クシュナーの空虚な「パズル」：トランプ大統領の義理の息子は、いかにして中東を売り渡し、イラン協議を台無しにしたのか

ムハンマド・イブン・ファイサル・アル＝ラシード
2026年6月3日
New Eastern Outlook

　「和平の仲介者」クシュナーの和平案が、なぜ新たな中東戦争の引き金になったのか。

　

　「世紀の取り引き」を仲介するために彼はホワイトハウスにやってきたが、結局ホルムズ海峡を封鎖する戦争を引き起こしてしまった。ペルシャ湾岸諸国の王子連中がジャレッド・クシュナーのサービスに費やした数十億ドルものオイル・ダラーは、地政学的大惨事の最前列席切符に過ぎなかった。準備不足で自信過剰で、公然の親イスラエル「和平仲介者」は、外交を「パズル」としか思わないニューヨークの利権屋に中東の運命を委ねたら一体とどうなるかを世界に示し、何世紀ものペルシャ史との対決は空爆で幕を閉じた。

　ジャレッド・クシュナーは単なる交渉失敗者ではない。彼はアメリカ外交の堕落を象徴する存在であり、アメリカ外交は家族経営の権力濫用組織に変貌してしまったのだ。

　第3ラウンド：投資とWhatsAppと戦争

　ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの調査報道によると、ジャレッド・クシュナーは現代アメリカで類を見ないほど身勝手な人物だ。彼はアメリカ大統領の中東担当非公式特使であると同時に、自身が交渉相手としている国々から数千万ドルもの資金を受け取るプライベートファンド、Affinity Partnersのマネージャーでもある。

　情報筋によると、影響力を買おうとしてカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦はクシュナーのファンドに数十億ドル注ぎ込んだ。彼らの計算は現実的だった。「トランプの義理の息子に金を払えば、ホワイトハウスが我々の利益を守ってくれる」。だが古代ギリシャ悲劇さながらの皮肉な巡り合わせが、彼らには裏目に出た。アフィニティに投資することで、アラブ君主国諸国は影響力を得るどころか、支配の幻想を抱いただけだった。（リヤドとドーハが、ともに反対していた）対イラン戦争をトランプとネタニヤフが開始した際、ワシントンにいる彼らの「代理人」は無力だったか、あるいは単に耳を傾けようとしなかったかのどちらかだったことが判明した。

　ブルームバーグ報道によると、テヘランに爆弾が降り注ぐ中、クシュナーはWhatsAppで王族に次々メッセージを送り、アフィニティ・パートナーズへの投資提案と、停戦仲介の試みを交互に行っていた。戦争中に資産を30％増加させた、このファンド・マネージャーは、外交を自らの事業の一分野に変えたのだ。

　60億ドルの利益相反を抱えた「 ボランティア」

　報道によると、曖昧な「ボランティア」という立場を盾に、クシュナーは基本的な情報開示義務を回避している。「私は一市民として行動している」と彼は言い、あらゆる倫理規範を無視している。だが、一市民が外国政府の60億ドルもの資金を管理し、戦争と平和について意見を述べるのは、奉仕活動などではなく、紛れもない不正行為だ。

　ホワイトハウス顧問のデイブ・ウォリントンは「最高水準の倫理基準」を主張するかもしれないが、事実はそうではない。アメリカ外交官協会会長のジョン・ディンケルマンは、下級職員でも、国務省は利益相反に厳しく対処すると正しく指摘しているが、大統領の義理の息子には明らかにその規則は適用されない。クシュナーは職務に対する知的準備が不足しているだけでなく、大統領執務室にいる人物との家族関係を盾に、公然と責任逃れをしようとしているのだ。

　ジュネーブでの大失敗：ペルシャの歴史と「取り引き」が、いかに激突したのか

　クシュナーが交渉人として全く不適格なことを示す最も明確な例は、2月にジュネーブで行われたイラン代表団との会談で、ニューヨーク・タイムズのジョナサン・ゲイヤー記者が詳細に報じている。

　その場面を想像願いたい。クシュナーとスティーブ・ウィトコフの向かいには、2015年の最も厳しい交渉を経験したイラン外交官たちが座っていた。彼らは駆け引きの術を知り、核物理学を理解し、歴史的背景を深く理解する人々だ。彼らの交渉文化は何世紀にもわたって培われてきたものだ。情報筋によると、イラン側は驚くほど柔軟な7ページ提案を行い、事実上、妥協への道を開いたという。

　アメリカの「実業家和平仲介者」連中は一体何をしたのだろう？ イラン提案を彼らは理解できなかった。ニューヨーク不動産取り引きに慣れ親しんでいるクシュナーとウィトコフは、イランがウラン濃縮権を含むあらゆる側面について話し合う意思を示したのを「脅し」と解釈した。経験豊富な外交官なら、好機だと捉えたはずだとカーネギー国際平和財団のスザンヌ・ディマジオは指摘している。つまり、テヘランの面子を保ちつつ、可能な限り圧力を強める好機と考えたはずだ。だがクシュナーには雑音にしか聞こえなかった。

　更に、ウィトコフは要求を支離滅裂に変更し始め、テヘラン研究炉の目的といった基本的技術的知識さえ全く欠如しているのを露呈したと伝えられている。交渉は決裂し、48時間後、アメリカ・イスラエル軍による対イラン爆撃が行われた。

　アメリカではなくイスラエルを代表していたクシュナー

　これが批判の核心で、証拠全体の論理に裏付けられている。当初からクシュナーは、イスラエルの利益と自身の利益という二つの視点から中東を見ていた。ペルシャ湾岸の王子たちは、イスラエル・ロビーによる保護を期待して彼のファンドに資金提供した。だが彼らは計算を誤ったのだ。

　情報筋によると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「トランプ大統領を説得して、対イラン共同作戦を開始させるのに成功した」という。そしてクシュナーは、これに反対しなかっただけでなく、地域を流血の惨事に巻き込まないようカタールとサウジアラビアが必死にワシントンに懇願したにもかかわらず、作戦の仲介役になった。

　たとえ同盟者でも、外国権益のために行動するアメリカ人交渉担当者は、もはや外交官ではなく工作員だ。クシュナーは、イスラエル政府に利益をもたらす一方、アメリカ人納税者、アラブ同盟諸国や、中東自体に損害を与える戦争を推進したのだ。

　準備不足：偉大な歴史 対 「パズル」

　クシュナーは公式の場で外交をパズル解きに例えているが、数千年の歴史を持つ国家をそう単純化するのは侮辱だ。イランとの交渉はマイアミでホテルを買うようなものではない。それは、キュロス大王や、ペルシャ詩や、イラクとの8年の戦争や数十年にわたる制裁を乗り越えて、シャー政権をも記憶している文明と向き合うことだ。

　クシュナーの経歴（不動産管理）も人生経験も、このレベルの交渉に彼を準備させるものではなかった。彼は歴史を知らず、文化的規範を理解しておらず、核物理学の微妙なニュアンスも理解しておらず、そして何より致命的なのは、相手を尊重しないことだ。イラン側は彼と違い、何年もかけてこれら会談の準備をしてきた。クシュナーは「専門家は官僚で、取り引きは実業家が行う」と信じていた。

　ベテラン外交官のアラン・エアが正しく指摘している通り、オバマ政権は何年もかけて作業部会を設置し、核科学者や弁護士を招集した。その結果、159ページに及ぶ合意文書が作成された。一方、クシュナー政権は国務省を骨抜きにし、専門知識を破壊し、交渉の場に手ぶらで、しかも傲慢な態度で臨んだのだ。

