米ドルの世界準備通貨という地位を潰す上で、イランは中国の秘密兵器

Federico Pieraccini
2019年10月3日

　国際政治に影響を与えている強い変化の流れがある。それは単極から多極世界秩序への移行によって引き起こされる革命の始まりだ。実際、我々は、中国の輸出に対するアメリカ関税適用、イランに対するワシントンの制裁、アメリカのエネルギー自足、サウジアラビア産業施設の脆弱性、中国へのガスと石油の大量輸出と同様、アメリカの攻撃に抵抗するイランの能力を含め、いくつかの要因の組み合わせに直面している。全てが一つの要因、つまり世界準備通貨としての米ドルの衰退に収束する。

　最近我々は、ほとんど毎日単位で、中東でかなり重要な出来事を目撃している。ワシントンとテヘラン間の緊張は、何より、ワッハーブ派サウジアラビアとイスラエルのトランプへの融資家と完全な同一歩調で行進するネオコンと深く結びついたアメリカの連中をなだめるトランプ政権の必要性に拍車をかけられている。

　挑発と偽旗で構成される対テヘラン攻撃政策は、何年もの間起こるだろうと私が予想していた通り、最近、アメリカ軍産複合体にとっての広報大惨事をもたらした。

　イエメンのフーシ派による攻撃は、非常に高価なアメリカのパトリオット航空防衛システムの欠点を暴露して、サウジアラビア王国の二つの主要な石油施設を攻撃した。

　この攻撃は、わずか数千ドルの支出、低経費の非対称戦争手段が、あらゆる予想を超え、どのように何十億ドルにも相当する損害を与えることが可能か、どれほど効率的であり得るかを実証して世界中の政策当局に衝撃を与えた。フーシ派攻撃で起こされた損害の実際の程度は、アラムコが公式情報提供に苦闘する状態で未知のままだ。

　イラクからリヤドが、かなりの量の石油を輸入する必要があるかもしれないことを未確認情報が示唆しているが、攻撃により石油生産の50%以上が中断させられている。

　サウジアラビアの生き残り計画を複雑にするのに、このシナリオが十分ではないかのように、イスラエルとネオコンは、サウジアラビアが経費の大部分を負担することになるはずの対テヘラン武装攻撃を要求している。イランの軍事力に気付いたサウド家は、イランに対する彼らの闘争的な調子を軟化させたように思われる。

　制御不能な戦争のリスクがある、この極めて激しやすい中東で、サウジアラビアの危険は非常に明確で、おそらく彼らも良く知っているのだ。国民に提供している福祉のおかげで維持されているサウジアラビア王国は不安定な状態にある。もし戦争が死と破壊と貧困をもたらせば、ワシントンが指導するアラブの春型反乱で打倒されるまで、サウド家は、どれほど長い間持続できるだろう？ サウジアラビアの重要性は、誰が国を支配しているかではなく、OPECを支配し、米ドルでの石油販売を押しつける能力により、世界準備通貨という概念のおかげで、世界経済におけるワシントンの重要性を保証していることであるのを理解しなくてはならない。

　イラン・イスラム共和国に280億から4000億米ドルの与信枠を与える北京の最近の決定は、近い将来のみならず、遠い将来にも目を配る広域スペクトル戦略の一環だ。

　イランは、アメリカの二次制裁による石油販売収益の欠如を埋め合わせるこの経済援助で確実に恩恵を得るだろう。北京は、経済と人口の目ざましい成長を経験している中国のため、未来の石油供給を保証する、油田、プラント、流通、港湾とエネルギー・ハブをイラン国有企業が発展させるのを支援して、イランのガスと石油市場に入るつもりだ。

　もし我々が中国の意図の背後に対する推論を拡張し、中東やアメリカの権益にそれを関連づければ、慎重に評価する必要がある興味深い構図が現れる。

　水圧破砕とシェールガスによりエネルギー自足を実現し、石油純輸出国に変わったのをワシントンが自慢しているのを我々は知っている。問題になっている油井の永続性には疑念があるが、現状は、アメリカが内需を満たすため、サウジアラビアと中東の石油への依存を大幅に減らしているのを確認するように思われる。

　したがって、外交問題評議会CFRの最近インタビューで説明したダンフォードやマティスなどの将官を含め、多くの政策当局者が、列強外交の復活を認識して、国防戦略変更で、よく知られている4+1の枠組み（中国、ロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国 ＋ イスラム・テロ）から、よりバランスのとれた2+3（中国、ロシア ＋ 朝鮮民主主義人民共和国、イランとテロ）へと、焦点が、どのように変わったかを確認している。

　地理学用語で、これはペルシャ湾や中東や北アフリカから離れ、将来、極東への軍隊移動を暗示している。これは（軍事的、経済的、技術的に）ワシントンの主要競争、すなわち中国を封じ込め、包囲することを目的としている

　この包囲に対し、北京には取っておきの切り札がある。中国はその一帯一路構想（BRI）にとって極めて重要なイランを支援するだけでなく、より後の段階で、米ドルだけで石油を売るのをやめるようサウジアラビア（とOPEC）を説得に努めることで、米ドルの準備通貨という立場を置き換えることが狙えるのだ。モスクワは、OPECプラスを開発して、米ドル以外の通貨で表示された価格のLNG市場を形成し、同盟者中国を支援できる。現在、北京とモスクワは、SWIFT制度も米ドルも完全に迂回して炭化水素貿易をしている。

　中国は世界全体の経済展望を変えることが可能な十分練られた作戦を持っている。中国は、まずイランが輸出を開発するのを助け、同時に自国への未来の供給を保証し、両国がアメリカ経済テロから身を守ることを可能にする。当然、中国へのイラン石油販売は、SWIFTシステム外で行われ、それゆえ、アメリカのオイルダラー・カルテルの範囲外で行われる。

　この動きによって、北京は、既に北アフリカ（鉱物と原材料）と東のロシア（農業）でした投資を補完して、自国の継続発展を保証すべく、途方もなく増大する経済のために炭化水素の未来の販売を確保しようと努めているのだ。

　アメリカの経済覇権にとって、中国による本当の危険はサウジアラビアにある。もしワシントンが、石油輸入の上で、サウジアラビアへの依存が益々減少し、東南アジアに焦点を移せば、地域覇権国家として、イランが上昇するの、アメリカが阻止する理由は益々少なくなるだろう。そこで、リヤドは周囲に目を配り、地域地図上の自分の場所を再考するよう強いられるだろう。

　リヤドの悪夢は、中国を主要貿易相手国とし、ロシアが軍事パートナーのシーア派の弧が、地中海からペルシャ湾まで広がることだ。この全て、地域でバランスをとる拮抗力となるアメリカ同盟国皆無だ！

　イランに関する中国の戦略は、サウジアラビアに米ドル以外の通貨での石油販売を考えるよう圧力をかけることだ。現状では、北京はサウジアラビアから大量の原油を輸入している。これは中国が、石油輸入を、ドル以外の通貨あるいは人民元そのもので、石油に支払うイランに移行すれば、変えられるのだ。

　もしこの影響が（南パース/北ドーム・ガス田開発で根本的に重要なイランの経済パートナー）カタールや他の湾岸諸国に広がれば、サウジアラビアは、見返りという点では、ほとんど何もないサウジアラビアのビジョン2030年のような希望にあふれた計画を持つ、ガスと石油を輸出する経済大国としての地位が脅かされることになる。

　北京は、ドル以外の通貨、おそらく我々が住んでいる多極世界を、よりよく表す通貨バスケットを通してガスや石油を含む第１次産品を輸入するのを好んでいる。それは、海外市場や個別の国々の民間資金に対する連邦準備制度理事会の影響を制限できる、IMFのものを手本にしながら、米ドルの比率がより小さい（あるいは皆無の）バスケットであり得る。

　北京の戦略は、攻撃的であれ、穏やかであれ、アメリカの対応に合わせて変化させ、段階的に進めるよう意図されているように思われる。たとえ可能でも、決して実際には相手を打撃しないブラジルの格闘技ダンス、カポエイラのようなものだ。だが、このカポエイラの長期的狙いは、アメリカの収入と権力の主要源を傷つけることだ。つまり世界準備通貨としての米ドルに。

　この戦略の第一段階は、イランと、主にアメリカ制裁の結果、不安定なイランの経済状態に焦点を当てる。第一段階では、イランがアメリカの経済テロリズムをかわすなか、北京の与信枠は、イランを破産させずにおくのに役立つだろう。第二段階は、石油とガス田で中国国有企業がイラン企業と働くのを可能にするため、おそらく何らかのイラン法の変化を伴うだろう。第三段階では、おそらくドーハとテヘランが共有する世界最大のガス田開発に、カタールが関与するだろう。一方、一帯一路は拡大しつづけ、ペルシャの国の周辺に近づき、途中で多くの東南アジアの国々を巻き込み、それにより異なる地域間の貿易を拡大するだろう。

　この戦略が既に機能しているのを確認して、中国は、いかなる戦争の場合でも、海路のと通信線を守ろうと努めている。北京は強い海軍力を持つことがどれほど喫緊か悟り、この目標に向かって、しかるべく大いに投資している。

　このような地政学の文脈で、見返りに、十分な軍事的保護や、経済的利益を受けること無しに、もっぱら米ドルで石油を売って、サウジアラビアが、それほど無条件で、アメリカ権益に迎合し続けると想像するのは困難だ。中国-イラン-ロシアという代替案が誰にでも見える形で上昇しているにもかかわらず、経済的に世界を不安定にし続けながら、地域の同盟諸国の軍事的保護を無視しながら、米ドルを、世界的準備金として生き続けさせられると信じていたのであれば、ワシントンは大変な誤算をしていたのだ。

　オバマからトランプまでの間には、アラブの春、警告され、実行された戦争、経済の不安定化、財政テロ、同盟国への脅迫、時代遅れの兵器販売や単極から多極秩序への移行によって引き起こされた戦略変更（「アジア基軸」）があった。そのような変化する世界では、米ドルは、必然的に通貨バスケットで置き換えられ、ワシントンが、今そうである超大国になるのを可能にした無限の購買力を消滅させるはずだ。

