イラン

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月14日 (火)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ

2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による):

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル=ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur:http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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呆導は専用エスカレーター、高級ハイヤー、秋葉原での爆買い期待のみ。迎賓館前で、ご一行を拝見しようという方のコメントまで見てしまった。反省。福島議員質問は迫力があったが答弁は例によって意味不明。

下記のような話題は、大本営広報部からは聞けない。

2017年2月23日 (木)

フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか?

2017年2月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

僅か数日間、職務をおこなった後、トランプ大統領の国家安全保障主席顧問マイケル・フリン中将の突然の解任は、より平和な世界に関心をもっている人々にとっては、不幸に見えて、結局は幸福となるものかも知れない。シリア“和平”を巡りフリンの汚い取り引きをまとめるのが、ロシアにとって良いことになるという、あらゆる空想や考えからロシア指導部の目をさまさせる冷や水になった可能性もある。

一体何が本当に起きているのかを感じ取るには、見出しの先を見ることが不可欠だ。そもそもの始めから、再三私が述べてきた通り、トランプ大統領は策略で、オバマの失敗した世界支配“本案”を、ヘンリー・キッシンジャーの“代替案”とでも呼ぶべきもので置き換えるのが狙いだ。

フリンの突然の解任は、どのように世界平和のためになるのだろう? 彼はプーチンのロシアとの関係を正常化する親しい友人ではなかったか? 彼はジョージ・W・ブッシュと、B. オバマの外交政策を支配する戦争挑発ネオコン連中に対する熱烈な反対者ではなかったか? 要するに、そうではない。彼はそうではなかった。

ギリシャ神話のアウゲイアースの家畜小屋掃除のように、ワシントン諜報界の汚れを彼単独できれいにしようとしていたかのようなフリンが問題なのではない。問題は、公表されているトランプ・プロジェクト外交政策の優先順位だ。

選挙運動以来、ある種の主題、はっきり表明されている。イランとの核合意は“まずいもの”で、新たな敵対的経済制裁は良いことなのだ。ビビ・ネタニヤフの右翼リクード政権との関係を、再びワシントンの特別な優先事項にしなければならない。世界最大のテロへの資金提供国、サウジアラビアとの関係も良くしなければならない。就任以来の四週間で、一体何が起きただろう?

フリン後、新たな政策は皆無だ。起きているのは、予定通りの、中東の石油とガスをアメリカが支配するための戦争連合を構築するための戦略的旋回だ。ロシアと協力してのシリアにおける“和平”が狙いではない。決してそういうことはなかったのだ。

ユーラシア開発トライアングルの破壊

そもそも最初から、トランプや、フリンや、ジェームズ“狂犬”マティス国防長官の発言を考えれば、アメリカの長老連中や、ヘンリー・キッシンジャーのような連中のメッセンジャーの狙いは、戦争で疲弊した世界に、戦争ではなく、ドル体制やNATOの支配から、大幅に自立した、ユーラシアの国々を結ぶ、底が深い港や、高速鉄道インフラ・ネットワーク建設による経済成長という新たな希望を与えてくれる、ユーラシア経済トライアングルを破壊することだ。

トランプ就任前に発表した先の記事で私が概略を書いたように、“今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めている。”のは当時から明白だった。

キッシンジャーは、最近のオバマ外交政策批判で、オバマが、見返りに、イランがシリアから離れ、レバノンとシリアでのヒズボラ支援を止めることを要求せずに、イランへの経済制裁の一部を解除したと主張している。シリアを巡るロシアとの取り引きでは、合意によるバッシャール・アル・アサド退陣と、ワシントンが、1990年代の戦争で、ユーゴスラビアでしたのと同様な、シリアの小国分割、“区分け”を要求すべきだと彼は主張している。キッシンジャーは“冷戦時代のソ連のように、帝国主義国家として、革命の大義をもって行動しており同様な脅威となっているのだから、イランは封じ込めなければならない”と主張している。

トランプの事実上の外交政策戦略家たるキッシンジャーにとって、彼(とデイヴィッド・ロックフェラー)版の世界秩序にとって最大の脅威は、自分たちの利益を主張し、アメリカが率いる秩序の事実上の属国としては行動しない地域ブロックの出現だ。キッシンジャーは、2014年にこう述べていた。“地域間の戦いは、国家間の戦いがそうであったものよりも破壊的なものになりうる。”

フリンは、ロシアゆえにでなく、イランゆえに首にされた

フリンがこれほど早く解任されたことの公式理由は、トランプが大統領になる何日も前、フリンが就任する前にしたワシントン駐在ロシア大使セルゲイ・キスリャクとの電話会話の全詳細をペンス副大統領や他の連中に説明するのを拒否したことだとされている。

理由として遥かにもっともらしいのは、2月始めのイランを対象にしたフリンの軽はずみな発言だ。あの時フリンは、ホワイト・ハウスで異例の記者会見を行い“本日をもって、我が国はイランに正式に警告する”と発言していた。彼の発言は、イランの弾道ミサイル実験や、テヘランが支援していたとワシントンが主張するイエメン戦士によるサウジアラビア海軍艦船に対する最近の攻撃を対象にしていた。強硬に見えるだろうか、あるいは、地域で再びその力を行使する本物のアメリカ風ランボー風マッチョか。ウワオォー!

フリンのばかげた発言には間違いが多々ある。まず、2012年8月、すんでのところでアメリカが、シリアでの地上戦を始め、中東におけるアメリカの威信の悲惨な喪失となるところだった、シリアでの化学兵器に関するオバマの“越えてはならない一線”発言同様、中身がない。キッシンジャーが言っている通り、オバマの“越えてはならない一線”大失敗は、“この地域からアメリカが戦略的撤退するという印象と現実を産み出した。”

しかも、イランの弾道ミサイル実験に対して、国際的禁止は存在しない。元ホワイト・ハウスの中東専門家フィリップ・ゴードンが指摘している通り、“このように劇的な公式な形で、これほど曖昧な警告を発したことで、彼は自らとアメリカ合州国を、ばつの悪い撤退か、危険な対決を選ばざるを得なくした。”弾道ミサイル実験は、イラン核協定や国連決議の対象ではない。

政権が全閣僚を選び、ましてイラン政策で、連中をきちんと整列させる前に、フリンは一体何とばかなことをしたのかが新米トランプ政権内で理解されるにつれ、フリンは辞任せざるを得ないことが明らかとなった。ロシア大使は好都合な話題逸らしだ。

フリンによるおろかで曖昧な脅しのおかげで、ロシアも中国もイランに対する強固な支持を公式に宣言し、代替案がもたらすはずのものと真逆になったことは注目に値する。フリンが自らの刃で倒れる三日前、クレムリン大統領報道官ドミトリー・ペスコフはこう述べていた。“ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランが‘第一番のテロ国家’だという最近のレッテル貼り発言には同意しない。皆様ご承知の通り、ロシアはイランとの良い関係を享受しており、様々な問題で我々は協力しており、我々はこの経済的な絆を高く評価しており、一層進展するよう願っている。”

反イラン軍事ブロック?

トランプの新構想とは一体何かを子細に検討すると、いくつかの特徴があきらかになる。超反動的なサウジアラビア皇太子の後頭部に口づけをした新CIA長官マイク・ポンペオの胸の悪くなるへつらいの態度を見てみよう。2月12日、CIA長官として最初の外国訪問で、ポンペオは、王位継承者のムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いの取り組みに対し、“ジョージ・テネット勲章”を授与した。ポンペオは、イランは中東における紛争の主要な根源だというトランプ政権の呪文を繰り返した。トランプが宣言したこと、キッシンジャーが原稿を書き、イランを“世界最大のテロ支援国家”と非難して、ジェームズ・マティス国防長官が断言したことのオウム返しだ。

1980年代初期に、CIAの十年も続いた対ソ連赤軍戦争を行うアルカイダとなるものを作り出すためオサマ・ビン・ラディンをパキスタンに派遣したことを含め、狂信的なイスラム教の過激なワッハブ派を助長するため、過去何十年もの間に、サウジアラビアは、推計1000億ドルも費やした。サウジアラビアの資金が、ほぼ六年たっても、現在シリアで戦争が続いており、そしてイエメンでも戦争が続いている主な原因だ。

ワシントンのサウジアラビア君主国との関係修復は、ネタニヤフのイスラエルと、サウジアラビア、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトを含む超反動的なスンナ派湾岸諸国連合とワシントンとの関係再構築というより大規模な戦略の一環だ。オバマのイラン核合意は、ワシントン と、イスラエルや湾岸アラブ諸国との関係をひどく冷却させた。

