イラン

2024年5月26日 (日)

ブリンケンの大失敗はアメリカ権力と外交破綻の象徴

2024年5月24日
論説
Strategic Culture Foundation

 有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週、イラン国民がエブラヒム・ライシ大統領の悲劇的な死を悼む中、アメリカは敬意を表す哀悼の意すら示せなかった。

 イラン国民は「よりよい状況になる」とアメリカ外務大臣たるアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンが無礼な発言をした。故大統領の葬儀に5日間の服喪をイラン・イスラム共和国が宣言し、数百万人のイラン人がマシュハド市での葬儀に参列する中で。

 同国で非常に尊敬されているホセイン・アミラブドッラーヒアン外相や同機に同乗していた他の要人数名とともに、ヘリコプター墜落事故でライシ大統領は死亡した。この致命的墜落は、大統領随行員がアゼルバイジャン訪問から戻る途中、イラン北西部の山岳地帯の危険な天候の中で発生した。

 世界中のほとんどの人々が、この死に衝撃と悲しみを表明した。国連総会は1分間の黙祷を捧げ、葬儀にはロシアと中国の政府関係者を含む68カ国が出席した。

 アメリカとイランは1979年のイラン革命以来、半世紀以上にわたり仇敵関係にある。だが、このような国家的哀悼の時期に各国が同情の証しを示すのは外交と礼儀の基本だ。

 イラン大統領の死に関する不名誉で安っぽい発言は、アメリカ外務大臣、ブリンケンがいかに不適格かを示している。しかし、この失態は単に個人的問題ではなく、ワシントンの政治的資質と国際的地位の全体的崩壊を象徴している。アメリカは世界の指導者だと自負しているが、明らかに品格がない。大統領で、ブリンケンの上司、バイデンは、無知な偏見で他の指導者を頻繁に侮辱する口汚い偏屈者だ。

 イラン大統領の死をめぐるブリンケンの侮辱発言について、世界中の多くの人々が嫌悪感を表明し「控えめに言っても、アメリカのような国の高官どころか外交官が、このような的外れな発言をするとは信じがたい。本質的に、国家全体に向けた侮辱だ」とロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは述べた

 人間としての良識の欠如はさておき、政治的配慮が全く欠けている。ブリンケンの攻撃的発言は、アメリカの支援を受けたイスラエル政権による大量虐殺のさなか、中東が極度の緊張状態にある時になされた。この火薬庫のような状況は、いつ何時爆発し地域全体を巻き込む国際戦争に発展しかねない。イスラエルとイランは既に軍事衝突を繰り広げている。

 有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

 しかし外交官として自分の能力を遙かに超えていることを示したブリンケンにそのような分別や敬意を期待するのはあまりに無理がある。

 先週、この「国務長官」はキーウへの公式訪問中、バーの舞台でギターを演奏し、自分の事務所に恥をかかせた。ロシアに対する血みどろで無益な代理戦争を長引かせるため、軍事援助に数十億ドルの追加をブリンケンはウクライナの首都で約束した。信頼できる推定によると、ウクライナ軍死者は2年以上の戦闘で50万人以上とされている。しかし、ここでブリンケンは地元ロック・バンドとエレキギターをかき鳴らした。更にぞっとしたのは、彼が選んだ曲がニール・ヤングの「Keep on Rockin’ in the Free World」だったことだ。ブリンケンは戦争の恐ろしさに無関心だっただけでなく、その曲がアメリカ帝国主義の蛮行を明確に非難している事実にも気づいていなかった。

 どうしてこれほど愚かで無神経になれるのだろう? それがまさにアントニー・ブリンケンの尺度なのだ。

 残念なことに、ブリンケンには疑わしい仲間がワシントンに大勢いる。彼らの集団的傲慢さと無能さが世界を災難に導いている。今週報じられたところによると、ブリンケンはロシア領を攻撃するためアメリカ長距離兵器供給をワシントンで主張する連中の一人だ。第三次世界大戦の処方箋を推進する他の人物には、共和党下院議長マイク・ジョンソンや元国務省高官ビクトリア・ヌーランドがいる。

 ブリンケンの失策は、彼がとっくの昔に不名誉な形で解任されるべきものだった。2022年2月に紛争が激化するずっと前から、キーウ政権への武器供給を彼は熱心に推進していた。核戦争に発展するリスクがあるこの代理戦争の方向性を決めるのにヌーランドらとともに彼は重要な役割を果たした。

 オバマ大統領とバイデン副大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めていた間、リビアに対するNATOの「人権」戦争とシリア政権転覆のための「民主化」代理戦争をブリンケンは支持していた。後者は、ワシントンによる宗派テロ組織への武器供給を伴うものだったが、ロシアとイランが、汚い作戦に終止符を打った。

 ブリンケンが引き起こしたこの一連の災難により、国務長官という重要な地位に就くことは決して許されなかったはずだ。だが、それは健全な外交政策と正気に基づいてそのような任命が行われるという前提でだ。

 いや、ブリンケンは無知なナルシシズムが際限ない戦争犯罪者なのだ。彼はアメリカ帝国主義の戦争煽動の便利な道具にすぎない。ギターを弾くハーバード大卒のブリンケンは、アメリカ世界権力の蛮行を隠すための疑似リベラル・イメージを醸すマネキンだ。

 彼の無能さが中東とウクライナをめぐる核保有国対立という悲惨な状況へと世界を導いている。

 更に残念なことに、ワシントンにはブリンケンのようなクローンが山ほどいる。ブリンケンのような人物を生み出すアメリカ支配体制の政治文化水準は、あまりに腐敗が蔓延しており、質の高い思想家や指導者が出現するとは考えにくい。

 アメリカの政治と外交の堕落は、その世界権力と同様、長年衰退し続けている。ブリンケンの最近の前任者には(「我々はいつも嘘をつき、ごまかしている」)マイク・ポンペオや(「我々は来た、征服した、彼は死んだ」とムアンマル・カダフィ殺害を自慢した)ヒラリー・クリントンや(イラク戦争と移送拷問で悪名高い)コンドリーザ・ライスや(大量破壊兵器について国連安全保障理事会にあからさまな嘘をついた)コリン・パウエルなどがいる。堕落者リストはまだまだ続く。

 しかし、ブリンケンの場合、彼はおそらく洗練された無能さの頂点、いや最下点と言えるだろう。

 アメリカ破綻の時来たれり、惨めな失敗を体現する男来たれり。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/24/blinken-blunders-epitomize-the-bankruptcy-of-us-power-and-diplomacy/

2024年4月28日 (日)

現在のイスラエルとイランの緊張を計画していた2009年のアメリカ政策文書

2024年4月15日
Brian Berletic
New Easter Outlook

 2023年10月7日以降、自然発生的な一連の出来事が、中東を益々紛争に陥らせているように見える。ガザで進行中のイスラエル軍事作戦から、レバノン南部のヒズボラへの攻撃、シリア全土で繰り返される攻撃(最近のダマスカスのイラン大使館襲撃を含む)、そして紅海で進行中のアメリカが主導するイエメンとの対立に至るまで、拙い外交はエスカレーションを防げず、むしろ緊張の高まりや、より広範な戦争の可能性の増大をもたらしているように思われるはずだ。

 アメリカ・イスラエル外交(あるいは、その欠如)と軍事作戦は、ブルッキング研究所の2009年の論文ペルシャへの道はいずれか? イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」に記載されている慎重に策定された政策に現実に、ほぼそのままの形で、従っている。

 ワシントンの中東戦略

 ブルッキングス研究所はワシントンに本拠を置くシンクタンクで、アメリカ政府と軍の両方から資金提供を受けているだけでなく、欧米諸国全体で最大の企業や金融資本からも資金提供を受けている。研究所の理事や専門家は、アメリカの外交政策および政界で最も著名な人々だ。同研究所論文で発表されている内容は、憶測や論評とは程遠く、アメリカ外交政策の方向性に関する合意を反映している。

 2009年の論文も例外ではない。2009年の170ページを読んだ人なら、イラン政府を打倒または封じ込めようとする進行中、あるいは将来の計画を学んだはずだ。

 「外交的選択肢」に関する章全体があり、核開発計画に関する合意でイランに関与し、計画を一方的に破棄して、その失敗を口実に、イラン政府と経済に更なる圧力をかける計画が示されている。(第2章: テヘランの誘惑: 好戦という選択肢)。

 アメリカ政府が資金提供する反政府勢力を利用することや(第6章:ビロード革命:民衆蜂起の支援)、更に、アメリカ国務省に登録されているムジャヒディン-ハルク (MEK)のような外国テロ組織の支援を通じて、イラン国内に不安を引き起こす方法を詳述する章がある。(第7章: 反乱の扇動: イランの少数民族や反政府勢力の支援)。

 他の章は、アメリカの直接侵攻(第3章:徹底的にやる:侵略)や小規模空爆作戦(第4章:オシラクの選択肢:空爆)について詳しく説明している。

 最後に、イスラエルを利用して戦争を引き起こしてから、その後、アメリカが渋々着手するように見えるものに一章全体を当てている(第5章:ビビに任せろ:イスラエルに軍事攻撃を許可、あるいは奨励する)。

