マイク・ハッカビーは狂気のアルマゲドン信者

核兵器と終末論カルト主義は相性が悪い。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月18日

物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　現駐イスラエル・アメリカ大使を務める狂気のキリスト教シオニスト、マイク・ハッカビーから送られてきた文章をトランプ大統領が公開したが、私が今まで見た中で最も不気味なものの一つだ。

　本文は以下の通り。 　

「大統領閣下

　神はペンシルベニア州バトラーで、あなたを今世紀、いやおそらく史上最も影響力ある大統領にするために生かした。あなたの肩にかかっている決断を私は他の誰にも下してほしくない。

　あなたに語りかける声はたくさんあるが、重要なのはただ一つだけ、彼の声だ。

　私はこの地であなたに任命された召使で、あなたのためにいつでも対応するが、あなたの本能を信頼しているので、頻繁にあなたの前に現れることはない。

　私の人生で、あなたのような立場の大統領はいない。1945年のトルーマン以来だ。私はあなたを説得するため手を差し伸べているわけではない。ただ、あなたを励ますため。

　あなたは天国からの声を聞くと私は信じている。そしてその声は私や他の誰の声よりもずっと重要だ。

　あなたは私をイスラエルに派遣した。あなたの目となり、耳となり、声となり、大使館の上に国旗が掲げられるようにするためだ。私の仕事は最後に去ることだ。

　私はこの仕事を放棄しない。我々の旗は決して降ろさない！ あなたがこの瞬間を求めていたのではない。この瞬間があなたを求めていたのだ！

　あなたに奉仕できることを光栄に思う！

　マイク・ハッカビー

　このメッセージには、奇妙で不気味な点がいくつもある。その強烈さ。宗教的狂信。卑屈で自虐的な追従ぶりは、明らかにトランプの巨大なエゴに訴えかけるよう仕組まれている。だが何より不気味だったのは、1945年のトルーマン大統領への言及だ。国家指導者が敵国に対して核兵器を使用した最後で唯一の事例を示唆しているのだ。

　昨年の暗殺未遂事件を生き延びた後、トランプ大統領は宗教的変容を経験したと主張している。核兵器と終末論的カルトは相性が悪い。これは単なる奇妙な狂人外交で、イランとの直接対決へと突き進む大統領の心の中で実際に起きていることを正確に反映したものではないよう私は心から願う。

❖

　イランの核兵器取得にアメリカとイスラエルが反対するのは、非理性的な独裁者による核攻撃を恐れているからでも、イランがテロ組織に核兵器を渡すことを懸念しているからでもない。連中がイランの核兵器取得に反対するのは、そうなれば連中の政権転覆計画が全て台無しになってしまうためだ。

　これは実際は核兵器問題ではない。テヘラン政権を打倒し、アメリカとイスラエルが中東を支配するのが狙いだ。地域覇権と地政学的支配が狙いで、それ以外何もない。

　イランが核兵器を求めていると信じているか信じていないかに関わらず、連中はイラン政権転覆を推進するだろう。

❖

　イランに関する嘘を信じるなんて、一体どれだけバカなんだ？ イラク戦争の嘘を、もっと馬鹿げた、もっと分かりやすくしたものに過ぎない。しかも、もっと馬鹿げた、もっと分かりやすいアメリカ大統領が押し付けている。しかも、過去にも同じようなことが起きるのを目の当たりにしてきた恩恵を享受している。

　少なくともイラク侵攻時は、ブッシュ大統領は一年半にわたり支持率を急上昇させ、悪者からアメリカ国民を守る善玉を装えた。今回は、アメリカが史上初のライブストリーミングによる大量虐殺を支援して一年半経ち、イスラエルは20ヶ月も「我々はヒトラーだ、我々は新しいナチスだ、子どもを殺す」と世界に訴え続けてきた。そして今連中は「これこそがアメリカ兵が戦い命を落とすべき理由だ」と言い張ろうとしているのだろうか？

　おいおい皆。同じ映画だぞ。題名もほとんど変えず、末尾のQをNに替えただけだ。何が起きているのか見抜けないなぞ言い訳にならない。

❖

　Economist/YouGovによる最新世論調査によると、現在、アメリカとイランの戦争を支持するアメリカ人はわずか19%だ。トランプ支持者の大多数を含め、ほとんどのアメリカ人はそのような戦争に反対している。

　イラン政権転覆のための介入主義を主張する人々は、アメリカは民主主義を広めるという名目で自国の有権者の意志を無視する必要があると主張している。

❖

　反戦のトランプ支持者はいない。もしあなたがまだトランプを支持しているなら、あなたは反戦派ではない。反戦の共和党員もいない。もしあなたがまだ共和党員なら、あなたは反戦派ではない。トランプの反戦策略に騙されたのなら、それはそれで構わない。だが、トランプの二期目に、それが詐欺であることを細部まで丁寧に示され、騙され続けながら、いまだにその詐欺に騙されているなら、話は全く別だ。

　もしトランプが反戦派だと思って支持しているなら、今こそ完全に彼との関係を断ち切り、毅然とした態度で彼に反対するべきだ。もし共和党が民主党より好戦的でないと思って支持していたなら、今すぐ離党し、真の反戦運動に参加すべきだ。もしあなたが、これらどちらもしたくないなら、戦争が好きではないふりをするのはもうやめるべきだ。

❖

　トランプの偽反戦キャンペーンに騙された人々に対して、私は他の人たちが抱いているような軽蔑の念を抱かない。理解はするが、私はそうは感じない。我々はプロパガンダと欺瞞に満ちた情報生態系の中で生きており、人々は混乱してしまうのだ。

　騙されるのは恥ではない。騙すのは恥だ。騙されていたと気づいた後も、戦争屋を支持し続けるのは恥だ。だが騙されること自体は犯罪ではない。だからこそ、詐欺事件では加害者が刑務所に行き、被害者が刑務所に行くわけではない。

　マーク・トウェインは「人を騙すのは、騙されたと思わせるより簡単だ」と言っいたが、これはまさにその通りだ。社会的動物である人間は、部族の忠誠心に従う必要性に支配されているため、自分の部族や派閥が間違っていたことを認めるのに心理的障壁を感じてしまう。そして、社会的動物である我々にとって、恥は心理生活において強力な原動力になる。我々は他の人間から欠陥があると見られるのを恐れているためだ。

　だが、騙された人を欠陥があると見なすのは不合理で、何かを間違えたことを恥じるのも不合理だ。私は長年、多くのことを間違えてきた。そして、今も間違っていることがあるはずだ。自分が間違っているのを認めることは、正しい方向に進むための重要な第一歩だ。自分が間違っている可能性を常に受け入れることは、真実に基づいた現実との関係を築くために不可欠だ。

　MAGA詐欺に騙されても大丈夫だ。学んだことを活かして、真実へと向かうための努力を始めて頂きたい。何が偽りかがわかったので、今度は何が真実か見極める努力を始めて頂きたい。そして、それに基づいて新しい世界観を構築し始めて頂きたい。

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　画像はWikimedia Commonsより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/18/mike-huckabee-is-a-deranged-armageddon-cultist/

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　The Chris Hedges Report

War With Iran - Read by Eunice Wong

We are opening Pandora's box. The warmongers have learned none of the lessons of the last two decades of warfare in the Middle East.
Chris Hedges and Eunice Wong
Jun 24, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

自民大敗、都民ファースト第一党の選挙結果は参議院選にどう影響するか。都議選の争点は裏金問題、 物価高。この課題は参院選にも継続。従って「このままでは厳しい」状況。「小泉劇場」には限界。都民ファーストの票はどこへ行くか。国民民主、山尾問題からの失速継続中。簡単に国民民主といえぬ。

ライオンと約束

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年6月15日
Strategic Culture Foundation

　本物の反撃は今始まる。イランがチェス盤上で次に何を起こすかが今後の状況を決定づけるとロレンツォ・マリア・パチーニは買いている。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

夜明けの攻撃

　グレゴリオ暦2025年6月13日、ペルシャ暦1404年ホルダッド23日、ヘブライ暦5785年シワン17日は、歴史上、記憶される日になるだろう。

　イスラエル国はイラン・イスラム共和国を夜間に攻撃した。

　最初のミサイルは民間標的に命中した。テヘランでの住宅爆破と崩壊で命を落とした子どもの姿は、象徴的であると同時に悲劇的だ。数分間で、イスラエル国防軍は複数の軍関係者や研究者の自宅、国内各地に点在する原子力発電所、軍事基地、防空軍基地、緊急対応拠点を攻撃した。

　イランの最も著名で重要な人物が何人か殉教した。IRGCのホセイン・サラミ参謀総長、ゴラム・アリ・ラシド将軍、テヘランチとフェレイドゥーン・アバシの研究者、モハンマド・バゲリ少将、軍参謀総長、更新リスト

　攻撃を実行するために、イスラエルはイラクの基地を利用し、シリアとヨルダンの空域も作戦に利用した。アサド政権は防空システムと早期警戒システムを備えて、イランと連携して活動していた。バッシャール・アサド政権崩壊後、イスラエルは狙った全てを破壊し、イスラエル基地へのトルコ軍立ち入りを禁じ、最後通牒まで突きつけている。そして、権力を掌握したイスラム主義者連中は、シリア上空に何の影響も及ぼしていない。

　これまで、空襲を実行する前に、モサドはイランの防空システムを破壊し、レーダーと防空部隊を無力化していた。

　この攻撃による被害は、インフラと人命の両面で甚大だった。民間人の犠牲者数はまだ集計されておらず、報告もされていない。

　イランは直ちに約200機のドローンで反撃したが、アメリカ、イスラエル、イギリスの戦闘機が迎撃した。この協調作戦には、フランスも舞台裏で関与していた。

　イランに対する攻撃の規模を過小評価してはならないが、同時に、その影響を誇張したり、攻撃やイランの対応を巡るメディアの誇大宣伝に惑わされたり混乱したりしないことも重要だ。

　今回作戦で330発のミサイルと100機のドローンを使用したとイスラエルは発表した。比較すると、これはロシアがウクライナに対し数百回繰り返してきた共同ミサイル攻撃の一つで使用された数とほぼ同数だ。今回の攻撃でイラン軍事機構が跡形もなく消滅することは決してあるまい。相対的に見れば「ライジング・ライオン作戦」は煙幕にすぎない。

　国内の失敗と進行中の危機から人々の注意を逸らすため、イスラエルと西側同盟諸国は、意図的にテヘランとの派手なエスカレーションに焦点を当てている。ロシアとの代理戦争の行き詰まりや、国内の経済的・社会的緊張の高まりを、欧米諸国は、人々に忘れさせようとしているのだ。同時に、ガザにおけるジェノサイド行為に対する国内外の批判の高まりをイスラエル指導部は黙らせようとしている。この批判は今や、シオニストによる植民地主義計画全体にとって本物の脅威になっている。