2月15日、ウオール・ストリート・ジャーナルが、トランプ政権が、地域において増大しつつあるイランの影響力に対抗すべく、アメリカ合州国とイスラエルと諜報情報を共有するのに協力する国々、サウジアラビアや他のスンナ派湾岸諸国とイスラエルで、反テヘラン軍事ブロックの構築を計画していると報じた。ワシントンは、諜報情報がイスラエルと公然と共有される四つのアラブ国家間の“新たな‘NATO’協定の創設を狙っていると記事は報じている。新協定は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE)、エジプトとヨルダンに提案されており、増大するイランの地政学的脅威に対する正式な軍事同盟と見なされている。”

トランプと会見すべく、ワシントンを訪れたネタニヤフは、即座に“アラブのNATO”を作るというトランプ提案を受け入れたが、もちろん、イスラエルは、抜け目なく裏で“標的”を提供しいてたのだ。イスラエル首相は、これは“平和にとって素晴らしい好機だ”と宣言した(原文通り)。

より深い地政学

しかしトランプ政権によって、イランに対する新たなスンナ派戦争を作り出すことは大詰めではない。それは遙かに大きな途方もなく戦略的な作戦の一歩なのだ。ロシア、中国とイラン間の増大しつつある協力で、出現しつつあるユーラシア・トライアングルの破壊だ。ワシントンとイスラエルのネタニヤフは、そのためにはイランが最善の方法、弱い輪と見なしている。

2016年にマイケル・フリンと本を共著した人物でもあるワシントンのネオコン尊師マイケル・レディーンによる最近の独創的論文は精読に値する。1980年代のイラン-コントラ・スキャンダルや、2003年に、ブッシュ-チェイニー政権が、イラクに対する狂った戦争を正当化するのに利用したインチキなニジェール・ウラン・イエロケーキ事件の立案者、レディーンは イランを悪魔扱いするトランプの取り組みの中心だ。現在、レディーンは、ネタニヤフとつながるワシントンにある民主主義防衛財団で、いわゆる「自由の学者」をつとめている。

フリンがNSCを辞任する直前、2月13日に、ルパート・マードックのウオール・ストリート・ジャーナルに掲載された論説で、レディーンはこう書いている。“ウラジーミル・プーチンと、中東で取り引きをしたいのだろうか? それなら本物の質問から始めよう。ロシアはイランとバシャール・アサドのシリアを見捨てる用意があるだろうか? もしそうであれば、それをうまくすすめるには一体何が必要なのだろう? ”

レディーンはこう続けている。“プーチン大統領に、アサドと、アヤトラ・アリ・ハメネイとの同盟を止めさせるロシアとのアメリカ取引は、 イランを脅かす。ロシア爆撃機と特殊部隊がなければ、イランはアサドと同様、敗北に直面する。シリアがなければ、テヘラン政権の欠かすことのできない一部であるヒズボラは、少なくともひどく脅かされ、テヘランから地中海に至る軍事パイプラインと共に、もはや機能できなくなる。”

レディーンは、更に、ハメネイのイランを打倒するのに、新たなCIAカラー革命を支援するようトランプに提案している。“アメリカの支援によって、何百万人ものイラン人が、イスラム共和国を打倒し、欧米の政府に似た世俗政府を樹立できよう。イスラム共和国がなくなれば、トランプ政権は、プーチン大統領と取り引きする上で、ずっと強い立場にたてるだろう。モスクワへの道はテヘラン経由なのだ。” xv

マイケル・レディーンは卑劣な人間だ。2002年に、イラク侵略を推進する一環として、彼がこう発言したことが記録に残っている。“騒然たる状況になる可能性が極めて高い地域があるとすれば、今の中東だ。我々が効果的に戦争をしかければ、イラク、イランとシリアのテロ政権を打倒することができ、サウジアラビア王政を打倒するか、若いテロリスト連中を洗脳する世界的組み立て工場を放棄するよう強制できるだろう。それが対テロ戦争における、我々の任務だ。”

身を引くロシア

こうしたあらゆる物事は、フリン辞任と、トランプ政権のモスクワに対する真の動機に関するモスクワの認識とどうつながるのだろう? モスクワとワシントンから出されているあらゆる兆しから、トランプ政権は、シリアを巡りロシア-イラン関係を絶ち、主要な中東関係者としての新たに築かれたロシアの影響力や、他の国々にとって信頼できる同盟国としての信頼を破壊する、とんでもなくひどい取り引きを、モスクワに申し出ることに邁進していた。経済制裁解除の可能性と、ロシアのクリミア政策に対する何らかの“理解”という曖昧な約束が、トランプ株式会社がモスクワの前にぶらさげた、いくつかの“ニンジン”だと報じられている。

2月14日、彼のロシア高官との接触を巡ってのものとされるフリン辞任の翌日、ペンタゴンは、クリミアのロシア黒海艦隊の戦略的基地がある黒海の公海で、誘導ミサイル駆逐艦、アメリカ軍艦ポーターに“余りに接近して”飛行したと、ロシア軍を非難した。ペンタゴンは、ロシア戦闘機がトランスポンダーを切って飛行していると非難している。アメリカ艦船がそれほどロシアに近いところに存在していること自体がオバマの下で始まった、明らかに、トランプが変更していない、ワシントンによる挑発の一環だ。

それより一週間前、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連で、“アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即座に止めるよう要求し続ける…クリミアはウクライナの一部だ。ロシアが半島の支配を、ウクライナに返還するまで、クリミアに関連するアメリカ経済制裁は継続する。”トランプ本人がさらにこうツイートした。“オバマ政権時代に、クリミアはロシアに奪われた。オバマはロシアに甘すぎたのだろうか?

選挙運動中、トランプは、関係修復の一環として、クリミアに関連するロシア経済制裁を見直すことを示唆していた。

マイク・フリン解任以降、現時点で、シリアを巡るワシントンとの本格的取り引きから、ロシアは明らかに身を引いている。ロシアは、CIAポンペオ長官による最近のトルコ訪問は、エルドアンを、NATO陣営に戻るよう説得し、シリア内での新たな攻勢に対するトルコの支持を得る狙いであり、シリア国内での和平への共同取り組みに対するトランプ政権の本当の狙いに関する基本的な不誠実さの更なる兆しと見ている。アメリカ軍産複合体と共に、永久戦争経済に深く肩入れしているワシントン諜報界内に埋め込まれたネットワークが、フリン解任の背後にあろうがあるまいが、余波の中、モスクワが戦略的見直しをしているのは明らかだ。

シリアでのロシアの邪悪な取り引きで、イランとロシアの絆を断てば、ユーラシア黄金トライアングルのもう一本の戦略的柱、つまり、現在、世界でもっとも大規模なインフラ・プロジェクトと言われている、港・高速鉄道インフラ・プロジェクト一帯一路への参加を中国がテヘランに呼びかけている、習近平の中国とイランとの戦略的つながりの破壊も促進することになる。ワシントンが、このユーラシア・トライアングルを破壊しなければ、超大国の衰退に直面する。それがキッシンジャーのトランプ・プロジェクトの狙いだ。

シリアを巡り、ロシアとイランの間にくさびを打ち込もうというワシントンの取り組みを、ワシントンが南シナ海を巡って中国を標的にしていることや、来るべき通貨戦争という世界的な文脈に置くと、ヘンリー・キッシンジャーが設計したトランプ・ プロジェクトの本当の狙いがより明らかになる。狙いは、現在、唯一の超大国としてのアメリカ覇権に本当に取って代わる能力がある世界の唯一の地域同盟、つまり金、技術、鉄道網と手強い軍事抑止力を持ったロシア-イラン-中国ユーラシア・トライアングルを破壊することだ。世界にとって幸いなことに、連中は悲惨なスタートをするところだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/21/does-flynn-exit-aid-world-peace/

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大本営広報部の白痴製造装置、市場移転問題と、暗殺事件一辺倒。一億総白痴。

【国会ハイライト】『犬臭い』と園児のリュックを捨てた!? 森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及!~「極右学校法人の闇」第13弾!

「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「現代版『治安維持法』=『共謀罪』法案の国会提出をさせないで」 2017.2.22


2017年2月13日 (月)

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている!と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

2017年2月 8日 (水)

トランプ政権はもはや終わったか?

Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。

私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか? 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。

イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか?

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか? 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか?

もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。

24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

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大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。

植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト(代替的真実)」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル=グウィンも怒り

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。

 ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト(代替的真実)です」と語ったことから、注目を集めました。

・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定(BBCニュースジャパン)
http://www.bbc.com/japanese/38709628

・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」-コンウェイ氏(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01

 要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。

 これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル=グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル=グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。

・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor(OregonLive.com)
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html

 ウソをウソでないように見せる――。

 IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。

※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

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2017年1月 5日 (木)

シリア戦争は始まりに過ぎない

2017年1月2日
Tony Cartalucci

北シリアの都市アレッポ解放で、ダマスカスのシリア政権は、約六年も続いた極めて破壊的な紛争を終わらせる途上にあるように見える。

しかし、シリア紛争が今にも解決しようとしていると決めてかかるのは、シリア紛争が地域、更には、世界的狙いと切り離された地政学的真空の中で戦われていると見なすも同然だ。

実際、欧米がシリアに仕掛ける代理戦争は、開始前から長年検討されており、計画・準備段階では、対イラン戦争や、ロシアの再登場と中国勃興を阻止するための、より大規模なグローバル紛争の前提条件に過ぎなかった。

勃興する超大国の抹殺を狙うアメリカ覇権

冷戦終了時、アメリカは世界唯一の超大国としての立場を確立し維持することを狙っていた。

ウェズリー・クラーク陸軍大将は、2007年“主導すべき時”と題するフローラTVのトーク番組で、1991年という早い時点での、当時アメリカ国防副長官ポール・ウォルフォウィッツとの会話に触れ、冷戦後の狙いをこう述べて明らかにした(強調は筆者による)

国防副長官に、デザート・ストームにおける軍隊の実績にはかなりご満足でしょうと言った。すると彼は言った。「そう」。しかし彼は本当には満足していないと言った。サダム・フセインを倒しておくべきだったのだが、そうしなかったからだと。しかも、我々が引き起こした91年3月のシーア派蜂起直後なのに、わが軍を傍観させたままにして、干渉しなかった。そして彼は言った。一つ学んだことがある。中東地域で、我々は軍隊を使用することが可能で、ソ連は我々を止めないことを学んだ。彼は言った。次の巨大超大国が我々に挑戦する前に、ソ連傀儡政権の全ての国々、シリア、イラン、イラクを一掃するのに、我々には五年から十年、猶予がある。

クラーク大将発言で暴露されていることは明白だ。デザート・ストーム、バルカン半島での紛争、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領や、アメリカによるイラク侵略と占領、更に、2001年9月11日、ニューヨークと、ワシントンDCでの攻撃後のアメリカ軍“対テロ戦争”戦力展開の全体的な拡張から、冷戦後に始まった特異な計画は明らかだということだ。

アメリカの“政権転覆”騒ぎは、上記の戦争だけでなく、東ヨーロッパ中の一連のいわゆる“カラー革命”も含んでいる。これには、1998年から2004年までの、セルビアにおけるオトポール!の活動、2003年のジョージア“バラ革命”や、2004年-2005年のウクライナ“オレンジ革命”も含まれる。

アメリカが支援したこうした政権転覆作戦に関わったのは、アメリカ国内の国務省とアメリカ民間企業(商業マスコミや、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT企業)や、2011年のアメリカが画策した“アラブの春”に先駆けた、2008年に始まったアラブ世界の反政府派指導者訓練で育てられた、各国の“活動家”たちだ。

アメリカ国務省自身、2008年のプレス・リリースで、“青年運動同盟サミット”を組織したことを認めてこう書いている。

既に、世界中の青年運動オンライン、携帯、デジタル・メディアを活用して、最良のやり方を、お互いに話し合っているという点で、この青年運動同盟の始まりは、組織的なものだ。国務省は、フェイスブック、ハウキャスト、グーグル、MTVやコロンビア・ロー・スクールなどの組織と結びつけ、この動きの立ち上げを支援するまとめ役として機能した。

プレス・リリースに述べられている内容は、エジプトやリビアから、シリアやイエメンに至るまでの必然的に暴力的な政権転覆作戦の隠れ蓑役を果たすのに使われた戦術そのものだ。アメリカ国務省の“青年運動同盟サミット”参加者を見れば、エジプトの4月6日青年運動を含み、中東に帰国するやいなや抗議行動の先頭に立った多くの集団がいる。

最終的に、“アメリカの各種集団がアラブ蜂起の養成を支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズはこう認めている。

ここ数週間のインタビューやウィキリークスが入手したアメリカ外交電報によれば、地域で広がる反乱や改革には、国際共和研究所、全米民主国際研究所やフリーダム・ハウスなどの、ワシントンを本拠とする非営利人権団体などからの訓練と資金援助を受けた、エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者エンツァール・カディなどの草の根活動家を含む多数のグループや個人が直接関与している。

直接的な軍事介入とアメリカが画策する“カラー革命”双方の狙いは、クラーク大将が、冷戦終焉以来、アメリカ政策立案者たちが追い求めていると主張するもの、究極的にアメリカ世界覇権のライバルとなり得る独自に動いている国々の根絶を実現することだ。

途上の通過点に過ぎないシリア

イラク破壊、2006年 イスラエルの南レバノンのヒズボラに対する戦争、テヘラン政権を孤立化し、打倒する絶えざる取り組みは、全てこの並外れた計画の一環だ。長年にわたり、あらゆるアメリカ政策論文の中で、究極的なイラン打倒の重要な鍵はレバノンのヒズボラ破壊と、イラン同盟国としてのシリア絶滅であることが認められている。

2007年、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト セイモア・ハーシュは記事“リディレクション(方向転換): 政権の新政策は対テロ戦争における我々の敵に恩恵を与えるのか?”でこう書いていた。(強調は筆者による):

シーア派が多数のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先事項再編を決定した。レバノンでは、政権は、イランが支援するシーア派組織ヒズボラを弱体化することを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府に協力した。アメリカは、イランと同盟国シリアを狙う秘密作戦にも参加した。こうした活動の副産物が、イスラム主義の戦闘的構想を奉じ、アメリカに対して敵対的で、アルカイダに共鳴するスンナ派過激派集団の強化だ。

2009年、アメリカの大企業-金融業界が資金提供する地政学的政策シンクタンク、ブルッキングス研究所が“ペルシャへの道はいずれか?: 対イラン・アメリカ新戦略のための選択肢” (PDF)と題する170ページの報告書を発表したが、そこで、アメリカ政府のために、イスラエルにイランを攻撃させることを含む、いくつかの選択肢を提案している。報告書にはこうある(強調は筆者による):

…イスラエルは、様々なことで、アメリカの支援を要請する可能性がある。イスラエルは、アメリカ合州国以上に、イランの報復と国際的非難を受けるリスクを負う覚悟がある可能性があるが、不死身というわげではなく、攻撃をする用意が調う前に、アメリカ合州国によるある種の確約を要求する可能性がある。たとえば、ヒズボラによる、また可能性として、ハマースの反撃をも緩和するのに役立つ、シリアとの和平協定が実現するまで(エルサレムが、それが実現可能だと考えているとして)イスラエルが先送りをしたがる可能性がある。その結果、彼らはアメリカ政府に、エルサレムと、ダマスカスの仲介を強く推進するよう希望する可能性がある。

いかなる“和平協定”も結ばれず、そのかわりに、国の大規模破壊が画策されていることは明らかだ。ブルッキングス報告書に書かれている、紛争を引き起こすことと、イラン政権転覆に関する提案の多くは代わりに、シリアに対して使われたのだ。

2011年、アメリカが率いたアルカイダとつながる戦士を活用したリビア破壊で、東リビアの都市ベンガジを、トルコ・シリア国境への兵站上の足場へと変え、シリアの都市部で、既に衝突が継続する最中、シリア代理侵略が始まった。

2012年、戦士たちがトルコ-シリア国境から殺到し、都市アレッポを侵略した。それに続く破壊的戦争が国を荒廃させ、シリアの同盟者、ヒズボラとイラン、更にはロシアまで引き込み、東方のイラン、更には、南ロシアにまで紛争を拡大する前に、連合を十分弱体化させている可能性がある。

イランとの戦争に備えて、だれが閣僚に入ったかを見よう

次期大統領ドナルド・トランプは、デイヴィッド・フリードマンのような親イスラエル派強硬派のみならず、ブライトバート・ニュースのスティーブン・バノンや、退役アメリカ海兵隊員ジェームズ・マティス大将を含む長年、イランとの戦争を主張してきた連中で、周囲を固めた。

似たような顔ぶれの政策立案者連中が、彼女が選挙に勝っていれば、2016年アメリカ大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンで、入閣していたであろうことは確実だ、彼女はアメリカ国務長官時代、まさにこの紛争の前提条件たるリビアとシリアの破壊に夢中だった。

要するに、アメリカ政府は、シリアにおける代理戦争が、まさに全過程を済ませたように見える中、イランとのより広範な紛争のための姿勢を確立しつつあり、2016年アメリカ大統領選挙に誰が勝とうと、この来る戦争のため姿勢をとり始めていたに違いないのだ。

おそらく、アメリカの政策立案者たちは、シリアを、もっと早く、経費も少なく、陥落できると踏んでいただろう。ロシアがシリアに大規模軍事駐留し、シリア軍が、極めて効果的な、経験を積んだ戦闘部隊へと進化し、イランとヒズボラ部隊が地域紛争で戦って経験を積んでいるので、紛争を、イラン国内に進めるのは容易な課題ではなない。