 2009年以来、これら、それぞれの選択肢全てが(場合によっては複数回) ためされたか、実施過程にある。バラク・オバマ大統領政権下で署名された、いわゆるイラン核合意は、ドナルド・トランプ大統領政権下で一方的に破棄され、ジョー・バイデン大統領政権下で協定復活の取り組みが阻止されたことが、この論文の内容に関し、アメリカ外交政策が、いかに忠実に展開されたかを明らかにしている。誰がホワイトハウスにいるか、誰がアメリカ議会を支配しているかに関係なく、この政策は継続した。

 現在、検討されている最も危険な選択肢の一つが、本格的に動き始めているように見える。中東全域に戦争を容認する環境をアメリカとイスラエルが意図的に作り出し、イランを繰り返し挑発して戦争を誘発させるのだ。

 「ビビに任せろ」

 いくつかの点をブルッキングス研究所は明らかにしている。第一に、アメリカやイスラエルとの戦争に、イランは興味がない。第二に、アメリカが望む戦争を引き起こしたのはアメリカではなく、イランであることを世界に納得させるため、アメリカは多大な努力を払わなければならない。そして第三に、たとえ繰り返し挑発されたにせよ、イランは報復しようとせず、したがって、より広範な戦争を行うアメリカやイスラエルの口実を否定する可能性が高いことだ。

 報告書には以下のように記されている。

…アメリカが空爆を開始する前に、空爆の正当化としてイランの挑発を引用できれば、より望ましい。明らかに、イランの行動が非道で致命的であればあるほど、そして、いわれのないものであるほど、アメリカに有利になるはずだ。もちろん、やがて忘れる他の国々が、このゲームを認めなければ、アメリカが、そのような挑発にイランを駆り立てるのは非常に困難だ。

 更にこう続く。

 (多少成功の可能性がある一つの方法は、公然と、あるいは半公然とテヘランが報復するのを期待して、秘密裏に政権転覆の取り組みを加速させることで、その場合、それは、いわれのないイランの侵略行為として描ける可能性がある。)

 この論文は、イランとの戦争をアメリカが求めていることを認めてはいるが、戦争を挑発しているのはイランだと世界に納得させたいと考えている。

 この論文は、アメリカ(またはイスラエル)との間の戦争責任はイランにあるという幻想を強化するため、イランとの間でアメリカが取り得る不誠実な外交協定の枠組みを示している。

 同様に、イランに対する、いかなる軍事作戦も、世界で非常に不人気になる可能性が高く、作戦に必要な後方支援を確保し、作戦に対する反発を最小限に抑えるため、適切な国際的背景が必要になる。国際的非難を最小限に抑え、支援を(渋々なり、密かなりに)最大化する最善の方法は、イラン人は素晴らしい提案をされたが、核兵器を入手すると固く決意し、不純な動機で入手するので、拒否したという確信が広く広まった場合にのみ攻撃することだ。そうした状況下では、自らの作戦を、アメリカ(あるいはイスラエル)は怒りではなく、悲しみに駆られているように描く可能性があり、非常に良い協定を拒否したのだからイランは「自業自得だ」と国際社会の少なくとも一部は結論付けるだろう。

 この戦略において、イスラエルは重要な役割を果たしている。ガザでの作戦や最近の在ダマスカス・イラン大使館爆撃のさなか、イスラエルの残虐行為から距離を置くようアメリカ政府は見せようとしているが、そのような挑発は、イラン政府が望んでいないことを認めている戦争に、イランを引き込みたいアメリカ政府自身の願望の中核だ。

 イスラエルによるイラン攻撃は「イスラエルとイラン間で、より広範な紛争を引き起こし、アメリカや他の国々を巻き込みかねない」と2009年の論文は予想している。

 実際、ガザ作戦中のイスラエルの残虐行為と最近のイラン大使館攻撃は、もっぱらアメリカの政治的、外交的、軍事的援助によって可能になっている。この暴力を実行するための軍事手段をイスラエルにアメリカが与えるだけでなく、国連での立場を利用してイスラエルが暴力を振るう際、何のおとがめもなく済ませていることが、2024年4月4日のワシントン・ポスト紙記事「ワールド・セントラル・キッチン爆撃の日、イスラエルへの更なる爆弾送付をアメリカが承認」に示されている。

 多くの専門家はワシントンの逆説的行動に驚いているようで、現在のバイデン政権は単純に無能で、同盟国イスラエルを抑制できないと信じたがっているようだ。しかし、このようなひどい挑発が、対イランで定められたアメリカの外交政策目標を推進する上で中心的な役割を果たすことを考慮すると、これは全く驚くべきことではない。

 今必要とされているのは、イランの報復か、イランの報復だったとアメリカとイスラエルが世界を納得させることができる事件だけだ。

 ワシントン最大の恐怖は、イランが報復しようとしないこと

 数十年にわたるアメリカとイスラエルの挑発にイランは苦しんできた。おそらく、ダマスカスのイラン大使館に対するイスラエルによる攻撃以前の近年で最もひどい挑発は、2020年、イラクでイラン軍高官カセム・ソレイマニをアメリカが暗殺したことだろう。イランは確かに報復したが、やり方は慎重だった。

 2024年4月1日のイラン大使館爆撃は、特に2020年の暗殺規模を超えることを目的として計画され、特にイランが過去に示した戦略的忍耐力を理由に、最終的に、過剰反応する抗えない圧力をテヘランにかけることを狙っていた。また、自分達が仕組んだ攻撃をイランのせいにして、いかにもそれらしく見せるため、イランには抗しがたい圧力がかかっていると、アメリカが世界納得させるためかもしれない。

 2009年のブルッキングス論文「ペルシャへの道?」は、この問題を明確に述べていた(強調は追加)。

 アメリカの空軍作戦に応じて、イランが激しく反撃しようとするのは必然的ではないはずだが、イランは反撃しないはずだとアメリカ大統領は軽々しく想定すべきではない。アメリカによるイラン攻撃に対し、イランは必ずしも常に報復してきたわけではない。1988年12月にパンナム航空103便が撃墜された後で、これは同年7月、アメリカのミサイル巡洋艦ヴィンセンス によるイラン航空455便撃墜に対するイランの報復だと当初多くの人は信じていた。しかし、今日では全ての証拠が、テロ攻撃犯人としてリビアを示しており、これが真実なら、イランは、その損失に対し、決して報復しなかったことを示唆するはずだ。また、1988年に、イラン主要軍艦のほとんどが沈没する結果となったアメリカの「 Operation Playing Mantis(祈るカマキリ作戦)」に対してもイランは報復しなかった。したがって、イランがアメリカに攻撃された場合、それが国内的にも国際的にも聖職者政権がかなり共感を得るだろうと(おそらくは正しく)想定し、単に被害者を演じることを選ぶ可能性がある

 イスラエルとイラン間のエスカレーションを懸念していると、アメリカ政府は世界を説得しようとしてきた。「イスラエル・イラン戦争の可能性についてホワイトハウスは「非常に懸念している」」という2024年4月4日の記事で「この紛争が激化するのを誰も望んでいない」というホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーの言葉さえ、ニューズウィーク誌は引用している。

 ワシントンの言葉にもかかわらず、その行動はエスカレーションへの熱い願望を示している。イランによる「半公然の」報復さえ、口実として利用されかねないことを2009年のブルッキングス論文は認めており、そのことは、責任ある当事者と関係なく、更なるエスカレーション正当化するため、あらゆる攻撃を引用して、アメリカとイスラエルが、イランに責任をなすりつけかねないという懸念を引き起こすはずだ。

 イラン関与の証拠がないのを認めているにもかかわらず、2023年10月7日のハマス攻撃に関して、アメリカとイスラエルは既に様々な方法でこれを試みている。

 ワシントンと代理人連中は絶望的で危険だ

 戦略的忍耐はイランにとって良い結果をもたらした。アメリカやイスラエルとの全面戦争を回避することで、イランと同盟者はゆっくり、しかし確実に地域を再形成できた。アメリカ制裁を回避して、イランはこれを実行した。また、第二次世界大戦後、中東を分断し統治するためアメリカが築き上げてきた人為的な亀裂も、イランは閉じようとしている。これにはサウジアラビアとの関係修復や、同盟国シリアや、ペルシャ湾岸のアメリカ同盟諸国との関係修復が含まれる。

 この地域が再形成されるにつれ、この地域に対する優位性が薄れてきていることにアメリカは気づきつつある。ワシントンの自発的代理人のリストは益々短くなりつつある。残ったワシントンの代理人連中は益々孤立しているのに気づきつつある。しかも年月が過ぎるにつれ、この地域におけるワシントンの軍事力は益々薄弱になっている。これまで歩んできた成功の道をイランが歩み続ければ、必然的に国境沿いと国境内で、アメリカの干渉を圧倒することになるだろう。