　北京は何年も前にこのメカニズムを理解し、今イランを、画期的変化をもたらす触媒として見ている。イランは、BRIがその領土を通過するだけでなく、アメリカというオイルダラー覇権国を、経済的王手詰めするため、サウジアラビアに接近し、この王国を多極派集団に引き入れる上で、自身当て馬ともなるので有用なのだ。

　リヤドに対する北京の経済的、道義的提案は問題に遭遇するだろうし、オイルダラー覇権を維持する上でのサウジアラビアの重要性をアメリカは認識し、当然これに抵抗するだろう。ロシアは王国に防衛兵器を売ると申し出て、この地政学的変化に寄与している。

　あらゆる手を使って、北京の勃興を傷つけようとするオバマとトランプの取り組みは、この特権的で、不自然な取り決めの終局の幕を開けて、世界準備通貨として米ドルを維持するワシントンの能力に悪影響を及ぼしただけだ。

　Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

　記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/03/iran-is-chinas-secret-weapon-for-killing-off-the-us-dollars-global-reserve-status/

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　最近たまたま治水・利水関係の本を数冊読んだ。『江戸を造った男』もその一冊。カスリーン台風による利根川堤防決壊現場にもいったことはあるが、歴史上の逸話と思い込んでいて、似たような実際に起きるとは想像していなかった。何度か降りた駅前が冠水している映像を見て驚いた。

　

　「まずまず」発言、正気だろうか?　フランス料理の堪能も国民の代表の仕事。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名　教師イジメは報じるが、国民イジメは放置する大本営広報部、ほとんど種子法廃止にふれない。

山田正彦元農相の警鐘「私達の生る糧である米を安心、安全、安価で提供は、法律？種子法 で定めてた。安倍政権はこれを廃止。かつて野菜の種一粒２円程、今では４０円、これを米等にするのが種子法廃止、誰の為か。多国籍アグリ企業が利益を得る為。これが安倍政権

　IWJも今日の見出しは「まずまず」

日刊IWJガイド「予想されていた過去最強クラスの台風19号！ 遅すぎる『非常災害対策本部』の設置！ 自民・二階氏は台風被害『まずまずで収まった』と発言!? 」2019.10.15日号～No.2588号～（2019.10.15 8時00分）

アメリカは本当にイランとの戦争準備をしているのだろうか？

2019年10月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ大統領が危機を緩和するために望んでいたに違いない、アメリカ大統領との秘密会談をイランのロウハニ大統領が拒否したのを主流欧米メディアは大々的に報道する一方、アメリカ国防総省が最近行った極めて重要な軍事行動、アメリカとイラン間の重要な、全面的戦争ではないにせよ、直接の戦争行為に向かう可能性がある措置を示す動きについては、本格的、あるいは、わずかな報道さえなかった。主に核問題で、イランを屈伏させる能力が、アメリカにないために、イランとの緊張が高まるにつれ、アメリカは、中東指揮統制センターを、カタールからサウスカロライナのショー空軍基地へと、遥々11,200キロ、移転した。センターは、湾岸戦争時、1991年にサウジアラビアに設置され、これまで13年間カタールで活動していた。だが時代は変わった。イランがアメリカを攻撃する能力を持っているという事実は、このセンターは、軍事的対決が起きた際、容易に標的に定められて、アメリカの能力に障害を与えかねないことを意味している。

　「いざとなって全面紛争になった場合、それ［指揮統制センター］が優先目標の一つになると考えるのに、山のような想像力は不要で」防衛は不可能なのだと、ワシントン・ポストが報じた。司令センター全体を移動するというような大きな判断は、国が戦争を予想しているか、あるいは始めることを目指している時にしか行われない。アメリカ-イラン関係の緊張という文脈で、この移転が意味するのは、核問題が転換点に近づきつつあるということだ。

　アメリカが制裁を撤廃する兆しはなく、EUがその誓約を遵守する中、11月にイランが、2015年合意下の誓約からさらに離れる、もう一つの措置をとる、あらゆる可能性がある。EUにとって、11月7日にイランが行う予定の「次の措置」は、核合意の終わりを意味するかもしれず、EUは合意から離脱を強いられるかもしれない。

　だが、アメリカにとって、EUの離脱は、アメリカ大統領自身が、合意から離脱する決定をして以来、ずっと期待していたことを達成することになる。実際、アメリカによれば、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃で示されたような中東で増大するイランの活動が、ヨーロッパを「目覚め」させて、政策を変える強い理由になるべきなのだ。

　イランを攻撃するアメリカの「秘密計画」が最近ようやく漏洩されたのは単なる偶然の一致ではない。Theatre Iran Near Term（差し迫るイラン戦場）（TIRANNT）という暗号名を付けられた戦争計画は、大規模な空軍力（飛行機とミサイル）で、地上侵略を避け、イランに対し、壊滅的、破壊攻撃を行う国防総省戦略だと言われている。もしこのような計画を実行する場合、アメリカは、アメリカを傷つけるための適当な目標をイランが決して見つけられないようにしたいと望むはずで、それ故、司令センターをカタールから移動動する決定となったのだ。

　だが、最悪の場合、アメリカはこのような攻撃をするかもしれないが、戦争によって最も影響を受ける国は、十分イラン弾道ミサイル射程の範囲内にある中東、特にサウジアラビアと、その同盟諸国だ。それが、これら攻撃を阻止する上で全く無能なサウジアラビア王国が、最近のイエメンによる空爆と地上攻撃後、なぜ戦争に、さほど熱狂的でないかを説明する。アメリカとイランが関与する大規模戦争は、究極的にサウジアラビアも巻き込み、王国は状況を制御することはできず、王国の崩壊をもたらしかねない。サウジアラビアは、今そうであるほど脆弱だったことが一度もないのだから。

　それが、最近のインタビューで、彼の国はイランとの戦争を求めていないと言った際、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が「道理をわきまえているように」聞こえた理由だ。イランとの戦争は壊滅的で、世界経済を崩壊させるだろう。同時に、サウジアラビアは、アメリカにイランに対し、更に厳しい立場を強要し続けている。MbSはインタビューで言った。「もし世界がイランを阻止するための強い、断固とした行動をとらなければ、我々は世界の利益を脅かす、それ以上のエスカレーションを見ることになるだろう。石油供給は混乱させられ、石油価格は想像も及ばないほど未曾有の高値に急上昇するだろう。」

　だが戦争は望ましくはなく、「政治的、平和解決の方が、軍事的解決より遥かに良いとMbSは結論を出した。もしサウジアラビアが戦争に気乗りがしないのであれば、アメリカもさほど熱狂的ではない。

　上記のアメリカの動きは、サウジアラビアへの、より多くの兵士とF-35戦闘機配備をともなっており、アメリカは彼らの安全保障源でありつづけると言って、同盟国を安心させることを意図している。イエメン攻撃を阻止しそこねたアメリカ防衛システム失敗のおかげで、頼れる安全保障パートナーとしてのアメリカの信頼性は深刻な疑問を投げかけられている。

　これは戦争が決して予想されないことを示唆するものではない。アメリカとサウジアラビアの戦争に気が進まない立場に関する、より妥当な説明は、大規模戦争は、サウジアラビアが、政治的にも、軍事的にも耐えることができない、遥かに大きな規模の破壊をもたらすという認識が増したことだ。一方、国防総省は、不測の場合のために、このような事前計画を続けている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/10/05/is-the-us-really-preparing-for-war-with-iran/

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　岩波書店『世界』11月号 「メディア批評」第143回 （１）テレビよ、怒りをこめて振り返り、残された可能性に向かえ　（２）内閣改造、警察国家と大政翼賛　いずれも、おっしゃる通り。
　一方、「〈逃亡犯〉たちの街　香港の今を歩く─私の取材記」、ヴルチェク氏の記事とは、かなり違う雰囲気。
　数日前、「証言ドキュメント辺野古」という番組を見た。政治ニュースとしょうする垂れ流し専門と思いきや、かなりまともなので驚いた。「共犯者たち」ではない方々も確実におられるのだろう。

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

米国大統領候補、世論調査のトップにバイデン元副大統領に代わりエリザベス・ウォーレン。バイデン、サンダース、ハリスの支持率は各々過去最低レベル、ウォーレンは学生債務救済、富裕税、大企業への課税、環境保護政策等を提唱。大企業側に危機感→どう展開

　2014年5月、下記記事を翻訳した。ウクライナ・スキャンダルが話題の今、ウォーレン女史が優位になって当然と思える。

• アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任
• ホワイト・ハウス：副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業就任に倫理的問題は皆無

　参院埼玉選挙、対立候補は論外にせよ、本命が「憲法改正には前向き」とは悩ましい。

日刊IWJガイド「参院埼玉選挙区の補欠選挙はきょう告示！ 議員辞職して鞍替え候補となるN国党・立花氏と一騎打ちする前埼玉県知事の上田清司氏は野党候補としてではなく『完全無所属』での立候補を表明!! 憲法改正には前向きで、新たな改憲勢力の一人となるのか!? IWJが上田氏の選挙事務所に電話取材!!」2019.10.10日号～No.2583号～（2019.10.10 8時00分）

イエメンは今やサウジアラビアの「ベトナム戦争」

2019年10月1日火曜日
BRICS
Multipolarity research centres所長　Paul Antonopoulos

　サウジアラビアは何かがおかしいように見える。ワッハーブ派王国は、イエメンに対し、技術的、人口的、経済的に優位なのに、フーシ派が率いるアンサール・アッラー運動のイエメン人レジスタンスを完全に打ち破りそこねている。サウジアラビア王国が海も空も支配しているにもかかわらず、アンサール・アッラー運動は、サウジアラビアの前進に対し、守勢に立っだけでなく、サウジアラビア国内でも直接戦争している。

　9月14日、イエメン人レジスタンスが、サウジ・アラムコ石油施設を攻撃し、何十億ドルも損害を与えた、その完全修復には数カ月を要する。だが高官や傭兵を含む何千人ものサウジアラビア兵士が捕虜となって、サウジアラビアは彼らの「ベトナム戦争」を経験しているという考えは確固たるものになった。