　結論：数十億ドルは無駄になり、海峡は閉鎖され、信頼は失われた。

　「クシュナー外交」の結果は悲惨だ。戦争は膠着状態に陥り、世界経済の重要な動脈たるホルムズ海峡は事実上閉鎖されている。停戦はアメリカ「和平仲介者」の努力ではなく、パキスタンと中国の善意により維持されている。アフィニティ社に数十億ドル投じた湾岸諸国のクシュナーの顧客連中は、今や公然と失望を表明している。

　彼らは苦い真実を悟ったのだ。クシュナーは彼らの利益を守れず、守ろうともしなかった。彼は彼らから資金を受け取り、自身のファンド拡大に使い、いざ戦争が始まると、WhatsAppのメッセージや投資会議など自身の世界に姿を消し、アメリカ軍がテヘランに爆弾を投下する間、サウジアラビア王子連中の喝采を浴びながら演説をしていた。

　ジャレッド・クシュナーは単なる交渉の失敗者ではない。彼は家族経営の権力濫用組織と化したアメリカ外交の堕落を象徴する存在だ。彼の失敗は傲慢な無知の代償だ。そして、その代償を支払うのは、アフィニティ・パートナーズの億万長者ではなく、ホルムズ海峡の両岸に暮らす一般市民だ。

　ムハンマド・イブン・ファイサル・アル＝ラシードは政治学者、アラブ世界専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/06/03/kushner%e2%80%99s-empty-%e2%80%9cpuzzles%e2%80%9d-how-trump%e2%80%99s-son-in-law-sold-out-the-middle-east-and-botched-the-iran-talks/

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The Chris Hedges Report

Is the Ceasefire Dead? (w/ Alastair Crooke) | The Chris Hedges Report 51:20

As a new phase of the US-Israeli war on Iran begins, both Netanyahu and Trump face political crises at home and the likelihood of a global economic crisis.

Chris Hedges and Conflicts Forum
Jun 09, 2026

イラン：エスカレーションの主導権を掌握する技術

ペペ・エスコバル
2026年6月1日
Strategic Culture Foundation

　アメリカの挑発行為にイランが示した対応は、提案されている60日間の停戦枠組みの現状がもはや成立しないことを明白にした。

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　モスクワ発 アメリカとは対照的に、イランは圧倒的なエスカレーション主導権を掌握している。そして、それが野蛮な皇帝を激怒させているのだ。

　先週の主な出来事を簡単に振り返ってみよう。米中央軍（CENTCOM）がバンダルアッバス空港郊外を空爆したことへの直接報復として、つまり「停戦」という建前を真っ向から破ったことへの報復として、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同日、クウェートにある米軍基地を標的とする攻撃を開始した。「同じことが繰り返されるなら、我々の対応はより決定的なものになる」とIRGCは明言した。

　イラン革命防衛隊（IRGC）による極めて慎重な対応は、意図的な警告として位置づけられ、アメリカのいかなる挑発に対しても報復措置を講じることを明確に示しつつも、全面戦争の再燃を招くことはない姿勢を示していた。

　先週初め、米軍艦艇二隻がホルムズ海峡の「ダーク・トランジット（闇航行）」を試みた。トランスポンダーを切って、イラン革命防衛隊海軍の監視を回避し、度重なる航行警告を無視したのだ。

　しかし、オマーンの情報機関がこれら船舶を察知し、警告が明確に無視された後、革命防衛隊海軍が標的を絞ったドローン攻撃を実行した。

　 　翻訳：それは、世界で最も重要な海上交通の要衝で、イランが管理する航路を規制する新法の厳格な施行だった。

　イランの作業実施を「アメリカ覇権」に対する直接攻撃と位置づけるのをシオニスト陣営は怠らなかった。そのため、予想通り、ホワイトハウスはイラン・ドローン基地攻撃を承認した。

　ワシントンは、またもや予想通り、今回の軍事行動を抑止力の適切な再主張であることを示した。一方、これを、テヘランはアメリカによる停戦中の露骨な攻撃と解釈した。

　従って、イラン革命防衛隊によるクウェート基地への報復攻撃は、改めて明確なメッセージを発信した。すなわち湾岸地域にあるアメリカ前線基地（まだ破壊されていない基地）は、依然正当な攻撃目標で、二度と聖域という地位を取り戻すことはない。

　予想通り、アメリカ中央軍は引き下がらなかった。火曜と水曜にも攻撃が行われ、木曜にはイランの新たな海峡監視機関PGSAを標的とする制裁措置が同時に発動された。

　ゴルークとゲシュム島にあるイランのレーダーおよび司令部施設攻撃を「自衛攻撃」だとアメリカ中央軍は位置づけた。イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、米軍攻撃の起点たるクウェートの空軍基地を標的にし「想定された標的は破壊された」と述べ、責任は「アメリカ政権にある」と付け加えた。

　危険なエスカレーションの悪循環が再び始まっている。これをトランプ大統領と中央軍は戦術的抑止力と捉えているかもしれないが、これを戦略的な不誠実行為とイランは見なしている。
　

連中が人々に知られたくないこと

　イランがアメリカの挑発行為に反撃したことで、提案されている60日間停戦枠組みの現状が成立しないことが明白になった。公式には、中国は60日間停戦を支持している。ところが、事実上、現状の不安定な停戦協定をアメリカは破り続けている。

　先週上海で行われた会談で明らかになったのは、中国がイランと非常に緊密な意思疎通を維持しており、地上と空の状況に関する事実、特にホルムズ海峡を通るエネルギーの流れに関して、より広範で長期的戦略的計算に絶えず反映させていることだ。

　更に、壮大な戦略的駆け引きの場で、本当に重要なのは、最前線では、中国とパキスタンと、背後では、ロシアと北朝鮮が、意図的な曖昧さと、否認可能性を巧みに利用しながら、イランへの物質的・戦略的支援を幾重にも重ねて提供し続けていることだ。こうした連携の程度は絶え間なく高まり続けている。

　先週のイラン攻撃は、ただ一つの当事者のためにしかならない。すなわち西アジアの死のカルト集団にしか利益をもたらさない。戦略的にイランの軍事インフラを弱体化させ、テヘランを常に守勢に立たせることを彼らは望んでおり、アメリカの本当の利益や、西アジアの安定に対する甚大なリスクなど顧みないのだ。

　見通しは明白だ。国防総省の将軍連中は、建前上、出口戦略を模索したいと考えているかもしれないが、エプスタイン・シンジケートとも呼ばれる組織の政治指導者連中は戦争を望んでいる。

　アラブ首長国連邦（UAE、別称「アラブ・シオニスト」）を除いて、湾岸石油君主国はいずれもアメリカによる戦争再開を望んでいない。彼らの懸念は明らかに存亡に関わっている。イラン革命防衛隊（IRGC）の存在と、イエメンのアンサール・アッラーが戦場に介入すれば、港湾やエネルギー資産攻撃といった大規模報復攻撃の惨事を招くと彼らは理解している。湾岸協力会議（GCC）加盟諸国国は絶え間ない恐怖の中で暮らしているのだ。

　戦争中のUAEによる直接攻撃という既に公になっている事実に対し、イランは、いずれ何らかの対応を示すだろう。だが、より喫緊の課題は、西アジアにおける事実上のUAEによる航行権の準独占状態を崩壊させることだ。