 この地域で自らの存在をアメリカが再び主張して、イラン政権転覆政策を進める唯一の可能性は、大規模戦争を引き起こすことで、その場合は、アメリカ(および/またはイスラエル)は何十年にもわたる制裁や破壊活動では実現に失敗したことを実現するために軍事力を直接行使できる。イランや他の多極化主義諸国が成長を続け、アメリカや、その代理連中が孤立を深め続ける中、アメリカとイスラエル両国がこういうことをする機会の窓さえ、最終的に閉じることになるだろう。

 ロシアとのウクライナでの代理戦争について、欧州でアメリカが明らかにした通り、この急速に閉じつつある機会の窓が、ワシントンに危険な絶望感を引き起こしている。

 この絶望が、中東におけるアメリカ外交政策や、その代理諸国、特にイスラエルの行動をどこまで強いるかは、時間が経てば分かるだろう。低迷する運命を変える危険な試みとして、治外法権テロから、ザポリージャ原子力発電所攻撃に至るまで、アメリカ政府のもう一つの代理人たるウクライナは絶望的手段に訴えている。イスラエルは実際核兵器を保有しており、中東におけるワシントンの絶望を一層危険なものにしている。

  Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurk:https://journal-neo.su/2024/04/15/2009-us-policy-paper-planned-current-israeli-iranian-tensions/

----------

 Alex Christoforou ブリンケン国務長官選挙干渉を言っている。今回は中国の! 既視感十分。

Blinken demands China ditch Russia. Ukraine cauldron. Istanbul deal leaked. WSJ, Putin didn't do it 44:13

 Scott Ritter: Ukraine Dug Its Own Grave After Make STUPID Moves! NATO SUDDENLY PANICKED 29:24

 植草一秀の『知られざる真実 下記の一行に、大いに同意する。

学歴詐称と政策活動費の重大性

 衆院補選の焦点は自民党が3戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

 ブルッキングス研究所の2009年論文「ペルシャへの道はいずれか? イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」(原文pdfはこちら)アメリカのイラン政策に関する基本文書のようで、これに触れた過去記事が複数ある。下記に列記。

2024年4月27日 (土)

シオニズムは自滅するのか?

アラステア・クルック
2024年4月22日
Strategic Culture Foundatioon

 過去数十年にわたるイスラエルの戦略は、「イスラエルを安全」にするだろうパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を実現する希望とともに継続するだろう。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 (本記事は、2024年4月、モスクワの国立研究大学高等経済学院HSEで開催される経済社会開発に関する第25回ヤシン国際学術会議での講演に基づいている)

 2006年、イスラエルによる対ヒズボラ戦争(失敗)後の夏、ヒズボラの強さが継続しているのを、ディック・チェイニーが自室で大声で嘆いていた。更に悪いことには、2003年のアメリカによるイラク戦争の主要受益者がイランのように彼には思えたのだ。

 チェイニーの客で、当時のサウジ情報長官バンダル王子もこれに激しく同意し(会議に参加したジョン・ハンナが記録した通り)、一般的に、驚くべきことに、イランには身の程を思い知らせてやる、シリアは「弱者」だとバンダル王子は宣言した。イスラム主義者の反乱によりイランとヒズボラの関係は崩壊する可能性があるとバンダルは提案した。アメリカの関与は不要で、バンダル皇太子がプロジェクトを調整し管理する述べた時、チェイニーの最初の懐疑論は高揚感に変わった。「私に任せてください」と彼は言った。

 バンダルはジョン・ハンナに別途こう語った。「イスラム共和国自体の崩壊以外、シリアを失うこと以上にイランを弱体化させるものはないのを国王は知っている」。

 こうして、イランに対する消耗戦の新段階が始まった。地域の勢力バランスは、スンニ派イスラム教と地域の君主制へと決定的に移行することになった。

 ペルシャが地域の優位性を享受していたシャー時代以来の古い勢力均衡は終焉を迎えるはずだった。最終的に、アメリカやイスラエルやサウジ国王はそれを望んでいた。

 「押し付けられた」イラン・イラク戦争により、イランは既に酷く傷ついたが、これほど脆弱な状態には二度となるまいと決意した。敵が享受する圧倒的制空権が支配する地域の中で、戦略的抑止への道を見いだすことをイランは目指していた。

 それゆえ、約18年後、今週4月14日土曜日に起きたことは極めて重要だった。

 イラン攻撃後の大騒ぎや混乱にもかかわらず、イスラエルとアメリカは真実を知っている。イスラエルの最も機微で厳重に防御された二つの空軍基地と拠点をイラン・ミサイルが直接攻撃できたのだ。欧米の雄弁な言説の背後には、イスラエルの衝撃と恐怖が存在する。イスラエル基地は、もはや「攻撃不可能」ではない。

 いわゆる「攻撃」は、攻撃ではなく、新たな戦略方程式を主張するイランのメッセージなのをイスラエルは知っているが、認めることはできない。つまりイスラエルがイランや要員を攻撃すれば、イスラエルへの報復がイランからもたらされるのだ。

 新たな「力の均衡方程式」を設定するこの行為は、アメリカの「ワシントン政策の核心で、多くの点で新たな悲劇の根本原因になっている、中東におけるイスラエルの行動容認」に対し、多様な戦線を団結させる。」ロシア外務次官セルゲイ・リャブコフの言葉。

 この方程式は、ウクライナでのNATOに対するロシアの戦争と合わせて、欧米諸国の例外主義的で救済的な神話が致命的な思い上がりだと判明したことを説得するための重要な「戦線」を表している。それは廃棄されなければならないのだ。そして欧米において深い文化的変化が起こる必要があるということだ。

 この広範な文化対立の根は深いが、ついに明らかになった。

 2006年以降、バンダル皇太子がスンニ派の「カード」を使ったのは大失敗だった(シリアへのロシア介入のおかげも少なからずある)。そしてイランは寒冷地から復活し、地域の主要大国として確固たる地位を築いている。ロシアと中国にとって戦略的パートナーだ。そして湾岸諸国は今日、サラフィ主義法学ではなく、お金や「商売」やテクノロジーに焦点を移している。

 当時欧米諸国の標的となり排斥されたシリアは、欧米諸国が「攻撃」できる全てのことを生き延びただけでなく、アラブ連盟に温かく受け入れられ復興した。そしてシリアは今、ゆっくり本来の姿を取り戻しつつある。

 だがシリア危機の最中でも、イスラム主義者のアイデンティティとアラブ社会主義者の世俗的アイデンティティを演じるバンダル王子の動きには予期せぬ力関係が働いていた。

 2012年に私はこう書いた。

 「近年、イスラエル国家そのものでなく、特にユダヤ人国民国家の承認を求める要求イスラエル人が強調するのを我々は聞いている。」

– ユダヤ人の政治的、法的、軍事的な例外的権利を保障する国家。

 「[当時]…植民地時代最後の残存物の『打ち消し』をイスラム諸国は要求していた。この闘争が、ユダヤ教とイスラム教の宗教的象徴間の、つまりアル・アクサと神殿の丘間の原始的闘争として益々典型化されることになるのだろうか?」

 はっきり言えば、当時、2012年でさえ明らかだったのは「この紛争が伝統的に概念化されてきた根底にある、主に世俗的概念から遙か離れた遠言語へと、イスラエルとその周辺地域の両方が歩調を合わせて進んでいることだった。紛争は、それ自体の論理により、宗教的両極の衝突になるので、結果はどうなるのだろう?」

 12年前、欧米諸国がこの紛争を概念化した根底にある世俗的な概念から、主人公たちが明確に遠ざかっていたとすれば、対照的に、世俗的で合理主義的な概念のレンズを通して、イスラエルとパレスチナの紛争を我々は依然理解しようとしているのだ。イスラエルが益々黙示録的な熱狂に襲われているのは明らかだ。

 その延長線上で、習慣的な功利主義的で合理主義的な政策手段を通じて紛争に対処するのに我々は行き詰まっている。そして、なぜそれが機能しないのか疑問に思っている。それが機能しないのは全当事者が機械的合理主義を超えて、別次元に移行しているためだ。

 紛争は終末論的になる

 昨年のイスラエル選挙で革命的変化が見られた。ミズラヒムが首相官邸に足を踏み入れたのだ。アラブと北アフリカ圏から来たこれらユダヤ人(現在おそらく多数派)は、右派の政治的同盟者とともに以下の急進的政策を掲げていた。(アル・アクサの代わりに)第三神殿を建設する。そして(世俗法の代わりに)ハラーハー(ユダヤ)法を制定する。

 これらのいずれも「世俗的」またはリベラルと呼ばれるものではない。それはアシュケナージ・エリート層の革命的打倒を意図していた。ミズラヒムを最初にイルグンと結びつけ、次にリクードと結びつけたのはベギンだった。現在権力を握っているミズラヒムは、旧約聖書を青写真とし、自分たちがユダヤ教の真の代表者だという見方をしている。そしてヨーロッパのアシュケナージ・リベラル派を軽蔑している。

 もし我々が、世俗的時代に、聖書の神話や禁制命令を忘れられると考えているとしたら、現代の西洋思想の多くはそのような側面を無視し、混乱しているか無関係だとして無視しているが、それは間違いだ。