　サウジアラビアは、ロシアやフランスやイギリスを上回る、世界で五番目に大きい軍事予算を持っているが、アンサール・アッラー運動を、権力の座から排除できずにいる。サウジアラビアが、モスクや市場、学校、病院、結婚式参列者や葬列を含め、イエメンで無差別に爆弾投下する中、イエメンは世界最大の人道的危機となった。1000万人以上のイエメン人が餓死するか飢餓の間際にある中、アンサール・アッラー指導者のアブドルマリク・アル・フーシさえ、この戦争で、かなり痩せている。

　サウジアラビア国家予算は石油を源にしており、アラムコ社は、ほぼデンマークのGDP、歳入約3500億ドルで、世界最大の6社の一つだ。イエメンは、あらゆる開発指数の上で、サウジアラビアからはほど遠いのに、サウジアラビアは、イエメンの首都サヌアからアンサール・アッラー運動を排除できずにいる。

　反抗してリヤドの要求に服従しないイエメンとそのインフラを攻撃するのに、サウジアラビアは、兵士約150,000人と、大半がスーダン人である傭兵を動員し、アメリカ兵器を装備した何百機というジェット戦闘機を使っている。サウジアラビア当局は、イエメンに対する戦争で、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）とスーダンとも外交上連合している。これは、アンサール・アッラー運動もテヘランもそうでないと否定しているのに、リヤドがイラン代理人と考えている彼らを国境から排除しようという企てだ。

　サウジアラビア率いる連合が攻撃を始めて以来、アンサール・アッラーは受動的なままではおらず、王国がアメリカ製パトリオット・ミサイル防衛体制を所有しているにもかかわらず、サウジアラビア南部の直接攻撃に、ロケットと無人飛行機を利用した。サウジアラビアは空軍、海軍が優位にあるが、この支配力を地上での成功に転換することができず、アンサール・アッラー運動に対する戦争で傭兵に頼っている。

　人は金のために無用に死ぬつもりなどないが、死ぬ危険をおかすのをいとわないという人々もあり、大きな違いがある。土曜日、この理由ゆえに、アンサール・アッラー運動が、包囲し、待ち伏せで襲って、サウジアラビア連合の主として下級兵士とスーダン人傭兵と若干の高官も含め、1000人以上の兵士を捕虜にできたのだ。傭兵は金のためには戦うが、無駄死にするつもりはなく、それがアンサール・アッラー戦士に両側を挟撃されて、一団となって降伏した理由だ。

　今や、確実にベトナム戦争との比較が可能になっている。ゴリアテがダビに対するよりも、リヤドにとって、ずっと有利なはずなのだから、ダビデとゴリアテのたとえより、遥かに深い。

　サウジアラビアは、アラブ連盟と湾岸協力会議で、あらゆる政治的影響力を駆使し、介入する理由などない高価な戦争に何十億も投入し、劇的敗北を経験しているのだ。資源が限られ飢餓の間際のアンサール・アッラー運動は一体どのようにこれをすることができたのだろう？ リヤドは、この当惑に対するの唯一の説明は、イランがアラムコに対する攻撃を画策し、何千という兵士たちを捕らえたのだと結論した。ベトナム人が彼らを打ち負かした際、アメリカがそれを否定し、ベトナムの勝利を、ベトナム人ではなく、ソ連と中国の功績にしたのに似ている。

　リヤドがアンサール・アッラー運動から注目を逸らすことで、彼らは、その勝利をライバルの反アメリカ、反イスラエルの地域大国イランの功績と認めることができ、自分の面目を立てるのに役に立つ。そのため、地政学的、神政主義的、経済的理由から、サウジアラビア-イラン関係が伝統的にまずいので、これはイエメンへのアメリカ介入を合法化する助けにもなる。

　もっと重要なのは、サウジアラビアが、対イラン軍事攻撃を正当化するよう、ワシントンを誘い込むことができるのだ。だがアメリカとイスラエルにとっては、彼らの介入を限定する上で、サウジアラビアとイラン間の「代理対立」をしかける可能性が望ましいだろう。サウジアラビアは世界的規模で原油の約15%を生産しており、世界経済に際立った影響を与え得るので、これは危険な冒険だ。

　アメリカがベトナム侵略で見舞われたような資源と人的資源を消耗させる果てしない戦争で動きがとれなくなるのを避けることがサウジアラビアのためになるはずなのだが、サウジアラビアが、アラブ世界の最貧国から撤退する兆候はほとんどない。

　サウジアラビアが続く挫折で身をもって学んでいる中、サウジアラビア、そして/あるいは、アメリカ軍事予算を、イエメンやイランの予算と比較するだけでは、この対立の最終結果を予測するのに十分ではない。捕虜になった1000人以上の兵士と傭兵が、リヤドの戦闘部隊には動機も、やる気もないことを示している。これは反帝国主義闘争に携わるのを確信しているアンサール・アッラー運動とは正反対だ。

　もしサウジアラビアが、これ以上の経済的リスクと軍事的な恥を避けたいなら、イエメンから撤退し、より広範なサウジアラビア-イランという地政学ライバル関係において、この戦線での敗北を受け入れるのがサウジアラビアの基本的利益だ。約60,000人のアメリカ兵士の死を招いた18年もの関与後、アメリカが最終的に正気を取り戻し、ベトナム撤退を決めたのと全く同様、今リヤドは、ベトナムに対するワシントン政策よりずっと早く正気を取り戻し、イエメンの状況は維持困難で、勝てないことを認めなければならない。

記事原文のurl：http://infobrics.org/post/29415/

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　サウジアラビアはともあれ、真っ赤なウソが堂々とまかり通るこの国、政治も大本営広報部も、すっかりおかしいように見える。

「日米の貿易協定が合意に至りました。昨年9月の日米共同声明に沿って、日米双方にウィンウィンとなる結論を得ることができました」

　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は、郵政幹部による大本営広報部恫喝の話題。真実は報道するな！

不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い

　ウクライナでのスキャンダルで、候補者への支持が変わっているのだろうか。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

米国大統領選での民主党候補はエリザベス・ウォーレンの可能性が一段と増大。サンダースは動脈閉塞の手術を受け選挙活動当面休止。→ウォーレンの立場を強化。トランプは自己への弾劾の動きと関連しバイデンのウクライナ・中国関与を激しく攻撃、バイデンに？

　とうとう実弾使用。60年代末に、大本営広報部が称賛した「運動」、70年代に暴走したのを思い出す。

日刊IWJガイド・土曜版「 香港デモ、実弾で初の負傷者！18歳高校生が重体も、暴動罪などで起訴！この高校生があらかじめ武器を用意し警官を集団で攻撃していた動画も!? 香港デモはさらなる混迷へ！」2019.10.5日号～No.2578号～（2019.10.5 8時00分）

サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅

Federico Pieraccini
2019年9月30日
Strategic Culture Foundation

　今まで多くの人々が、フーシ派は洗練されない寄せ集め勢力だと信じるよう仕向けられてきたのかもしれない。サウジアラビア石油プラントに対する無人飛行機とミサイル攻撃を見て、多くの人々は、アラムコの市場価格をつり上げるため、リヤドが仕組んだ偽旗攻撃だと断言したかもしれない。そうであったのか、あるいは、イランや、イスラエルに実行された事業だったのか。9月28日土曜、私自身や多くの人々が何カ月も書いてきたことを裏付けて、フーシ派は、こうした憶測を粉砕した。つまり、イエメン軍の従来の能力とあいまったフーシ派の非対称戦術が、ムハンマド・ビン・サルマーンのサウジアラビア王国を屈服させられるということなのだ。

　イエメン軍のミサイル部隊が極めて複雑な攻撃ができるのは、サウド家独裁に反対する王国内のシーア派住民に提供される偵察情報のおかげなのは確実だ。サウジアラビア内のフーシ派支持者は、目標識別を支援し、プラント内部を偵察し、最も脆弱で影響力が大きな場所を見つけ出し、この諜報情報をフーシ派とイエメン軍に伝えたのだ。イエメン軍は、自前の兵器を使って、サウジアラビアの原油採掘、加工プラントを大幅に損ねたのだ。壊滅的攻撃は石油生産を半減させ、サウジアラビアがイエメンで行っている大量虐殺を止めなければ、更に他の標的を攻撃すると脅したのだ。

　29日土曜日、フーシ派とイエメン軍は、イエメン国境内から始めた三日間に及ぶ信じ難い攻撃を行った。この作戦には、何カ月もの諜報活動と作戦計画があったに違いない。それは彼らがアラムコ石油施設に行ったものより遥かに複雑な攻撃だった。最初の報道では、サウジアラビア率いる連合の部隊が脆弱な場所に誘い込まれ、それからサウジアラビア領内での素早い挟み撃ち作戦で、フーシ派がナジュラーン市と周辺を包囲し、無数の戦闘車両と、多数の高官を含め、人数で何千人も上回るサウジアラビアの三旅団を出し抜いたことを示している。この出来事は全てイランから遥か離れた場所で起きたので、アメリカもマイク・ポンペオもイスラエルもサウジアラビアも、イランのせいにすることができない逆転の切り札だ。

　この大規模作戦は、まずジーザーン空港を標的にしたイエメンのロケット砲撃で始まり、10機のミサイルが、包囲された部隊への航空掩護を含め、空港に/からの、あらゆる動きを麻痺させた。フーシ派は、アパッチ・ヘリコプターに標的を定めた主要作戦で、リヤドのキング・ハーリド国際空港も攻撃し、ヘリコプターをその地域から去るよう強いた。近くの軍事基地も標的にされ、あらゆる増援が阻止され、指揮系統が混乱させられた。これで、サウジアラビア部隊に混乱の中での撤退を強いた。フーシ派が示した画像は、ナジラン市近い谷の真ん中の道路で、多数のサウジアラビア装甲車両が、フーシ派の重火器と軽火器と携行式ロケット弾で両側から攻撃され、逃げようとする状態が写っている。この映像による総くずれの確認で、捕虜や犠牲者の数も見ることができる。画像は、イエメン兵の監視のもと、捕虜収容所に向かって歩くサウジアラビア捕虜の行列を映している。これは驚くべき画像だ。世界三番目に大きな兵器購入国サウジアラビアの軍が、世界でも圧倒的最貧国の一つに打ちのめされているのだ。数が全てを物語る。フーシ派が、サウジアラビア領土の350キロ以上を支配することができたのだ。サウジアラビアの軍事予算が、年間ほぼ900億ドルであること考えれば、この功績は一層驚くべきものだ。