おそらく、このせいで、次期大統領トランプは、ロシアと“同盟”の可能性があるかのごとく演出され、ロシアによるアメリカ選挙“ハッキング”という非難は“偽ニュース”と戦うという装いのもと、代替メディアを萎縮させるために利用されているのだ。代替メディアを黙らせなければ、ブルッキングスの“ペルシャへの道はいずれか?”報告書が勧めているように - シリア紛争をイラン領にまで拡大し、そこにアメリカが関与するのを正当化するため、アメリカ政策立案者が、またもや大規模挑発を画策するのは困難なはずだ。

シリア紛争の間 - レバノンとシリア全体で、イスラエルは、ヒズボラ・インフラストラクチャーを組織的に攻撃してきたことにも留意すべきだ。イスラエルの政策立案者 連中と、アメリカが支援するイスラエルによる対イラン攻撃の後で、報復するだろう連中との間に緩衝地帯を維持する狙いである可能性が高い - ブルッキングスが、2009年に提案した通り。

選挙がアメリカ覇権を潰すことはなく、それを潰せるのは多極的な勢力均衡のみ

アメリカの既得権益集団は、冷戦終焉以来、彼らが世界覇権と考えるものに対するあらゆる脅威と対決し、抹殺することに夢中になってきた。ウェズリー・クラーク退役アメリカ陸軍大将が長年警告している通り、アメリカは、1990年年代以来、誰がホワイト・ハウスの主であろうと、どのような言辞が使われようと無関係に、世界覇権を徐々に実現し維持するために必要な無数の戦争や“カラー革命”を売り込む特異な計画を推進しているのだ。

ロシアと中国が、世界的な勢力の均衡をもたらし、アメリカによる侵略をはばみ、世界の舞台で、アメリカ覇権を、より釣り合った、多極的役割で押し返す中、アメリカは、モスクワと北京の両方への直接対決や、益々暴力化する代理戦争作戦や、世界中での政権転覆作戦で対処するようなりつつある。

大統領選挙が、この特異な長年の計画を頓挫させることができるという幻想は危険だ。現実には、アメリカ既得権益集団と世界覇権実現に対する唯一の障害は、競合する中核権力なのだ。そうしたものには、ロシアや中国のような国民国家や、代替メディアのような草の根運動や、このような運動が実現する権力と影響力の上に構築される代替の現行のものを阻止する経済モデルや政治運動がある。そのような代替物が、政治状勢を支配しているアメリカや大企業-金融業者独占体が現在享受している不当な権力や影響力を弱体化させることができるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/02/syrias-war-was-only-ever-the-beginning/

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NGOを活用したこうした計画については、以前、他に下記のようないくつかの記事を翻訳している。Otporという固有名詞も出てくる。日にちは翻訳記事の掲載日。原文はみな2011。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
2016年3月23日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部
2011年12月31日

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

 

2016年9月16日 (金)

クルド人の歴史は繰り返す: またしても‘勝手に’見捨てる欧米

Dmitry MININ
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

シリア紛争の奇妙に絡まった出来事が、突如として、到底論理的とは言い難い形で展開し始めたが、実際、シリア人口の約10%を占めるクルド人にとっての、この大規模逆転は、驚くべきことではない。彼らは一度たりとも戦闘で負けたことはなく、「イスラム国」 (IS)に対する戦いで、実際に進撃していたのに、突然彼らは、自分たちが解放したユーフラテス川東岸の広大な領土を放棄するよう強いられる羽目になった。

トルコがシリアに侵攻した今、クルド人に、クルド人が大いに望んでいる新シリア国内の分離した連邦地域という立場、まして、彼らの多くが秘密裏に夢見ている独立を認めるという交渉はもはやない。

アンカラの主要目的が、ISと戦うことではなく、クルド人を無力化することにあるのは明らかだ。10月始めに、一方的に連邦制度樹立を宣言するというクルド人の計画は遅きに失し、現実離れしているように見える。北シリア中の全てのクルド州を継ぎ目なく結びつけるという彼らの希望も、今や幻想のように見える。しかしながら、本当の問題はトルコではなく、ワシントンにいるクルド人の元保護者が、クルド人のあらゆる切望を決定的に潰した事実だ。

クルド人はまたしても、身勝手に利用され、何もない状態で取り残された。二枚舌と同盟者のまずい選択という、クルド人の歴史を苦しめているのろいは、あるいは十字軍を打ち破った、伝説に名高いクルド人軍司令官サラディン(サラーフ・アッ=ディーン)の時代にまでさかのぼるのかも知れない。

ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ディヴィッド・イグナティウスの“裏切りの断層線に頼るアメリカのシリア政策”という示唆的な題名の記事は、シリア・クルド人は“「イスラム国」に対する最強の勢力”だと、つい最近まで、アメリカ軍が絶えず主張していたのを思い出させる

2014年-2015年の情け容赦ない戦いの間、クルド勢力は、主要都市アル-シャッダーやマンビジを含む広大な領土を解放し、ISの首都ラッカを遙か離れた郊外から戦略的に包囲した。イグナティウス自身、北シリアのアメリカ訓練キャンプを訪れ、そこでアメリカ人講師が、クルド戦士の勇気と大胆さを賞賛し、ラッカ攻撃の主力と見ていると書いている。

トルコ人は、クルド人に敵対的ながらも、しばらくの間この同盟を受け入れていた。ところが、トルコにおける軍事クーデター未遂後、全てが変わった。アメリカ人に訓練され、様々なシリアの派閥から賞賛された“代理の同盟者”が、今や戦線の反対側にたたされている。アメリカのジョー・バイデン副大統領がアンカラを訪問し、トルコ政府がとった措置を支持し、クルド人に、マンビジから撤退し、ユーフラテス川を越えて後退するよう要求して以来のことだ。

これが正真正銘の裏切り行為であることは言うまでもないが、一種恥ずべき伝統のようなものになっている。イグナティウスは、“欧米列強は、過去一世紀、連中の目的に合う間は利用し、近隣諸国が反対をすると、クルド戦士を見捨ててきた”と書いている。1918年に、クルド人に国を作るといったウッドロー・ウィルソン大統領の約束を、同盟諸国が無視した際にそれが起きた。1947年、イギリスは、イランが、イラン国境内に設立されたクルド共和国を殲滅するのを認めた。

1975年、イラク・クルド人を支持するという約束にもかかわらず、アメリカは、イランのシャーとともに、サダム・フセインが彼らの蜂起を残虐に壊滅するのを認めた。しかし、さほど遠くない昔、1973年、イラク・クルディスタン現大統領マスード・バルザニの父親で、当時のイラク・クルド人指導者ムスタファ・バルザニは、アメリカの礼節に希望を託し、“アメリカは余りに偉大な大国だから、クルド人のような、とるにたらない民族は裏切らない。”と述べた。しかしイグナティウスによれば、これは深刻な間違いだった。

現在のクルド人指導者たちが、父親たちの過ちを繰り返さないよう願いたくなる。1975年、クルド人を騙すことについて話し、ヘンリー・キッシンジャーが“秘密の行動を、布教活動と混同してはならないと、実に率直に述べていた”ことを想起するだけで十分だ。中東における、アメリカ政権による、現在のあらゆる行動は、この極めて功利主義的な勧告に、実に一致しているではないか?

デア・シュピーゲルも、シリアにおける出来事の新たな進展で、クルド人が最大の敗者だと考えている。最近まで、誰よりも多くの勝利をあげ、クルド人はシリア・ゲームにおける“最も抜け目ない当事者”のように見えていたが、最後に、彼らは余りに多くを危うくしている。アメリカは、戦っているトルコ人とクルド人間の仲介者として行動するのではなく、双方の同盟国になるという統合失調的な立場に立っていた。遅かれ早かれ、アメリカは、どちらをより好むかを選ばねばならず、アメリカは、より強力で、地政学的に重要なトルコを選ぶより他は無かったように見える。

クルド人とアメリカ合州国との関係は急激に悪化しつつある。ただし率直に言えば、彼らは決して交流していたわけではない。アメリカは、クルド人をパートナーと見なしたことは決してなく、ワシントンが、クルド人指導者に、あらゆる保障をしているにもかかわらず、彼らのことを、利用し見捨てるものと見なしていた。これは、クルド人にとってのみならず、中東の全ての人々にとっても、もう一つの教訓だ。地域における約束を守るということが何を意味するかを理解しているのは、アメリカではなく、他の国々なのだ。

同盟したクルド人を捨て去る取り組みで、アメリカが駆使している高度な手練手管も注目に値する。最初、彼らは、クルド人と、バッシャール・アル・アサドの間に恒久的な溝を作ろうとした。こうした計算は、完全に自立させられれば、クルド人は、自分たちが臆面もなく騙されていると知りながらも、自尊心を抑え、アメリカの命令を聞き続けざるをえなくなるという理論に基づいていたようだ。