 ある評論家はこう書いている

 「イスラエル政治家は、ことあるごとに自分の発言に聖書への言及や寓意を盛り込む。その最たるものがネタニヤフだ…アマレクが自分にしたことを覚えておかなければならないと聖書は述べている、そして我々は覚えている。そして我々は戦っている…「ここで[ネタニヤフは]イザヤの預言を引用するだけでなく預言を構成している」「光」と「闇」、そして善と悪の対立として、選ばれし者たちに征服される闇の子としてパレスチナ人を描いた。敵とその民を全て滅ぼすよう主はサウル王に命じられた。今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を滅ぼしつくせ。彼らをゆるすな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ」(サムエル記15:3)

 これを「熱い終末論」と我々は呼ぶのかもしれない。これはイスラエルの若い軍幹部間ではびこっており、イスラエル最高司令部が(中層下士官階級が欠如している)現場の支配を失いつつあるほどだ。)

 その一方

 ガザで始まった蜂起が「アル・アクサ洪水」と呼ばれるのは理由がないわけではない。アル・アクサは歴史あるイスラム文明の象徴であると同時に、準備が進められている第三神殿建設に対する防波堤でもある。ここで重要なのはアル・アクサはシーア派でもスンニ派でもイデオロギー的イスラム教でもなく、イスラム教全体を代表していることだ。

 次に、別のレベルで、いわば「冷静な終末論」がある。ガザの人々のために「勝利か殉教か」についてヤヒヤ・シンワールが書いた時。ヒズボラが犠牲について話す時。そして、西暦680年、正義の名のもとに1,000人の強力な軍隊に対する容赦ない虐殺の前に立ったフセイン・ビン・アリ(預言者の孫)と約70人の仲間について、イラン最高指導者が語る時、こうした感情は、西洋功利主義の理解を超えている。

 西洋の思考様式では、後者の「在り方」を簡単に合理化できない。しかし名目上世俗的ながら、欧米諸国は「改宗精神に飲み込まれている」と元フランス外務大臣ユベール・ヴェドリーは述べている。聖パウロの「行って全ての国民に福音を伝えよ」が「行って全世界に人権を広めよ」になったこと…そして、信心深さから最もほど遠い、全くの無神論者でさえ、それがどこから来たのか彼らが知らないにせよ、改宗主義は[欧米人のDNA]に実に深く根付いている。」

 これは、いわば世俗的終末論と呼べるかも知れない。それは確かに結果的なものだ。

 軍事革命:準備完了

 欧米諸国のあらゆる疲弊を通して、国境から紛争を遠ざける「戦略的忍耐」という賢明な戦略をイランは追求してきた。外交と貿易に重点を置く戦略。そして、近くの隣人も遠くの隣人も同様に積極的に関わるためのソフトパワー。

 しかし、この静かな表舞台の裏には、長い軍事準備と同盟者の育成を必要とする「積極的抑止」への進化があった。

 私たちの世界理解は時代遅れになった

 ごく希に、非常に希に、支配的戦略パラダイムを軍事革命が覆すことがある。これがカセム・スレイマニの重要な洞察だった。これが「積極的抑止」の意味だ。支配的パラダイムを覆す可能性のある戦略への切り替えだ。

 大半、小規模な非国家反乱軍や革命家で構成される敵より通常遙かに強力な軍隊をイスラエルとアメリカのいずれも持っている。後者は、一般に火力の気配さえあれば十分と考えられる伝統的な植民地体制内の反逆者として扱われている。

 だが現在進行中の軍事革命を欧米諸国は完全に理解していない。ローテク即興兵器と、高価で複雑な(しかも、さほど堅牢でない)兵器間の力のバランスに根本的変化があったのだ。

 追加要素

 イランの新たな軍事手法を真に変革的なものにしているのは更なる二つの要因だ。一つは(既に暗殺された)優れた軍事戦略家の登場だ。そして第二に、これら新しい手段を全く新しいマトリックスに組み合わせて適用する彼の能力だ。これら二つの要素とローテク無人機と巡航ミサイルの融合によって、革命は完了した。

 この軍事戦略を推進する哲学は明らかだ。制空権と絨毯爆撃に欧米諸国は過剰に依存している。「衝撃と畏怖」推進を優先するが戦闘の早い段階で早々と消耗してしまう。これが長期間持続することはほとんどない。レジスタンスの狙いは敵を疲弊させることだ。

 この新しい軍事的手法を推進する二番目の重要な原則は、紛争の激しさを慎重に調整し、必要に応じて、戦闘を強化したり、弱めたりすることに関するものだ。同時に、エスカレーション上の優位をレジスタンス側の支配下に保つのだ。

 2006年、レバノンで、イスラエル軍空爆が頭上を襲う中、ヒズボラは地下深くにいた。地表の物理的損傷は甚大だったが、部隊は影響を受けず深いトンネルから出現した。その後イスラエルが停止を求めるまで、ヒズボラによるミサイル攻撃が33日間続いた。

 すると、イランに対するイスラエルの軍事対応に戦略的意義はあるのだろうか?

 抑止力がなければ、つまり世界がイスラエルを恐れなければ生き残れないとイスラエル人は広く信じている。10月7日、この実存的恐怖がイスラエル社会で燃え上がった。ヒズボラの存在そのものだけでも事態を悪化させるが、今やイランがイスラエルに直接ミサイルの雨を降らせている。

 イラン戦線開始は、当初ある意味でネタニヤフに恩恵をもたらしたかもしれない。ガザ戦争でのイスラエル国防軍の敗北。人質解放の行き詰まり。北部からのイスラエル人の継続的避難。そして、ワールドキッチン援助活動家の殺害さえ全て一時的に忘れ去られた。イスラエルとネタニヤフ側に再び欧米諸国は団結した。アラブ諸国は再び協力している。そして注目はガザからイランに移っている。

 ここまでは実に順調だ(ネタニヤフの観点からすれば確実だ)。20年にわたり、イスラエルの対イラン戦争に、ネタニヤフ首相はアメリカを引き込もうとしている(危険な可能性ゆえに、歴代アメリカ大統領が拒否しているにもかかわらず)。

 しかし、イランに身の程を思い知らせるには、アメリカの軍事援助が必要だ。

 バイデンの弱点をネタニヤフ首相は周知しており、アメリカ政治を操作する手段とノウハウを持っている。実際この形で動けば、ネタニヤフ首相はバイデンにイスラエルへの武器供与を継続させ、更にレバノンのヒズボラへの戦争拡大を受け入れるよう強制するかもしれない。

 結論

 過去数十年にわたるイスラエル戦略は「イスラエルを安全」にするためにパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を達成するという希望とともに継続されるだろう。

 そのような「変革的な脱急進化」なしにイスラエルに平和はあり得ないと元駐米イスラエル大使は主張する。「我々が正しく行動すれば、イスラエルは更に強くなり、アメリカも強くなる」とロン・ダーマーは主張している。対イラン報復に関する戦時内閣の主張は、この文脈で理解されるべきだ。

 穏健を主張する理性的な主張は、敗北を招くものと解釈される。

 これら全てが、心理的に、ユダヤ人の特別な権利に関するシオニスト計画の内容をイスラエル人が再考するには程遠いことを意味している。今のところ、彼らは全く異なる道を歩んでおり、ハラーハー(ユダヤ)法に基づく強制的差し止め命令とみなすようになった聖書の解釈を多くのイスラエル人が信じている。

 我々にユベール・ヴェドリーヌが補足的質問をしている。「自ら生み出した社会をなんとか維持しながら、なおかつ「改宗しない、非介入主義」の欧米諸国を想像できるだろうか? 言い換えれば、変化を受け入れ、他者とともに生き、ありのままの他者を受け入れられる欧米を。」

 これは「外交機構の問題ではない。深い自己探求の問題、欧米社会で起きる必要がある深い文化的変革の問題だ」とヴェドリーヌは語っている。

 イスラエルと対抗する抵抗戦線との間の「力の試練」は避けられない可能性が高い。

 サイコロは、このように意図的に投げられている。

 イスラエルとアメリカの将来を賭けて、ネタニヤフ首相は大博打をしている。そして彼は負けるかもしれない。

 地域戦争が起きて、イスラエルが敗北したらどうなるのだろう?

 疲弊(と敗北)が最終的に落ち着き、各当事者が戦略的苦境に対する新たな解決策を求めて「引き出しを探し回る」際、真に変革的な解決策は、「思いも寄らぬこと」をイスラエル指導者が考えること、つまり、川と海の間の一つの国家を考えることだろう。

 イスラエルは「崩壊したもの」の苦渋を味わい、イランと直接対話することだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/22/will-zionism-self-destruct/

----------

 4/23放送 Judging Freedomで同じ話題をご本人が語っている。

Alastair Crooke: Will Zionism Self-Destruct? 32:20

 ナオミ・クライン、イスラエルはシオニズムという偶像を信奉していると批判。

Naomi Klein denounces “false idol” of Zionism at New York demonstration 9:37

 日刊IWJガイド

「失業率44%の『怒れるインドの若者』が不満のはけ口に、弱者に対して差別的な暴力をふるう! 順風満帆に見えるインドの実情!」

はじめに~モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第5弾! インド独立系メディア『インディア・フォーラム』で、チャンディーガル開発交流研究所の教授兼所長であるプラモド・クマール氏が、失業率44%の「怒れるインドの若者」が、不満のはけ口に、下位カーストや少数民族などの社会的弱者に理不尽な差別的暴力をふるっていると警鐘! 経済成長率は中国を上回る7%台! 人口も14億人と中国と並び、依然として増加中と順風満帆に見えるインドの実情!