　フーシ派は、サウジアラビアが彼らの包囲された兵士を支援すべく、航空や他の手段で彼らの兵隊を掩護するのを阻止するため、ドローンやミサイルや防空システムや電子戦を駆使した。サウジアラビア兵士の証言が、彼らを救助する取り組みは及び腰で、ほとんど効果がなかったことを示唆している。サウジアラビア人戦争捕虜は、自分たちを敵の餌食にしたと言って、自軍指導部を非難している。

　イエメン軍とフーシ派は、わずか10日間以内に、アメリカ防衛システムの信頼性と、サウジアラビア軍の両方に衝撃的打撃を与えることができたのだ。彼らは当面の目的に相応しい創造的な方法を使うことで、これを実現したのだ。

　彼らは、潜入者や地元協力者の支援により、最大の影響と損害のためには石油設備のどこに打撃を与えるべきかを正確に知るための国内偵察を行うことが可能なほどのサウジアラビアへの潜入によって、サウジアラビア内部の脆弱さを、まず明らかにした。

　その後、彼らはアメリカのパトリオット・システムのレーダーの目をくらませ、その過程で、まだアラムコが特定できない期間、サウジアラビア石油生産を半減させた様々な種類のドローンや電子戦を駆使する非対称作戦を通し、技術とサイバー能力を実証した。

　最終的に、この最近の出来事で最も驚くべき、仰天すべきものは、敵領土で実行し、何千という兵士や装置から構成される三旅団の包囲に成功したイエメン地上作戦だ。ドローンや、対地攻撃機や、防空部隊に支援されたこの成功した作戦には、アンサール・アッラー（フーシ派）に忠実な何千人ものイエメン人兵士が参加した。通常、このような能力は、第三世界の軍隊ではなく、良く訓練された、装備が整った軍のものなのだ。

　彼らが石油設備に打撃を与えたとき、フーシ派はリヤドに明確なメッセージを示したのだ。彼らは、サウジアラビア王家に取り返しがつかないほどの損害を与え、究極的にサウド家を打倒する手段と能力を持っていることを効果的に知らしめたのだ。

　サウジアラビアの石油施設に打撃を与えた後、イエメン軍報道官は、彼らは無人飛行機とミサイルを駆使したあらゆる攻撃を停止しするが、そこでことを終わりにして、紛争を終わらせるため交渉の席につくのか、あるいはサウジアラビアは更に同じような目に会いたいのかは、リヤド次第だと発表した。

　ムハンマド・ビン・サルマーンは、アメリカから、パトリオット・システム不具合の言い逃れや、更に多くのアメリカ支援が予定されていると保証する、多種多様の再確認をアメリカから受けたのは確実だ。特に彼らが（既にウソであることがばれている）イランの代理人であること考えれば、フーシ派と合意するのは不可能なこと。もちろん、そのような降伏が実現するようなことがあれば、サウジアラビアや、イスラエルやアメリカの威信に対するの莫大な損失は言うまでもない。

　既に、リヤドでは、（フーシ派の非対称戦争に対し、やはり役に立たない）高高度防衛ミサイル・システムや他の非常に高価なアメリカ防空システムの新たな供給を受けるという話がかたられている。アメリカには、パトリオットや高高度防衛ミサイルTHAADのようなシステムで迎撃することが難しい、小型の低空飛行無人飛行機やミサイルから守るのに理想的な多層航空防衛が可能なロシアのパーンツィリやBUKシステムのようなものがないのは、サウジアラビアには、お気の毒だ。

　イエメンで進行中の大量虐殺を止め、反撃でフーシ派に再度攻撃されないようにする和平会談を始める代わりに、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の顧問は、イエメンで更なる戦争犯罪を行うのが適切だと考えているように思われる。

　このような強硬姿勢に直面して、フーシ派は、サウジアラビアの士気にとって一層破壊的で、欧米政策当局を困惑させる新たな攻撃を進めたのだ。何千人もの兵士と兵器が、2015年、ウクライナでキエフ軍が同様に包囲され、破壊されたドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の行動を思い出させる挟み撃ち作戦によって、殺されるか、傷つけられるか、捕虜にされた。

　通常このような挟み撃ち作戦は、敵をどこで包囲するのが最善か決定するための徹底的な偵察が必要だ。更に、アメリカとサウジアラビアの反撃を防ぐため、航空援護と防空体制が必要だ。この全ての他に、調整が必要なこのような攻撃には、命令を短時間で効果的に実行するための訓練と同様、兵隊と装備が必要だ。イエメン軍とフーシ派による素晴らしい準備と、地形に関する知識の結果、これら全ての必要条件が満たされたのだ。

　サウジアラビア石油施設に対する攻撃が大きな衝撃だったのであれば、この前の土曜日の更に一層劇的な攻撃は、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の同盟者アメリカに非常に厳しい現実に直面することを強いているはずだ。今や認識されるべきなのだが、サウジアラビアは、イエメンから国境を守る能力を持っておらず、サウジアラビア人やアメリカ人の感情には、ほとんど関心を示さない一方、フーシ派とイエメン軍が思うままにサウジアラビア領に入れるままにしているのだ。

　これはフーシ派にとっては、リヤドに対する三重の王手だ。第一に、彼らは、サウジアラビア内に、イランやイエメンと総力戦の場合、国内で破壊活動を行うのに十分な現地の支持を得ていることを示したのだ。そして、彼らはサウジアラビア石油生産を損なう能力を持っていることを示している。究極的には、イエメン正規軍は、サウジアラビア軍が、イエメンの主権に違反して、これまで五年間、一般人を手当たり次第に大虐殺していたことを考えれば、もしイエメンの指導者が緩衝地帯を安全に保つため、サウジアラビア領の帯状地帯を侵略し、占拠すると決めれば、彼らの思うままに、サウジアラビアとイエメンの間に国境を引き直すことができるのだ。

　これらの出来事の重要性は熟考に値する。世界で三番目に大きな武器浪費国家には世界最貧のアラブの国を打ち破ることができないのだ。しかも、サウジアラビアは、国益と国境を、この貧困にあえぐアラブの国から守ることができないのだ。フーシ派は、貧しいながらも、まとまった、やる気満々の軍隊が、非対称の方法を使って、装備が世界最高に整った軍の一つを屈服させるために何ができるかを世界に示しているのだ。技術や、サイバー能力が民主化され、フーシ派がドローンの使用と電子戦で見せたように、どのように適切にそれを使うべきか知っている利用可能になった場合、戦争の新しい手段が可能かの例として、この紛争は全世界で検討されるはずだ。

　ミサイル能力や、多くの捕虜や、サウジアラビア中に広がる破壊活動家を擁する組み合わせによって（おりしも日曜、ジッダのアル・ハラマイン高速鉄道駅で奇妙な火事が起きた）フーシ派が、高レベルの影響力を享受する状態では、リヤドは、この無用な戦争の悲劇的な結果を受け入れ、アンサール・アッラーと交渉の席につく頃合いかもしれない。

　ワシントンとテルアビブはあらゆる方法でこのような交渉を阻止しようとするだろう。だがもし、ムハンマド・ビン・サルマーンと家族が彼らの王国を救いたいと望むなら、すぐにフーシ派と話を始めるほうが良い。さもなければ、アンサール・アッラーによる更なる攻撃が、サウド家とサウジアラビア王国の完全な崩壊と荒廃に導くのは時間の問題に過ぎない。

　Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/30/three-saudi-brigades-annihilated-in-devastating-houthi-offensive-in-saudi-arabia/

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　貧しくとも団結した人々が、傭兵を代理にして、戦争をしかけている成り金連中に反撃中。世界最大の属国で吸い取られる消費税、大企業や金持ち減税の補填や、宗主国による侵略にも使われるはずだ。

　櫻井ジャーナルも報じている。サウジ南西部でフーシ派の攻撃によりサウジ軍の3旅団が壊滅との発表

　昨日、英雄たちの選択「めざせ！徳川近代国家 小栗上野介の夢と挫折」再放送を見た。幕府を打倒した長州支配下の今の政界、財界、言論界の売国腐敗ぶり、彼はどう思っているだろう。菅原道真のように、神社が必要？

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

関電受領額：八木会長＝受領額８５９万円、岩根社長＝１５０万円、豊松元副社長＝１億１０５７万円、森中副社長＝４０６０万円、鈴木常務執行役員＝１億２３６７万円等など。 関電→企業→助役→関電幹部。そして原資は電気料金。これで有罪ナシなら日本社会アウト

　植草一秀の『知られざる真実』 アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ

　売女マスコミによる「嫌韓」一辺倒呆導は何を隠蔽し、実行しようとしているのか。

日刊IWJガイド「IWJファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える～政治権力とメディア 』終了！ 地政学的にも友好関係を続けていかなければならない韓国に対して喧嘩を売る！ 馬鹿の上に馬鹿を重ねて緊急事態条項という話！ 」2019.10.3日号～No.2576号～（2019.10.3 8時00分）

中国アメリカ貿易戦争は、イランにこう影響している

2019年9月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　8月最後の週、中国製品に新たな関税を課す決定をしたアメリカへの報復として、中国は、アメリカからの原油輸入を、初めて関税リストに追加した。中国は石油の約6パーセントをアメリカから輸入している。益々原油輸入に頼っている経済にとって、この決定には様々な重みがある。中国はアメリカ自動車輸入にも高関税を課す準備をしており、貿易戦争は今後も続く可能性が高いが、極めて重要な疑問はこうだ。中国は、なぜその経済の命綱、石油輸入に関税を課すのだろう？ 一部の最新の数値によれば、中国の輸入原油への依存は、既に70パーセントに急増し、ガスの場合は、50パーセントへと動いている。指導部が最初に代わりの石油供給源を確保していなければ、中国が決してこのような決定をしなかったのは間違いな。ここでイランと、その安い/関税なしのイラン石油が登場し、中国がアメリカに対して、三つのレベルで対抗することを可能にする広大な地政学チェス盤が活性化するのだ。