　これら全て、帝国主義的／植民地主義的計算に基づいている。つまり、イランは反撃はしつつも、いつもの慎重さを保ち、大規模エスカレーションは避けるという確信に基づいている。もしこの計算が正しければ、「真の約束」の新たな出来事で、我々はイランのミサイル実証に直面することになる。その典型的メディア・イメージは、テルアビブ上空にアイアンドーム・ロケットの明るい軌跡が映し出され、それに応じてへイバル・シェカン極超音速ミサイルが人口密集地から遠く離れた標的を攻撃するものだ。だが、もしこの計算が間違って、イスラム共和国が限界点を超えてしまった場合、この劇は終わりを迎え、それと共に全ての予測は打ち砕かれるだろう。

　テルアビブというならず者国家は、史上最も危険な政治体制であることを改めて証明している。これは、この完全に制御不能な国民国家の存在によって特徴づけられる中東の歴史における、またしても悲劇的な一ページだ。民族至上主義、人命の完全な軽蔑、国際法への無関心、そして終末兵器の使用という、これほどまでに複雑な状況を抱えた国家はかつて存在しなかった。まさに世界全体にとって脅威となる国家だ。

　イランに対するイスラエル作戦の名称は明確なメッセージだ。「昇る獅子」。ユダの獅子はイスラエルの救世主で、統一王国、すなわち有名な大イスラエルの象徴だ。だが同時に、古代ペルシアとシャー以前の政権の象徴でもある。

　実際、イランこそ彼らの救世主の出現を阻む最後の障害だとラビたちは宣言している。これはシーア派神学者ではなく、ラビたちに宣言されている。

　キリスト教の聖書であるヨハネの黙示録第5章には、これから起こることの兆候がいくつか見られる。メシアと理解されるにせよ、反メシアと理解されるにせよ、ユダの獅子の勝利は、黙示録の封印の間にある重要な一節だ。「泣くな。見よ、ユダ族のしし、ダビデの若枝であるかたが、勝利を得たので、その巻物を開き七つの封印を解くことができる」。また、創世記第49章には「ユダは、ししの子。わが子よ、あなたは獲物をもって上って来る。彼は雄じしのようにうずくまり、雌じしのように身を伏せる。だれがこれを起こすことができよう。つえはユダを離れず、立法者のつえはその足の間を離れることなく、シロの来る時までに及ぶであろう。もろもろの民は彼に従う。」とある。この封印の続きが大患難時代だ。

　シオニスト国家がイラン攻撃を決意した根深い神学的根拠は我々の想像を遙かに超えるものだ。彼らにとって、これは根源的で、身近で、根本に関わり、避けて通ることができない問題だ。イスラム教と革命を掲げるイランは、反シオニストとして生まれ、常にアル＝クドゥス（エルサレム）とパレスチナ解放の大義を守り、イスラエルの計画に対する最大の障害となる抵抗軸を形成してきたため、イランはイスラエルにとって最大の敵だ。イランは、政治だけでなく宗教的信仰に基づく「もう一つの」偉大な政府であり、イスラエル人にとって、イスラエル国民と異なり、彼ら自身の他に政治権力はあり得ない。

　ペペ・エスコバルが指摘している通り、近代史において、これほど有害な組み合わせを蓄積した政治構造はかつてなかった。

• メシア的民族的優位性
• 人間の命を完全に無視する（「選ばれなかった」者以外の者は全て「アマレク人」だ）
• 国際法の完全な無視
• 致死性兵器への無制限の使用。

このような死のカルトに対して一体何ができるだろう?
　

準備

　強調しておきたいのは、包括的共同行動計画（JCPOA）を含む国際協定で求められる民生用ウラン濃縮に関する義務をイランは常に遵守してきたことだ。これはトランプ政権時代にアメリカが一方的に同条約から離脱するまでのことだ。その後、ネタニヤフ政権との緊密な関係で知られるIAEA事務局長ラファエル・グロッシは、イランがIAEAへの誓約をもはや遵守していないと突如宣言し、イラン核計画の軍事利用の可能性を疑わせる事態を招いた。

　イスラムの原則に反するとして核兵器を明確に禁止するファトワー（宗教的戒律）をハーメネイ師が発布したことを忘れてはならない。75発から200発の核弾頭を保有すると推定されるイスラエルの核開発計画に、ラファエル・グロッシは、一体なぜこれほどの注意を払わないのか不思議に思う。IAEAは過去、イスラエルが特定民間研究所への訪問のみを許可し、核兵器拠点として知られるディモナなどの主要施設を組織的に除外していることを確認している。更にイスラエルやインドやパキスタンと異なり、イランは核拡散防止条約（NPT）に署名しており、少なくとも形式的には国際的透明性への誓約を示している。

　従って、国際法に従って行動しようと努めてきた国がある一方、他方で、既に極めて重大な犯罪で告発されているにもかかわらず、国際法を認めず、他者を裁き、処罰する権利を主張する国があるのだ。イランはウランなどの天然資源を有し、ニジェールやナミビアなどの他の供給国と良好な関係にあるにもかかわらず、自国民の福祉のためにこれら資源を平和的に利用するのを妨げられているのは皮肉なことだ。

　昨夜のイスラエルによる空爆は、中東における新たな戦争の連鎖を引き起こす恐れがある危険なエスカレーションで、イランはこれに無関心でいるのは困難だろう。イスラエルは再び、インダス川からジブラルタルに至る地域全体にとって真の不安定化要因になっている。一方、イランは、特にアメリカとの大規模紛争を回避しようと努めてきたが、今やその状況に直面せざるを得ない状況に置かれている。

　ネタニヤフ首相が述べた通り、たとえ作戦が数日続いたとしても、イランの核開発計画を壊滅させることにはなるまい。せいぜい計画の進行を遅らせる程度だろうが、おそらくイランは自衛と抑止手段として核兵器を選択する方向に傾くだろう。更に、自国主要機関への外部からの浸透についてイランは真剣に問い直さなければならないだろう。

　攻撃を受けた核施設には、アラク、フォルドゥ、ブシェール、エスファハーンなどがあり、その中には深刻な状態にあるナタンズ施設も含まれているのを念頭に置く必要がある。

　イマーム・ハメネイ師の言葉はすぐに届いた。今朝早々最高指導者はこう宣言した。

　本日夜明け、シオニスト政権は我らが愛する祖国が犯した犯罪に汚く血塗られた手を伸ばし、かつてないほど多くの住宅街攻撃により邪悪な本性を露呈した。政権は厳しい罰を覚悟しなければならない。神のご意志があれば、イスラム共和国軍の強大な手は政権を見捨てることはないだろう。数名の司令官と科学者が敵の攻撃で殉教した。彼らの後任者と同僚は、神のご意志があれば、直ちに職務に復帰するだろう。この犯罪により、シオニスト政権は自らに苦く苦痛に満ちた運命を準備し、必ずその運命を味わうことになろう。

　ハマスの哀悼と支援の言葉も同様に重要だった。

　我々ハマス運動は、イラン・イスラム共和国との完全な連帯を表明する。また、イラン指導部と国民に対し、革命防衛隊司令官ホセイン・サラミ少将、イラン軍参謀総長モハンマド・バゲリ中将、そして多数の核科学者をはじめとする高官の殉教に深い哀悼の意を表す。神のご慈悲と、負傷者の早期回復を祈る。今日、イランは、パレスチナと、その抵抗への揺るぎない支持姿勢と、自国の独立した決断の堅持の代償を払っている。この危険な侵略に対し、国民と主要部隊が一致団結して立ち向かう必要がある。

　復讐の旗、アシュラの赤い旗が即座に掲げられた。それは強大な力の象徴で、全世界へのメッセージだった。イランは必ず反撃する。

　国連でイラン政府は安全保障理事会の会合を呼びかけ、今回の侵略行為を「宣戦布告」と非難した。これは極めて重大な行為で、ロシア連邦も常駐代表を通じてこれを国際法違反と認め、イスラエルが全責任を負うべきものだ。

　イスラエルの攻撃を議論するためにニューヨークで開催されていた安全保障理事会緊急会合において「昨夜、世界で最も危険でテロリスト的政権であるイスラエル政権は、アメリカ政権の全面的政治的支援を受けて、イランの複数都市で一連の協調的かつ計画的軍事攻撃を実行した」とイラヴァニ氏は非難した。この発言はイラン通信（IRNA）によって報じられた。

　「これら違法な侵略行為は、平和的核施設、軍事施設、重要な民間インフラや住宅地を標的としていた」と大使は述べ、特に主要標的の一つが「国際原子力機関（IAEA）の厳重な監視下にある」ナタンツ原子力発電所であることを強調した。「これらの行為は宣戦布告だ」とイラヴァニ氏は述べた。「これは強力な同盟国の保護のおかげで罰せられずに行動してきたイスラエル政権による、無政府主義的で不安定化をもたらす攻撃的行動の長い歴史における最新の章だ。この状況は終わらせねばならない」。また大使は、いわゆる「テロ攻撃」への「疑いようのない共謀」でアメリカを非難した。「意図的な武器供与を含め昨夜イスラエルが犯した罪への意図的支援をアメリカ当局は躊躇なく認めている」「アメリカ兵器を使ったイスラエルによる攻撃で殺害された」イラン人犠牲者をイランは忘れないとイラヴァニ氏は改めて強調し、また安全保障理事会の常任理事国アメリカによる「意図的で、組織的で、全面的に支持された侵略」は「国際法と国連憲章の重大な違反」だと非難した。

　数時間のうちに、ロシア連邦から発言と支援が寄せられ、続いて中国、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビアからも発言と支援が寄せられた。

　しかし、アメリカからの最初の発言は、マーク・ルビオ国務長官が一夜にして発表し、この事件にアメリカは関与していないと宣言したものの、数時間後、イランに対するより残忍な攻撃計画を警告する記事をドナルド・トランプ大統領自身がトゥルースに投稿し、その後まもなく、実際ネタニヤフ首相と前日に会い、この作戦について話し合ったことを明らかにした。

　これがトランプを裏切った者連中によるトランプに対する罠だったのかどうかは別の記事で論じる。今明らかなのは、アメリカが再び深刻な状況に陥っていることだ。
　

反撃

　殉教者への復讐を訴えるべく街頭に繰り出した市民を驚かせた行動として「真の約束作戦3」が開始された。テルアビブはイラン極超音速ミサイルによる複数回の爆撃を受け、甚大な被害を被った。この光景は、中東だけでなく、世界中で大いに称賛された。

　アメリカは直ちにメディア攻撃を開始した。世界のどこかで深刻な事態が発生する可能性があると元CIA長官マイク・ポンペオが警告し、背後にイランがいる可能性を示唆した。イランはアメリカを含むほぼ全ての国にテロリスト細胞を抱えており、近いうちにサイバー攻撃や他の攻撃に利用される可能性があると彼は主張した。自ら「世界的脅威」と考えるものを阻止する必要があるとポンペオは述べ、イスラエルへの強力な支援を求めた。

　この低強度通常紛争がどれだけ続くのか確かなことは言えない。今のところ複雑な国際外交の仕組みは非常に遅いものかも知れないが、国際的対応は迅速かつ断固たるものでなければならない。