トルコのジャラブルス侵略に先行した、8月、州と同名の州都ハサカにおける、クルド人とシリア政府軍間の衝突は、アメリカ人顧問の承知と奨励なしには起き得なかった。主として、クルド人民兵によって構成されるシリア民主軍の公式報道官タラル・シロは、こう認めた。“我々はアメリカとは同盟パートナーだ。彼らが判断をする。もちろん、我々は自由だが、もしアメリカのゴーサインが無いと攻撃できない。”被保護者のクルド人が、シリア国内のロシア人とは、いかなる接触をすることも、アメリカが禁じたと彼は述べた(“もし、ロシア人と連絡をとれば、あらゆる支援を失うのだ”[原文通り]。)

ハサカから追い出されたことに加え、ダマスカスにとって打撃となったのは、南からの聖戦士による突然の突破によって既に孤立させられていた都市の西側部分にいる政府軍に供給するカステロ道路という補給路が、アレッポのシェイク・マクスード地区からクルド人が同時に阻止した事実だった(現在は回復している)。

この戦争の歴史で初めて、シリア空軍がクルド人を爆撃した。こうした行動が、アンカラによって、初めて認められたのも驚くべきことではない。移行期間中、バッシャール・アル・アサドを権力の座においたままにするのを許容する話さえ出ており、彼らは、長らく計画していた侵略にとっての好機を、即座に利用したのだ。つまり、クルド人にとって、ハサカにおける局地的成功は、戦略的な意味で、悪影響をもたらすことになった。彼らは裏切られたのだ。アメリカが、トルコの意図に気づいていなかったとは考えにくい。アンカラでのバイデン副大統領は、全く驚いたようには見えず、作戦承認の発言は、到底、思いつきのものには聞こえない。

一方、最近の物事の変化は、決してシリア紛争を解決に近づけるものではない。クルド人民防衛隊(YPG)の司令官たちは、既にペンタゴンに“もしトルコが出て行かないなら”、クルド人は予定されているラッカ攻勢に参加しない可能性があると伝えている。シリアには“テロリストの首都”を手早く片づけられる、他のいかなる勢力も存在しない。

杭州でのG20サミットの際に成立した、ラッカを協力して攻撃するというアメリカとトルコ間の合意は、クルド人なくして、ほとんどあり得ない。彼らがいなければ、この作戦には、シリア領深く縦深するため、多数のトルコとアメリカの地上軍が必要になる。そして、それは多数の死傷者をもたらすのみならず、アメリカ合州国とトルコ国内でも、ロシアとイランを含む他の国々からも、激しい反対に直面する可能性が高い。

国連に議席を以前保持しているダマスカスも、これには反対するだろう。アンカラは、クルド人がおかした過ちを繰り返し、彼らのために用意された“油断のならない危険な道”を下りはじめかねない。トルコがおだてに乗せられて、修復に偉く苦労したモスクワとの協力関係を、再度損なうことがないよう願うばかりだ。

しかし、もし彼らが戦争の最終段階で、おびただしい“血の貢献”以外何ももたらさない、欺瞞的な依存関係や同盟を絶って、正しい選択をすることが出来れば、クルド人は、状況を乗り切ることが可能だ。彼らの当然の、そして本質的に、彼らにとって唯一の同盟者は 、戦争においてのみならず、シリア戦後、民族自決を実現する上でも、ダマスカスのバッシャール・アル・アサドの非宗教政権であることは、より明らかなように見える。

他のどの反政府勢力も、アメリカも、確実にトルコも、シリア・クルド人の国民としてのいかなる権利も、全く思いやっていない。彼らの現在のパートナーたち全員、クルド人を、単なる“同行者”としてしか見ていない。しかし、スンナ派原理主義に立ち向かうためには、民族的、宗教的少数派による支持が常に必要ゆえ、アサドには、クルド人と恒久的な合意を実現する客観的な関心がある。彼らの熱望を認識することが許されない限り、本物の同盟はありえない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/history-repeats-itself-for-kurds-west-once-again-forsaking-its-own.html
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ブログ『私の闇の奥』で、藤永茂氏が、9月14日に「ロジャバ革命を支持しよう」を書いておられる。これまでも、クルド人についての記事を多数かいておられる。

衆愚 2016/5/23

クルド人は蚊帳の外 2015/12/30

オジャラン(1)2015/8/19

オジャラン(2)2015/8/26

オジャラン(3)2015/9/2

オジャラン(4)2015/9/9

オジャラン(5)2015/9/16

オジャラン(6)2015/9/23

オジャラン(7)2015/9/30

オジャラン(8)2015/10/14

ロジャバ革命(1)2015/2/4

ロジャバ革命(2)2015/2/11

ロジャバ革命の扼殺 2016/9/8

非常に気がかりな話題と、心温まる話題を、日刊IWJガイドから引用させていただこう。

【3】稲田朋美防衛相がマラリア予防の副作用で急遽、南スーダン訪問をキャンセル!

 訪米中の稲田朋美防衛相が、体調不良のため急遽、南スーダンの訪問をキャンセルすることが明らかになりました。毎日新聞によると、事前に服用したマラリアの予防薬の副作用が原因だそうです。

※稲田防衛相 南スーダン訪問取りやめ 予防薬で体調崩す(2016年9月15日、毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00e/010/307000c

 稲田防衛相は、9月17日から南スーダンの首都ジュバを訪問して、PKO活動にあたる陸上自衛隊の様子などを視察する予定でした。

 昨年3月29日に施行された安保法をうけ、政府は新しく自衛隊に集団的自衛権に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することができます。「警護」とは言いつつも、実際の任務においては戦闘行為に加わる可能性が極めて高く、2013年以降紛争状態にある南スーダンで新任務が付与されれば、自衛隊の現地でのリスクが非常に高まるおそれがあります。

 新任務を付与された自衛隊は、早ければ今年の11月にも南スーダンに派遣される予定です。こんな重大な問題について、真剣な議論がされないのは、大問題です。

【4】南スーダンPKOの自衛隊が「駆けつけ警護」の実働訓練を開始 兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンの実情に迫るIWJ追跡検証レポートを昨日アップしました!

 上のニュースに関連して、自衛隊が「駆けつけ警護」に関する実動訓練を始めたといいます。共同通信が防衛省関係者へ取材したことで明らかになりました。

※自衛隊、新任務の実動訓練開始 安保法の駆け付け警護(2016年9月15日、共同通信)
http://this.kiji.is/149077567425889787

 訓練は、11月に南スーダンへ派遣される予定の陸上自衛隊第5普通科連隊を中心とする部隊だそうで、新任務実施に向けた準備が本格化してきました。

 紛争下の南スーダンでは、今年7月11日に首都ジュバで兵士による外国人居住者らの襲撃があり、女性への性的暴行や暴力が深刻化しています。さらにこの襲撃の際には、近くに駐留する国連平和維持軍が要請を受けても出動せず、大きな問題となりました。自衛隊がそのような場所で戦闘行為に加われば、いったいどのようなことになるのか、よく考えてみる必要があります。

 IWJは昨日、「IWJ追跡検証レポート」と題し、この南スーダンという国の、内戦下で起きている深刻な性暴力の実態を検証し、記事化しました。以下のURLから、是非、ご覧下さい。

※【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332104

【5】障害児を殺してしまう風習をもつ先住民族の脳性まひの少女が、リオパラリンピックで聖火ランナー「とても幸せな時間だった」

 リオで開催中のパラリンピックで、聖火ランナーを務めた12歳の少女イガナニ・スルワハさんに注目が集まります。

 9月14日の朝日新聞が伝えたところによると、イガナニさんは、脳性まひにより運動障害を持ちますが、イガナニさんの生まれたブラジルの先住民族のスルワハ族は、障害児を殺してしまう風習があります。そのため、イガナニさんは生後すぐに母に連れられて集落を抜けだしたそうです。

 イガナニさんは走り終えると、「緊張したけど、とても幸せな時間だった」と語り、イガナニさんの母ムワジさんは、「娘の幸せそうな笑顔を見ているだけで、ただうれしくて……」と、涙に言葉を詰まらせたといいます。

 スルワハ族以外にも、「一人で生きられない」ことを理由に、障害児を殺してしまう先住民族集落はあるといいます。こうした習慣は、子どもの生きる権利の侵害にあたるとして、ブラジルでは先住民を啓発する法案の審議も進んでいます。

※障害児を殺す風習残る集落に生まれて 聖火運んだ少女(2016年9月14日、朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9G21H7J9GUHBI007.html

 日本では、7月26日、相模原の障害者施設で19人が殺害される最悪のヘイトクライムが起こりました。障害者の生きる権利を奪った犯人の傲慢な思想に対し、同調する声がネット上で出回っていることは見のがせません。こうした「空気」が次第次第形成されることは、社会にうっすらと毒が回るようなものです。断じて許せません。こうした差別的思想には、断固として反論をすべきでしょう。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 岩上さんは、8月の1ヶ月を社長業と編集長業に集中していましたが、その間にジャーナリストとして前面に立つ機会が減ってしまったためか、IWJの会員数は伸び悩み、9月14日にやっと6003名に達し、6000名を超えることができました。しかし、喜ぶのも束の間、昨日15日には会費が未納となっている会員の方の一時的な無効措置をとらせていただいたため、再び会員数は5787名に落ち込んでしまいました…。どうぞ、まだ会費を振り込んでいなかったという方は、お早めにお振り込みください!また、毎月うっかり振り込みを忘れてしまうという方には、自動引き落としがおすすめです!