　最初に、貿易戦争という点で、アメリカからの石油輸入に対する中国関税は、世界における「新チャンピオン産油国」としてのアメリカの立場を傷つけるだろう。第二に、地域の地政学という点で、イランからの石油輸入は、アメリカ制裁に直面しているイラン経済を後押しし、イラン経済が破綻させずに維持するのに役立つだろう。言うまでもなく、イランは中国の一帯一路構想が、アジアを越えて広がるための重要な領土リンクだ。第三に、もしアメリカと中国が貿易紛争で妥協に達し損ね、両国の経済的、政治的な関係が冷たいままとなれば、中国がアメリカ石油への依存を継続するのは大きな不利になるだろう。それゆえ、アメリカ石油から自由になることで、中国は、アメリカとの長期戦に準備しているか、少なくとも現在の紛争がすぐには解決しないと見ており、それ故、公然と抵抗することで、多様化に向かっての動いているのだ。

　中国は最近、四川省での国産ガス生産を、現在の需要の約20パーセントから、約33パーセントまで増加することに決めたが、これは中国のような巨大経済には十分ではない。それ故、イランの巨大な制裁されているエネルギー部門に対し、中国投資を増やすのだ。

　報道によれば、中国はイランの石油、ガスと石油化学製品部門に約2800億ドル投資する予定だ。この投資は、やがて中国が、イランのエネルギー製品を、アメリカ石油より確実に遥かに安い割引価格で購入するのを可能にするだろう。イラン石油購入に関与する中国企業をアメリカが制裁するリスクはあるが、中国はこれに対処する用意ができている。イランとの取り引きを始めるに当たり、イランとの経済的つながりがある企業や国に対して、アメリカが恫喝している「二次制裁」に、中国はおじけづかないと発表した。

　中国の決定には、地政学上の大規模な波及効果がある。イランから石油とガスを輸入するため、中国はトルクメニスタン-中国ガスパイプラインを拡大して、利用することが可能で、新パイプライン構築さえ可能で、そうすれば好都合にも、エネルギー需要を満たすのみならず、多くのアメリカに友好的な中東の石油とガス供給元、すなわちUAEとサウジアラビアへの依存を大幅に減らすことが可能になる。

　そこで中国は、イランの輸送・製造インフラにも約1200億ドル投資している。十分際立って、いくつかの経路で、中国が建設する、高速鉄道を含むこのイラン・インフラで、中国は、イランとトルコを経由するヨーロッパへの/からの陸路貿易と、イランの港を通した、中東、アフリカ、そして更に先との海路貿易のための追加経路を得られるのは重要だ。極めて興味深いことに、中国が注目している港町の一つはインドが築いたチャーバハール港だ。イランからの石油輸入をゼロにしろというアメリカの命令を、インドが完全に遵守しているため、インド・イラン関係がかなり悪化して、中国が入りこみ、場を占めることが可能になったのだ。

　中国の投資には、中国軍隊のイラン現地駐留が伴っている。アメリカに対する明確なメッセージとなるが、ライバル諸国が支援する非国家主体や、直接、ライバル諸国による妨害工作の企みから守るため、約5,000人の中国治安要員がイランに配備される予定だ。イランにおけるこの治安部隊が、現在アメリカがイラクに、あるいは2020年に、国防総省がアフガニスタンに残そうと目指しているものと同じぐらい大きいことは重要だ。同様に、アメリカ軍によるイランに対する、いかなる大規模攻撃や行動も、中国人軍事要員に命中して、軍事的にも、経済的にもアメリカを攻撃する能力を持った核保有国との緊張を急増させるリスクがあるため、（イラクとアフガニスタンで見られるような）いかなるアメリカ冒険主義も阻止する狙いがあるのだ。それ故、イランと中国間での本当の戦略的パートナーシップ実現が益々重要になる。これを結束させる力は、もちろん中国とイランに対するアメリカによる制裁と貿易戦争だ。

　同じ点を強調して、イラン外務大臣は環球時報の論説でこう書いた。「中国はイランの不可欠な経済パートナーになっており、両国は多くの活動領域で戦略的パートナーだ」、中国とイラン両国は「世界的な問題では多国主義を支持しているが、それは、これまで以上に攻撃されている」と述べた。アメリカを直接非難し、ザリーフは「中国とイランは、世界の公正なバランスがとれた通商関係を支持しているが、我々両国は、ポピュリストの単独行動主義の頑迷さによる海外の［アメリカ］敵意に直面している。」と指摘した。

　中国のイランにおける本格的駐留とアメリカへの反抗をいとわない姿勢は、中国の一帯一路構想や他の地域結合計画、すなわちユーラシア経済連合や上海協力機構を巡って「アジアの秩序」を構築しようとしているロシアやトルコやシリアやパキスタンを含めた国々にとって強力な後押しだ。格言が言うように、新秩序が出現するには古い物は解体されなくてはならない。中国の大胆な抵抗は、新秩序に向かう大きな一歩を意味する。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/18/here-is-how-china-us-trade-war-impacts-iran/

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　東電無罪判決で指定弁護士が控訴

　植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は　消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況　冒頭の言葉　不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

　再開は嬉しいが、東京からでかけるには、交通費が。

日刊IWJガイド「『表現の不自由展・その後』10月6日から8日に再開の方針で企画展実行委員会とトリエンナーレ実行委員会が和解！ 河村たかし・名古屋市長は『会長代行なのに何も聞いていない』!?」2019.10.1日号～No.2574号～（2019.10.1 8時00分）

ヨーロッパはなぜイランよりサウジアラビアが好きなのか？

2019年9月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　E3として知られる「ヨーロッパ超大国」が発表した共同声明は、フーシ派が、これら攻撃に関してしている主張を完全に無視して、サウジアラビア石油施設に対する攻撃では、イランに責任があると宣言した。確かに、それがイランとイラン核合意に対して急速に変わりつつあり、「テロ国家」としてイランを位置づける、アメリカとサウディアラビアとの同意を増しているヨーロッパの立場を示すのだから、E3がとった姿勢はイランにとっては後退だ。声明は「イランにこの攻撃に対する責任があるのは、我々にとって明らかだ。」「これらの攻撃はサウジアラビアに対してだったかもしれないが、それらはあらゆる国を懸念させ、大きな対立のリスクを高めている。攻撃は地域の安定と安全のための集団的取り組みの重要性を実証している。」と述べた。

　これは、まさに、ヨーロッパの中東におけるより大きな関与の明快な方策以外の何ものでもないが、サウジアラビア、イランのいずれを選択するかという話になると、ヨーロッパの利害関係が後者より前者にあることは、ほとんど否定しようがない。それ故、ヨーロッパは、はっきり、イランより、サウディアラビアが好みなのだ。

　E3にとって、サウジアラビアは巨大武器市場だ。サウジアラビアに売られたヨーロッパやアメリカ兵器がイエメンで使われ続けており、戦争で荒廃した国に莫大な損害を起こしているにもかかわらず、サウジアラビアへのフランスの兵器販売は、2018年には、ほぼ50パーセント急上昇している。フランスの主な商品は哨戒艇だが、10億ユーロに相当する兵器をサウジアラビアに売った。これらの艦船は、フーシ派に対する戦術で、イエメンで大きな人道的危機を引き起こしている責任があるサウジアラビアによるイエメン海上封鎖の中核だ。

　武器販売を弁護して、フランスのフローレンス・パーリー国防大臣は述べた。

「これらの国［サウジアラビア］との経済関係維持は、我々の安全保障の権益と、我々のエネルギー供給に重要な地域での存在感を維持することを意味する。それは対テロの戦いで、現地の我々の国民を守ることでもある。」

　この声明の重要な点は、イランとは明らかに全く一致しない、フランスの地政学的権益だ。実際、こうした権益の健全性は、兵器販売増大のための理想的状況である、これら地域における紛争の連続に依存しているのだ。

　イギリスについても、同じことが言える。最近、イギリスのボリス・ジョンソンはイランとの新たな合意を要求した。2015年の協定を「良くない合意」と呼び、ジョンソンは「もっと良い合意ができる一人の男、どのようにイランのような難しいパートナーを克服するべきか理解できる一人の男がいると思う。アメリカ大統領だ。」と述べた。ジョンソンはトランプを「トランプ取り引き」ができる「非常に非常に聡明な交渉者」だと表現した。

　フランスと同様、イギリスが、イランよりも、サウジアラビアが好きな理由は、王国に対するイギリスの武器販売だ。これらの販売が最近、ようやくイギリス裁判所によって違法と宣言されたが、イギリスがサウジアラビアのイエメンにおける人権侵害を保護した方法を含め、多くの重要なことを言っている。秘密裏に供給された証拠を「熟読すると」、「2016年早々」サウジアラビアに対するイギリス政策の内密の変更があったことを示していると裁定は述べている。「イエメンにおけるサウジアラビアによる過去のIHL［国際人道法］違反の審査がされないよう、決定、あるいは立場の変更があった。」実に重要なことに、2016年決定の指導権を握っていた連中には、現イギリス首相ボリス・ジョンソンも含まれており、シナリオ丸ごとが、イギリスの現在の立場を説明している。

　この裁定さえ、王国に売られたあらゆる種類の武器を対象としていない。特に、サウジアラビア空軍がイエメンで使う、ペイブウェイ爆弾やブリムストーン ・ミサイルやストーム・シャドウ・ミサイルなどの爆弾は、裁判所が禁止しなかった別のオープン・ライセンスの対象で、現在審査中にすぎない。従って、これら爆弾の供給は継続し、サウジアラビアがイエメンで大混乱を広めるのを支援し続けるだろう。