　一つ確実なのは、イランは決して降伏しないことだ。

　これはネタニヤフ首相を阻止し、イスラエルをシオニスト国家として国際舞台で政治的に攻撃する重要な機会だ。今世界は再びこの国の悪を目の当たりにしている。そして、この国が屈服し、降伏を余儀なくされるまで、あるいは敵の攻撃により滅ぼされるまで、世界の破壊的な怒りが収まらないのは誰の目にも明らかだ。

　本当の反撃は今始まる。チェス盤上でイランが次に何を起こすかが今後の状況を決定づけるだろう。

　忘れてはならない。これを始めたのはイランではない。歴史がそれを記録に残すだろう。

　現在、イランがホルムズ海峡を封鎖し、イエメンがバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性がある。どちらの選択肢も現在検討されている。シオニスト政権の行動が直接の結果として世界のエネルギー安全保障を不安定化させる可能性があるとテヘランは主張している。

　興味深い事実：ロシア人作家ドミトリー・グルホフスキーの『METRO 2033』の世界における出来事は、イスラエルによる対イラン核攻撃から始まった。

　これに続き世界大戦が起き、終末がもたらされたのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/06/15/the-lion-and-the-promise/

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The Chris Hedges Report　でっち上げ諜報「正当化」一方的攻撃　イラクと同じ

'They Cooked Up Their Own Intelligence' Chris Hedges on Israel’s war on Iran | The Listening Post　10:44

The war on Iran feels eerily familiar – from justifications that hold no water to the uncritical reporting in the media. Chris Hedges joins us to unpack the unsettling parallels with the 2003 Iraq War

Chris Hedges
Jun 23, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ21日の演説[イランの主要核濃縮施設は完全に撃破。平和がすぐに訪れなければ、他の標的を正確、迅速に攻撃する]、 イラン外務省声明[野蛮な侵略を最も強い言葉で非難する. 米国はこの犯罪が招く極めて危険な結果の全責任を負う。イランの安全と国益の為全力で抵抗する権利を有する。

イラク侵略後、イランに関する戦争の嘘を信じる口実などありえない

「なんてこった 核兵器！」黙れ、阿呆。2025年にもなって、インターネットにアクセスできる良い大人が、こんな馬鹿げた戯言を鵜呑みにするなどバカか邪悪かどちらかだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月17日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　我々全員がイラク侵略を見た後、イランに対する戦争プロパガンダを信じる口実など全くありえない。

　「なんてこった 核兵器！」黙れ、阿呆。2025年にもなって、インターネットにアクセスできる良い大人が、こんな馬鹿げた戯言を鵜呑みにするなどバカか邪悪かどちらかだ。

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　現在、イランとの停戦を求めたり推進したりする意図はないとドナルド・トランプ大統領は述べ、その代わり、イランの「完全降伏」を求めていると記者団に語った。

　「私はあまり交渉したい気分ではない」とトランプは語った。

　今後数日中に米軍がイランの標的となるのを懸念しているかと記者団に問われた大統領は「もし彼らが我が国民に何かしたら我々は厳しく対処する。手加減しない。我々の軍隊に手を出してはいけないことを彼らは知っていると思う」と答えた。

　これは愚かで狂った嘘だ。アメリカがイラン領土を攻撃した場合、この地域の米軍基地を攻撃するとイランは明言している。誰かを殴れば、殴り返されるのは当然だ。

　 もしトランプ大統領が米軍にイラン爆撃を命令するなら、それは彼が戦争を始めたいと思っていて、それを承知の上で選択したためだ。

🚨🇮🇷🇺🇸 US President Trump's full words on Iran:

“I want a real end - a complete surrender of the nuclear program.” pic.twitter.com/CiJASdhe7z

— The Saviour (@stairwayto3dom) June 17, 2025

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　現在イランに関して我々に報じられている最も愚かな言説の一つは、イスラエルはイランの高レベル標的を精密攻撃しているが、イランはイスラエルの至る所で民間人を爆撃しているという主張だ。

　死者数をざっと見れば、これが明らかに誤りであることが分かる。本稿執筆時点での公式発表では、イランによるイスラエル人死者は24人、イスラエルによるイラン人死者は224人となっている。大半は民間人だと報じられている。金曜日に連中は住宅棟を爆撃し、子ども20人を含む60人が死亡した。

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　月曜日、イランのテレビ局に対するイスラエル国防軍の攻撃についてイスラエルのカッツ国防相はツイッターで胸を張って語り「イラン政権の宣伝扇動放送局は、地域の住民が広範囲に避難した後、イスラエル国防軍の攻撃を受けた」と述べた。

　現在、誰かがプロパガンダだと判断すれば、メディアを爆撃しても構わないというこの新しい規則について、イスラエルの情報権益を推進するために国民を欺いている欧米諸国報道機関は、一体どう感じているのだろう。

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　皆、トランプにそんなに厳しく当たるべきではない。もし誰かが、児童に対するあなたの性的虐待ビデオを漏洩すると脅したら、あなただってイランと戦争を始めるはずだ。

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　対イラン戦争は、本当は核兵器が狙いなのではない。もし核兵器が狙いなら、当初の意図通り機能している核合意をイランは守っている。ガザでの虐殺は、ハマスや人質が狙いではない。人質が狙いなら、ハマスを標的にするか、人質解放を交渉していたはずだ。

　全部嘘だ。イランに対する戦争は、地域覇権をめぐる争いで、ガザでのジェノサイドは、パレスチナ領土からパレスチナ人を全員排除したいイスラエルの長年の願望が原因だ。これは自衛の問題ではなく、領土と権力の問題で、ずっとそうなのだ。

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　ちなみに、ガザに反戦派がこれほど注力している理由の一つは、まさにこれだ。目の前で恐ろしいジェノサイドが起きているだけでなく、イスラエルの欧米同盟諸国を巻き込んだ地域戦争に発展するリスクを常に抱えているためだ。ガザ紛争はヨルダン川西岸、レバノン、イエメン、シリア、そして昨年はイランにも拡大し、今やイスラエルとイランの全面戦争へと発展し、アメリカも参戦する構えだ。

　20ヶ月間、なぜガザ問題にばかり集中し、あれやこれやの紛争や外交政策問題に余り注意を払わないのかと私は人々から問われている。これが理由だ。ガザ問題自体が悪夢だが、同時に、遙かに酷い事態に発展する可能性がある火薬庫でもあるためだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/17/after-iraq-theres-no-excuse-for-buying-the-war-lies-about-iran/

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The Chris Hedges Report
War Deja Vu

The lies told to ignite the war with Iraq have been resurrected to ignite a war with Iran. The assessments of intelligence agencies and international bodies are dismissed, replaced by hallucinations.
Chris Hedges
Jun 19, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプは就任後数ヶ月、イスラエルによるイランの核開発計画への攻撃阻止。圧力後、イスラエル攻撃支持へ変化。ネタニヤフ首相２月訪米。トランプ氏に金メッキのポケベル贈呈。これはイスラエルが秘密裏に爆発物を仕掛け、ヒズボラ工作員に売却した物と同じ物。トランプ、メッセ―ジ理解。

「規則に従って行動している」かどでイランを爆撃して粉々にするとトランプが警告

マイク・ホイットニー
2025年6月9日
The Unz Review



　「もし合意に至らなければ、爆撃が行われる。それは彼らがかつて見たこともないような爆撃となる。」ドナルド・トランプ大統領、NBCニュース・インタビュー、2025年3月30日

　ドナルド・トランプ大統領は、条約上の義務の下で承認されているイランの活動を理由に、イラン空爆をちらつかせている。これは議論の余地のない問題だ。核兵器不拡散条約（NPT）は、イランを含む全ての締約国に対し、原子力を平和目的に開発、研究、生産、使用する「奪うことのできない権利」を明示的に認めている。この「奪うことのできない権利」には、ウラン濃縮も含まれる。

　トランプは「条約」とは何かを理解していないか、その条項がイランには適用されるべきではないと考えているかのどちらかだ。明確に言えば、条約とは、主権国家間の正式かつ法的拘束力のある合意で、国際法の適用を受ける。条約は、貿易、安全保障、核不拡散、環境保護といった事項について、相互の義務、権利、または規則を定める。条約は任意ではなく、大統領命令によって廃止することもできない。条約を批准した国は、その条項を誠実に遵守する法的義務を負う。政治指導者は、国家の代表者として、これらの義務を遵守するよう期待されている。

　これらは全て非常に単純な話だ。だからこそ、NPTの義務を明らかに「遵守」している国をトランプ大統領が脅迫するのは理解に苦しむ。金曜日、大統領専用機エアフォースワンでトランプ大統領は次のように述べた。 　

「彼らに核濃縮はさせない。もし濃縮するなら、我々は傘らに違うことをする…（空爆）本当は違うことはしたくないが、他に選択肢はない。濃縮はさせない。」

　イランがウラン濃縮を行えるかどうかを決定する法的権限はトランプにはない。それは単なる彼の判断ではないのだ。明らかに親イスラエル的なGrokでさえ、このことを理解している。ぜひ一読願いたい。 　

民間人であろうと大統領であろうと、国際法の下でドナルド・トランプはイランにウラン濃縮の停止を要求する法的権限を持っていない。イランは核兵器不拡散条約（NPT）の署名国で、主権国家として、同条約第4条の下でウラン濃縮を含む平和目的の原子力エネルギー開発の権利を持っている。ただし、同条約第3条に基づく保障措置義務および国際原子力機関（IAEA）との包括的保障措置協定（CSA）を遵守することが条件だ。アメリカを含むいかなる国も国際法の下でイランがこの権利を行使するのを禁止する一方的な法的権限を持っていない。トランプのいかなる要求も、国連安全保障理事会決議に裏付けられない限り、政治的または外交的行為で、法的拘束力のある指令とはならない。国連安全保障理事会の決議には、他の常任理事国（ロシア、中国など）の同意が必要となる。Grok

　ジョン・ボルトンのイラン政策をトランプ大統領がいかに採用したかをトリタ・パルシが説明している。

　また、国際法や国連憲章には、ある国が「脅威となるかそうでないか」という主観的な認識に基づいて他国を攻撃することを認める規定はない。これは狂気の沙汰で、集団行動と多国間主義を通じて平和と安全を確保しようとする国連の努力に反するものだ。さらに、イランは規則に違反していないため、イランに対する信頼できる法的根拠はないのだ。主流メディアが頑なに国民に伝えようとしないのは、イランには核兵器も核兵器計画もないことだ。そして、IAEAによれば、イランは2003年以降「規則を遵守」しており、核物質を兵器計画に転用したことは一度もない。言い換えれば、イランに対する法的根拠は全くないのだ。全くゼロだ。

　では、トランプの激しい非難の真意は一体何だろう？ 明らかに「ルールに従って行動している」平和な国をなぜ脅かしているのえろう？

　テヘラン政府を打倒し、イラン領土を大イスラエルに吸収するのを野望とする裕福なシオニスト寄付者からトランプ陣営が1億ドル以上寄付されたことはお伝えしただろうか?