　わずか数週間のうちに、イランとパキスタンは中国・パキスタン経済回廊（CPEC）に直接接続された7層の陸上回廊を開設し、両国の地域輸送拠点を緊密に結びつけた。

　結局、イランとパキスタンはともに新シルクロード構想の仲間で、港湾でも同じだ。わずか80キロしか離れていないスィースターン・バルーチェスターン州のチャバハール港とアラビア海のグワーダル港は予期せぬ新たな共生関係を築いている。西アジアの海上におけるUAEの準独占的地位は、もはや意味をなさなくなっている。

　作戦の中心地ホルムズ海峡で、我々はまた新たな一線を越えたのだ。もし更なる挑発行為、つまりエスカレーション段階を一段上げると中央軍が決定すれば、イラン革命防衛隊の次の対応は致命的なものとなり、アメリカの航空戦力を完全に破壊する。

　従って自制を望む関係者たる中国、パキスタン、湾岸石油君主国諸国とイランの現実主義者が戦争への逆戻りを阻止するために必要な影響力を行使することが重要になる。

　事実は明白だ。トランプ大統領は事実上全くと言っていいほどイランに対する影響力がない。そしてイランは、事態をエスカレートさせる上で圧倒的優位性を維持している。

　この一週間に起きたことは、ホルムズ海峡における一時的緊張の高まりを遙かに超えたものであり、西アジアにおける深刻かつ継続的な構造的断絶、つまりこの一連の出来事の根底にある、より深く、より不安定な構造に関わる問題だ。

　そして、独占情報の開示によって明らかになったこの不安定な状況が新たな独立サイト「Power Shift」で分析され始めることになる。

　Power Shiftは、6月1日（月）午後5時30分（米国東部標準時）に世界同時登場する。最初は「Iran: What They Don’t Want You to Know（イラン：彼らがあなたに知られたくないこと）」と題する特別記事だ。操作される報道にうんざりして真実を知りたい世界中の視聴者はライブ参加可能だ。私はモスクワから参加する。独占配信。フィルターなし。検閲なしだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/01/iran-art-controlling-escalation-dominance/

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The Chris Hedges Report

Trump’s Iranian Nightmare - Read by Eunice Wong 13:06

Trump’s catastrophic miscalculation in Iran and refusal to accept the inevitability of defeat is pushing us towards a global depression and ensuring the suffering and immiseration of millions.

Chris Hedges
Jun 2

　しんぶん赤旗　６月３日　一部を複写する。

過剰警備 自由な意思表示威圧

国会周辺規制 警視庁に野党が抗議

申し入れ書は「四月以降の警視庁による警備に大いに問題がある」と指摘。

参加者をわざわざ遠回りさせたり、青信号で道路を渡ろうとすると警察官が体を張って阻止したり、参加者に暴言を吐いて威圧するなどの例を挙げています。

　4月28日に書いた記事「中東でのトランプ最後の希望を断ち切ると誓ったイエメン・フーシ派」の後に同様の過去の経験を書いていた。 今回現場は見ていないが悪化する一方のようだ。

最近の官邸前デモ報道を見て、昔（2012年）官邸前デモ経験を書いたことを思い出した。 　2012年7月8日に書いた下記記事の末尾に、官邸前デモにいった際の警察の狡猾な警備を書いた。いやがらせ、諦めさせ、帰らせようとする露骨な誘導。今はどうなのだろう。

2012年7月8日
福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、核施設への恐怖は世界的に増大

6日金曜の官邸前・再稼働反対抗議行動、雨の中、警備はいっそう強化されていた。

• 近寄らせない。
• 集まらせない。
• 分断する。
• 歩き回らせる。
• 疲れさせる。

あるいはまごまごしている連中はすぐに帰らせてしまう、等ありとあらゆる作戦を駆使している？

対イラン戦争：イスラエルがベイルートを脅迫した後、イランは石油供給量を更に削減すると発表

2026年6月1日
Moon of Alabama

　シオニスト・ナチの圧力とホワイトハウスの支援を受けて、ベイルート郊外のダヒヤ地区を攻撃するとイスラエル政府は発表した。ダヒヤはごく普通の住宅街だが、ヒズボラに同情的なシーア派住民が多数を占めているとされている。 　

アメリカの承認を得た上で、ベイルートのヒズボラに対する攻撃を再開するとイスラエルは表明―タイムズ・オブ・イスラエル

　イスラエルはトランプ大統領政権の要請を受けて、数週間にわたりレバノンの首都ベイルートへの攻撃を大幅に縮小していたが、月曜朝、ヒズボラの拠点、ベイルート南部攻撃を再開すると発表した。

　共同声明で、ベイルート南郊のヒズボラの標的を攻撃するようイスラエル国防軍に指示したとベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は発表した。
…
　以前の報道では、イスラエルはテロ組織の拠点に対する大規模攻撃の再開許可をアメリカに働きかけており、そのような許可が間もなく下りる可能性をアメリカ当局者が示唆していると伝えられていた。

　レバノンは、崩壊しつつあるアメリカとイランの停戦協定の一部だ。

　このような重大な停戦違反の結果について、イラン外相が警告した。 　

Seyed Abbas Araghchi @araghchi – 2026年6月1日 11:04 UTC

　緊急対応が必要な場合：

　イランとアメリカ間の停戦はレバノンを含むあらゆる戦線での停戦であることに疑いの余地がない。

　一方の戦線での違反は、全ての戦線での停戦協定違反となる。

　アメリカとイスラエルは、いかなる違反行為の結果に対しても責任を負う。

　イスラエル発表を受けて、イランは全ての交渉を停止し、同様の報復措置を取ると脅迫した。

　Hamidreza Azizi @HamidRezaAz – 2026年6月1日 13:28 UTC

　イラン革命防衛隊（IRGC）傘下のタスニム通信は、イラン交渉チームが、レバノンにおけるイスラエル軍の作戦継続を理由に、仲介役のパキスタンを通じたアメリカとのテキスト・メッセージや通信のやり取りを停止したと報じた。

　テヘランの主張は、レバノンでの停戦合意は、あらゆる停戦協定の前提条件で、その合意が破られたというものだ。イスラエル軍によるレバノンでの作戦が停止し、イスラエル軍が占領下のレバノン領土から撤退するまで、協議は再開しないとイランの交渉担当者は述べている。

　この発表には脅迫も含まれる。過去数週間で徐々に航行が緩和されてきたホルムズ海峡の完全封鎖と、イスラエルと同盟諸国に対する懲罰措置としての「バブ・エル・マンデブ海峡戦線の活性化」だ。

　レバノン情勢はイラン国内において重要な意味を持つ。レバノンで起きていることをイラン指導部は無視できない。

　現在、世界の通常石油供給量の約15％がホルムズ海峡で遮断されている。サウジアラビアは、東西を結ぶパイプラインを利用してこの封鎖を回避し、紅海沿岸のヤンブー港とバブ・エル・マンデブ海峡を経由して、現在1日あたり約400万～500万バレルの石油を輸出している。

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　以前私はバブ・エル・マンデブ海峡閉鎖が海運と石油供給をどう損なうか説明した。 　

ヤンブー近郊に多数の超大型原油タンカー（VLCC）が積み荷待ちで停泊しているのを海上交通情報が示している。紅海南岸のバブ・エル・マンデブ海峡（涙の門）が閉鎖されているため、これらタンカーは、一か月前に私が予測した通り、身動きが取れなくなっている。スエズ運河を通って北側に抜けるには大きすぎるのだ。

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　イランがイエメンのアンサールッラー（フーシ派）の協力を得てバブ・エル・マンデブ海峡封鎖を命じた場合、世界の石油供給量は更に4～5％減少する。