　ドイツは、公式にサウジアラビアへの武器販売をしばらく見合わせたが、ドイツ政府がどのようにして、フランスを含む間接的な手段によって、王国への武器販売を継続しているかを示す報告がある。最近、ホルムズ海峡で、必要となった際のアメリカとの共同軍事行動にドイツが合意した事実は、イランとの戦闘で、ドイツが実際にサウジアラビアを支持することを示している。イギリスも湾岸におけるアメリカが率いる軍事行動、イランに対するサウジアラビア防衛を強化することだけが狙いの行動への参加を検討している。

　兵器販売と軍事行動の約束を通して、E3は、依然「2015年の核合意に固執する」ことを話し続けているが、基本的に、サウジアラビアが、中東での主敵、すなわちイランに対処するのを助けている。

　イランに対して、明らかに、ヨーロッパがアメリカとサウジアラビア側についている今、起きる可能性が最も高いのは、現在のシナリオで、湾岸とホルムズ海峡における行動の脅威や、「トランプ取り引き」交渉を始めさせる圧力を阻止するのを支援可能なイラン唯一の同盟国中国と、ロシアとイランの、より大きく、より強い結びつきだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/27/why-does-europe-prefer-saudia-over-iran/

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　英独仏首脳、イランを強く非難、擁護的な姿勢から転換
　一方この国の首相、国連演説で「サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした」と非難した、とブログ『私の闇の奥』で拝読。聴衆がまばらなわけだ。彼にはイエメンを爆撃するのは卑劣極まる犯罪ではないのだ。

　国営放送ラジオのFM深夜放送を聞いている。数日前、三浦綾子作の短編『貝殻』朗読を聞いた。エリート家庭に嫁いだ女性が、業者から付け届けの金品を平然と受け取るエリート一家に耐えきれず、自殺をしようと旅した先で、知能の低い純真な青年、安さんに出会う。旅館で薪割りをし、謝礼に二銭もらって、次の家にゆく無欲さ。彼の生き方を見て、エリート一家を出る決心がついたのだった。そして、再婚し落ち着いて、十年後、安さんに会いたくなって北海道を訪ねるのだが...。そこで、あの関西電力トップの不思議な説明だ。後で返せば済むなら、泥棒はいなくなる。

　一層衝撃的なのは、昨夜、IWJで拝見した岩上氏による海渡弁護士インタビュー内容。判決は、無罪結論ありきで強引に組み立てたあり得ない論理。忖度もきわまれり。海渡弁護士、関西電力トップの事件が、無罪判決の後に明らかにされたことを、非常に残念がっておられた。

日刊IWJガイド・日曜版「＜昨日の岩上安身のインタビュー＞『司法の歴史に汚点を残す判決だ！』福島原発刑事訴訟で東電元経営陣3名『全員無罪』!? 海渡雄一弁護士が一審判決の7つの誤りを指摘！」2019.9.29日号～No.2572号～（2019.9.29 8時00分）

アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃

アラステア・クルック
2019年9月23日

　先週、サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。

　今彼らは自身の脆弱性を考慮し、アメリカの傘に対する信頼を疑問視しながら、湾岸諸国は彼らの唇を噛んでいるはずだ。国防総省さえ、起きたことを考えれば「アメリカ中央軍に一体何の意味があるだろう？」と自問しているかもしれない。とりわけ、イスラエルは骨まで凍りつきそうな風で背筋をぞっとさせているはずだ。イスラエルは攻撃の正確な目標設定と技術的有効性に、畏敬の念に打たれずにはいられまい。特に、昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。

　この屈辱に直面して、アメリカ政権は「煙に巻こうとしている」。UAVと巡航ミサイルの出発点や発射について、色々、わけのわからないことを主張している。「このような作戦は彼らの能力を超える高度なものなので、アンサール・アッラー（フーシ派）のはずがない」。この主張明白な東洋蔑視は別として（ヒズボラが、ハイテク無人飛行機や高性能巡航ミサイルを製造できるなら、どうしてフーシ派が製造できないだろう？）アブカイク攻撃は、正確に、誰が実行したかは本当に重要なのだろうか？ 湾岸にあらゆる膨大な資源を保有するアメリカが、アブカイクに飛来したUAVが、一体どこからか来たかという証拠を提供できないのは実に多くを物語っている。

　実際、攻撃手口が、あいまいなのは、攻撃の精巧さを更に強調している。

　アメリカは、アブカイクにミサイルを雨あられと浴びせられたのは、イエメンに対する（トランプに無条件に支持された）サウジアラビアの戦争が根本原因であるという非常に明白な（しかし恥ずかしい）事実から目を逸らすため、発射場について「煙に巻いて」いる。フーシ派は攻撃実行を主張しており、彼らは兵器（確かにフーシ派のクッズ1巡航ミサイルに関しては、イランのソウマル・ミサイルの単なるコピーではない。ここを参照）を実演し、近い将来、攻撃を繰り返すと約束している。

　精密攻撃がしたのは、ともかく湾岸の「守護者」、脆弱な世界経済の静脈に流れ込む活力源たる原油の保証人になりすましているアメリカという「船」を粉々にしたことだ。つまり、これは支配的なパラダイムを狙った精密攻撃だったのだ。そして直撃したのだ。それは二つの主張の空疎さを暴露したのだ。アンソニー・コーズマンは「サウジアラビアに対する攻撃は、アメリカの湾岸制空権の時代と、精密攻撃能力に関するアメリカの、ほぼ独占状態が急速に弱まりつつある明確な戦略的警告だ」と書いている。

　イランは、直接あるいは間接に関係していたのだろうか？ それは本当に重要ではない。帰結的意味を理解するには、それは、ある意味、共同戦線（イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派）の共同メッセージと解釈されるべきだ。これは広範な制裁危機の最終段階なのだ。戦略(ミサイル)が、アメリカによる"最大圧力"戦術の効果という膨らみすぎた‘風船’をパーンと破裂させたのだ。トランプが「世界を制裁し/関税をかける」のが最終段階を迎え、爆発させなければならなかったのだ。ロシアと中国はほぼ確実に同意し、（静かに）拍手喝采しているはずだ。

　このやり方には明らかなリスクがある。ワシントンはメッセージを正確に理解できるだろうか？ 異なる文脈で、ガレス・ポーターは、「敵」の心を理解したり、「正確に読み取ったりする」ワシントンの能力は、どういうわけか失われたように思われると指摘している。ワシントンでは、（イランであれ、中国であれ、ロシアであれ）「他者」に対して共感する、いかなる素質も見出せないのだ。だから、おそらく見込みは大きくはない。ワシントンは「それを理解しない」だろうが、むしろ、強化して、悲惨な結果になりかねない。ポーターは書いている。

「アブカイク攻撃は、戦略的に、アメリカを驚かせて、アメリカの政治的、軍事的計画を台無しにする、イランの能力の劇的な証明だ。イランは、これまで20年、アメリカとの終局的対立に準備して過ごしてきたが、その結果が、イランの軍事資産を破壊しようとするアメリカの取り組みに、イランが遥かに効果的に反撃し、中東中のアメリカ基地に標的を定める能力を与える新世代の無人飛行機と巡航ミサイルだ。

「イランが高高度無人監視飛行機を撃墜した時、どうやらアメリカは不意打ちされたが、イラン防空システムは、2016年に受け入れたロシアのS-300システムから始まって、絶えず強化されてきた。2019年、イランは、S-300システムよりも、インドとトルコが切望するロシアのS-400システムに近いと見なすBavar -373防空システムを公表した。

「更に、ある専門家にイランを「無人飛行機超大国」と呼ばせたように、イラン軍は無人飛行機戦隊も開発している。無人飛行機の実績には、精度誘導ミサイルを装備したシャヘド171「ステルス無人飛行機」や、アメリカのセンチネルRQ -170や、MQ -1プレデターからイランがリバース・エンジニアしたと報じられているシャヘド129がある」［強調とリンクは筆者による］。

　ポーターのメッセージの理解は、地域で起きている「大きな変化」の性質を理解する鍵だ。ロボット飛行機やドローンが戦争戦略を変えたのだ。古い真理はもはや有効ではない。イランに対して、アメリカ軍の簡単な解決策はない。

　イランへアメリカ攻撃は、イランの断固とした反撃とエスカレーションを引き起こすに過ぎない。2003年のイラク侵略のようなアメリカによる全面的侵略する能力は、もはやアメリカにはない。

　政治的な答えしかない。だが当面、アメリカとMbSは共に否認段階にある。見たところ、後者はアラムコの一部株式の売却を続けることで（市場は、まさにアラムコのような資産の地政学的リスクに再度目覚めたところだが）、彼らの問題を解決するかもしれないと信じている様子で、トランプは、いまも、最大の圧力が、思ったよりうまく行くかもしれないと信じているように思われる。

　サウジアラビアとっての「政治」は我々には明白だ。イエメンでの敗北を受け入れ、必然的帰結として、イランとロシアとの交渉は、どんな和解であれ達成するための必須要件だ。MbSにとって、政治的にも財政的にも、代償が高価なのは確実だ。だが他に選択肢があるだろうか？ 更なるアブカイクを待つのだろうか？ 公正のために言えば、状況は自分たちの存在の根幹に関わっているのをサウド家は理解しているという報道がある。そのうちわかるだろう。

　トランプにとって教訓が明らかなのは確実だ。アブカイクに対する攻撃は（より大きな石油供給中断で）もっと酷いものであり得たはずなのだ。トランプの最大圧力戦術に、石油市場と市場一般は地政学リスクを見たのだ。世界貿易が揺らぐにつれて、彼らは不安になっている。

　「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか？」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。

　2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。

　既にサウジアラビアとトランプ双方が（サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに）イランとの（陽動）対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか？ おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。そして、それは現代の「宇宙の悪」という、イランに対する福音主義者とAIPACの執着に迎合することを意味するが、一つの前向きな「風向きを示すもの」は（ガンツは決してイラン「ハト派」ではないが）ネタニヤフ支配が終わるかもしれないことだ。

　アラステア・クルックは元イギリス外交官でベイルートを本拠とするコンフリクツ・フォーラム創設者・理事長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/23/a-precision-strike-on-us-credibility-shattering-us-paradigm/