　それが要因なのだろうか？ トランプ大統領がイランの交渉担当者と5回も会談して「核濃縮」問題について一度も言及しなかったにもかかわらず、その後、なんと180度方向転換し「ゼロ濃縮」を揺るぎない支持を表明する根本的要求にした理由を説明できるのだろうか？

　この突然の態度転換をどう説明するのだろう？ トランプはイスラエルの政策を推し進めているのたろうか、それとも「アメリカ第一主義」を掲げているのだろうか？

　そして、濃縮はNPTの中でイランが絶対に譲らない唯一の条項と知りながら、トランプは、なぜこのような脆弱で維持不可能な立場を主張するのだろう？

　明白な答えは、トランプは合意を望んでいない、つまり平和的に問題を解決したくないのだ。だからこそ、彼は（全く正しく）濃縮が戦争の口実に利用できると考えて、柔軟性のない唯一の問題に焦点を絞ったのだ。そして、それが彼の狙い、つまりイランとの戦争だ。

　（イラン情勢を注視してきた読者であれば、トランプ大統領の当初の要求が「イランは核兵器を持てない」というものだったのを覚えているかもしれない（イランはその要求を受け入れた）。だが今やトランプ大統領は、あたかもこの二つが同一であるかのように、巧妙に「濃縮なし」と表現を変えた。当然ながら、トランプ大統領の欺瞞ゲームが暴露されるのを恐れて、この大統領の巧妙な策略に親イスラエル・メディアは注目していない。だが事実は変わらない。トランプ大統領は、交渉を利用して、心から和平を望んでいるように見せかけ、その後「協議」が進むにつれ、すぐさま目標を変えたのだ。要するに、平和的解決は決してトランプ大統領の目的ではなかったのだ。

　これはイスラエル・タイムズ記事（2025年6月8日）からの抜粋だ。 　

5月31日に国際原子力機関（IAEA）が発表したイランの核開発計画に関する報告書の分析で、イランが2003年に核兵器開発の鍵となる「多数の」爆縮実験を実施し、隠蔽していたことが明らかになった。

　ワシントンDCに拠点を置くシンクタンク科学国際安全保障研究所はIAEA報告書の要点を分析し公表したが、同研究所によれば、イランが行った活動は核爆弾開発における「常温効力試験」の準備で「兵器級ウランではなく天然ウランまたは劣化ウランを代替核とした完全に組み立てられた核兵器」の製造を伴うという。タイムズ・オブ・イスラエル

　トランプ陣営（と同盟国イスラエル）は、イランの完全に合法的な活動に疑念を抱かせようと必死になっている。彼らは実際、2003年に行われた研究の詳細を掘り起こしたのだ（イランは当時「核兵器計画の側面」を認めていた）。IAEA報告は、現在何か違法なことが起こっているとか、イランが核兵器計画を活発に行っているとか、核物質を他の場所に転用しているといった兆候すら示していないことに注目してほしい。違う。彼らが言及しているのは20年以上も前の出来事だ。冗談だ。

　同じ規則は、イランが過去に何度も認めてきた60%に濃縮されたウランにも当てはまる。彼らは何も隠していない。制裁の緩和を求めているだけだ。結局、彼らは経済的締め付けを好んでいないのだ。驚かれただろうか？

　イランがウラン濃縮の高濃度化を開始したのは、オバマ大統領先にがまとめた史上最も包括的かつ厳格な核合意である包括的共同行動計画（JCPOA）をトランプ大統領が破った時だった。2018年にトランプ大統領が退任すると、イランは将来政権との交渉材料として使えると考え、60%の濃縮を開始した。だが残念ながら、この計画はうまく行かなかった。主な理由は、イラン国内の標的への空爆準備ができるまで「最大限の圧力」政策を継続することをイスラエルが望んでいるためだ。そのため制裁は継続している。



　ちなみに、NPTの規定のもとでは、非核兵器国に対するウラン濃縮度の上限が明確に定められていないため、イランはウランを60%まで濃縮することが認められている。これは事実だが、この問題に関する主流メディアの報道では100%省略されている。なぜだろう？

　イランは原子力エネルギーを必要としている

　イランのような豊富な石油資源を持つ国には原子力エネルギーは必要ないと考える人が多いが、それは全くの誤りだ。イランの発電の大部分は、イランの主要原子力発電所ブシェール原子力発電所で行われている。この発電所は低濃縮ウランを用いて大量電力を発電し、化石燃料への依存を軽減している。

　イランは核技術を利用して、医療診断・治療用の放射性同位元素も製造しており、がん診断や画像診断に広く利用されている。自国の核開発プログラムが年間100万人以上の患者に放射性同位元素を提供することで医療を支えているとイランは主張している。

　イランは、工業用途、農業、水資源管理、科学研究、がん治療、テクノロジー、放射性同位元素の製造にも原子力エネルギーを利用している。実際、原子力の「平和利用」が否定されたら、どの国もNPTに加盟しないだろう。なぜ加盟するだろう？

　最後に…。

　欧米諸国メディアのイランに関する記事は何一つ信用できないことをアメリカ人は認識すべきだ。それらは全て卑劣な反イラン憎悪と偏見で毒されている。1979年の革命以来今日に至るまで、アメリカの対イラン政策は、容赦ない説教と好戦的態度と悪魔化の切れ目のない連鎖だった。イランに相応しい敬意をワシントンが払ったことは一度もなく、今後も払うことはないだろう。それは根本的レベルで、アメリカ政治階級全体が、イランが自国の膨大な資源に対する主権的支配権を主張し、ワシントンの汚い支配者連中にひれ伏さないのを忌み嫌っているためだ。これこそ真の問題だ。イランはアメリカ政府の命令に屈服するのを拒否している。だからこそ経済的締め付けや「最大限の圧力」や必然的に戦争により罰せられなければならない。これが、田舎の百姓をアメリカが冷酷に支配する手口だ。

　最近の故ホメイニ師の式典で、イランの姿勢を総括して、イランのアッバス・アラグチ外相は次のように述べた。 　

「イランの外交政策の根幹は、外国による支配の排除という原則に基づいている。トランプ大統領の濃縮禁止はそれ自体支配で、それはイラン国民には受け入れられない。」

　ワシントンの果てしない執拗な脅迫や威嚇にイランは決して屈しなかった。それは評価に値する。イランは自らの原則を貫き、自由な国として脅迫や強制を受け入れず、自らの開発モデル、自らの政治体制、自らの共同の未来を選択する権利を守り抜いてきた。

　ワシントンの脅迫と威嚇をものともせず、主権独立の原則に揺るぎない姿勢で臨んでいるのをイランは称賛されるべきだ。彼らは45年間、絶え間ない敵意と対立を乗り越え、自らの尊厳を守り抜いてきた。

　お見事、イラン。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/trump-threatens-to-bomb-iran-to-smithereens-for-playing-by-the-rules/

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　The New Atlas　Brian Berleticの最新Youtube。イスラエルのイラン攻撃はアメリカの全面支持なしにあり得ない。

US Using Israel to Provoke Iran War, Deny Responsibility, Minimize Retaliation 18:04

　2009年6月 Number 20というBrookings Institute文書Which path to Persia?にかかれたイラン攻撃政策を検討する文書の内容を、アメリカは一貫して推進している。

　2017年6月20日、同人物（別名）によるBrookings Institute文書を巡る同主題の翻訳記事を公開した。ご一読を。

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルはイラン攻撃の準備を整えている模様、と米国と欧州の当局者が発表。攻撃と報復の可能性への懸念→米国はイラクから外交官を撤退、中東に駐留米軍家族の自主退去を承認（NYT）トランプの行っていた核開発問題での合意達成見通し遠のいたことよりトランプの反対小。

失敗に終わったネタニヤフ首相のアメリカ訪問

ヴィクトル・ミーヒン
2025年4月20日
New Eastern Outlook

　4月6日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ大統領との「極めて重要な」会談のためワシントンに到着した。

　ネタニヤフ首相のアメリカ訪問

　アメリカによるイスラエル製品への新たな関税導入を受けて急遽設定されたこの訪問は、貿易紛争、ガザ紛争、人質解放、イランとの関係や、ICCとの対立といった重要問題に対処することを目的としていた。しかし、西側諸国とイスラエル・メディアが報じた通り、会談は具体的成果を伴わずに予定より早く終了し、両首脳間の深い溝を露呈した。

　この訪問の失敗はトランプとネタニヤフの同盟の脆弱性を浮き彫りにしたと多くの評論家は主張している。

　イスラエルとアメリカのメディアの初期報道は楽観的で、ネタニヤフ首相はアメリカとイスラエルの「特別な関係」が関税と人質問題の進展につながるとの期待を表明した。

　西側諸国とイスラエル・メディアの反応

　しかし、結果は勝利とは程遠いものだった。X（旧Twitter）とイスラエル通信社による報道では、訪問は「唐突で、いくぶん疑わしい形で」実質的合意には至らずに終わったと報じられている。NPRやFOXニュースを含む西側メディアは、トランプ大統領が関税削減について何ら約束せず、イランの核開発計画やイエメンのアンサール・アッラー（いわゆるフーシ派）に対するアメリカ軍事作戦といった、より広範な地政学的問題に焦点を当てていると指摘した。「タイムズ・オブ・イスラエル」などのイスラエルメディアは、進展のなさを「残念」と評し、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対する自分の影響力を過大評価していたと指摘する評論家もいる。

　大統領執務室での会談中、両首脳は記者会見を行ったが、具体的成果はほとんど示されなかった。ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させ、イスラエル人人質の解放を確保するというイスラエルの決意を改めて表明した。一方、トランプ大統領はイランとの直接交渉の可能性を示唆したものの、関税については保証しなかった。期待されていた共同記者会見は実現せず、意見の相違や進展の欠如により会談が短縮されたとの憶測が一層高まった。

　西側メディアは、すぐこの訪問の欠点を指摘し、両首脳にとって機会損失だったと批判した。ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が国内外の課題への対応に「お決まりの筋書き」に頼り、協力関係が有意義な成果を生んでいないと指摘した。同紙は、主要同盟国を一切容赦なく排除するトランプ大統領の関税政策は、外交における取り引き重視の姿勢を反映しており、イスラエルのような緊密なパートナーさえ脆弱な立場に置かれていると強調した。

　ワシントン・ポストもこの意見に同調し、ネタニヤフ首相のワシントン回帰は2025年2月の前回訪問より「一層困難な時期」にあたったと報じた。同紙は、トランプ大統領による関税引き下げ拒否と、イランおよびイエメンに対する政権の強硬姿勢が相まって、ネタニヤフ首相を困難な立場に追い込んでいると指摘した。西側諸国の批評家たちは、パレスチナ人の権利や二国家共存問題に関する議論が全く行われていないことにも懸念を示し、トランプ大統領が説明責任を問うこともなく、ネタニヤフ首相の強硬政策を支持していると非難する声も上がっている。

　イスラエルの報道機関「ワラ」は、イスラエル代表団に近い筋の話として、ネタニヤフ首相とトランプ大統領の会談を「おそらく両首脳間の最も失敗した首脳会談」とさらに踏み込んだ形で報じた。同紙によれば、ネタニヤフ首相は待望の貿易関税引き下げを含む主要二国間問題で何の進展も見られず、何も手ぶらでテルアビブに戻ったという。