　これまで、備蓄された石油の在庫が緩衝材となって、現在の供給量を超える石油消費を可能にしてきた。価格は上昇したものの、供給不足は発生しなかった。だが、最近エクソンモービルをはじめとする石油会社は利用可能な在庫が全て枯渇しつつあると警告している。

　世界の石油供給と消費のバランスを取るために必要な需要の減少はまだ起きていない。真の市場の逼迫は今後数週間以内に起きるだろう。原油と石油製品の価格は、需要が15～20％減少して供給に追いつくまで、急激に上昇すると予想される。

　バブ・エル・マンデブ海峡閉鎖は、原油価格の更なる高騰と、採掘量の減少につながるだろう。

　イランとの和平以外に道はない事実をホワイトハウスが認める時が来た。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-after-israel-threatened-beirut-iran-announced-to-further-reduce-global-oil-supplies.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「トランプのイランへの行動は、ベトナム戦争より大きな世界的転換点となるか？「強固な標的に直接的な影響力を持たない強圧者が、標的に影響力を持つ第三者を威圧し、標的をその第三者に対し脆弱な立場に置き、標的との利害衝突へと誘導する」ペンタゴン内部この認識不在だった

対イラン戦争：失敗に終わったアメリカの強硬策

2026年5月30日
Moon of Alabama

　アメリカの典型的な戦術は紛争をエスカレートさせることだ。これは敵対的措置を次々追加することで行われる。超えてはならない一線を少しずつ踏み越えることで、相手側が反撃するには一歩一歩が小さすぎるのを期待するのだ。ウクライナでの戦争も、まさにそのようなやり方で続けられている。

　二日前、アメリカはイラン船舶二隻を攻撃した。アメリカは、これら船舶がバンダルアッバス付近で機雷を敷設していたと主張している。（イランが海峡に機雷を敷設した証拠は一切ない。）

　イランは事態が収拾するまで待たず、間髪入れずに反撃に出た。 　

米中央軍による最近のイランの侵略行為に関する声明– 米中央軍、2026年5月28日

　フロリダ州タンパ発 – 5月27日午後10時17分（米国東部時間）、イランはクウェートに向けて弾道ミサイルを発射したが、クウェート軍が迎撃に成功した。

　「迎撃に成功した…」 　

イランによるクウェート空軍基地へのミサイル攻撃でアメリカ人が負傷–ブルームバーグ、2026年5月30日

　過去24時間以内にイランがクウェートの空軍基地に弾道ミサイルを発射し、数人のアメリカ人が軽傷を負い、MQ-9リーパー攻撃ドローン2機が深刻な損傷を受けた。

　まさに的を得た行動だ。 　

クウェートの防空システムがファテフ110ミサイルを迎撃したが、落下した破片がアリ・アル・サレム空軍基地を直撃したと攻撃を直接知る人物が匿名を条件に語った。この人物は、公表されていない詳細を説明するため匿名を希望した。

　「落下する破片…」。「ミサイルが落下し、その後、破片が飛散した」という表現だ。

　解釈：

　 أَبُو عِرْفَانِ پارسی @A_E_P_1979 – 2026年5月30日 11:20 UTC

　最近のイランによるクウェート攻撃で、アメリカ側にも死傷者が出たようだ。これは二つの点で重要だ。

　1. アメリカ軍は依然湾岸地域に駐留しており、撤退を望んでいない。

　2. イランはアメリカに対し、以前と異なり「閾値以下」でイランを攻撃しても、免責されないことを示し、イランは戦争の代償を払ってでも大規模エスカレーションを行う用意があることを見せた。イランの恫喝に信憑性を持たせるためだ。

　私の意見では、この攻撃は非常に重要だ。交渉に直接影響を与え、アメリカが抱いているかもしれない幻想を粉砕することになるからだ。

　まあ、そう願いたいものだ。

　アメリカがイランに大規模攻撃を行い、同時にホルムズ海峡の支配権を獲得しようとする非現実的な試みをすると私は依然予想している。

. 記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/war-on-iran-u-s-ratcheting-fails.html

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　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ホルムズ海峡通過に新難題。イランはホルムズ海峡通行料を取る新制度の設立を考慮中。米財務省は29日の声明で「米国人は通行料支払いの有無と関係なくイラン政府が提供する安全通航サービス等全サービスを利用してはならない」と明らかに。同盟国にも同様措置適用？

対イラン戦争：次の停戦合意はあり得ない

2026年5月26日
Moon of Alabama

　アル・アラビーヤは下記記事を報じている。 　

アメリカ・イランの予備的了解覚書の最終草案。

　これはイランが目にしたことがない草案で、ましてや一部たりとも同意していないと私は確信している。

　これは具体的成果や過程や期日が一切示されない項目が多数含まれるアメリカの要望リストに過ぎない。定義されていない「合意された取り決め」や「暫定的な了解事項」が挙げられている。これらが文書化され正式文書で実行されない限りリスト全体無意味だ。

　抜粋： 　

• ホルムズ海峡の国際航行再開、商船および石油タンカーの追加料金なしの自由航行の保証、合意された取り決めに従って機雷や海上障害物の除去を含む航行の安全を確保するために必要な技術的および安全保障上の措置をイランが講じる約束。
　
• 両当事者が合意した暫定合意の枠組みの中で、イラン・イスラム共和国が石油の販売と輸出を再開できるようにする。
• …
　
• 相互理解および約束の履行状況に応じて、イランの石油部門に関連する一部の制裁措置を段階的に停止または緩和することが検討される。
　
• レバノンを含むあらゆる地域戦線における軍事作戦の終結と緊張緩和の必要性が強調されるとともに、包括的な地域的緊張緩和の確立に向けた取り組みが進められる。

　もしそれが交渉の現状だとすれば、交渉は全く進展するまい。

　二週間の対イラン戦争が12週目に突入した今、世界経済と自身の立場に与えた損害から逃れる術はもはやトランプ大統領に残されていない。

　彼にとって最善の解決策は議会が戦争継続に反対票を投じることだ。そうすれば、トランプ大統領は中東から部隊を撤退させて他国へ注意をそらす口実が得られるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/war-on-iran-there-isnt-going-to-be-another-ceasefire-deal.html

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　月刊誌「地平」　６月号　生井英考氏記事　アメリカはなぜ過ちを繰り返すのか
　記事冒頭を複写させていただく。 　

　「アメリカはなぜ過ちを繰り返すのですか」
　「アメリカはなぜ戦争ばかりするんててしょう」
　「アメリカはなんであんな人を大統領に選ぶんですか」
　――いずれも一般の方を対象にした講演会とかセミナーなどで、実際にわたしが受けたことのある巷の声です。いわゆる素朴すぎる質問というやつで、一言ではとうてい答えようのないものですが、でも、どれも本質をついていますよね。

　耕助のブログ

No. 2915 トランプは米国史上最大規模のインサイダー取引を行っていた

帝国主義の「人道支援」部門：国連によるイラン攻撃

エドゥアルド・バスコ
2026年5月25日
Strategic Culture Foundation

　国連の諸機関は、帝国主義が望む時に、誰に対しても利用される道具なのだ。

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　今年3月、イランに対してアメリカとイスラエルが犯罪的侵略戦争を仕掛けている最中、国連特別報告者、佐藤舞が提出したイランの人権状況に関する報告書が公表された。この文書は、異例なほど感情的な調子と、イラン政府転覆を企む暴力的抗議活動への明らかな同情に満ちており、プロパガンダ的で極めて偏った性格を隠そうと苦心している。