※会費の自動引き落としに関するご案内はこちら
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/23819

 ジャーナリスト業に復帰する岩上さんは、9月19日に日本環境学会元会長の畑明郎氏に、20日には名古屋大学名誉教授の池内了氏に、そして26日には東京新聞記者の望月衣塑子氏にインタビューを行う予定です。

 久々の復帰インタビューをスタッフ一同楽しみにしている反面、まだ万全ではない岩上さんの体調が不安でもあります。しかし岩上さんは、先ほどのツイ録で見せた「覚悟」の通り、IWJのため、そして何より、危機に直面した日本のジャーナリズムのため、妥協することなく頑張っていきます。スタッフもそんな岩上さんに必死でついていくべく頑張りますので、どうか皆様のご寄付・カンパでIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
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2016年9月12日 (月)

アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略

CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備?
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリカ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

    “もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。



ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典:Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

  1. トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “   (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)
  2. クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった可能性が非常に高い。
  3. トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか? トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。
  4. エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めていた。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”
  5. ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか? ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。

    “国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

    … 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

    彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。

水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう?

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう? ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか? 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。

WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)から、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか?)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか? トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう? 同盟国シリアの救援に行くのだろうか?

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛”の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。

エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。

アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。これは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した

トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトルコを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のために仕事をやってくれ”。

新中東地図

注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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「真実は小説より奇なり。」

文中の新中東地図に関する記事をいくつか翻訳掲載している。まとめて読むと、いずれも、突然起きた個別の戦争ではなく、長期にわたって周到に準備されたものであるように見えてくる。

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト 2015年2月13日

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図 2015年4月27日

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え 2011年9月26日

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 2009年4月15日

この遠大な戦争を開始するうってつけの事件が、9/11だった。

大本営広報部、9/11について、本格的な番組や記事を報じたのだろうか?すんでのところで死ぬところだった、政府高官の話を、間もなく放送すると宣伝はしているようだが?

今度は、サウジアラビアが資金援助していたと、難癖をつけ、金をまきあげようとしている。サウジアラビア資金援助疑惑については、Paul Craig Roberts氏が適格な指摘をしておられる。

サウジアラビアがアメリカを攻撃したという、9/11偽情報

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「9.11同時多発テロから15年、米国でサウジ政府を提訴する『9/11法案』が下院を通過!オバマ大統領は拒否権を発動か!?/集団的自衛権を批判…自民党の『リベラル』派の代表格・加藤紘一元衆議院議員が死去/『安全性は確保されている』!?築地市場の移転先・豊洲の新市場用地で土壌汚染対策がされていなかった!」2016.9.12日号~No.1459号~ ■■■
(2016.9.12 8時00分)

 2001年9月11日のあの日は小学3年生だった、城石エマと申します。

 ハイジャックされた2機の旅客機がワールドトレードセンタービルに突入したのは、日本時間の11日夜。私は、リアルタイムで報道を観ていた記憶がありません。テレビで観たのは翌日以降だったと思います。米国の都会の真ん中からすっとそびえ立った2つの細長いビルが、砂のお城みたいに崩れるのを見て、不思議に思った覚えだけがあります。

 あれから15年が経ちました。日本人24人を含む約3000人が犠牲になったこのテロで、今も7000人以上がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいるそうです。オバマ大統領は9月11日を迎えるにあたり、犠牲者の追悼を呼びかけました。

 犯人は国際テロ組織「アルカーイダ」であるとされつつも、このテロにはいまだ多くの謎が残ります。犯人探しをめぐっては11日を前に、米国で注目すべき大きな動きがあったようです。

 9月9日、米国下院議会は、9.11同時多発テロの被害者家族がサウジアラビアなどの外国政府を提訴できる「9/11法案」を可決したのです。

 テロの実行犯19人のうち、15人がサウジ出身だったことなどから、米国ではこのテロにサウジ政府が関わっていると見なす人々が少なくありません。今年1月に米上院で同法案が通過した際、サウジ政府は強く反発し、もし同法案が成立すれば、サウジが米国債など、米国に保有する資産最大7500億ドルを売却する、と米国側を脅していました。

 法案は、オバマ大統領が署名をすれば成立します。しかし、同盟国でもあるサウジとの関係悪化や「7500億ドルの米国債等の資産売却」による政府、国民、企業の法的リスクを懸念するオバマ大統領は、大統領拒否権を発動するものと見られるそうです。一方で議会の方も、大統領拒否権を覆せるだけの議決数を確保する見込みだそうです。目が離せません。

 「9/11法案」については、米国とサウジとの間の亀裂も含め、IWJは早くから注目、検証レポートを出しています。全文はサポート会員にご登録いただいた方のみ、お読みいただけます。ぜひ、この機会にIWJの会員にご登録いただき、IWJの豊富なコンテンツを御覧になってください!

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※9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など、7500億ドルの資産売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297761

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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 9月11日は9.11同時多発テロからから15年であると同時に、3.11東日本大震災から5年半の節目でもありました。この間にも大規模災害は繰り返され、政府はそうした災害への対応を強化するどころか、災害を口実とした「緊急事態条項」の導入に向け、まもなく秋の臨時国会で改憲論議を始めようとしています。

 4月の熊本・大分大震災では、IWJからも3人の記者が被災地に駆けつけ、支援物資をお届けしながら取材をさせてもらいました。このときに現場に駆けつけた高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者と、岩上さんが「取材&支援活動の総括」をした特別番組はご視聴いただけましたでしょうか?8月は仕事をセーブし、経営者と編集長としての仕事に集中していた岩上さんの1ヶ月ぶりの姿も見られます!見逃してしまった、という方はぜひ、連投ツイートのまとめ記事も、読んでみてください!

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※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者?前編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330916

※【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者~後編実況ツイートまとめ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/331084
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 災害はいつ、どこにやってくるか分かりません。突然の事態にもIWJが素早く動き、確かな情報と微力ながらも支援をお届けできればと思っております。しかし、そうした気持ちとは裏腹に、IWJの財政状況では、突然の事態に瞬時に対応できない可能性もあります。熊本・大分大地震の際には、連日みなさまに特別のご寄付のお願いをして、お助けいただきました。ありがとうございました!

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2016年9月11日 (日)

ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ

Eric ZUESSE
2016年9月6日

二大政党アメリカ大統領候補最大の違いは、ヒラリー・クリントンが、ロシアに対して敵対的でない国々(イラク、リビア、ウクライナや現在のシリア)における、オバマ政権による政権転覆政策を継続したいと思っているのに対し、ドナルド・トランプはそう思っていないことだ。トランプは、アメリカ国家安全保障政策の焦点を、(実際は、アメリカとサウジアラビア政府が、(1991年に崩壊した)ソ連を駄目にするため、1979年に、パキスタンと、アフガニスタンで始め、もたらした問題である)聖戦士の根絶に当てようとしている。トランプか、冷戦は終わったと言うのに対し、ヒラリーは“ロシアは代償を払わねばならない”と言っている。

ところが、どちらの候補者も、この問題については、中身のある立場を示していない。ヒラリー・クリントンは、公職にあった時の行動で、ロシアに対し、中立的だったり、はっきり友好的だったりする国家元首の打倒を、彼女が一貫して好んでいることを既に示しているので、そうする必要がないのだ。そのうち四つの例が、特に顕著だ。サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、バッシャール・アル・アサド。明らかに、ロシアとの戦いは、ヒラリー・クリントン外交政策の最高の優先順位だ。一方、ドナルド・トランプを評価するものは、彼の発言と、物事に対する、彼の発言の一貫性しかない。彼は一貫して、こう言っている。アメリカは、冷戦終焉以来、初めて、国家安全保障の焦点を、もはや、国際共産主義(いずれにせよ、もう終わってしまった)ではなく、唯一の敵、聖戦主義に絞るべきだ。

ヒラリー・クリントンが、世界中で聖戦士に資金提供しながら、ロシアに対しては敵対的な、サウジアラビア、カタール、UAEや、他の原理主義-スンナ派君主制国家の所有者に兵器を売るのに、常に熱心であるのに対して、ドナルド・トランプは、ひょっとすると、中東に対する兵器輸出を全て止めて、聖戦士に対する戦いで世界を率いている国ロシアとは友好的な関係を樹立したいとさえ思っている。これはつまり、NATOを終わらせるか、根本的に変容させることを意味している。(クリントン、NATOが反ロシア軍事クラブなので、NATOを強く支持している。)