本日のニュースの一撃!

■【第1弾! 円安が止まらない! 現在は1986年から1991年のバブル景気直前期と瓜二つ!】(『日経新聞』2024年4月26日ほか)

■<IWJ取材報告 1>三上智恵氏「機動隊だって沖縄県警だって、本当にやりたくてこんな仕事をやってるわけじゃない。なんで沖縄県民同士が誰も知らないところで戦っているのか、毎回涙が出ますよ」~4.14シンポジウム「平和主義を捨てた日本」―登壇:三上智恵氏(ジャーナリスト・映画監督)ほか

■<IWJ取材報告 2>日米安保条約のもとでは、在日米軍基地が汚染源だと水質調査もできないのか!? 憲法に規定された日本国民の基本的人権を守れないほど、日米安保条約は、上位に位置するのか!? 米国環境保護局(EPA)が飲み水のPFAS濃度の全国基準を最終決定!!「日本の暫定目標値見直しの参考とするか?」とのIWJ記者の質問に「諸外国や国際機関における動きの一つとして参考にしていく」と伊藤大臣!!~4.23 伊藤信太郎環境大臣定例会見

2024年4月26日 (金)

中近東における強力かつ責任ある大国であることを示したイラン

2024年4月21日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook

 2023年10月7日と2024年4月13日は新たな勢力バランスを定義した節目として中東史に残るだろう。イスラエルの軍事的優位と無敵の軍という神話は永遠に失われるだろう。

 膨大な人命の損失と破壊をもたらしたガザ虐殺はネタニヤフ政権を国際社会で事実上孤立させた。彼の軍事挑発を外交的に擁護したのはアメリカと他の西側諸国数か国だけだった。

 4月1日にイスラエルがダマスカスのイラン総領事館を襲撃し、イスラム革命防衛隊(IRGC)幹部らを殺害した際、この明らかな国際法違反を非難するのを欧米諸国は拒否し、このテロ行為に関する国連安全保障理事会の議論を妨害した。

 この凶悪な犯罪への反撃を、多くの政治勢力がテヘランで要求しており、国連安全保障理事会がこの攻撃を非難する明確な決定を下した場合、イラン当局は武力行使を控える用意があるとイラン国連代表は明言した。

 4月13日、イランはイスラエルの軍事施設に向けて300機以上の無人機とミサイルを発射した。イランが自国領からイスラエルを直接攻撃したのは史上初めてだ。これは、それまでイスラエルとアメリカに対する直接攻撃を回避する「戦略的忍耐の概念」に導かれていたイラン政府にとって、本質的に新たな政策路線の始まりだ。

 イランはミサイル兵器のごく一部のみを使用し、イスラエル攻撃の場合には新型巡航ミサイルと極超音速ミサイルを使用する準備ができていると警告した。4月13日には軍事目標のみを標的にし、民間人死傷者を避ける方法で作戦全体が実施された。

 イラン無人機とミサイルのほぼ99パーセントが、アイアンドーム防空システムとアメリカ、イギリス、フランスの対空システムにより迎撃されたとテルアビブは発表した。

 重要なのは、ダマスカスのイラン総領事館に対するイスラエル攻撃を非難するのをためらった欧米諸国が、イスラエルに対するイラン攻撃を、すぐさま最も強い言葉で批判したことだ。こうした行為を「偽善と二重基準のオンパレード」とロシアの国連代表は呼び、この攻撃が欧米諸国の外交公館を襲っていたら、抗議活動の混乱と波は未曾有のものになっていたはずだと強調した。この事件における欧米諸国の立場は「うんざりするほど身勝手」に見えるとアルジャジーラ・ウェブサイトは指摘した。

 12月初旬から3月下旬にかけてイラン・イスラム革命防衛隊の司令官や顧問ら約12人をイスラエルが殺害し、最終的にダマスカスのイラン外交使節団攻撃に至ったとアメリカ・マスコミさえ書いた。「我が国の総領事館への攻撃は我が国への攻撃に等しい」とイランの最高指導者アリ・ハメネイ師は述べた。アメリカや地域の多くの国々に対し、限定的かつ相応の方法で報復するとイランは警告している。

 4月13日のイスラエル軍事目標攻撃は、イスラエル領への直接攻撃の前例を作るイランの能力を明確に想起させた。ワシントンはイランと戦争をしないし、イランの攻撃に反撃するテルアビブの軍事攻撃を支持しないとアメリカ大統領は、直ぐさま宣言した。

 紛争が地域戦争に拡大するのを防ぐために、ロシアや中国やグローバル・サウスの多くの国々は自制を求めた。

 イスラエル国内で、イランに対する即時報復攻撃をタカ派は要求している。「イスラエルにはイラン空爆を命令するあらゆる道義的権利があるが、それは戦略的に賢明ではない」とワシントン・ポスト紙は書いた。イランの人口は8,850万人だが、イスラエルの人口はわずか950万人だ。イランには50万人以上の現役軍人がおり、高度な兵器産業があり、地域全体に強力な代理人の広大なネットワークがある。イスラエルはイランに損害を与えることは可能だが、イランを打ち負かすことはできない」(イランの面積は1,648,000平方キロ、イスラエルの面積は22,145平方キロだ)。

 バイデン政権がイスラム共和国との戦争に巻き込まれることに消極的なのは当然で、そうなれば原油価格高騰と世界経済低迷につながる可能性が高いと記事の著者で政権寄りのコラムニスト、マックス・ブートは指摘している。バイデンはネタニヤフ首相に自制を促しているが、問題はイスラエル首相が聞く耳を持つかどうかだ。

 一般に、中東で起きていることは全て、アメリカの立場が深刻に弱まっている証拠だ(イスラエルがダマスカスのイラン総領事館襲撃について警告しなかったことにアメリカ人は不満を抱いている)。ガザでのパレスチナ人虐殺を阻止できないワシントンは、最も近い同盟国にさえ、無謀な行動を止められないのだ。これらの全てを、この地域の国々は注意深く監視しており、適切な結論を導き出している。サウジアラビアの新聞アシャルク・アルアウサットの編集長によると、最近の出来事により、イスラム世界におけるイランのソフトパワーが著しく増大しているという。

 近い将来、中東情勢がどのように発展しようとも、アメリカの影響力が低下し、イランの重要性が増大する傾向は極めて明白になりつつある。

 ヴェニアミン・ポポフは特命全権大使、歴史学博士候補者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/21/iran-shows-itself-as-a-powerful-and-responsible-power-in-the-near-and-middle-east/

----------

 2023年11月14日に、ヴェニアミン・ポポフ氏による下記記事翻訳を掲載した。

ガザでの戦争と進むアメリカとイスラエルの孤立化@@

 アメリカの様々な大学のキャンパスで学生のイスラエルによるパレスチナ人虐殺反対の抗議行動が起きている。非暴力的座り込みデモだ。ところが大学側は機動隊を招き入れ、ゴボウ抜き。学生寮からの追放処分さえある。ハマス支持の学生運動は許せないと語る有力議員までいる。テントを張ったら停学扱いの大学もある。
 あきれるのは、1930年代に起きたユダヤ人排除の再現だというネタニヤフの妄言。
 Anti-zionism(反シオニズム)とAnti-semitism(反ユダヤ)は全く違うのに。
 ちろろん、まともなアメリカ人は正当に反論している。

Benjamin Netanyahu Hits Out At US Campus Protests 12:56

カナダのユダヤ人、ナオミ・クラインは「シオニズム」反対演説をしている。

 Judging Freedomではマックス・ブルーメンタールが、イスラエルによるアメリカ内政干渉を語っている。

Max Blumenthal: Israel Directly Interferes in US Politics. 34:56

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドル34年ぶり155円台、介入警戒感極まる(ロイター)「日本の当局者は必要に応じて市場に参入すると述べた 円は今年、G10加盟国のすべてに対して下落した」(ブルームバーグ)植田日銀総裁の発言変化 円安懸念への配慮か日銀が利上げ急ぐ→国内の景気回復に水を差す懸念

 ウクライナ支援という名目の莫大なアメリカ軍産複合体支援・政治家へのキックバック。

 日刊IWJガイド

「米国で可決した総額608億ドルのウクライナ追加支援の中身は、実際に前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!!」

はじめに~総額608億ドルの「2024年ウクライナ安全保障追加歳出法」で前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!! 砲弾や防空システム用の弾薬の流入は、「ロシアの前進を遅らせるのに役立つだろうが、止めることはできない」(ウクライナ高官)!