　「イランの主張と、受け取った証拠を特別報告者は多くの点で整合させることができない」と、帝国主義的メディア独占により瞬く間に反響を呼んだ文書は述べている。この記述は、佐藤氏にとってイラン政府の主張は単なる「物語」、つまり操作され信頼性の低い出来事の解釈に過ぎないことを明らかにしている。一方、北米やヨーロッパに拠点を置き、欧米諸国政府の資金援助を受けているNGOによる申し立ては、調査すらされていないにもかかわらず、特別報告者により「証拠」として扱われている。

　佐藤氏は、暴力的デモ参加者に引き起こされた破壊に関するイラン政府の報告（これらの暴力行為を記録した膨大な量の生々しい資料が存在する）は正当なものでないと考えているが、アメリカから資金提供を受けている団体が発表した、国家による弾圧に起因するとされる死者数さえ「控えめな数字」だと考えている。

　ワシントンの怒りの標的となった政府に関する報告書ではお決まりのことだが、彼女の情報源には、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウス、その他帝国主義国家や国際的億万長者により設立・資金提供された組織が含まれている。更に、イランを専門とし、アメリカ、カナダ、ヨーロッパに本部を置く組織も挙げられている。例えば、欧州各国政府や民間財団から資金提供を受け、フランシス・フクヤマが理事を務めるアブドルラフマン・ボルマンド・センター、アメリカ国務省が後援するホリスティック・レジリエンスや「政府、非政府組織、個人から資金を受け取っている」と公然と認めているイラン人権文書センターなどだ。

　しかし、報告者が報告書でこれほど偏った見解を示すのは、さほど驚くべきことではない。イランの人権状況に関する特別報告者という役職は、まさにテヘランに対する帝国主義戦争の新たな前線として創設されたものだ。この役職は、革命の勝利からわずか数年後、イラクがイランに対して代理戦争を仕掛けていた最中の1984年に、悪名高い国連人権委員会により設立された。

　当時でさえ、帝国主義的人道主義の欺瞞に典型的な二重基準は既に明らかだった。CIAとMI6がイランの石油を奪取するために支援したクーデターから生まれたシャー独裁政権は、CIAとモサドがSAVAKと拷問センターに全面的支援を与えたおかげで中東で最も残忍な政権の一つになったが、国連の聖人君子のような人道支援者連中は25年間、この政権に全く関心を示さなかった。この残忍な独裁政権がイラン民衆に打倒された後、初めて、同じ民衆の意志から生まれた政権が帝国主義的組織にとって懸念事項になった。イランが、もはやアメリカの手駒でなく、むしろアメリカの世界支配に対する脅威となったためだ。

　しかし、国連がイラン担当報告者を任命した際も、二重基準には別の側面があった。1984年当時、イランは架空の敵と戦っていたわけではなかった。イランは、アメリカとその同盟諸国により武装された強力なイラク軍と戦っていた。イラク軍は、新たな反西欧の悪魔に対して、イラン国内で重大な戦争犯罪を行い、国内の反対者や反対者とされる人々に対し、イラン人、シーア派、クルド人、イラク共産主義者の追放、拷問、処刑、絶滅といった深刻な人権侵害を行っていた。にもかかわらず、人権委員会はイラク担当報告者を任命しなかった。任命したのは1991年になってからで、サダム・フセインがイラン革命を鎮圧できず、湾岸君主諸国が販売する石油に対する欧米諸国の支配を脅かしたことで帝国主義の信頼を失い、英雄から悪役へと転落した時だった。

　人権委員会は、公式には非政治化されているものの安全保障理事会の指示に文字通り従った。1980年9月の安保理決議479号は、開戦初日に数千台の戦車、装甲車、砲兵部隊を投入してイラン領土650キロを占領したイラク軍の撤退さえ要求しなかった。「イランがアメリカ大使館占拠後に国際社会から孤立していなければ、賛成の動議と投票を確保できたかもしれない」と、ジャーナリストのロバート・フィスクは著書『文明のための大戦』で回想している。

　国連機関は、帝国主義が望む時に、誰に対しても利用される道具なのは明白だ。イランに対する圧力が、ブッシュ政権によるイラクとアフガニスタン侵攻後、イラン指導部がアメリカとの関係改善に踏み切ることを決めたまさにその瞬間に緩和されたのは偶然ではない。そして、まるで魔法のように、人権委員会はイラン特別報告者の任務を停止すると決定した。だが関係改善の試みが失敗に終わると、委員会は再びアメリカの道具として機能し、イランに対する全面的攻撃を再開した。このように人権は単なる都合の良い口実に過ぎない。

　それでは、人権委員会と、2000年代以降、その後継機関である人権理事会によって任命されたイランの人権に関する特別報告者が一体誰だったか検証してみよう。

　アンドレス・アギラール・モーズリー（1984年～1986年）は、プント・フィホ協定（見せかけの民主主義）政権時代にベネズエラ高官を務め法務大臣や駐米大使を歴任した。

　レイナルド・ガリンド・ポール（1986年～1995年）は、エルサルバドルの歴代軍事独裁政権（抑圧的で腐敗している、アメリカ傀儡政権）を代表して、OAS（アメリカの「植民地省」として知られる）を含む様々な国際機関で活動した。

　モーリス・コピソーン（1995年～2002年）は30年にわたりカナダ外務省職員を務めた。

　アハメド・シャヒード（2011年～2016年）は、モルディブの元大臣、上級官僚で、帝国主義の自由主義政策に完全に同調し、いわゆる「オープン・ソサエティ協会」を設立した。ウィキペディアによると、この協会は「人権、寛容、民主主義の促進に専念している」とされている。また欧米の銀行家や政府が後援する組織、アムネスティ・インターナショナルから、モルディブにおける「人権擁護のリーダー」と見なされている。彼はまた、イギリス政府の外務省が主催する催しの名誉賓客で、ヒラリー・クリントンとマデレーン・オルブライトが創設した団体、バイタル・ボイスからグローバル・リーダーシップ賞を受賞している。

　アスマ・ジャハンギル（2016年～2018年）は、他の報告者と異なり、政府の役職に就いたことのない元パキスタン人活動家だ。彼女は欧州諸国政府とジョージ・ソロスが出資する国際人権連盟の副会長を務めた。しかし、たとえ彼女が善意を持っていたにせよ、銀行家や帝国主義政府（歴史上最大の人権侵害者）が出資する組織内での知名度や指導的立場は、人権擁護者としての正当性を与えるものではなく、信用を失墜させるものだ。

　ジャヴィド・レーマン（2018～2024年）は、イギリス系パキスタン人学者で、ブルネル大学ロンドン校のウェブサイトに掲載されているプロフィールによると、欧州委員会から「多額の研究助成金と資金」を受けており、同委員会顧問も務めていた。欧州帝国主義の不安定化の主要標的であるイランに対する欧州政策に反する発言をしていたら、このような支援を受けることはなかったろう。彼はイギリス議会議員の顧問も務めている。

　佐藤舞（2024年～）は、ロンドン大学バークベック校の犯罪・司法政策研究所（ICPR）所長を務める研究者だ。イギリス経済社会研究評議会からICPRは公的資金を受けている。彼女はまた、2017年に欧州委員会から資金提供を受けたプロジェクトを起源とする日本のNGO、CrimeInfoの共同創設者でもある。彼女の例はレーマンの例と似ている。イギリスおよび欧州の対イラン政策に反する発言を佐藤がした場合、彼女の活動に極めて否定的影響が出ることを考慮すれば、彼女が監督する機関が今後も資金提供を受け続けられるだろうか？