どちらの候補者も、この件については、詳細を語っており、二人の候補者のそれぞれに対して、はっきりものをいう別人が、しっかり代理をしてくれている。ここで、引用するのは、クリントンを支持しているポール・ウォルフォウィッツと、トランプを支持しているフレッド・リードだ。

8月26日、ドイツのシュピーゲルで、“共和党は、トランプ反対: ブッシュ顧問のウォルフォウィッツ、クリントンに投票する可能性が高いと発言”。シリア戦争に関しては、ウォルフォウィッツは、ドナルド・トランプが、バッシャール・アル・アサド(ロシアの同盟者)打倒よりも、聖戦士打倒に、より高い優先度をおいていることを攻撃している。“欧米同盟は、[非宗教的な]アサド政権に反対するスンナ派反政府派[ほとんど、その全てが聖戦士]を最初から支持すべきだ”。シュピーゲルのインタビュアーはこう発言している。“共和党大統領指名候補のドナルド・トランプは、イラク戦争[ウォルフォウィッツも、ヒラリーも支持した]も批判しています。彼は'国造りと政権転覆という現在の政策' - まさにあなたか支援しておられる政策を止めたいと発言しています”。(“政権転覆”というのは、アメリカが、モスクワに対して敵対的ではない国家指導者を、ロシアに敵対的な指導者に置き換えることを言う。)

ウォルフォウィッツは答えている。“民主主義の推進を放棄するのは大きな過ちです”. (“民主主義の推進”というのは、反ロシアを意味する文句だ。これは、ソ連やそのワルシャワ条約や共産主義がいまだに存在していて、アメリカは依然民主主義で、単なる、むき出しの征服欲求ではなく、何か理にかなった民主的基準に基づいて、いまだにロシアに反対していることを想定している。) ウォルフォウィッツは、アメリカ兵器を、サウジアラビアや他の原理主義-スンナ派独裁者連中に輸出することに決して反対せず、常に支持してきた。(この点でも、彼の実績は、ヒラリーの実績と同じだ。)

ウォルフォウィッツが、G.W. ブッシュ政権時代のイラク侵略を支持し、ドナルド・ラムズフェルドの#2として、イラクを侵略し、イラク国民を虐殺することを、実に中心的に主張したことについて質問されると、彼は言った。“9/11後、サダムが、大量破壊兵器査察を阻止していた事実に、もっと厳しくすべき理由があると思うようになりました。彼はテロリストを匿っていた。”(サダムが、国連査察官を受けい入れることと、その事実が、イランを大胆にさせ、彼の政権の脆弱さにつけこみ、イラクを攻撃することになりかねないと恐れていたので、大量破壊兵器を保有していないことを公式に発表するのを嫌がっていたことを除いては、これはいずれも事実ではない。)

インタビュアーは言った。“今は、イラク戦争当時、彼が大量破壊兵器を保有していなかったことを我々は知っています”。

ウォルフォウィッツは答えた。“私は諜報機関の担当ではありませんでした。”(同様に、ヒラリーは、全ての諜報情報が、サダムは大量破壊兵器を持っていたと言っていたと主張した。) ヒラリーは、ロシアも中国もイラク侵略に反対していたので、イラク戦争決議に賛成さえしており、ウォルフォウィッツは、以前、公に以下の発言をしている。“[1990年のペルシャ湾岸戦争]で我々が学んだ一つのことは、この地域 - 中東で - 我々は武力を行使でき、ソ連は我々を止めないということだ。次の偉大な超大国が我々に挑戦する前に、旧来のソ連傀儡政権、シリア、イラン、イラクを片づけるには、約5年か10年かかるだろう。”ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン外交政策の強力な支持者だ。

次に、ロシアが、ウォルフォウィッツの話題になった。

シュピーゲル: トランプは、特にロシアを新たなパートナーにしたいと思っているようです。

ウォルフォウィッツ: プーチンは大変危険な振る舞い方をしています。トランプは、座視して、彼がそのやり方を続けるのを許すように聞こえます。そういうことをしたら、どうなるかを私は懸念しています。

シュピーゲル: ドナルド・トランプは、アメリカ合州国にとってのNATOの重要性も疑問視しています。この点について、彼を理解できますか?

ウォルフォウィッツ: いいえ。NATOは、いまだに我々にとって、極めて重要で、依然として、史上最も優れた同盟です。

さらにこうある。

シュピーゲル: 最近、50人の元共和党安全保障幹部が、ドナルド・トランプは、安全保障上のリスクだと発言しました。彼は安全保障上のリスクですか?

ウォルフォウィッツ: はい。彼はリスクです。

シュピーゲル: なぜですか?

ウォルフォウィッツ: 彼は、プーチンや、テロリストを殺していたサダム・フセインに敬服しており、天安門広場で断固としていたので、中国は素晴らしいと言っています。これは大いに心配です。[‘イラクの大量破壊兵器’にまつわるジョージ・W・ブッシュのウソは、ウォルフォウィッツにとって、全く気にならないのだが、ブッシュのイラク侵略は、アメリカが支援した天安門広場の中国人反政府派を粉砕して、中国指導者が行った、あるいは行ったかも知れないことよりも、遥かに巨大な害をなした。実際、あれは、当時の状況下では、特に回顧して見た場合、正しい措置だったのかも知れない。途切れることのない自己正当化と、今や陳腐化した彼の偏見を改めるのを拒否する以外、ウォルフォウィッツには、回顧というものはないのだ。]

ウォルフォウィッツは、トランプには投票しないことを明言している。“彼女には、大きな懸念をもっているが、私はヒラリー・クリントンに投票するしかないだろう”といって終わった。“大きな懸念”とは一体何か、彼は説明せず、質問もされなかった。とはいえ、外交政策については、彼はヒラリー・クリントンに100%同意しているように見えた。彼女は、アメリカ上院で、彼のイラク侵略に賛成票を投じたのみならず、彼女は、以来、民主党の超タカ派だ。

ヒラリー、トランプ、ロシアとの戦争: 私がこれまでワシントンに暮らしていて、聞いたものの中で最悪の愚かな考え”という見出し記事を書いたフレッド・リードは、全く逆の見解を述べている。彼はこう主張している。

トランプに投票すべき良い理由、彼の他の意図が何であれ、十分に良い理由は、彼がロシアとの戦争を望んでいないことだ。ヒラリーと、彼女のエリート腹話術師連中には、まさにそれをする恐れがある。反ロシア・ヒステリーは、彼女と、その小判鮫連中があおっていることに留意が必要だ。

そのような戦争は、裕福なインサイダー連中によるアメリカの完全支配のもう一つの例だろう。普通のアメリカ人がそのような戦争で得るものは全く皆無だ。しかも、普通のアメリカ人には、トランプに投票する以外、そのような戦争が起きるかどうかについて、全く何の影響力もない。軍はもっぱら責任を負わないエリートのオモチャとなっている。

リードは、ヒラリーが、アメリカの意思を、中国海岸沖の海域、南シナ海に押しつけることについて強硬発言をしていることにも触れている。“中国と戦争をして、何か利益を得る、エリート以外のアメリカ人の名前を一人でも挙げられるだろうか? エリートや、様々なロビーとは違う普通のアメリカ人が、9/11以降のアメリカによる戦争のどれかから一体何を得ただろう? ヒラリーと、彼女のネオコン徒党は、そうしたもの全てを支持したのだ”。

2016年2月29日、ザイド・ジランが“ネオコン、ドナルド・トランプに戦争宣言”という見出しの記事を書いたが、それ以来、この“戦争”に、事実上全てのネオコンが加わった。連中はたぶん、黒人有権者たちと同様に、強固なヒラリー・クリントン連合になっている。あるいは、より強固かも知れない。

軍に関するトランプとクリントンとの違いは、トランプが、焦点を聖戦士に置きたいと思っているのに対し、ヒラリーは焦点をロシアに置きたいと思っていることだ。焦点の当て方は、標的を決定するだけでなく、どこを同盟国にするかも決定する。あらゆる国際関係に影響するのだ。これは、彼女がアメリカ国務長官だった時期に、ヒラリー・クリントンの行動に大きく影響したし、2017年から、大統領執務室を占める人物のタイプにも、深く影響する。だから、これは、将来とわが国の性格に影響するのみならず、核戦争が起きるかどうかについても影響するのだ。

これは、ここが一体どういう種類の国なのかということだけでなく、冷戦を終わらせることに、我々がひどく狂ったように抵抗して、事態を(瀬戸際を越えるものではないにせよ)核対決の瀬戸際に押しやるのかどうかに関する実存的な問題で、この言葉の最も深い意味で“実存的”だ。それこそが今回の選挙で危機にさらされているのだ。存在そのものが危機にさらされているのだ。そして、この国の性格が危機にさらされている。我々は本当に“核の肝試し”ゲームをしたいのだろうか? ロシアは確実に、これを辞めたがっていて、ロシアの指導者ではなく、アメリカ指導者連中のウソがこれを引き起こしているにもかかわらず?