　ネタニヤフ首相の立場を「弱体化し、屈辱を受けた」と表現し、首相は積極的交渉者というより象徴的な存在だったと政治評論家のバラク・ラビッドは指摘した。「彼はトランプ大統領のより広範な政策の背景として機能した」とラビッドは述べ、トランプ大統領がイランとの再交渉を優先し、イスラエルの優先事項を意図的に脇に置いたことを示唆した。

　ネタニヤフ首相を通常支持するイスラエル・ハヨム紙は、訪問中ずっとイスラエル当局者の顔に浮かんでいた緊張と苛立ちを隠そうとはしなかった。一方、タイムズ・オブ・イスラエルは、トランプ大統領がテヘランとの直接交渉に意欲を示していることを踏まえ、首脳会談を「非常に残念」と評した。エルサレムでは、アル・クドス紙がこの動きをイスラエルの安全保障上の利益に広範な影響を及ぼす可能性がある戦略的転換と解釈した。

　政治的影響

　すぐ反響が現れた。野党指導者ヤイール・ラピドの報道官、ニュー・ディモールは、今回の訪問を痛烈に批判し、ありのままの真実を報道するようイスラエル・メディアに強く求めた。「これはイスラエル首相にとって最も屈辱的な瞬間の一つだった」とディモールは述べた。「外交的勝利を一つも挙げられないまま、国際舞台でイスラエルは公然と恥をかかされた。」

　更に「トランプ大統領は、今後の米イラン協議に象徴的な正当性を与えるための道具としてネタニヤフを利用しただけだ」と彼は付け加えた。

　イスラエル人ユーザーやメディア関係者によるX投稿は、この失望感を一層増幅させた。中には、この訪問を「ネタニヤフ首相のアメリカ訪問史上最も悲惨な出来事」と呼ぶ者もいた。また彼の帰国の「疑わしいほどのせわしさ」を指摘し、水面下でトランプ大統領との緊張関係や意見の相違があったことを示唆する者もいた。イスラエルのトレンドトピックは、不満と懐疑が入り混じった感情を反映しており、ネタニヤフ首相外遊は国家利益より個人的生存を優先したものだったのではないかと疑問を呈する声が多かった。

　戦略的かつ実質的な失敗

　騒ぎが収まった後、この失敗に終わった訪問の影響は、単なる一回の訪問や短期的な政治的失態にとどまらない可能性がある。ワシントン情勢の変化と、アメリカ・イラン関係の雪解けの可能性により、イスラエルは更なる孤立のリスクにさらされ、地域戦略とアメリカへの姿勢の両方を再考せざるを得なくなるかもしれない。

　ネタニヤフ首相のワシントン訪問は、トランプ・ネタニヤフ同盟の限界を露呈した、機会を逸したものだった。関係強化や具体的成果の達成どころか、関税や人質問題や、より広範な戦略的課題において進展が見られず、失望のうちに終わった。西側諸国メディアはトランプの交渉戦術を批判し、イスラエル・メディアはネタニヤフ首相の期待に応えられなかったことを嘆き、彼の指導とイスラエルの将来に疑問を投げかけた。

　国内外からの圧力に両首脳が直面する中、今回の訪問結果は、実質より政治を優先することの危険性に関する教訓になっている。

　今のところ、アメリカとイスラエルの特別な関係は健在だが、その持続性は、今後の会談が単なる言説や写真撮影以上の成果を生み出せるかどうかにかかっている。それまで、ネタニヤフ首相ワシントン訪問の唐突で疑念を抱かせるような終焉は既に緊張と不確実性に満ちた地域において果たされなかった約束と失われた機会の象徴として残るだろう。

　今回の訪問失敗はトランプ・ネタニヤフ同盟の脆弱性を浮き彫りにしたと多くの評論家は指摘している。会談は関係を強化したり主要課題を前進させたりするのではなく、むしろ亀裂を深める結果となった。アメリカが新たな交渉を通じてイランとの接近を強めれば、イスラエルは脇に追いやられ、ひいては孤立化してしまう恐れがある。両国間の「特別な関係」は今のところ維持されているが、同盟の将来は両国指導者が空約束や見せかけの握手以上のものを提供できるかどうかにかかっている。ネタニヤフ首相の早すぎる出国は、既に緊張が高まっている地域における外交的敗北の象徴として残るだろう。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー会員、中東専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/20/netanyahus-failed-visit-to-the-u-s/

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　The Chris Hedges Report　イスラエルによるガザ医療体制根絶作戦

Israel’s Eradication of Gaza’s Healthcare System (w/ Dr. Feroze Sidhwa) | The Chris Hedges Report 1:04:59

Dr. Feroze Sidhwa's harrowing experiences treating patients in Gaza undoubtedly show that Israel's "war" on Gaza is not a conflict with Hamas—but a full throated attack on the civilian population.

Chris Hedges
Apr 24, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

[IMF、トランプ関税で世界経済「減速」2025年世界全体2.8(-0.5)、日本0.6(-0.5)、米国1.8(-0.9)、ヨーロッパ0.8(-0.2)、中国4.0(-0.6)。（）内　年頭予測との比較

イランおよび大中東との戦争の踏み台– ディエゴガルシア島！

Henry Kamens
2025年4月7日
New Eastern Outlook

　ここ数日、英領インド洋地域にある戦略的米軍基地、ディエゴガルシア島に、アメリカはB-2スピリット・ステルス爆撃機を配備している。この不吉な展開は、3月20日にトランプ大統領がイランに出した最後通牒、つまり「交渉しなければ爆撃する」という通告とほぼ確実に関係している。

　イランおよび大中東との戦争への踏み台–ディエゴガルシア島！


　言うまでもなく、イランの反応はそれほど熱心ではなく、イランは圧力や戦争の脅しの下での直接交渉を拒否したが、おそらくオマーンを介した間接交渉の可能性は残している。さらに深刻だったのは、最高指導者アリ・ハメネイの反応で、彼は次のように述べた。 　

「アメリカ人は、イスラム共和国と対峙する上で、脅しは何の役にも立たないことを知っておくべきだ」と、金曜日にテヘランで行われた全国放送演説で彼は述べた。「イラン国民に対して悪事を働く者は、厳しい罰を受けることになる」

　イスラエルは絶望から何でもできる。パレスチナ人虐殺で非難されている時に現政権を維持するためだ。

　一方、イラン国会議長モハメド・バゲル・カリバフはより率直に更にこう述べた。 　

「もし彼らがイスラム教イランを脅かせば、この地域のアメリカ同盟諸国と米軍基地は火薬庫のように安全でなくなるだろう」

　問題はそこにある。イランは中東全域の米軍基地を容易に攻撃できる。米軍基地はサウジアラビア、オマーン、UAE、ヨルダン、シリア、イラク、トルコの空軍、海軍、陸軍基地から構成される。効果的な防空システムがひどく不足していること、主にアメリカの攻撃的航空力重視と技術的ノウハウの欠如を考えると、これらの基地はイランの弾道ミサイルや巡航ミサイル、更にはイラン無人機の攻撃に対して極めて脆弱だ。

　だがディエゴガルシアではない

　イランが保有する最長距離弾道ミサイルの射程距離は約1,242マイル（2,000キロ）と推定されている。インド洋の島とイラン間の最短距離は約2,358マイル（3,795キロ）だ。

　現在、B-2ステルス爆撃機は3機に増強されているが、本来は4機になるはずだったが、1機、原因不明のためハワイのヒッカム空軍基地に緊急着陸しなければならなかった。これはアメリカの最新鋭爆撃機部隊の約20％を占めており、中国に「メッセージを送る」はずだったオーストラリアへの同様配備と似ており、深刻な脅威になっている。

　さらに懸念されるのは、この基地の歴史だ。この基地は、1990年から91年にかけての第一次湾岸戦争中、B-52爆撃任務に使用され、また2001年にはアフガニスタン、2003年にはイラクに対するB-52とB-2の攻撃にも使用された。現在の行き詰まりにおける双方の厳しい言説を考えると、これは良い兆ではない。

　そもそもアメリカが一体なぜこのような基地を持つに至ったのかということも同様に不吉なことだ。答えは単純で、アメリカの冷酷さに支えられたイギリス植民地支配だ。

　チャゴス諸島の最南端の島、ディエゴガルシア島は、16世紀初頭にポルトガル人に発見され、モーリシャスの一部として統治された。1965年、イギリスは強制購入によりこの島と他の島々を切り離し、イギリス領インド洋地域を創設した。長い間辺境地であったこの島は、アメリカがインド洋に基地を置きたいと考えた時に、戦略的に重要な位置を占めるようになり、イギリスは海外公務員（旧イギリス植民地サービス）を通じて支援し、1968年から1973年にかけて島の住民を強制的に移住させた。

　この「強制的人口削減」は、数々の卑劣な、あるいは全く邪悪な手段により実行された。チャゴス諸島の人々は、インド、マレー、アフリカの混血で、18世紀以降に島に連れてこられたプランテーション労働者の子孫だ。

　島民を追放する際、イギリスが用いた手法は、休暇や治療のために島を離れた人々の帰還を禁じ、食料、水、医療を制限し、更に彼らの飼い犬を殺すなど、かなり残酷なものだった。1973年までに、残っていた住民は強制的に集められ国外追放された。セイシェルでは、彼らは囚人のように扱われ、グアノの積み荷を持って移動するよう強制された。後に多くの人が自殺し、彼らの共同体はモーリシャス、セイシェルやイギリスに意図的に分散された。

　事実上、それはジェノサイド寸前の民族浄化の教科書的事例だった。<br/>
　その後、島民は帰還の権利を得るため長い法廷闘争を繰り広げたが、状況は疑わしい判決と司法の歪曲に満ちていた。

　暗い歴史を持つ基地

　皮肉なことに、アメリカは、この基地の暗い歴史にもかかわらず、この基地を「不沈空母」とみなしてイラン攻撃に利用することを計画している。これは第二次世界大戦中にイギリスが自国の基地を「沈まない空母」とみなしたのとよく似ている。B-2は恐るべき兵器だが、本当に無敵なのだろうか。1991年の湾岸戦争後、F-117ナイトホークについても同様の主張がなされた。

　1999年にセルビア軍がF-117を1機撃墜し、最近明らかになったように2機目を修理不能なほど損傷させたことで、爆撃の不可視性が無残に打ち砕かれたのを忘れてはならない。また、セルビアの防空システムがB-2に損傷を与えたという長年の主張もあるが、言うまでもなくアメリカは、これを否定している。最も興味深いのは、セルビアがF-117を一機撃墜し、もう1機に損傷を与えたのが、1961年に導入された旧式のS-125ネヴァ/ペチョラ地対空ミサイル（SAM）（NATO報告名SA-3ゴア）だったことだ。

　これをイランが使用している遙かに先進的な兵器、すなわちロシアのS-200（SA-5）やS-300（Buk）システムなどのロシア製および国産SAM兵器、新型のアルマン弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）、最大230kmの距離から標的を攻撃できるバヴァル-373およびサイヤド-2長距離ミサイル、更に中距離、短距離、携帯式兵器と比較願いたい。ロシアと同様、イランは、半世紀前のベトナム以来アメリカが直面してきたものより遙かに優れ、遙かに手ごわい多層防空システムを運用している。