　イランに対する刑事制裁の正当化

　佐藤舞は、17ページにわたる報告書で、イランに対する国際制裁について三段落割いている。だが制裁が国民の生活や人権侵害に与える影響は、ほとんど重要視していない。

　1979年の革命勃発直後から、アメリカは数十億ドルに上るイラン政府資産を凍結し、アメリカ企業によるイラン貿易・投資を禁止し、イランに投資する外国企業や海外で取り引きを行うイラン企業に制裁を科し、イランを国際金融体制から切り離した。アメリカに追従する欧州や西側諸国も同様制裁措置を講じ、2006年以降、国連もイランに経済制裁を課している。

　数十年にわたる抑圧の結果、例えば世界銀行データによると、2012年から2024年の間にイランの一人当たりGDPは約37%減少した。ドナルド・トランプが一期目の任期中にアメリカをイランとの核合意から離脱させ、欧州諸国がそれに倣って特定制裁を再発動した際、イランの石油輸出は最大80%減少し、その後相対的に回復したが、それでも2010年代初頭の平均水準を遙かに下回っている。2025年には、国連安全保障理事会も2015年の合意に基づいて停止されていた制裁を復活させたが、報告書で、イランが約束を果たさなかったと佐藤は非難し、トランプの主張を繰り返して制裁を正当化している。

　制裁措置はイラン通貨の価値を大幅に下落させ、輸出制限と相まって商品やサービスの輸入価格を著しく上昇させ、インフレを加速させ、投資家を遠ざけた。推計によると、過去15年間で制裁措置はイラン中間層を大幅に縮小させ、数百万人の人々をより脆弱な社会状況に追いやる一方、医薬品価格は最大300%も上昇した。

　「報告者は、制裁がイランの経済的困難を悪化させていることを認めているが、入手可能な証拠によれば、現在の経済的苦境は、社会、経済、環境政策における数十年にわたる国内の決定を含む相互に関連する複数の要因を反映している」と文書は述べている。

　彼女は発言に但し書きを付け加えている。「イランの人道問題や人権問題の全てが制裁に起因するわけではない」。だが「弾圧」に関しては同じ論理は当てはまらない。人権侵害の責任はイランにある、それだけだ。人類史上最大の強国が、ほぼ50年間も、イランに対し、ほぼ完全な経済封鎖を課しているにもかかわらず、あらゆる責任がイランに押し付けられている。1979年の革命によって誕生した国家を想起してほしい。レザー・パフラヴィー傀儡独裁政権による血なまぐさい弾圧に関しては一言も聞かれなかったのだから。

　「異議申し立ての組織的弾圧、市民的および政治的自由の制限、少数民族、女性、少女に対する差別、経済運営の失敗と腐敗と、数十年にわたる環境破壊は、イラン当局が責任を負うべき国内政策の選択を反映している」と佐藤は結論付けている。これは、1979年にイラン国民が選択した政治経済モデルに対する、報告者の権限外の、明白かつ安っぽい攻撃のように思われる。おそらくこれは、国連を通じて政権交代を強要しようとする、干渉と恣意的な試みの最も明白な兆候の一つだ。

　結局、佐藤報告書は、アメリカと（国連を含む）同盟諸国が数十年にわたりイラン国民に対して行ってきた攻撃を正当化する役割を果たしている。イラン国民の人権に対する本当の侵害を隠蔽し、イラン政府を陥れ、シャー独裁政権を支え、今や軍事的にもイランを攻撃しているまさにその勢力の指示に従うよう圧力をかけて、こうした攻撃の継続を助長している。

　あるいは1995年から2002年まで報告者を務めたモーリス・コピソーン自身が認めた通り、この活動はイラン国民の抵抗力を粉砕することを目的とした「心理戦」の取り組みだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/25/imperialisms-humanitarian-arm-the-un-offensive-against-iran/

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　東京新聞　夕刊　一面 　

　レバノンで「攻撃強化」

　イスラエル 対 ヒズボラ

　米軍，「自衛」でイラン攻撃

トランプ大統領は今本当にイランを爆撃できるのか？

マーティン・ジェイ
2026年5月21日
Strategic Culture Foundation

　湾岸協力会議（GCC）とイランの関係と、イスラエルに対するこれら諸国による見解の変化の再較正はトランプの遺産になるだろう。

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　ここ数日、多くの著名評論家が、ドナルド・トランプはイランに閉じ込められていると指摘している。彼らは、トランプはイランから脱出したいと強く願っているものの、残された唯一の選択肢はイラン爆撃再開だと主張した。彼らは、この爆撃は差し迫っており、プーチン大統領が、中国で習近平国家主席と会っている最中に実行される可能性が高いと警告した。驚くべきことに、彼らの予測はある程度正確だった。トランプの意図は、戦闘機からトマホーク・ミサイルを発射し、イランの主要施設を攻撃する第二波爆撃を示唆することだった。だが、より詳細な分析によると、トランプは、そのような計画を本気で実行するつもりはなく、むしろ、トランプが勝利宣言して撤退できるように、地域の指導者たちを互いに解決策を見つけさせようとする策略だったことが明らかになった。

　結局、トランプ大統領の狂気じみた行動に再び立ち向かったのはサウジアラビアだった。リヤドの米軍基地からの給油機離陸と、ヨルダンに駐留するF-35戦闘機の支援をサウジアラビアは拒否した。攻撃を実行するためにF-35は少なくとも4回給油が必要だ。しかし、今回はサウジアラビアだけではなかった。クウェートや、最近イスラエルとの関係を強化し、イスラエルとの合同任務部隊がイラン攻撃の準備をしているとさえ発言したアラブ首長国連邦からも注目すべき抵抗があった。これらの国々は全て、そのような攻撃は実行できないとトランプ大統領に伝えた。これだけでも十分奇妙だが、パキスタンは8000人の兵士と多数の戦闘機をリヤドに派遣し、異例の結束を示した。ラリー・ジョンソンなどの評論家は、サウジアラビアをアメリカから守るためにパキスタンが派遣したのではないかと疑問を抱いている。

　トランプが正気を失いつつあり、傷つきやすい自尊心を満たすためなら何でもする可能性があることに、この地域の指導者たちは気づき始めている。2月28日に彼がこの作戦を実行に移した時、多くの人々が本当に衝撃を受けた。計画自体はほとんどの人が知っていたものの、実際に実行するとは誰も思っていなかったのか？ また、イランのウラン濃縮問題に関する和平合意をイラン側に強要する策略だと考えていたのか？

　この地域のエリートが、もはやアメリカが自分たちを守ってくれないのを認識するにつれ、新たな協力関係が急速に生まれつつある。さらに悪いことに、アメリカこそが、彼らをイランの標的にし、敵にする可能性が最も高いのだ。そのため、イランとの外交的解決策を策定するとともに、GCC諸国におけるアメリカの役割についてアメリカとの新たな合意を形成する必要がある。こうした非公式合意の一つとして、サウジアラビア、トルコ、パキスタンが連携し、イランに対する防衛緩衝地帯と、イスラエルに対する緩衝地帯の両方を形成する案がある。これ三国の地政学的な考え方が一致しているためだ。