2024年4月25日 (木)

「ルールに基づく秩序」とは、お前達にとってのルールで、我々にとってのルールではないことを意味する

 アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年4月18日

 物語のマトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

 イスラエルはイラン総領事館を爆撃するのを許されているが、イランは攻撃を許されていない。アメリカは戦争機械で中国を包囲するのを許されているが、中国がアメリカを軍事的に包囲しようとすれば、第三次世界大戦になるだろう。NATOはロシアの目前まで拡大して、国境に代理部隊を集結させるのを許されるが、前回ロシアがアメリの近くに、もっともらしい軍事的脅威をもたらした際、アメリカは実に激しく反応し、世界はあやうく終焉を迎えるところだった

 アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味する。それはお前達にとってのルールを意味するが、私にとってのルールではない。

 民主党は現在、大量虐殺に献身し、NSAの恐るべき監視権限を推進し、アメリカの戦争犯罪に関して真実を語ったジャーナリストを終身刑にしようと取り組んでいるが、トランプが勝てばアメリカがファシズムになるかもしれないので、バイデンを支持することが非常に重要だ。

 アサンジ引き渡し問題は、あたかも密告者のイタリアへの引き渡しをマフィアが要求し、それを実現するため複数の国々が協力しているようなものだが、この場合、密告者が真実を語るジャーナリストで、暴徒がたまたま問題を起こしている世界的超大国である点が異なっている。

 イランとの戦争という考えを売り込むため、帝国メディアは再びジョン・ボルトンを持ち出している。この怪物はカメラに写るべき対象ではなく、檻の中の生き物だ。欧米主流マスコミが、この完全に信用を失った血に飢えた精神病質者を出演させ、起こり得るあらゆるアメリカ戦争を擁護し続けている事実は我々の文明全体が病んでいることを証明している。

 過去6か月にわたるイスラエルの行動は、中東での更なる戦争の勃発を防ぐというバイデンが表明した目標と、彼が表明したイスラエルに対する「鉄壁の」支持が、相互に矛盾する二つの立場であることを十分明らかにした。どちらか一方を行うことは可能だが、両方を行うことはできない。

 ウクライナに関するニュースは、主流報道機関の外では、事態がいかにひどい状況にあるのかについてのニュースが絶え間なく流れ込んでいる。

 Antiwar.comの最近の記事をいくつか紹介する。

 「ウクライナ最高司令官、戦場状況は「著しく悪化」していると語る」は、ロシアが着実に前進しており、ロシアが攻撃に集中するところではウクライナ前線が崩壊する危険があるというウクライナのオレクサンドル・シルスキー最高司令官の認識を論じている。

 「米軍将軍、ロシア軍はウクライナ侵攻前より大きくなったと語る」は、クリストファー・カヴォリ将軍の言葉を引用して「現在、実際、軍隊はウクライナ侵攻時より15%も大きくなっている」と述べ、この代理戦争を利用するワシントンの明確な目標があったことを認めている。ロシアを「弱体化」させることは失敗した。

 「ウクライナによる攻撃で傷ついた製油所能力をロシアは迅速に回復」は、ウクライナがロシアに与えた損害と比較して、ウクライナのエネルギー・インフラに、ロシアがどれほど大きな損害を与えているかを論じている。

 更にいくつかのリバタリアン研究所記事を下記に示す。

アメリカ当局者、ウクライナ代理戦争がロシアの弱体化に失敗したことを認める」は、ウクライナでの軍事的損失のほぼ全てをロシアが回復したとカート・キャンベル国務副長官が認めたことを特集している。

 「ウクライナの兵役規則強化は、兵士を怒らせる」は「ウクライナ議会が徴兵に関する規則を強化し、既に軍に服務している兵士の兵役を延長する複数新法を推進した」様子を報じている。

 この国を、勝てないと分かっていた戦争で一世代犠牲にするよう仕向けた欧米諸国の手口は完全に犯罪的だ。

 一人の人を殺すのは殺人で、したがって不道徳だが、何千人もの人を殺すのは「戦争」で、したがって問題ないと人々が昔に決めたやり方によって、非常に多くの苦しみと損失が引き起こされてきた。実際の行為は同じだ。語りと規模が違うだけだ。

 1800年代半ば頃、少数の裕福な集団が全てを所有し、生きていくためだけに、他の全員が、労働力や家賃や経費をその集団に捧げ続けるのは意味がないことに人類が気づき始め、それ以来、メディアや主流文化や支配階級の外交政策は、この認識を人類の記憶から積極的に消去することに、熱心に取り組んでいる。

_________________

 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/18/rules-based-order-means-rules-for-thee-but-not-for-we/

----------

 Dialogue Works マイケル・ハドソンのウクライナ戦争説明は腑に落ちる。ウクライナ支援案とは、ロシアを弱体化させながら、アメリカの戦争産業を儲けさせ、雇用を創出して経済を回し、政治家は見返りを受け、ブラックストーンの類いがウクライナを買い占め、核・化学廃棄物廃場にする一石四鳥政策。

Russia Has Crushed Ukraine's Army and Russia-China Partnership Growing Massively | Michael Hudson 40:30

 デモクラシータイムス

<民意は政権交代>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:43:25

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ攻撃に対する米国学生の反対運動②。学生の大学内にテント設置して反対。これにコロンビア大学等は強硬に対応。支援運動は約12の州の大学で何らかの親パレスチナ抗議活動。地方政府の介入だけでなく大統領、教育省などの対応も問われている。

 IWJガイドが触れているクフャトコフスキ退役空軍中佐、Judging Freedomに出演して国連で語ったことを説明している。

Lt. Col. Karen Kwiatkowski: What I Told the UN Last Week. 29:20

 日刊IWJガイド

「米国のウクライナ追加支援608億ドルで「ウクライナ戦況は何の変化もない」!(米国防総省元顧問のクフャトコフスキ退役空軍中佐)」

はじめに~米国のウクライナ追加支援608億ドルにさまざまな反応!「ウクライナ戦況は何の変化もない」!(米国防総省元顧問のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐)「ウクライナ軍が11月の米大統領選挙まで持ちこたえ、バイデン氏のイメージを損ねなければいい」!(ロシア外務省、マリア・ザハロワ報道官)!

モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第4弾!『ヒトラー』と名付けられたアイスクリームが販売されている! 家庭用家具会社は、『ナチス・コレクション』と名付けたシーツと枕カバーの製品ラインを宣伝!

2024年4月22日 (月)

イランとサウジアラビア - 東を見据えた共通の未来

2024年4月17日
Moon of Alabama

 2023年3月、イランとサウジアラビアは国交を回復した。この合意には中国が仲介していた。

 私は当時こう述べた

 これはすごい!
...
 サウジアラビアとイランの関係回復により、多くの新しいことが可能になるだろう。

 イランとサウジアラビアが中国の仲介を受け入れたのは、世界政策上、中国の新たな立場を認めたことになる。それだけでもホワイトハウスがこの協定を嫌う十分な理由だ。

 後に私は、中東における、この外交行動を、こう要約した

 過去30年間、アメリカは中東を自分の裏庭と考えていた。20年前、イラクに不法侵略し、10万人の死者と数十年にわたる混乱を引き起こした。今や中国は平和的手段によって、わずか1か月以内に中東の精力バランスを変えた。
...
 現在、習とプーチンが多極世界の采配を振っている。バイデンと周囲の、あわれな「一極」連中は排除されている。

 全てをペルシア語、アラビア語、英語に翻訳するAmwaj.mediaは、イランとサウジアラビアの二人の学者が書いたに記事を公開した。このような協力は希なことだ。この記事は、この二国の世界政策の半公式説明および/または構想と見なせる。

 この記事は中東におけるアメリカの影響力喪失と中国の役割の台頭を裏付けている。

 ガザ戦争が、この地域を、いかに東方に押しやりつつあるか

 イスラエルの対ガザ戦争へのアメリカの揺るぎない支援は、この地域に悪い印象を与えている。イスラエルの継続的猛攻撃に対する欧米の二重基準と見なされるものに対して、アラブ世界だけでなく、グローバル・サウス全域で怒りが高まっている。一致した停戦要求と、歯止めの利かないイスラエル侵略と見なされているものに対する鋭い批判がある。
...
 近年の地域力学の主な傾向の一つは東方への方向転換だ。イランとサウジアラビアは2023年3月、中国の仲介による歴史的協定で外交関係を再開する協定を結び、この変化を浮き彫りにした。特に、この飛躍的進展における中国の役割は、アメリカがこの地域における唯一の外交上の有力者ではないという明確なメッセージをワシントンに送った

 イランもサウジアラビアも近隣諸国との関係改善を優先するそれぞれの理由がある。テヘランにとって、リヤドへの接近は、 経済的・政治的提携を多様化し、長年にわたるアメリカ制裁に耐えた後、経済的孤立から脱出する、またとない好機なのだ。 ...
 サウジアラビアにとって、東に目を向けることは、経済の多角化を目的とした広範な改革計画である野心的なビジョン2030の一環だ。リヤドとの広範な貿易関係を考慮すると、中国、インド、ロシアはこのビジョンを実現するための重要パートナーだ。 [...]

