なのだ。

　少なくとも、イスラエルの現首相ベンヤミン・ネタニヤフと非常に親密な関係を持っている退任するトランプ政権は「最大の圧力」の急速な逆転を防ぐため、事態を十分複雑にするべく、出来る限りのことをしているのだ。

　最近イスラエルを訪問したアメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、金曜日に、新しいイランのミサイル計画を支援したと言って非難した、いくつかの中国とロシア企業に対する経済制裁を発表した際、その意図は非常に明白だった。

　「この政権は1月20日まで存在し、「政策を続けるつもりだ」とポンペオに同行するアメリカ当局幹部が、日曜、アブダビに立ち寄った際に述べた。「私はこの政権が苦労して得たこの影響力を、良い目的で、イランに、再び普通の国家のように振る舞うようにさせるために使われるよう願っている。」

　イランは既にこの暗殺への復讐を誓っている。イランの反応は、ワシントンのイスラエル擁護圧力団体が、イランとの正常化計画を再考するよう、バイデン政権に圧力を加えるために使う、この地域での「不安定化活動」の証拠として意図的に描かれている。

　対イラン首謀者としてのイスラエル

　今年早々書名されたアブラハム協定は、常にイスラエルを中東にとって不可欠にするよう意図されていた。それは中東で、アメリカの軍事的存在が減少し、10年前には可能だった規模での戦力投射が益々できなくなる中、イスラエルの重要性は大幅に増加している。アメリカはアフガニスタンから撤退しつつあり、シリアの結果を支配できずにいる。それに応じて、湾岸アラブ諸国は、イスラエルを、イランに対するライバル関係を共有するだけでなく、イランのトップ核科学者暗殺とされることのような決定的な行動をとる能力と意志を持っている信用できる同盟者と見ている。

　暗殺はイスラエルの能力と意志を立証するが、湾岸アラブ世界とのあからさまな和解の増大は、至る所で、イスラエルの利益を雄弁に物語っている。

　11月22日、ネタニヤフはサウジアラビアに行き、MbSに会い、湾岸諸国とイスラエル関係の新しい進路を示した。彼らは、アメリカ後、トランプ後の時代に想定される、中東での変化する現実を話し合い、大いなる合致の可能性を見出した。

　サウジアラビアにとって、人権やイエメン戦争などの問題を含め、サウジアラビアに対する圧力を強化すると誓っているバイデン政権を前に、イスラエルと親しくなるのは自然なことだ。

　サウジアラビアが、イスラエル同様、バイデン政権下でのJCPOAと復活の可能性に関して重大な懸念を持っているのは否定できない。

　イランに関し、イスラエルとサウディア（そしてUAE）が集まるのは、アブラハム協定の潜在的な動機で、これら協定の「戦略上の狙い」実現の可能性がある。

　現状では、9月15日にホワイトハウスでUAEとイスラエルが署名した協定には「中東の戦略アジェンダ」への言及があった。戦略アジェンダはイスラエルとUAEに限定されず「他の適切な国々」が「地域安全保障と安定性を推進する」ため参加できるとしている。

　サウジアラビアは、「公式には」このアジェンダに、まだ参加していないが、常に、このアジェンダ設定に関与していたことは否定できない。

　概して、イスラエルは、この暗殺の最大受益者だ。イスラエルは、JCOPA復活の可能性を極めて困難にする力を発揮した。同時に、イスラエルは、湾岸諸国に対し、その必要不可欠性を非常に効果的に示すことができたのだ。ジャマル・カショギ殺人への関与を隠せなかったサウジアラビアは、イスラエルから暗殺術を学べるかも知れない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/03/who-benefits-from-the-iranian-scientist-s-assassination/

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