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　文部科学破壊省非文化庁が、あいちトリエンナーレ展示再開に政府補助金を交付しないよう指示。卑劣な国。

日刊IWJガイド「文化庁が『あいちトリエンナーレ2019』への補助金7800万円の全額不交付を発表！ 大村秀章・愛知県知事が『「表現の不自由展・その後」の再開を目指す』と表明した直後！ 萩生田文科相の指示か!? 本日、文科相記者会見にIWJも参加！」2019.9.27日号～No.2570号～（2019.9.27 8時00分）

　肉が安くなって助かるというおばさまを映す大本営広報部。植草一秀の『知られざる真実』のような事実には決してふれない。宗主国のウインウイン。

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

イラン対サウジアラビア：勝負あり

2019年9月19日
The Sakerブログ用のガッサーン・カディ記事

　アラムコに対する攻撃は、長い戦争の始めなのだろうか、既に勝負ありなのだろうか？後者のように思われ、色々な点で、イランとサウジアラビア間の戦争は、始まる前に終わったのだ。フーシ派による、たった一つのアラムコ攻撃が、サウジアラビア石油輸出を半分へと転落させた。原油価格の20%上昇は言うまでもない。

　フーシ派がアラムコ攻撃実行を宣言しているにもかかわらず、現在、トランプ政権は、フーシ派ではなく、イランが攻撃したのだという考えを世界に受け入れさせたがっている。https://sputniknews.com/us/201909191076835893-pompeo-attack-saudi-oil-facilities-act-war-iran/ これまでのところ、少なくとも日本は納得していないように見え、フランスもそうだ。https://sputniknews.com/middleeast/201909191076835540-japan?no-evidence-iran-behind-attack-saudi-aramco-facilities/

　しかしながら、実際は、サウジアラビアの決意と、立ち上がって戦う能力は、誰が攻撃者かとは、ほとんど無関係で、それはサウジアラビアが、その損害を、さほど深刻に受け止めていないのを明らかにしたためだ。これは次の疑問か起きる。サウジアラビアは完全屈服するまでに、一体何回このような攻撃を切り抜けることができるのだろうか？ 見たところ、さほど多くはなさそうだ。

　サウジアラビア経済とインフラは極めて脆弱なので、前の記事で、私はそのようなシナリオを予想した。事実上、たった一つの主要な富を産み出す源（つまり石油）と、大都市に清浄な水をポンプで汲み出す少数の海水淡水化プラントしかない国は、実際、非常にソフト・ターゲットだ。結局、一握りの重要標的が攻撃されれば、石油輸出だけではなく、家庭への水道が停止するだろう。http://thesaker.is/dissecting-the-unfathomable-american-iranian-war/　だが海水淡水化プラントが稼働を停止するには、直撃を受ける必要はない。プラントは電力を必要とし、電力は燃料によるものなので、燃料供給が停まれば、プラントも停止するし、冷房なしでは生きられない国の発電所も同様だ。

　最近まで、アラビアの人々は、干ばつや、塩気がある水や、焼けつく暑さに慣れていた。彼らはオアシスや周辺で暮らし、ほとんど水を使わない生活様式だった。だが新世代のサウジアラビア人や何百万という外国人居住者は家庭での毎日のシャワーや飲料水や空調設備に慣れている。戦争中、人は食物や水を探すため野外にでる。狩りをし、釣りをし、地域の漿果や食べられる野生植物を集め、流れる川や小川で壺を満たし、裏庭で自家用野菜を栽培するが、砂の王国サウジアラビアでは、このような選択肢は全く存在しない。

　さらに、1950年代の数百万人から人口は膨れ上がり、サウジアラビアの現在の住民は3300万人おり、これには、そこで働き、暮らす何百万人もの外国人居住者も含まれる。

https://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Saudi_Arabia。破損したインフラが修復されるまで塩気がある水の限られた供給は十分ではなく、そもそも送水さえされない。

　ロシアより大きく世界三番目の防衛予算を持つ国サウジアラビアは、パトリオット・ミサイルから銃弾に至るまで、全てを輸入し続けている。

　これはイランの地理や自然資産や人口と極めて対照的だ。イランには山や谷や川や牧草地や繁栄する農業と、アメリカが課した制裁のおかげで、革新的で自足であるよう教えられている7000万人の国民がいる。

　そして、アラムコの標的が不意に攻撃されたと言うのは、既にサウジアラビアはイエメンと、戦争状態にあり、特にイエメン空襲が、ここ数カ月エスカレートしていたことを考えれば、非常にばかばかしく、言い訳になるまい。サウジアラビアにとって更に恥ずかしいことがある。イランとの戦争の可能性が今や熱い話題になっているのに、重要なサウジアラビア施設が、一体どうして無防備であり得たのだろう？

　だが、もしトランプ政権が主張し、我々をそう信じさせたがっているように、本当に、イランが攻撃をしたのであれば、話は全く別で、イラン・ミサイルが、湾の対岸、イラン本土から飛び立ち、アメリカの防衛や最新の探知ハードウェアやソフトウェアを回避するのに成功し、サウジアラビア領土の目標に効果的に到達したのをアメリカは認めることになる。もしこれがトランプが我々に信じるよう望んでいるシナリオならば、イランと交戦するアメリカの能力について、これは一体何を物語るのだろう？ これは、地球上で「最も偉大で最も強い」とされる国の大統領選挙結果に、ロシアが実際影響を与えることができるという主張、ロシアゲートより遥かに大きな茶番だ。このような主張は、アメリカの敵が極めて組織的で、賢く、強いか、アメリカが混乱していて、愚かで、弱いことを意味する。それとも、その両方だろうか？ いずれにせよ、このような主張を、他ならぬアメリカ自身が行えば、アメリカの立場を良くしないのは確実だ。

　サウジアラビアとビッグ・ブラザーの弱点と脆弱性に並ぶのは、もう一つの同盟国、UAEだけだ。実際、もしガラス貼り超高層ビルを守りたいと望むならとフーシ派報道官ヤヒア・サリアは首長国連邦に厳しく警告した。https://www.rt.com/news/469104-houthis-new-drones-attack-uae/　サリアは演説で、アラブのことわざに皮肉をこめて言及し、自分の家がガラスでできていたら、他の人々に石を投げるべきではないと言った。世界が注意深く無関心に見守る中、何年も無差別攻撃をした後、イエメン人を無慈悲に飢えさせようとした後、フーシ派が侵略者に慈悲をかけると想像できるだろうか？

　だがそれに直面しよう。ドバイやUAEの他の繁栄する大都市はゴーストタウンに変身するように運命づけられているのだ。現在の魅力と、上っ面の豪華さを使い果たすまでの時間の問題に過ぎない。結局、こうした空想的な都市には、本物の実質的な持続可能なものは皆無だ。それどころか、イランとの戦争は、崩壊をはや回しする可能性が高い。もし（彼・それ）らの生命のために走っていないなら、群れで去っている外国人投資家と国外居住者を処理して、残すようにする。

　皮肉にも、アメリカ/サウジアラビア/UAE同盟は、もしそれが本当に同盟なら、地域への支配力を広めたと言ってイランを非難しているのだ。そして、おそらく、この主張を裏付ける証拠がある。だが連合は、彼ら自身が画策した侵略と、サダム打倒が、イランによって埋められたイラクの力の空白を作ったことを都合良く忘れているように思える。8年もの長きにわたる苦いイラン-イラク戦争は、勝者も敗者もなしで終わったが、アメリカ/アラブ連合によるサダム打倒は、まさに、その連合が、今抑えようとしているイランを、事実上の勝利者に変えたのだ。この茶番は、これ以上皮肉であり得るだろうか？

　アメリカはイラン軍の力を過小評価しており、イランは真逆のことをしている。これは当然で、心理戦の本質だ。だが実際は、誰もイラン軍事力の実態を知らないのだ。この理由から、イランとの全面対決では、当初、アメリカは、艦船をペルシャ湾から出し、イランの短距離ミサイル到達距離以遠に移動させ、後の段階で、安全と確信したら、接近させるのかも知れない。だがサウジアラビアの極めて重要な地上目標は移動することができず、イランは片手の指で数えられるごく少数の目標を攻撃するだけで、サウジアラビア/UAEの全面降伏を実現できるのだ。

　誰もイランの実力は知らないが、ずっと弱く遥かに貧しく恵まれないイエメンの餓死しそうな人々を打倒する上で、サウジアラビアが大失敗したのを我々は知っている。

　アメリカは現地には軍を派兵するまいし、それで海軍艦艇を危険にさらすようなことはほとんどない。ソフト・ターゲットはサウジアラビアやUAEの重要インフラであり、パトリオット防空システムは、それらを攻撃する全てのミサイルを途中で迎撃することはできるまい。フーシ派ができるなら、イランもできて当然だ。

　私は最近ネットフリックスで「ベトナム戦争」シリーズを見て、当時あの戦争の真実が暴露された時、アメリカのタカ派は、自国民と世界に、再度ウソをついたまま逃げ仰せたり、ベトナムにした手口で、いつか他国を侵略したりすることはあるまいと思ったのを思い出した。ところが20年もしないうちに、連中は全力でイラクに侵略し、国民は連中の言説を信じたのだ。おそらく、何か決して変化しないものがあって、朝鮮、ベトナム、レバノン、イラク、アフガニスタンやシリアで敗北した後も、依然、アメリカは、イランと戦うと固く決意しているように思われる。今回、最大の敗者はアメリカだけで終わらず、アラブ同盟国、つまりサウジアラビアとUAEもそうなるかもしれない。既に悪い兆しがあり、それは明らかに、勝負ありと読めるので、最近のアラムコに対する攻撃は避けられない結果の前兆に過ぎない。

記事原文のurl：https://thesaker.is/iran-vs-saudi-arabia-its-game-over/

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　二年前に、下記記事を翻訳した。

　イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か？

　偶然「たんぽぽ舎30周年記念の集い」の録画を拝見した。たんぽぽ舎の方の挨拶から始まって、来賓の鎌田慧さんや神田香織さんの挨拶、そして小出裕章さんの講演「原発にしがみつく日本ばぜ？どうする」 75分。講演の最後に、あの田尻宗昭さんの講演時の言葉が紹介された。パワーポイント画面の文字を写しそこねたが「社会を変えていくのは、数じゃない。一人です、二人です、三人です。」という趣旨。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が良く引用されるマーガレット・ミードの言葉と同じだったのに驚いた。

「世界を変えようと決意を固めた思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。」

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名

サウジへの石油施設攻撃が示す軍事的意味合い、9月14日石油施設に壊滅的打撃。サウジは戦闘機　F-15C（67機）F-15D（31機）F-15C（61機）レーダー施設、地対空ミサイル 対空システム[機能せず。日本にも言える事。ミサイル、無人機攻撃にほぼ無力を証明。

　下記講演会も拝聴予定。

日刊IWJガイド「『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』！ 本日午後6時半より、9月10日に収録した元外務省中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏による講演会『日韓関係を破壊する安倍政権 』を録画配信いたします！」2019.9.25日号～No.2568号～（2019.9.25 8時00分）

　ガイドには、とんでもないが書いてある。傀儡支配層と、大本営広報部の結託、大本営広報部は報じない。

はじめに～これまで自由に質問できていた防衛省の記者会見でIWJが突如質問を禁じられる！ 経産省では広報担当者が事前にIWJの質問内容を検閲!?