 全体として、ビジョン2030の成功、特に観光面での成功は、地域の安全性に部分的に依存していることをリヤドは理解している。2019年のサウジアラビア石油施設への攻撃はイラン政府の仕業とされたが、フーシ派として知られるイエメンのアンサール・アッラーが実行を主張して、転機となった。

 アメリカによる行動の欠如にサウジアラビア王国は衝撃を受けた

 アラブ諸国とイスラエルを反イラン連合に結集させるアメリカの計画は、アメリカが二国家解決を追求するようイスラエルに圧力をかけなかったため拒否されたと学者らは書いている。

 その結果

 この地域諸国内で安全保障パートナーとしての地位をアメリカは失いつつある。多くの人々にとって、イスラエルに対する欧米諸国の本格的支援は理解不能で、諸国の安全を危険にさらす。

 全体として、アジアに軸足を移すことが、アメリカ覇権に対抗しようとする地域諸国にとって魅力的な選択肢になっている。非欧米諸国は ワシントンのゲーム・ルールに従うのにあまり積極的ではなく、特に主要諸国が互いに違いより類似点を見いだす中、この傾向は地域内関係を一層強化するだろう。

 アメリカの二重基準に対する認識は新しいものではないが、世界秩序が変化しつつある中、これに異議を唱える非欧米諸国の意欲が高まっている。以前は、アメリカが唯一の超大国とみなされていたために地域諸国は現状を黙認していた。しかし東側での新たな世界大国の台頭により、ロシアの対ウクライナ戦争に関するアメリカの道徳的主張を受動的に受け入れながら、ガザの苦しみについて沈黙を守る理由はないと、これら諸国は考えている。現在の傾向が続けば、この地域において長年支配的だった欧米の影響力は減少するだろう

 これは、サウジ・イスラエル合意を仲介することで、イランを孤立させることが可能だと未だに夢想しているバイデン政権にとって、かなり痛手だ。

 アメリカが中東に対して独裁できる時代は確実に終わった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/iran-and-saudi-arabia-see-their-common-future-in-the-east.html

----------

 属国大本営広報部洗脳テレビで御用評論家のホラ話を聞く暇をお持ちなら、例えばマグレガー氏の評論を聞いて頂きたい。

Douglas MacGregor's Warning: U.S. Arms Production in Peril—The Unseen Shockwaves in Ukraine! 11:41

 長周新聞

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

随想⑰花を愛でる:経済学者・金森久雄氏の言葉、1990年代ロシア経済どん底の時ロシア経済視察に出かけた。ハバロフスクで物資がない時、人々は花を買うため長い行列。これを見て金森氏は「花を愛する国民なら経済は必ず立ち直る」現にその通りになった。

 日刊IWJガイド

「世界史上最大規模のインド総選挙は、モディ首相と、与党の優位が報じられる一方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も!」

はじめに~インドで、10億人近い有権者による世界史上最大規模の総選挙が始まった! インド選管は「世界最大の民主主義の祭典」と自賛! 現政権であるモディ首相と、「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー教ナショナリズム」を掲げて、インド国民の8割を占めるヒンドゥー教徒を取り込んだ与党・インド人民党の優位が報じられる! 他方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も! イスラム憎悪のために、シオニスト・イスラエルを支持! アーリア人の優越性を主張し、英国と対立したナチスとヒトラーに今も共感! ガンジー、ネルーの流れを汲む名門インド国民会議のラーフル・ガンジー氏は、もはや最後の灯火か?

2024年4月20日 (土)

イランを攻撃する以外「選択肢はない」というイスラエル最新の嘘

 現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ!」と言うようなものだ。

 ケイトリン・ジョンストン

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

 「ミサイル攻撃したイランに報復すると誓うイスラエル」と題する記事で、対在ダマスカス、イラン大使の館破壊的爆撃への反撃として、イランがイスラエルを攻撃したことに対し、反撃する以外「選択肢はない」とアメリカ国防相にイスラエル国防相が伝えたとAxiosが報じた。

 「週末イランが発射した未曾有のミサイルとドローン攻撃に反撃する以外、イスラエルに選択肢はないと、日曜に、イスラエルのヨブ・ギャラント国防大臣がロイド・オースティン国防長官に語った」と匿名アメリカ当局者と別の匿名情報筋の話としてAxiosが報じた。

 イスラエルは過去6か月、毎日大規模な嘘を吐き続けてきたが、今回の巨大な嘘は最終的に最も重大な嘘となる可能性がある。

 明らかに、極端な侵略行為で始めた紛争を激化させ続けるかどうかの選択肢がイスラエルにはある。この詐欺的なアパルトヘイト民族国家は、毎日毎分犠牲者として泣くのに慣れており、自らの意識的決定の犠牲者であるふりさえする。

 Twitterでジェイソン・ヒッケル教授が述べた通り「イスラエルが報復する必要は*ない*ことを人々は理解する必要がある。今回のイランの行動は16人が死亡しウィーン条約に違反したイスラエルによる総領事館爆撃に対する意図をしらせる報復だった。現在イランはこの問題は解決済みと考えると述べている。イスラエルは緊張緩和せねばならない。」

 イランに対しイスラエルが新たな攻撃を開始した場合、イランの反撃は12日間の猶予期間ではなく、即座に行われ、イスラエルの被害を最小限に抑えるべく近隣諸国とアメリカにテヘランは72時間前に警告を与えるとイランのアリ・バゲリ外務次官は明言した

 予想通り、こうした全てに対し、受け身の目撃者のふりをする、いつものインチキなおはこをバイデン政権はやっており、ホワイトハウスは「イスラエルが何を決断するか静観するつもりだ」と国家安全保障報道官ジョン・カービーは報道陣に語った。

 しかし、カービー発言について外交政策専門家タリク・ケニー・シャワが指摘した通り「イスラエルはアメリカが供給する兵器を使用し、地域全体で米軍と連携する必要があり、イランが反撃した場合、ミサイル防衛でアメリカに依存することになる」。したがって、アメリカがイスラエルと共に攻撃を積極的に計画しない事実は、基本的レベルでアメリカが攻撃に関与しないという意味ではない。

 イスラエル攻撃がエスカレートするとしたら、それはワシントンが許可したためだ。イスラエルがイランを攻撃したら、高価なアメリカ武器供給と国防総省支援を即座に失うぞとアメリカがイスラエルに通告すれば、実際攻撃を進めるか否かに関し選択の余地があることにイスラエルは即座に気づくはずだ。

 「ネタニヤフはイランとの戦争を望んでいる。バイデンは、それを阻止できる。」というForeign Policy記事で、イスラエルに対するバイデンの無条件支持は、長年のアメリカ政策の継続だとよく言われるが、実際は標準からのかなり劇的脱却だったとクインシー研究所のトリタ・パルシは主張している。レーガン大統領やブッシュ大統領親子やオバマ大統領などの大統領は、この地域におけるアメリカの権益を推進するため必要だと判断した時には、いつでも、イスラエルに圧力をかけるのをためらわなかった。無条件支援を与えて、テルアビブにやりたいことをやらせる、この新政策は、実はホワイトハウスでは未曾有のことだ。

 現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ!」と言うようなものだ。

 極めて強力な軍との間の恐ろしい戦争に向けて加速しないことをイスラエルは絶対に選択可能で、ブレーキをかけることをアメリカは絶対に選択可能だ。どちらもそうしない事実は、人間の血に支えられている地球規模帝国下で生きている様子そのものだ。

_______________

 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/16/israels-latest-lie-is-that-it-has-no-choice-but-to-attack-iran/

----------

   行う悪の巨大さに応じて報奨する悪党助成金交付。盗人に追い銭。

 マグレガー氏とミアシャイマー教授の最新youtube

Douglas Macgregor Warning: The Impending Crisis as Russia Tightens Grip on Ukraine 11:58

John Mearsheimer: “Things are going to get worse in Ukraine, Middle-East and South-East Asia.” 51:36

 デモクラシータイムス

イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417 45:22

絶望の「自民党依存症」【白井聡 ニッポンの正体】  1:28:31

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル・イラン間大変に緊張。こうした中、イラン、イスラエル、米国が何を考え、どの様に行動しているかを知ることは極めて重要。その中、イラン総領事館別館攻撃からイランのイスラエル攻撃までの間、三者がどの様な考えでどう行動したかを記録する貴重な米国記事内容紹介。

 日刊IWJガイド

「米国・国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃! イランの極超音速ミサイルがゲームチェンジャーに!」

はじめに~米国を含めた国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃! イスラエルの極右閣僚の1人、ベン-グヴィル国家安全保障相が「しょぼい!」と『X』に投稿するほどしょぼい攻撃! イスファハンにはイランの核施設があり、一種の警告か!? それとも国内向けパフォーマンスか!? 一方、イランは、イスラエルや米国では迎撃不可能な極超音速ミサイル「ファタ2」を、いつでも、イスラエルの各施設に撃ち込むことができる! イランとイスラエルの形勢は、ここへきて、大きく逆転!

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑!【後編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず! 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明!