　イランからトランプは何も得られない。イラン人は彼にうんざりしているが、そのうんざり以上に深刻なのは、彼を真剣に受け止められないことだ。そのため、今や唯一本当の問題は、アラブ諸国との関係だ。彼はアラブ諸国を自分の思い通りに動かせるかもしれないが、永続的平和のためには、地域の新たな覇権国たるロシアと中国に頼る必要があるのを彼らは理解している。トランプ自身もそれを理解しており、習近平との会談は実際はイラン問題への支援を求めるものだった。愚かにも、彼は中国での外交儀礼を拙くこなし、中国の主席が話している最中、居眠りまでしてしまった。だが結局、彼は訪問から具体的成果を何も得られず、中国がそもそも必要としていないボーイング機のような巨額取り引きの話だけ持ち帰った。この訪問で興味深いのは、中国がアメリカ人をどのように扱ったかだ。彼らは、最後のあがきをしている衰退する帝国主義国家としてのアメリカ人を甘やかし、まるで依然世界を支配しているかのように振る舞うのを許したのだ。こうした寛大な措置は賢明な一手だったが、GCC諸国はこれに追随するまい。彼らは、イランがホルムズ海峡の自由航行を認めるような地域における全く新しい安全保障協定を求めている。トランプが地域の大物として振る舞い続けるのを許すには余りに多くのものが危険にさらされている。そのような愚行は彼らにとって余りにも大きな代償を伴うからだ。

　GCCとイランの関係と、イスラエルに対する見解の再調整は、トランプの遺産になるだろう。かつてないほどワシントンDCで話題になり始めているアメリカとイスラエルの友好関係も同様だ。今のところ、アメリカによるイラン爆撃の脅威はなくなったようで、5月20日のブレント原油価格が89ドルまで下落したことにもそれが反映されている。市場は現実を理解しており、トランプは間もなくこの地域から撤退し、封鎖という幼稚で気まぐれなゲームをやめざるを得なくなると考えているようだ。だがアラブ諸国に彼にそれを伝える勇気があるのだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/21/can-trump-really-bomb-iran-now/

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　植草一秀の『知られざる真実』

ホルムズ海峡開放が迫る

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「緑の日傘」消える日本、街路樹50万本減、世界の都市整備と逆行（日経） 木の枝葉が地面を覆う面積の割合（樹冠被覆率）は2015年の9.2%から22年の7.43%に低下。ニューヨークが23.4%、シドニーが19.8%、パリ17%．

Axios、対イラン新攻撃日程を発表

2025年6月10日
Moon of Alabama
　

イラン危機は、爆撃ではなく対話によって解決したいと依然考えているとトランプ大統領はネタニヤフ首相に述べた。 – バラク・ラヴィド / Axios

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　水曜日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との3時間にわたる会談後、現時点では軍事行動に踏み切るのではなく、イランとの合意を追求し続けたいとトランプ大統領は強調した。

　2025年6月13日 　

Twistで、アメリカ外交は、イスラエル奇襲攻撃の隠れ蓑として機能した（アーカイブ） –ウォール・ストリート・ジャーナル

　イランの核開発計画抑制を目的とするアメリカとイランの交渉は、地域平和を維持するための重要な手段として広く認識されていた。だが、それは結果的に、イスラエルによる奇襲攻撃の絶好の隠れ蓑になってしまった

。

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2026年2月11日
トランプ大統領、ネタニヤフ首相に「米国は今のところイランとの戦争よりも合意を望む」と伝える– バラク・ラヴィド / Axios

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　月曜日のベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との電話会談で、イランとの核合意に達する可能性があるとトランプ大統領は信じており、そのため現時点での軍事行動には反対だと述べたとイスラエル当局者と米国当局者がアクシオスに語った。

2026年2月28日

　またしても会談中の攻撃は、トランプが和平に本気ではなかったことを示唆している―ガーディアン

　イランに対してイスラエルとアメリカが共同で行った攻撃は数ヶ月前から計画されていたものだが、イラン・アメリカ間交渉の最中に行われたタイミングは、ワシントンがテヘランとの合意を真剣に考えていたのかどうかという疑問を再び引き起こす。

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2026年5月20日

イランの新和平案、トランプ大統領とネタニヤフ首相の緊迫した電話会談を引き起こす– バラク・ラヴィド / Axios

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　合意は可能だと考えているとトランプは繰り返し述べているが、合意に至らなければ戦争を再開する用意があるとも述べている。

2026年5月22日～26日

　取り引きを計画中か？ メモリアル・デーの株式市場閉鎖について–パームビーチ・ポスト

　アメリカ債券市場は金曜日、早期閉鎖される

　5月25日（月）、ニューヨーク証券取引所は休場となり、5月26日（火）午前9時30分（東部時間）から午後4時までの通常営業時間で取引を再開する。
…
　証券業金融市場協会によると、アメリカの債券市場は5月22日（金）午後2時（東部夏時間）に早期閉場し、月曜日は休場となる。債券市場は火曜に通常営業時間で再開する。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/axios-announces-date-for-new-attack-on-iran.html

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　東京新聞　朝刊　二面 　

　ガザ支援船員に性的暴行か イスラエル軍 当局否定

　ベングビール国家治安相が、軍に拘束され、ひざまずく活動家らを嘲笑する様子を写した動画を公開し、非難が。

　東京新聞　特報面　本音のコラム　前川喜平氏　文末の文章をコピーさせて頂く。 　

　文科相の教育基本法違反

　そんな合法性を装った不当な支配にひるんではいけない。

アメリカ人著名評論家でさえ認める通り、アメリカにとって戦略的大惨事になった対イラン戦争

ルーカス・レイロス
2026年5月21日
Strategic Culture Foundation

　最近のロバート・ケーガンによる記事は、トランプの軍事冒険がもたらす深刻な結果を浮き彫りにしている。

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　長年にわたり、イランとの直接対決こそ中東におけるアメリカの軍事的優位性を決定的に示すものだという言説を西側諸国の政治・メディア界が広めてきた。制裁や破壊工作や標的暗殺や、迅速かつ激しい紛争による軍事的衝撃があれば、テヘランを屈服させ、アメリカとイスラエルの権益に従属する新たな地域構造を確立できるという幻想がワシントンに蔓延していた。しかし今日では、アメリカ支配体制内の重要な知識人でさえ、独立系評論家たちが長年警告してきたことを公に認め始めつつある。すなわち、対イラン戦争がワシントンにとっての戦略的な罠になったことを。

　最近アトランティック誌に掲載された記事で、老練のネオコン戦略家ロバート・ケーガンが、アメリカがテヘランとの紛争で歴史的敗北に向かっている可能性を明確に認めている。アメリカ例外主義というイデオロギー的前提をケーガンは擁護し続けてはいるものの、彼の文章は避けられない事実を明らかにしている。世界最大の軍事大国でさえ、もはや軍事的優位性を永続的政治的勝利に転換できないことだ。

　この発言が重要なのは、それが数十年にわたりワシントンの政権転覆戦争を推進してきた勢力の一人から発せられたからだ。ケーガンは、イラク、アフガニスタンへの介入と、冷戦終結後のアメリカの影響力拡大を強く主張した主要人物の一人だった。アメリカ外交政策の中枢と密接な関係にある知識人が、今や公然と失敗のリスクを認めている事実は、アメリカの戦略的危機の深刻さを物語っている。

　実際、今ワシントンは解決不可能なジレンマに直面している。紛争をエスカレートさせれば、予測不可能な規模の地域戦争に突入し、エネルギー市場や物流網や世界の金融安定に壊滅的影響を与えることになる。例えば、長期的なホルムズ海峡閉鎖は、西側諸国経済に既に見られる景気後退傾向を加速させる原油価格ショックを引き起こすのに十分だ。

　一方、撤退や交渉は政治的敗北を意味する。長年にわたりイランを存亡の危機に関わる敵と位置づけ、徹底的封じ込めを誓ってきたアメリカにとって、いかなる限定的合意も国際社会からアメリカの戦略的弱さの露呈と解釈される。言い換えれば、もはや撤退すれば国際的信用を著しく損なう戦争にアメリカは巻き込まれたのだ。