　これらの防衛は、アメリカ製と国内で開発された機体を組み合わせた装備を持つ空軍に完されており、中で最も強力なのはイラン・イラク戦争で大きな効果を発揮したF-14Aで、他にMig-29、F-4DおよびEファントム、F-5Eタイガーと国内で開発された改良型、強力なSu-24およびSu-25攻撃機、そして言うまでもなくイランの膨大な通常弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンがある。

　特に弾道ミサイルは、イスラエルに対する最近の報復攻撃で効果を発揮し、イスラエルとアメリカのABM防衛網を容易に突破し、ネバティムとテルノフ空軍基地を攻撃した。もちろん、アメリカとイスラエルは「航空機は破壊されなかった」と主張し、この成功を軽視したが、格納庫への攻撃を考えると、これはウクライナの損失宣言と同じくらい信じがたいように思える。

　結局、イランへのいかなる攻撃も「一度きり」の攻撃ではない。アメリカには、イラン国内で報復の可能性がある全ての軍事標的を一挙に攻撃する能力はなく、イランは航空戦力によるいかなる攻撃も非常に高額な費用で実行できる能力があり、F-35やB-2のようなアメリカの驚異的兵器さえ脅かすことになる。

　またイランは、報復能力も十分すぎるほど持っている。この地域の多数の米軍基地は、イランのミサイルやドローン攻撃に非常にさらされている。米空母も同様で、イスラエルの標的は言うまでもない。既にイランは、自国の弾道ミサイルは完全警戒態勢にあり、攻撃があった場合、使用すると警告している。イランはハッタリを言っているわけではなく、米軍だけでなく、この地域で米軍基地があるどの国も攻撃する能力は十分ある。どの国も、イランのミサイル兵器に対抗できる防御力を持っていない。

　ホルムズ海峡

　ホルムズ海峡は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃する上で大きなリスクとなる。機雷、高速攻撃艇、潜水艦、ミサイル、航空戦力を使って、イランはこの重要な石油ルートを封鎖できる。西側諸国のアナリストは脅威を軽視しているが、紅海でのフーシ派封鎖は、混乱だけで貿易が麻痺する可能性があることを証明している。イランは船を沈める必要はない。脅すだけで保険料が上がり、輸送が妨げられ、石油価格が急騰する。これは湾岸同盟国を経済的に孤立させ、アメリカとEUの経済に深刻な打撃を与えるだろう。

　トランプ大統領がイランを交渉に追い込むためにブラフをかけていると考える人もいるが、もしそうだとすれば彼は誤算している。核合意は既に存在しており、イランはそのような兵器はイスラム教に反すると繰り返し主張している。

　それは、濃縮制限と定期的査察と引き換えに、イランの平和的核技術の権利と制裁緩和を保証した包括的共同行動計画（JCPOA）だった。トランプ大統領は2018年にアメリカをJCPOAから恣意的に離脱させ、イランに制裁を再発動した。

　おそらくこれが、イランがアメリカとの直接交渉を拒否した理由だが、一体誰が彼らを責められるだろう？ また彼らは、アメリカがイランを爆撃する可能性は低いことも認識している。これがアメリカ経済の終焉につながるとトランプはが理解しているためだ。しかし、イスラエルは、パレスチナ人の大量虐殺で非難されている現政権を維持するために、必死に何でもしかねない可能性がある。

　Henry Kamensは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/07/diego-garcia-springboard-for-war-with-iran-and-the-greater-middle-east/

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　The Duran

Russia, Iran and divisions in the White House　24:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

jpmorgan.「ドル化：米ドルの優位性は失われつつあるのか？」bloomberg「ルによる決済の独占は間もなく終わりを迎える」。GROK[政学的リスク、米国の政策、人民元の台頭などを背景に進行中、BRICSの動きや米国の内政・外交の不安定さが加速要因、中長期的にドル一強体制が揺らぐ可能性。

真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ。

ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツ全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることをずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々にとって、そのような主張は存在しない。
ケイトリン・ジョンストン
2025年4月6日

物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　真実は反ユダヤ主義だ。

　抗議はテロだ。

　反対意見はロシア・プロパガンダだ。

　批判的思考は偽情報だ。

　戦争は平和だ。

　自由は奴隷だ。

　無知は強さだ。

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　ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツの全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることを、ずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々私にとって、そのような主張は存在しない。

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They lied about beheaded babies so that they could behead babies.
They lied about rapes so that they could rape.
They lied about the events of October 7 so that they could commit hundreds of October 7s. https://t.co/VvnT51nFe3

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 2, 2025

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　イランはあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　フーシ派はあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　ハマスはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　ヒズボラはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　彼らは、存在する価値のない大量虐殺アパルトヘイト国家にのみ脅威を与えている。

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　トランプ大統領はイスラエルと共にイランを爆撃する準備をしているとデイリーメール紙が報じている。この報道がどの程度正確かは分からないが、中東における米国の狂気じみた戦争挑発に関するこうした予測が、最近、真実であることが証明される厄介な傾向にあることは知っている。

　知らない人のために言っておくと、アメリカとイランの間で全面戦争が勃発すれば、ここ数年中東で見てきた残虐行為はアニメ「ペッパピッグ」の一場面のように思えるはずだ。その影響は全世界に及ぶだろう。その恐ろしさは想像もできない。

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　報道によると、ハマスは恒久的停戦と引き換えにイスラエル人人質全員の解放を提案しているが、イスラエルはこれを拒否している。2023年10月に、初めてハマスがこの提案をして以来、イスラエルは、この提案を拒否し続けている。

　ガザでのイスラエルによる大量虐殺を批判すると「ハマスがすべきことは人質を解放することだけだ。これで終わりだ！」という反論が返ってくる。一方、現実には、イスラエルはこれまでずっと、まさにその行為を明確に拒否してきたのだ。

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　シオニズムは政治思想で、宗教ではない。「その建国が必然的に伴う永続的戦争や大量虐殺や虐待にもかかわらず、数千年後に既存文明上に新たなアパルトヘイト国家を建設する」とは聖書のどこにも書かれていない。

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Been thinking about this Zappa quote a lot lately. pic.twitter.com/4wdKYtCUF8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 3, 2025

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　トランプ支持者はこう言う。「いやいや、君はわかっていない。大統領は言論の自由を攻撃しているのではなく、気に入らない政治的発言をした人々を一斉に集めて黙らせているだけだ。彼らは間違った言葉を言っている。政府は我々に間違った言葉を聞かせるわけにはいかないのだ」

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　帝国が今私たちに信じさせようとしている最も愚かなことの一つは、イエメンを再び爆撃すれば今度は平和につながるということだ。

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　「力による平和」は、帝国の戦争挑発の言い回しに過ぎない。文字通りに翻訳すると、「戦争挑発、ただし良い意味での戦争挑発」となる。この標語を使う人は、帝国管理者、宣伝屋、おべっか使い、またはバカのいずれかだ。例外はない。

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　民主党がバイデンと同様に、トランプの中東での戦争行為に従順なことに注目願いたい。アメリカ帝国の最も邪悪な行為は全て両党に支持されている。大量殺戮と暴政に関しては、彼らは熱烈に同意する。

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It’s funny how you can always tell who the Zionist is even without the sound on. pic.twitter.com/EUQCGn8IdG

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 1, 2025

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　トム・コットンや、ジム・バンクスや、ジョシュ・ホーリーといったキャピトル・ヒルの沼の怪物は、反戦活動家集団「コード・ピンク」が中国から資金提供を受け、指導を受けているという嘘を激しく主張している。コード・ピンク活動家と対峙するたびに、これら帝国経営者が、この誹謗中傷を繰り返すのが聞こえるだろう。彼らがそうできるのは、2023年にニューヨーク・タイムズが、コード・ピンクが中国から資金提供を受けていると偽ってほのめかす不快で欺瞞的な中傷記事を書いたためだ。

　そして本当に奇妙なのは、ニューヨーク・タイムズ記事を実際読んでみると、コードピンクのメンバーは中国から給料をもらっているとか、中国政府のために働いているという主張はどこにも見当たらない。ニューヨーク・タイムズは、これは嘘で、掲載すれば訴えられるので、こんな主張は絶対しない。その代わり、コードピンクと関わりがあり、たまたま共産主義を支持しているネヴィル・ロイ・シンガムというアメリカ人大富豪と北京の間に陰謀めいた偽情報を多数描き、中国とのつながりをぼんやりとほのめかしている。

　帝国主義の戦争野郎どもが引用し続けているニューヨーク・タイムズ記事には確固たる内容が皆無だ。全く。だが、ニューヨーク・タイムズがその中傷記事を掲載したおかげで、今や、コードピンクの活動家が近づいて、彼らの戦争煽動行為を非難し、彼らの緊急提案の正当性を否定しようとするたびに、あの戦争野郎どもが中国について金切り声を上げられるのだ。

　ニューヨーク・タイムズが帝国の戦争機構を擁護するためにしたことは、実に不快で邪悪な行為だ。彼らはジャーナリズムを行う代わりに、帝国にプロパガンダの贈り物を与え、それがどんどん広がっていく。帝国プロパガンダの代弁者をどれだけ軽蔑しても、それだけでは不十分だ。

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　画像：Jason Ilagan ( CC BY-ND 2.0 )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/06/truth-is-antisemitism-protest-is-terrorism-dissent-is-russian-propaganda/

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　クリス・ヘッジズの番組で、Richard Wolff教授が、死につつある帝国が自国や世界の労働者の暮らしを破壊すると講義。

　The Chris Hedges Report

The Economics of a Dying Empire (w/ Richard Wolff) | The Chris Hedges Report　48:54

Professor Richard Wolff dissects the erratic and unpredictable nature of the Trump administration's economic policy, and how it signals the decline of American Empire.

Chris Hedges
Apr 10, 2025

“These are levels of craziness that are part of the decline I suspect of all empires when they consume themselves,” Professor Richard Wolff says of America’s current situation in the outset of Donald Trump’s second term. He joins host Chris Hedges on this episode of The Chris Hedges Report to discuss the history and rationale behind the decisions made by Trump and how it relates to the decline of the US empire.