今回の選挙で、戦争/平和や、外交問題よりも、国内問題の優先している、あらゆるアメリカ人は、優先順序を、実際些細なことに置いて、間違えをしているように私には思える、NATOをロシア国境のすぐそばまで拡張するだけでは、ヒラリー・クリントンの熱望にとって、十分に攻撃的ではないので。これ以上、一体どこまで、ロシアは耐えることができるのだろうか? アメリカは、ロシアが‘うんざり’するまで、一体どこまでロシア包囲をし続け、アメリカ支配層による支配に降伏するか、アメリカが、ロシアを電撃攻撃できなくするため、アメリカを電撃攻撃するのだろうか? ロシアは、ロシア国境のすぐそばまでへのNATO拡張を耐えてきたように、これほどのアメリカによる攻勢に耐えなければならないのだろうか?

不幸なことに、ロシアとの核戦争が起きるのかどうかという問題は、ロシアの行動によっててはなく、過去数十年にわたる、アメリカ大統領の行動、アメリカ軍を、ロシア国境のすぐそばに配備する行為 - 1962年に、ジョン・フィザーランド・ケネディ大統領が受け入れることを拒否した、共産主義ソ連の、アメリカに対する脅威と、まさに全く同じ、ロシアに対する脅威によって起きているのだ。

次期アメリカ大統領は、それが、健全な政策なのかどうか;そして、それを継続すべきなのかどうか、それとも政策を翻すのかを決めなければならないことになる。もし政策を翻すことができないなら、核による全滅が、次の段階になるまで、一体どこまで更に推進できるのだろう? これを継続するのは、良い考えなのだろうか?

この問題こそ、現在のアメリカ大統領選挙の焦点となるべきではないだろうか? 1962年以来、このように本物の差し迫った核戦争危機は、これまでになかったし、これは確実に、実存的危機だ。唯一の違いは、今回は、侵略国は、アメリカで、イデオロギー的な理由はなく、ウソの口実と、実際の隠れた動機(それが何であれ、あるいは何だったのであれ)。

この問題は、全く無用なのだ、ロシアは、決してアメリカを侵略しておらず、侵略すると脅してもいないが、ソ連とワルシャワ条約の崩壊以来のアメリカ外交政策が、2016年に、悲劇的に、これを他の全てに勝る問題にしたのだ。もしアメリカ人有権者が懸命なら、マスコミが他の問題に焦点を当てているのは、本当に誠実なジャーナリズムではなく、重要問題から目をそらせようとしているものであることに気がつくはずだ。

もし国民が、この問題に関心を持たないなら、それは問題自体のせいではない。マスコミが、これに集中しないためだ。結局、大半の人々は核戦争を恐れているのだ。彼らは核戦争を望んではいない。特に、ずっと前に共産主義が消滅した、今になって。資本主義-対-共産主義対決など、とうの昔に終わったにもかかわらず、戦争が起きる危険が、今ほど高くなったことはなかったことを、国民は知らないのだ。もし国民が、このことについて知らなければ、もちろん、それは国民にとって、問題とはならない。だが、それは国民が悪いわけではない - これこそが重要問題なので、国民から隠している不誠実な‘ニュース’メディアが悪いのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/clinton-versus-trump-war-with-russia.html

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NHK Eテレ ETV特集「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」をみた。

中村哲氏の偉業、著書を何冊か拝読しており、彼のプロジェクトの映像も、おそらく同じ局のものを、何度か拝見しているが、今回は特に圧巻。

大本営広報部電気洗脳箱、白痴製造装置と、いつも呼んでいるが、これは本格的な必見ドキュメンタリー。

水路建設をする人々の上空を、米軍ヘリコプターが飛んでゆく場面が象徴的。「彼らは人を殺しに空を飛んでゆく。我々は人々の生活のために地上で働いている。という趣旨のテロップがはいる。水路ができる前の風景と、水路完成後のみどりなす風景の差。

「水路建設の話をしたら、現地の人々は大喜びしたが、モスク・マドラサを建設するという話をしたあとの、彼らの喜びはそれ以上に大変なものだった」と言われた。素晴らしい、モスクと学校。今は、水路建設の技術を教える学校を建設予定とのこと。

「小説家の火野葦平は母方の叔父である(妹が中村の母)。」というので、火野葦平資料館を訪れたことがあるが、帰路、駅で、かしわめし弁当を食べたことしか記憶にない。

日野行介(毎日新聞特別報道グループ)×尾松亮(ロシア研究者)講演・対談 福島第一原発から5年「チェルノブイリ」の教訓は本当に活かされたのか? 2016.9.8

岩波書店の『世界』10月号には、尾松氏の「事故30年 チェルノブイリからの問い 第6回 教室で「放射線」を語れない——外国語に訳せないいくつかの理由 [
と、ともにNHKの原発ドキュメンタリーで素晴らしい番組を作っておられる七沢潔氏のチェルノブイリ・ルポ「永遠の一日 第1回──避難者たちの団地で」も載っている。

「TPP座談会 欧米の市民社会は自由貿易にNOと言う」も必読。

【IWJよりご報告!】熊本・大分大地震、IWJ特派チーム取材&支援活動の総括!―出演:岩上安身、IWJ 安道幹記者・城石裕幸記者・高橋敬明記者〜前編実況ツイートまとめ 2016.9.10

今ボクシングが熱い!井上尚弥vsロマゴン夢の対決へ!山中慎介は11度目の防衛戦!長谷川穂積も復帰戦!絶対王者・ゴロフキンの防衛戦も!注目カードの楽しみ方を一挙紹介(初心者編)! 2016.9.10

2016年7月 9日 (土)

イギリス支配体制による更なる掩蔽

Paul Craig Roberts
2016年7月7日

イギリス支配体制の一員で、アメリカ/イギリスによる、サダム・フセインのイラク侵略の口実として使われた、いわゆる“諜報情報”が、侵略正当化“ために仕組まれた”のかどうかをする責任を負っていたバトラー委員会の一員でもあるサー・ジョン・チルコットが、7年も遅れたあげく、ようやく報告書をだした。

イラク侵略を正当化する諜報情報は、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では戦争犯罪である侵略を正当化するために“仕組まれた”あるいは、仕立てあげられたものだという、イギリス諜報機関トップの漏洩メモがあったことを想起願いたい。チルコットの仕事は、この事実を消し去り、あるいは、重要性を軽減して、イギリス諜報機関のトップの言葉にもかかわらず、諜報情報は仕組まれたものではなかったという、バトラー委員会による練り上げられた答申を守ることだった。

言い換えれば、“公平な調査”を装って、サー・ジョンがまかされた課題は、元イギリス首相で戦犯のトニー・ブレアを、全ての責任からではなく、訴追に値する全ての責任から赦免することだった。

サー・ジョン報告は、コミーFBI長官のヒラリー報告と良く似ている。彼らは、調査はしたが、訴追するほど十分には調査しなかったのだ。

もし民主的政治というものがイギリスに存在していれば、トニー・ブレアには、イギリス与党、保守党による攻撃の照準が定められていたはずだ。ところが、いずれの党も同じ既得権益団体を代表しているので、今年10月辞任すると表明した保守党首相のデービッド・キャメロンは、野党擁護に駆けつけ、元イギリス大使クレイグ・マレーが、“誠意のない、チルコット報告と何の関係もない、侵略の擁護”と呼んだ演説を議会で行った。

イギリス・マスコミの大半も、マレー元大使によれば“ブレアや彼の擁護者アリスター・キャンベルには、無限の放送時間”を与え、“戦争に反対して活動した人々には、ほとんど全く放送時間を与えず”戦犯でウソつきのトニー・ブレア擁護に回った。

元イギリス大使クレイグ・マレーの判断はこうだ。“ブレアは、依然、完全な利己的ヘドロの塊だ。”

ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権のほとんど全員に、全く同じ判断ができるだろう。しかも、ヒラリー政権は、もっと酷いだろう。地球上の生命は、ヒラリーの一期目を生き抜くことができまい、というのが私の予想だ。

ヒラリーを選んで、死ぬのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/07/more-obscuration-from-the-british-establishment-paul-craig-roberts/

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始めから予想できるいいかげんな調査ではあるが、ともあれ形だけでも調査した国がある。

この属国では、郵政を破壊し、イラク侵略戦争に派兵した人物が、オトモダチ作戦で活動した宗主国兵士の救済運動を始めた。

調査を求める気配は全くない。侵略戦争を開始した宗主国のお仲間と、ただ引きずりまわされるだけの属国の違い?

大本営広報呆導を見聞きするのは、百害あって一利なし。

岩波書店の月刊誌、『世界』8月号、興味深い記事満載。大本営広報呆導では読めないものばかり。あの国連特別報告者、ディヴィッド・ケイ氏の「日本の報道機関は独立しているか」という記事もある。まず、アーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」を読み終えた。

洗脳離脱のため、植草一秀の『知られざる真実』各記事をこれから拝読予定。

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