　ワシントンの根本的問題は、イラクとアフガニスタンへの侵攻以降、世界が大きく変化したことにある。イランは孤立した国家でもなければ、軍事的に無防備な国でもない。テヘランは地域同盟ネットワークを強化し、ロシアや中国との戦略的協力を深め、敵国に容認できないほどの代償を負わせるのに十分な非対称戦能力を開発してきた。事実上、アメリカにとっていかなる占領や長期戦も政治的に維持不可能にする手段をイランは保有している。

　さらに、アメリカ社会自体も、際限のない軍事冒険を続ける意思を失っている。中東における数十年にわたる失敗は、国内の疲弊、政治的分極化と、外国での戦争に対する国民の不信感の高まりを招いた。イラクとアフガニスタンでの作戦によるトラウマは、特に軍関係者や退役軍人の間に今なお深く残っている。

　だが、アメリカの評論家たちが、ようやく進行中の戦略的大惨事の規模を認識し始めたものの、その影響を覆すには既に手遅れかもしれない。アメリカ覇権の衰退は既にかなり進んでいる。新たな軍事的エスカレーションが起こるたびに、脱ドル化や、多極同盟の強化や、アメリカ主導一極秩序から世界中が距離をおく過程が加速する。

　この意味で、対イラン戦争は単なる地域紛争ではない。アメリカの国力衰退における歴史的な節目だ。矛盾は明白だ。ワシントンは軍事力によって覇権を維持しようと試みた結果、まさに自らが阻止しようとした国際秩序の分裂を加速させてしまったのだ。

　ケーガンは、アメリカ覇権が崩壊しつつあり、もはやワシントンにはそれを覆す術がない明白な事実を認識し始めている数多くの西側評論家の一人に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/21/even-american-analysts-admit-it-the-war-against-iran-has-become-a-strategic-catastrophe-for-the-u-s/

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　彼の妻は、ビクトリア・ヌーランド。

　東京新聞　昨日の夕刊 　

　27年大河「逆賊の幕臣」主役

　小栗忠順 業績に光を

　群馬・高崎に記念館 進む顕彰事業

　悲劇伝える「姉妹観音」移設

　群馬県高崎市倉渕地域ゆかりの江戸ジ多胎末期の幕臣、小栗上野介忠順（1827～68年）の功績を伝えようと、地元の一般社団法人「小栗上野介顕彰会」を中心に記念館の建設や関連史跡などの整備が進んでいる。2027年放送のＮＨＫ大河ドラマ「逆賊の幕臣」で描かれることを受け、市が事業費などを支援し、26年12月までの完成を目指す。

　小栗上野介ゆかりの寺・最後の64日間を過ごした寺

対イラン戦争：これは本当にイラン政権転覆を目的とした狂気の計画だったのか？

2026年5月20日
Moon of Alabama

　一人のアメリカ・イスラエル工作員がイランを掌握するために配備され任務を遂行する予定だったのか？

　今話題になっているニューヨーク・タイムズ最新記事を読むと、その疑問が浮かび上がってくる。 　

当初の戦争目標は、強硬派の元大統領をイラン指導者に据えることだった（アーカイブ） –ニューヨーク・タイムズ、2026年5月20日
　アメリカ当局者によると、テヘランで自宅軟禁中のマフムード・アフマディネジャドを解放するために計画されたイスラエル攻撃は、政権転覆を実現して、彼を権力の座に就かせるための取り組みの一環だった。

　話の要点 　

驚くべきことに、アメリカとイスラエルは、ある特定の非常に意外な人物を念頭に置いてこの紛争に突入したことが判明した。強硬な反イスラエル、反米見解で知られるイラン元大統領、マフムード・アフマディネジャドだ。

　しかし、イスラエルが立案し、アフマディネジャドも相談を受けていたこの大胆な計画は、すぐに頓挫したと計画について説明を受けたアメリカ当局者らは述べている。

　アメリカ当局者とアフマディネジャド側近によると、アフマディネジャドは戦争初日、自宅軟禁状態から解放するため、イスラエル軍がテヘランの自宅を攻撃し、負傷した。同氏は攻撃から生還したが、間一髪の出来事の後、政権交代計画に幻滅したという。

　話の信憑性を疑わせるような疑問点が多々ある。

　2005年から2013年までイラン大統領を務めたアフマディネジャドは、もはや過去の政治家だ。彼には支持基盤がなく、イラン国民の多くから公然と軽蔑されている。彼が再びイランの指導的地位に就く可能性は皆無だ。国家機関も法律もそれを許すまい。

　たとえそれが計画だったとしても、なぜトランプ政権は今になってそれを漏洩したのか？ もしこの話が本当なら、アフマディネジャドはアメリカ・イスラエル工作員であり、なぜ裏切り者として暴露されたのか？

　なぜ彼の家が爆撃されたのか？ アフマディネジャドは自宅軟禁状態にあり、爆撃によって解放されたのか？

　だがニューヨーク・タイムズは彼が頻繁に海外旅行していることにも触れている。 　

ここ数年、アフマディネジャドはイラン国外へ何度か旅行しており、それが憶測を更に煽っている。

　2023年にはグアテマラへ、2024年と2025年にはハンガリーへ旅行した。これら旅行の詳細はニュー・ラインズに掲載されている。

　（私見では信頼性に疑問がある媒体だが）ニュー・ラインズ記事には、アフマディネジャドの自宅軟禁は一切触れられていない。彼の行動が実際制限されていた証拠はあるのだろうか？

　イスラエルの計画が本当だったにせよ、そもそも狂気の沙汰だった。 　

作戦計画に詳しい二人のイスラエル国防当局者によると、当初、戦争は複数段階を経て展開するとイスラエルは想定しており、アメリカとイスラエルによる空爆と、イラン最高指導者殺害と、イラン軍と戦うクルド人の動員から始まると考えていた。

　そして、イスラエルの計画では、イスラエルによる影響力工作とクルド人による侵攻が組み合わさることで、イラン国内に政治不安定が生じ、政権は支配力を失いつつあるという認識が生まれると想定されていた。第三段階では、激しい政治圧力と、電力などの主要インフラ破壊の重圧により、政権は崩壊し、イスラエルが「代替政府」と呼ぶものが樹立されることになるはずだった。

　それが本当に計画だったとしても、決して実現可能なものではなかった。

　だが、それはトランプにうまく売り込めた話だったのかもしれない。

　これら主張を漏洩している「アメリカ当局者」は、トランプ大統領にこの戦争を始めるよう説得したのはイスラエルだと非難しようとしている可能性が高い。

　それも私には納得しがたい点の一つだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/war-on-iran-was-this-the-crazy-plan-for-regime-change-in-iran.html

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　中東情勢、菓子メーカーを困らせる。日本経済新聞記事。

　森永製菓、キャラメル「ハイソフト」など一時休売　中東情勢で

　しんぶん赤旗　５月21日 　　一面 　

　沖縄が"ドローン戦争"の足場に

　米海兵隊「自爆型」訓練を公開

　高い殺傷能力 日米共同運用狙う

　二面に続く 　

　殺人ドローンの運用で日米連帯

　新たな戦争の柱

　「低コスト」で際限ない戦争に

　沖縄から無人兵来て中国攻撃想定

　その左には、

　遺骨DNA観点着手へ

　長生炭鉱 李韓国大統領が表明

　植草一秀の『知られざる真実』

吐き気催すよ党とゆ党の学芸会