　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Trump, Netanyahu, and Iran. 30:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領は関税問題で突如方針を転換し、広範囲な関税の一部を90日間停止。契機は安全資産となる米国債の下落でパニックの拡大懸念。関税問題でMAKE AMERICA GREAT AGAINの支持層に亀裂。シリコンバレーとウォール街の盟友が造反。圧倒的掌握下だった共和党議員も造反。大衆も。

対イラン戦争でロシアの支援を得たいトランプ大統領

2025年3月19日
Moon of Alabama

　昨日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に関するアメリカとロシア双方の公式声明を読んで、中東で新たな戦争が起こる可能性を私は懸念している。

　ロシア発表は674語で、ウクライナ問題について、かなり具体的に述べている。中東については二段落ある。 　

ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領は、中東や紅海地域の情勢など、他の国際問題にも言及した。危機的状況にある地域の状況を安定させ、核不拡散と世界安全保障に関する協力を確立するために共同で努力する。

　それら「共同の取り組み」が一体何かは明記されていない。

　アメリカ発表はわずか227語で、遙かに短い。ウクライナに関する内容は遙かに少ない。発表の4分の1は中東に関する懸念だ。 　

両首脳は、将来の紛争を防ぐための協力の可能性がある地域として中東について広く語った。更に戦略兵器の拡散を阻止する必要性について議論し、可能な限り広範囲に適用できるよう他国と連携する。イランがイスラエルを破壊できる立場に決してなってはならないという見解を両首脳は共有した。

　ロシア側が言及していないイランについては核（「戦略」）兵器の文脈で言及している。

　トランプ大統領の国際干渉リストの次項目はイランのようだ。

　最近漏洩した文書は、イランとの戦争をアメリカが本格的に計画していることを示している。最近、フーシ派による国際船舶攻撃がないにもかかわらず、突然アメリカがイエメン爆撃を再開したことは、そのための挑発行為と思われる。 　

トランプ大統領の外交政策が新たな局面を迎え、核問題を巡る緊張が着実に高まる中、テヘランは守りを固め始めている。国連安全保障理事会の制裁を復活させるJCPOA（2015年のイラン核合意）のスナップバック条項発動期限である10月は日に日に迫っており、その一方、国際原子力機関によれば、イランの濃縮計画は、既に「数個」の核爆弾を製造できる備蓄を保有するところまで達しているようだ。

　だが、イランはロシアと中国の支援を受けている。

　3月14日、中国の王毅外相は北京でロシアとイランの外務次官との合同会議を主催し、「イランの核問題の適切な解決について」5項目を提案したが、これはあらゆる点でテヘランの立場を支持するものだった。これはイランにとって大きな外交的勝利だった。

　興味深いことに、北京での会談は、イラン、ロシア、中国の海軍による「平和と安全の共創」をテーマに、イランのチャバハール港で6日間行われた海軍演習の終了と同時期に行われた。
...
　最近、モスクワはイラン核問題に介入し、仲介役を担うことが可能な態勢を整えている。最近、セルゲイ・ラブロフ外相が、核交渉には無関係な問題（例えば、イラク、レバノン、シリアの抵抗集団への支援停止を確実にするためのテヘランによる検証可能な取り決めなど）を付け加えることに反対する姿勢を示した。「そのようなことは成果を生みそうにない」とラブロフ外相は率直に述べた。

　イエメンへの新たな爆撃前に、マルコ・ルビオ国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は電話会談を行った。アメリカの短い発表では次のように述べられていた。 　

イランが支援するフーシ派に対するアメリカの軍事抑止作戦について国務長官はロシアに報告し、紅海におけるアメリカ軍艦や商船に対するフーシ派の継続的攻撃は容認できないと強調した。

　これにロシアが反対を表明したことには触れていない。 　

土曜日の発表で、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官がラブロフ外相に電話し、アメリカがフーシ派を攻撃する決定をしたと伝えたとロシア外務省は述べた。これに対しラブロフ外相は「武力行使の即時停止の必要性と、全ての当事者が政治対話に参加して更なる流血を防ぐ解決策を見つける重要性を強調した」と述べた。今や状況は逆転したのではなかろうか。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争を終わらせることを提案し、イランとの無益な紛争で、ロシアの支持、あるいは少なくとも中立を得られるとトランプは考えているようだ。

　だがロシアはそのような計画を完全に拒否しているようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/03/trump-seeks-russian-support-for-war-on-iran.html

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　Judging Freedom アメリカの言論の自由を攻撃するイスラエル

[MUST WATCH] - Phil Giraldi : Israel Attacks Free Speech in the US.　26:39

　日刊IWJガイド

■ふざけるな！ 米国からの不当な内政干渉！ 米国のギングリッチ元下院議長が、統一教会を「罪のない第三者」などとして、東京地裁が下した統一教会への解散命令に反対し、日本に圧力！ 宗教団体のはずの統一教会がなくなると、日米同盟が弱体化し、日本が中国へ接近するとはどういうことか!? 統一教会という犯罪的な反日カルトは、米国の利益のために、日本政府と自民党に、政治的影響力を行使してきた政治的な組織だと、米国の要人自ら告白したも同然!!

■IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から25日までの25日間で、58件、170万3811円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の49％にあたります。月間目標をクリアするには、3月末までに目標額の51％、あと179万6189円必要です！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、7ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1277万4502円です！ IWJが3月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃　2連弾！】

■【第1弾！ トンデモ大阪万博！ 1杯2000円のラーメン、1皿1000円以上のサンドイッチ、1杯3850円の「究極のえきそば」、3000円のかつ丼、700円のソフトクリーム!】（『週刊女性PRIME』、2025年3月12日ほか）

■【第2弾！ めんどうで複雑な万博ルールでがんじがらめ！「こんだけ煩雑なルールの先にあるのがワイヤーでぶら下げられた岩だのガスだのだろ? 金と時間をドブに捨てて命の危険まであるってマジで誰が行くんだよ」「大阪万博ってのちに作るカジノのインフラ整備を税金で作る為に有るんだから」！】（『ゆっくりニュース解説』、2025年2月12日ほか）

■橋下徹氏の暴言が止まらない！ 斎藤県政下の兵庫県庁は「オウム真理教と同じ非常に危険な状態」だと、テレビの生放送で発言！ フジテレビ・日枝久氏の「お気に入り」とされる橋下氏は、連日のように、斎藤知事批判を繰り返してきた！ マスメディアに重用される橋下氏の暴言連発は、メディアの腐敗が引き起こした、もうひとつの問題！

大統領の鳴り物入り宣伝など忘れろ アメリカ帝国主義によるホワイトハウス占拠だ

)フィニアン・カニンガム
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠し、世界はアメリカの犯罪的戦争行為の結果に対処し続けることになる。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　一週間もしないうちにジョー・バイデンからドナルド・トランプがホワイトハウスの職務を引き継ぐが、これは事実上、お飾り行政トップの芝居がかった交代だ。

　一体のマネキンが搬出され別の一体が搬入される。吹奏楽演奏と祝砲の音が聞こえる。

　政策に関する各人のやり方や言説には大きな違いがある。だが、世界はアメリカ権力、つまり帝国主義的軍国主義や紛争や暴力を経験し続ける。

　今週、最後の外交政策演説とされる演説をした際、退任する民主党のジョー・バイデン大統領は、いつものように、うっかり秘密を漏らした。バイデン大統領は、軍事力と代理工作によるアメリカ支配の世界を描いた。それは国際関係のディストピア的見解だったが「アメリカは勝っている」と信じて大喜びし、これはアメリカ国民に報告すべき崇高なことだとバイデン大統領は語った。

　国務省での30分間の演説で「4年前と比べてアメリカは世界競争に勝っている。アメリカは強くなった。同盟は強くなり敵や競争相手は弱くなった」とバイデンは宣言した。

　句読点も無しで、断片的に文から次の文へ、ろれつの回らないバイデン発言を聞くのは辛かった。彼の政権の庇護下でアメリカが世界を先導しているという妄想的な嘘を聞くのは、なお辛かった。

　彼は更に、ロシアや中国やイランなどの敵国が、自らの政策によって弱体化し、新たな冷戦が生まれたと自慢した。そう、「ポスト冷戦は終わり、熾烈な競争と危機の新たな時代が始まった」と口ごもりながら、バイデンは、それが善だと主張したのだ。

　ウクライナにおける対ロシア代理戦争では、3年間で100万人もの兵士が死亡しているが、この戦争はバイデン政権によって無謀に煽られている。バイデン政権とボリス・ジョンソン前イギリス首相は、2022年3月の早期和平合意を意図的に妨害した。

　こうしてバイデンは世界をアメリカとロシアの核戦争の瀬戸際に追い込んだ。世界の安全保障がこれほどまで悲惨な状況に陥ったのは1962年のキューバ危機以来だ。それなのにこの恐ろしい状況をアメリカ国民に報告できる「成果」だとバイデンは自慢している。

　外交政策演説の中で、アメリカ兵器によって煽られ、主に女性、子供、高齢者など4万6000人以上のパレスチナ人を殺害したガザでのイスラエルによる大量虐殺は、イランを弱体化させるための代償だと、バイデンは吐き気を催すほど正当化した。

　バイデンはまた、自らの監視下にある米軍と同盟諸国によるアジア太平洋の軍事化を自慢し、中国を封じ込めるとしているが、中国はもう一の核保有国として挑発行為をエスカレートさせている。

　バイデンの身勝手さは奇怪だ。ある時「我々はこうしたことを起こすために戦争をしたのではない」と彼は宣言した。

　それは米兵を派遣せずにロシア兵を殺害できるウクライナ代理戦争はワシントンにとって最高の投資だと自慢したアメリカ共和党上院議員リンジー・グラハムを彷彿とさせる。

　ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは「バイデン氏の本日の声明は、意図的に実行した挑発行為を認めたものだ。バイデン政権は世界を危機に追い込んでいるとわかっていたが、それでも紛争を激化させることを選んだ」と発言したが、その通りだ。

　ホワイトハウスで荷物をまとめる最中に、バイデンがしているのはエスカレーションだ。今週、更にアメリカが供給・運用する長距離ATACMSミサイルによるロシア深部への空爆が行われた。世界戦争と核戦争を煽っているというモスクワの警告にもかかわらず、昨年末バイデンはこうした攻撃を承認した。

　来週、老齢バイデンは老人ホームに向かう。だがトランプ政権が世界支配と、それを実現するための戦いを求めるアメリカ政策を変えると期待する理由はほとんどない。次期政権に「非常に強い手札」を残すとバイデンは主張した。

　歴史的に、紛争の行方は、世界的権力を維持しようとする帝国主義国に決定される。トランプには、アメリカ帝国主義の根本的な力学に挑戦するつもりはない。

　大統領選挙中、バイデンがアメリカを「世界の笑いもの」にしているとトランプは頻繁に非難した。トランプが、アメリカを強くするというバイデンの自己中心的主張を軽蔑するのは確実だ。

　トランプの選挙運動はアメリカ国民の反戦感情を巧妙に利用した。大統領就任初日にウクライナ戦争を終わらせると彼は繰り返し誓った。共和党員である彼は、焦点は「アメリカ第一主義」と海外での戦争や紛争の終結にあると述べた。

　1月20日の就任前からトランプ大統領は帝国主義を前面に打ち出し「国家安全保障」を理由に、必要とあらばグリーンランドとパナマを軍事力で併合すると宣言している。

　またトランプは中東におけるイスラエル侵略に迎合する傾向が強い。イラン核施設空爆を支持すると彼は公言している。

　中国に対する彼の敵対的見解も、閣僚人選同様、十分文書化されており狂っている。

　大々的に喧伝されいるトランプ大統領のウクライナ和平の意図に関する最新報道も、そう期待できない。紛争解決は「数日」ではなく、数か月先になるかもしれないとトランプ大統領側近たちは述べている。