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

　過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

　アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

　NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

　ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

　こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

　昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかった（ビデオ@38:20）。

Q：インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか？

プーチン：サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ：すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか？

ウラジーミル・プーチン：決めるのは彼ら次第です。

　エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

　アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

　それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

　サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

　イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

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　しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。

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　シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

　アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

　サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか？

　サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

　長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

　対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

　イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

　最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している（英語字幕ビデオ）。

　イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

　これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

　イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている。

　2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

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　アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

　アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を（再）開発せねばなるまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

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　植草一秀の『知られざる真実』 の今日の記事は 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

　大本営広報部、不都合なFTAの真実は、隠蔽するか、ウソを言うだけ、決して真相は報じない。

　そもそも不吉な日付、911組閣の連中には、不幸の恒久化以外は期待していない。

サウド家に対するイエメン人の致命的一撃

Finian Cunningham
2019年9月18日
Strategic Culture Foundation

　サウジアラビア石油産業の「神経中枢」に対するイエメン人反抗者の無人飛行機猛攻は四年にわたる戦争を短時間で終わらせる可能性がある破壊的反撃だった。サウジアラビア君主、特に野心的な皇太子にとって、更に一層壊滅的なのは、フーシ派反抗者が、王国の石油経済を破壊する究極的な力を行使したことだ。

　ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MbS）は、イエメンに対する悲惨なサウジアラビア戦争の主要立案者だった。軍事的に強い男としての誇示は、サウジアラビア王位継承者としての権力の座を強化するよう意図されていた。それはイエメン人の血に基づく計算だった。だが今や戦争は、無慈悲なゲームではなく、サウド家の権力の座にとって、遥かに危険な脅威に変わったのだ。もしサウジアラビアの石油経済が深刻な危険にさらされれば、君主国家にとっての命綱が切断されかねないのだ。

　イエメンから約1,000キロ、首都リヤドの北東にあるサウジアラビアの主要石油加工プラントに対する先週末の壮大な空襲後、フーシ派軍指導部は、深く侵入する空爆が更に予定されていると警告している。イエメン人反抗者は、サウジアラビアのどこも安全ではないことを実証したのだ。

　サウジアラビアの防空シシステムと、何十億ドルものアメリカのパトリオット・ミサイル迎撃システムは、益々精巧化して増加するイエメンから飛来する無人機（UAV）武器に対して有効ではなくなったのだ。国連専門家は、フーシ派のUAV-X無人機の飛行距離は最高1,500キロと推定しており、これは、ペルシャ湾近くの東部州にあるサウジアラビアの全石油インフラが標的となり得ることを意味している。

　10機のドローンで行われた先週末の空襲は、フーシ派によれば、サウジアラビアの石油生産を半分近くにまで減少させた。主要標的のアブカイク精製所は、輸出向けの全サウジアラビア原油の約70パーセントを処理している。加工プラントが、いつ正常な機能に回復できるか明確ではない。それには何週間、あるいは何カ月も要するかもしれない。だが、もしイエメン人反抗者が、たった一度の爆撃で、これだけの損害を与えることができるのなら、石油に依存するサウジアラビア経済が、どのように機能不全の停止状態に追いやられる可能性があるかを予測するのは難しくはない。

　「サウジアラビア政府唯一の選択肢は、我々への攻撃をやめることだ」と無人機攻撃後、フーシ派軍報道官が述べた。反抗者は、サウジアラビアの石油産業で働いている外国人労働者にも立ち去るよう警告した。

　このイエメン人たちは、サウド家の頭に銃を突きつけているのだ。それはアメリカが支援するサウジアラビア軍による容赦ない爆弾投下攻撃と包囲攻撃を、四年間味合わされた後、とうとうサウジアラビア君主国家に彼らの照準を定めたことは、イエメン人反抗者は大いに満足しているに違いない。サウジアラビアに率いられた、アラブ地域最貧国である南の隣人に対する戦争は、2015年早々、イエメン人に追い出された腐敗した取り巻き連中の復帰を支援する見せかけの下での法外な侵略だったのだ。最高100,000人が殺されたが、その大半は、アメリカ、イギリス、フランスが供給し、装備したサウジアラビア（と首長国）戦闘機がによる無差別爆撃作戦によるものなのだ。国連が最もひどい人道的危機と呼ぶもので、何年にもわたり、何百万人もが飢餓に直面している。

　サウジアラビア支配者や欧米政府やメディアは、イエメンに対する大量殺戮戦争を、テヘランが南から、サウジアラビアをくつがえそうとしている扇動者であるかのように、イランが関与する「代理戦争」だとして曖昧にしようとしている。イランは政治的に、より最近では、おそらく軍事的にも、フーシ派を支援しているが、テヘランによるいかなる関与も、元々の欧米に支援されたサウジアラビアによるイエメン侵略への反撃だ。

　サウジアラビアの極めて重要な石油産業に対する最近の空襲は、イランの責任だというアメリカとサウジアラビア当局者の主張も、ほとんど同じ曖昧化だ。このような曖昧化は、欧米に支援されるサウジアラビア連合によって、イエメン国民に対して行われてきた何年にもわたる無慈悲な大虐殺に対し、フーシ派が正当な自衛権で報復しているという核心問題から目をそらせる企みだ。

　サウジアラビア支配者とアメリカが、サウジアラビア石油産業に対する最近の無人飛行機攻撃をイランのせいにしようとしているのには、もう一つの切羽つまった理由がある。もし爆撃が、おそらくは，イランの無人飛行機技術であっても、種としてフーシ派に実行されたことを認めれば、その自認は、サウジアラビア石油経済と、王政支配者の権力構造の完全な脆弱性を示すことになるのだ。

　リヤドが狼狽している気配は、最近の空襲が、サウジアラビア石油化学企業の株式市場を混乱させているという報道で感じられる。悪いことに、攻撃は、計画されている国営石油会社サウジ・アラムコの株式上場を遅らせるかもしれないとも報じられている。更に悪いことに、イエメンによるさらなる空爆の可能性によるリスクのせいで、企業評価が大幅に下がりかねないことだ。

　サウジアラビア国が、企業の一部を個人投資家に販売する計画中のアラムコ新規株式公開（IPO）は、近年国際的企業の間で、最も話題になった出来事の一つだった。来年開始予定のIPOは「これまでで最大の」株式売却と呼ばれている。

　去年10月、ブルームバーグとの詳細インタビューで、サウジアラビア皇太子MbSは「人類史上最大のIPO」だと自慢した。当時彼は、アラムコ全体の評価額は2兆ドルの価値があると主張した。もしサウジアラビアが同社株の5パーセントを売り払えば、1000億ドルの現金が得られると期待している。アラムコIPOは、ビジョン2030として知られる、サウジアラビアの全経済に対する、MbSの意欲的多角化基本計画のかなめだ。硬直化しているサウド家に、若いサウジアラビア国民が反抗するのを阻止するため、石油に依存する王国が、政府部門の雇用と生活保護援助を持続不可能な予算で支えているのを、アラムコ売却で得た資金で、民間部門の雇用と技術革新を促進するのが狙いだ。

　サウジアラビアの石油中枢、 王国の最も重要な部門に対するフーシ派の壊滅的空襲後、投資しようとしていた人々はアラムコの未来のリスクを用心深く見ていると報じられている。イエメン人による無人飛行機攻撃の後、同社の評価額は、一部の推計では、3000億ドルに急落し、かつて期待されていた2兆ドルから85パーセントも下がっている。今後、サウジアラビア石油インフラへのフーシ派攻撃で、もしこの評価下落が続いたり、悪化したりすれば、IPOによって得られる資金は、皇太子が計画していた1000億ドルから、150億ドルにまで減少しかねない。要するに彼のビジョン2030年計画は水泡に帰するのだ。

　戦争に引きずり込まれるのは望まないとドナルド・トランプ大統領が言って、イランに対するいかなる報復も軽視し始めたのは、若いサウジアラビア専制君主には気掛かりに違いない。

　つまりサウジアラビア君主は、たった一人で、フーシ派と次に彼らがする行為に翻弄されていることを意味している。謀略に長けた皇太子の失脚は、シェークスピア風の裏切りドラマを想起させる。

　Finian Cunninghamは、主要報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/18/yemeni-killer-blow-to-house-of-saud/

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　Peter Koenig氏の見方は違う。Houthi Attack on Saudi Oil Fields – a False Flag?

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、昨日、購入しそこねた新刊『日本国の正体』の内容について。

昨日発売『日本国の正体』（毎日新聞出版）はじめに「この本でしばしば指摘する事になるが、日本の特色は？孤立性と？均一性。自分と違った視点、評価に耳を傾ける機会が少ない。幸い世界の様々な人、特に知的な人が日本を見、様々な評価、これと自己見解と比較の機会