　トランプ大統領と彼の代弁者億万長者イーロン・マスクを含む側近連中は、ロシア、イラン、中国、あるいは他の誰とも交渉をうまく進める能力皆無で、全く無能だ。

　トランプMAGA支持者の吹聴や、トランプを嫌悪する民主党バイデン支持者による大騒ぎにもかかわらず、バイデンとトランプの違いには、ほとんど何の意味もない。

　民主党の堕落男から共和党の大口男が引き継いだのだ。それがどうした？ アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠しており、アメリカの犯罪的戦争行為の結果に世界は対処し続ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/forget-presidential-fanfare-us-imperialism-occupies-white-house/

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　ニューヨーク・タイムズ紙によればCIAがキーウと提携しドローン工場に資金提供

The CIA-Kiev Partnership: Report Reveals Biden Admin Secretly Funded Kiev's Drone Industry　19:21

Rachel Blevins
Jan 19, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク。タイムズ紙「トランプの敵とみなされた人々にとって、不安と恐怖の時代。トランプ氏自身が手を下さなくても、同調者たちが行動する可能性。その行動の可能性には暴力行為も含まれる。トランプ氏が報復を誓いホワイト・ハウス入りすることは、批判を控え、トランプ支持へなだれ込ませる効果。

就任さえしていないのに既に全面戦争を誓うトランプ

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月11日
Strategic Culture Foundation

　新たな戦争を一切起こさなかった大統領任期一期目のドナルド・トランプを覚えておられるだろうか？ 心配ご無用。ただの悪い思い出に過ぎない。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　大統領就任一期目の任期中、ドナルド・トランプが新たな戦争を一切起こさなかったことを覚えておられるだろうか？ 心配ご無用。ただの悪い思い出に過ぎない。2025年のアメリカは征服に戻るのだ。
　

決して抜けない悪癖

　ドナルド・トランプが大統領選挙に勝利すれば、平和と繁栄の時代へと世界を導き、台頭しつつある多極世界の他の国々と競争ではなく協調関係を築くだろうと、世界中が数日間（本当に数日間）固く信じていた。決して少なからぬ内部構造の崩壊を避けるため、緊急に解決が必要なアメリカ国民の問題対応にアメリカ政府が戻るはずだと信じる人々さえいた。またグローバリズムを放棄し、それからの一種の「解放」を理論化し、本物の政治を中心に戻し、アメリカ地政学と国際関係の再生を信じる人々もいた。

　応援した人々全員がっかりさせて残念だ。トランプはアメリカ合衆国大統領なので、これまで全てのアメリカ大統領がしてきたこと、つまり世界征服戦争をしたいと考えているようだ。

　まだホワイトハウスに就任さえしていないのに、既にイランを破壊し、カナダを征服し、グリーンランドを接収して北極圏の土地を開発し、中国から台湾を奪い、パナマを併合し、メキシコ湾をアメリカ湾に改名するとトランプは脅している。一方、欧州には軍事費増額をほのめかし、東側に制裁を課すと言っている。

　彼が最も信頼する協力者（あるいは師匠）たるイーロン・マスクは、大規模トランスヒューマニズムへの移行だけでなく、国内外でアメリカ政府の覇権に反対する者全員の入れ替えも計画している。所有するソーシャルメディアにおける報道と表現の自由に関する彼の譲歩のせいで、これが本当の自由だと人々は信じ込んでいるが、実際は対話型に見せかけた檻に過ぎない。

　まさに妙技だ。
　

アメリカを再びメキシコにしよう

　それは視点の問題にすぎない。

　本物のアメリカ人は、旧世界からやって来て、溢れかえる刑務所から追い出された犯罪人集団たるアメリカ人ではない。この大陸は「アメリカ」とさえ呼ばれていなかったが、イギリス人、いやアメリカ人が、それをとても気に入っている今のグローバリズム到来よりずっと前から、キャンセル・カルチャーは始まっていたのだ。本物のアメリカ人は絶滅させられたり殺されたりして絶滅危惧種の獣のように保護区に閉じ込められている。「アメリカを再び偉大にする」のをどう思うかを誰も彼らに聞いたことがない。一体なぜだろう...

　メキシコ湾も同じで、これをアメリカ湾にしたいとトランプは考えている。地理的に、メキシコの消滅あるいは併合を彼は提案しているのだろうか？ 彼のトゥルース・ソーシャルを通じて、彼はまだ我々にそうは言っていないが、嫌疑は直ちに払拭されるはずだと我々は確信している。

　この点、先週水曜日の記者会見でトランプ大統領に対応したメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領の言葉が素晴らしかった。「もちろん、メキシコ湾は国連で認められているが「メキシコのアメリカ」と呼んだら良いのではなかろうか？ 1607年以来、アパチンガン憲法はメキシコ・アメリカ憲法だった。だからメキシコのアメリカと呼ぼう。メキシコ湾も、1607年以来、国際的に認められている」と彼女は補足した。更に「お言葉を返すようだが、昨日トランプ大統領は誤った情報を与えられていたと私は思う。メキシコではフェリペ・カルデロン大統領とガルシア・ルナ公安相がまだ統治していると言われたのだと思うが、そうではない。メキシコを統治しているのは国民だ」とも補足した。

　イギリス人入植者より遙か前からそこにあったのだから「アメリカ」領土を取り戻すという（正当な）主張をメキシコ人がしたら興味深いはずだ。ジャーナリストのペペ・エスコバルが指摘した通り「アメリカを再びメキシコにする」こそ的を射た標語のはずだ。
　

赤い龍をからかう

　ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の報告書（RIAノーボスチ通信から入手可能）によれば、中国とアメリカは、二国間関係における大規模危機と軍事衝突の脅威に直面する可能性がある。

　年末までに、中国に対する経済圧力は不要だとトランプ大統領が確信するようになれば、台湾問題を利用して圧力を強める可能性があると報告書筆者は指摘している。

　数日前、対イラン戦士ネオコン、ピート・ヘグゼス下の国防次官として、中国戦士ネオコン、エルブリッジ・コルビーをトランプは指名しなかった。

　コルビーは最も狂った戦争派ネオコンの一人で、ロシアやイランとの戦争に反対しているために反介入主義者と誤解されることも多いが、全ての努力や資源を中国との戦争に費やすべきだと信じているからに過ぎない。

　中国の島嶼省である台湾の分離を彼は支持し、アメリカ製兵器への支出を増やすよう台湾政府に求め、半導体メーカーTSMCは「中国」の手に落ちるよりも破壊されるべきだと主張している（台湾は中国だとアメリカも認めている）。

　劇的変化を掲げてトランプは選挙戦を戦ったのに、星条旗を掲げる帝国主義的拡張主義政策を鉄壁の継続性で貫く政権を構築した。

　この金髪大統領にとって、中国をからかうことは最も情熱を傾ける娯楽の一つであり続けている。この大統領は第一期大統領としての2016年、中国問題掌握を相当強化した。

　この点について、年末のTASSインタビューで「今後のアメリカ政権の計画を我々は推測しない。それは政治学者の仕事だ。この地域全体状況の我々による評価では状況は悪化し続けている。アメリカと衛星諸国は『一つの中国』原則厳守を宣言してはいるが、現状維持に固執しており、それは現在の状況を無限に維持することを意味する」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。更に「一方、アメリカは台湾海峡で挑発的行動を取り、台北に武器を供給し、台湾当局と政治的対話を進めている。これら全てが相まって分離主義感情の高まりをもたらしているのは確実だ。これらの方法は、過去ウクライナで反ロシア拠点を築くためにアメリカが使用した方法と非常に良く似ている」と彼は付け加えた。

　アメリカが本当に中国との通常戦争を維持できるかどうか我々には正確には分からないが、中国はいかなる状況下でも大同原則を曲げるつもりはなく、アメリカの傲慢さに直面しても屈しないのは確実だ。 　

平和を許さないイラン

　ワシントン政権にとって本当に悩みの種であるイランも同様だ。

　イランは、中東で唯一、アメリカ支配下にない地域だ。アメリカを本拠とする銀行も、米軍基地もなく、アメリカ政治権益を保護するものもない。要するに「悪の王国」なのだ。更に彼らが反シオニストである事実も加えれば、まさに悪魔そのものだ。

　長年アブラハム合意で推進してきた大イスラエル・プロジェクトの発展や第三神殿再建をトランプは阻止できない。

　「テロリスト」が「我が国領土に侵入している」と主張し「テロとの戦いは終わったとバイデン政権が決定したというメモを[ISISやアルカイダやハマス]は受け取っていない」と次期アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・ウォルツがフォックス・ニュースのマーク・レビンに語った。トランプ政権は「国家安全保障の観点から海外で正しい姿勢を維持する」つもりだとウォルツは強調した。

　「より広範な中期的取り組み」の一環として「アメリカに脅威を与え、アメリカに危害を加えるため人々を過激化させているモスクや個人や大学や教授など、あらゆるもの」を監視し「過激化」に対抗する政府間構想計画を彼は語った。特に抗議活動に参加したり、他者を過激化させたりする学生ビザ保有者に警告して、そのような連中は直ちに国外追放されると強調した。

　更に中東政策に関して、哲学と国家安全保障の全面転換をトランプ政権は計画していると彼は付け加え「中東問題の大半はテルアビブでなくテヘランから生じている」と主張した。言うまでもなく、イスラエルを支援する政権誓約を彼は改めて強調した。政権の優先事項には、イランに対抗するためイスラエルを湾岸アラブ諸国と連携させることや、イランに対する最大限の経済的圧力を復活させることやイラン石油販売停止などが含まれる。

　ウォルツによれば、戦略的外交を通じて中東における長年の紛争を「縮小」し「歴史的前進」を遂げるというトランプ大統領の熱意は、フーシ派に対する容赦ない攻撃を通じて実現しており、フーシ派壊滅はアメリカ政策課題の一部になっている。
　

俺の覇権以外なら、何に触れてもかまわない

　結局、要点は常に同じだ。ルールに基づく秩序に挑戦してはならない。挑戦する者は遅かれ早かれ無力化される。

　かくして世界戦争を勃発させ、国際政治で既に特定されている一連の身代わり連中に責任を押し付ける準備をトランプは整えている。もちろん可能な限り代理戦争が推進されるだろう。常に汚れ仕事は他人にやらせる方が良いからだ。

　事実を踏まえれば、トランプを救世主と考えると誤解を招きかねない。トランプの願いは自国権益と帝国主義アメリカの権益を守りたいだけで、多極的平和や新たな世界秩序を望んでいるわけではないのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/11/trump-hasnt-even-taken-office-yet-and-he-already-promising-total-war/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATO加盟諸国よ軍事支出をふやせルッテ事務総長

RUTTE, more money to NATO or learn Russian. POLAND, cut Russian LNG. MELONI to Trump, keep war going　47:48

　耕助のブログ　Richard Wolf記事の翻訳

No. 2393 2週間後、誰もが影響を受ける

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク・タイムズ紙「中国の貿易黒字は1兆ドル近くの記録に達する。独、日、米国等の輸出大国の貿易黒字を含め、過去100年間の世界の貿易黒字をはるかに上回った。中国の工場は、第二次世界大戦後の米国以来、どの国も経験したことのない規模で世界の製造業を支配している。」

　植草一秀の『知られざる真実』

チームＢに引き込まれぬ叡智