本日のニュースの一撃

【第1弾! 国連安全保障理事会で、パレスチナの国連加盟に、米国が唯一、反対! 米国は拒否権を発動して、申請を阻止! ロシアのワシリー・ネベンザ大使は、米国による拒否権発動は孤立した動きだと批判、イスラエル大使の発言にアラブ諸国の代表団は退席!】(『AP』19日ほか)「二国家解決」を支持すると言い続けてきた米国の欺瞞が露わに! 嘘ばかりついて、ダブル・スタンダードを貫く米国とイスラエルの「本音」は、結局、イスラエル国家のみの建国しか認めないゴリゴリのシオニスト! 国際社会で両国を信じる国家はほとんどいない!!

2024年4月19日 (金)

イスラエル・アメリカ関係の様々な神話やストレスを粉砕したイランの無人機攻撃

マーティン・ジェイ
2024年4月14日
Strategic Culture Foundation

 イランの無人機攻撃でパンドラの箱が開いたが、バイデンは開けたくなかったはずだ

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 欧米の専門家連中にとって皮肉なことだが、常に冷静さを保ち、エスカレーションの餌に乗らないのは東側で、無鉄砲で無謀で挑発に対して不用意なのは欧米だ。これに伴うNATOの誤算と不適切な決定以外、ウクライナで我々は何も見ていない。しかも驚くべきことに、今イスラエルで我々はこれを目の当たりにしており、イスラエルにとって30年以上の夢だったイスラエル・イラン間の地域戦争に、今ジョー・バイデンが、まんまと巻き込まれている。

 ダマスカスの総領事館爆破に対するイランの反応は非常に慎重で、よく考え抜かれており、イスラエルやアメリカが到底かなわない冷静さでやってのけた。テヘランは民間人を殺害するつもりはなく、単にイスラエルは超えてはならない一線を越えたぞ、再び同じことをすれば、安価な無人機よりも大きな影響を与える大陸間ミサイル攻撃でイランによる攻撃は更に増えるぞというというメッセージを送っただけだ。だからといってドローンが効果的ではなかったわけではない。ドローンのほとんどが迎撃されるのを十分に承知の上で、イラン人が望んでいた特定任務を果たしたのだ。

 しかし依然多くの欧米専門家にとって、イラン政府の動きは衝撃で、一晩で多くの通説を粉砕したため、ネタニヤフの徒党にも衝撃を与えたのは確実だ。第一に、多くの専門家連中は何も考えずに、この可能性を無視していたが、イスラエルを直接爆撃する勇気がイランにはあるのだ。イスラエルで民間人を殺害する可能性があるミサイルをイランが使用する覚悟がある事実は、たとえシリア領であれ、イラン軍兵士に激しい爆撃をイスラエルが続けた場合、報復がどうなるか、もはや推測できないため、今や力関係を変えた。

 第二に、イスラエルには複数戦線で戦争に取り組む能力があるという通説も覆された。イスラエル軍が多忙な夜、一切砲撃もなく、ガザ住民は平和な夜を満喫し、ソーシャルメディアで緊張緩和を祝った。ガザでの戦争だけでなく、大規模無人機攻撃などの第二戦線での戦争、ましてや必要に応じてレバノンのヒズボラと第三戦線で戦う能力はイスラエル軍にない。

 そして第三に、パートナーの役割だ。ヨルダンのアブドラ国王の支援はもちろん、無人機を撃墜したイギリス空軍戦闘機などのパートナーによる支援がなければ、一晩中99パーセントと主張する命中率を、イスラエルは達成できなかったはずだ。アメリカとともに、これら関係が試されて、限界を超えた場合、イスラエルの脆弱性は、控えめに言っても議論の余地があるものになる。

 従って、欧米同盟諸国と良好な関係を維持するだけでなく、現実的にゲームに残るためにも、今後数日間で、どんなカードをネタニヤフ首相が切るのかはイスラエルにとって重要だ。イランの無人機攻撃によって、バイデンが開けたくなかったはずのパンドラの箱が開いてしまった。状況が制御不能になるのを恐れて、今すぐ引き下がり、イランを放っておくよう、ネタニヤフ首相にバイデンが指示したと一部報道では伝えられている。アフガニスタン撤退や、ロシアが必然的に勝利し、彼やNATOが屈辱を味わうことになるウクライナでの戦争を開始し、今度はイランとの世界戦争開始を列挙した外交政策カンニングペーパーを携えて、今年12月、バイデンは本気で選挙にいどめるだろうか? ネタニヤフは大きな賭けに出て、イランやその代理精力に対する報復攻撃を抑えることはできないだろうと経験豊富な専門家連中は大胆に予想している。もちろん、これはアメリカとの関係を試し、限界ぎりぎりまで押し上げることになるだろうが、ネタニヤフ首相がこのような行為を実行しないようバイデンは強く望んでいる。これにより、バイデンとネタニヤフの関係はほぼ確実に限界点に達し、どちらにせよイランが勝利することを考えると、このドローン攻撃を、テヘランにとっての大勝利と欧米専門家のほとんどが見なさなかったのか理解するのは困難だ。バイデンが弱く、今や中東での戦争挑発という迷路に迷い込ませるのが、ネタニヤフ首相の作戦だろう。ワシントンのタカ派に対し、バイデンは勝利者としての自分を示す必要があるが、選択肢がなくなり、合理的思考の余地がもはやなくなっているように見えるため、これまで以上にバイデンは窮地に陥っているとネタニヤフは考えている。バイデンのネタニヤフ悪夢は始まったばかりだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/14/iran-drone-strike-busts-number-if-myths-and-strains-israel-us-relations/

----------

 大本営広報部呆導番組で提灯持ちのウクライナやイスラエル・イラン言説には興味皆無。スコット・リッターのYoutubeは見ている。

Scott Ritter: Russia has DESTROYED the U.S Military and NATO is Panicking Over Ukraine Collapse 21:54

Scott Ritter: Biden Sent An Ultimatum PROHIBITING Israel From Attacking Iran To SAVE The US Economy 34:49

 首相のアメリカ議会での属国自認演説、検索すると良い書記事だらせ。

 週刊金曜日 4/19 1469号

 浜則子の経済私考は違う。

唖然とし、呆然とし、そして慄然とした岸田首相の米国議会演説

 植草一秀の『知られざる真実』 昨日の記事

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

POLITICO「政治指導者、軍人、市民へのインタビューから浮かび上がった全体像は、この国が惨事(敗北)に向いかって滑り落ちているというもの。軍が弾薬を使い果たしているだけではない。闘争心が危険なほど不足。推定65万人の戦闘年齢の男性が国外に逃亡

 日刊IWJガイド

「『議会制民主主義とは民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治制度は変えなければならない』! 岩上安身の上脇博之教授インタビュー」

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑!【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず! 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明!

2024年4月 3日 (水)

益々残虐になり続けるイスラエル

 わずか数時間の間に、イスラエルはアル・シファ病院で恐ろしい虐殺を行い、シリアのイラン領事館を攻撃して複数のイラン軍将校を殺害し、国際援助要員を満載した車両を空爆で殺害したのを私たちは知った。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月2日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 わずか数時間の間に、イスラエルがアル・シファ病院で恐ろしい虐殺を行い、シリアのイラン領事館を攻撃して複数のイラン軍将校を殺害し、車両一杯の国際援助要員を殺害したのを私たちは知った。この残忍な政権は制御不能だ。

 イスラエルは一般市民の命を守ることに余りに熱心で、非武装のパレスチナ人が射程内を歩くたびに故意に射殺し、彼らを「ハマスのテロリストが殺害された」という数字に加えている。ガザ地区にイスラエル国防軍が「敵を仕留める区域」を設定し、動くものは何であれ撃ち殺すとハアレツ紙は報じており、イスラエルが殺害したと主張するハマス・メンバーの数は大幅に水増しされているとイスラエル国防軍の予備役将校は述べている。イスラエル国防軍が12月に射殺した3人のイスラエル人人質は、これら殺害地帯の1つに迷い込んだとハアレツは指摘している。

 国境なき医師団の医師がスカイニュースに出演して、イスラエルによるガザ医療制度の意図的破壊について話し、彼女にインタビューしていたマードックのエセ司会者が、ハマスがアル・シファ病院でイスラエル人と戦っているかどうか尋ねた。医師のターニャ・ハジ・ハッサンは「私たちがまだこんな会話をしているのに衝撃を受けている」と司会者に語り、手術着を着た人をイスラエル軍が攻撃するため、ガザの病院職員は仕事を終える前に手術着から着替えるほど、イスラエルによるガザの医療従事者攻撃がいかに整然としているか説明した。

 今年初め、私はこうツイートした。「ガザは軍産複合体の生きた実験室だ。ガザで人体実験されている全ての新兵器(ウクライナで起きているように)に関するデータは絶対確実に収集され、戦争機械と兵器産業に利益をもたらすために利用されている。それ以来、イスラエル国防軍が、ガザ攻撃で新しい軍用ロボットの実験をしていること、現在、イスラエルの新興企業がガザで「実戦試験済み」として販売している新しいAI搭載戦争機械の輸出を開始しようとしていることがわかった。

 イスラエルは人工的に作られた合成国家だ。イスラエルは土地とそこに暮らす人々が自然に存在する条件から有機的に生じたのではない。イスラエルは外部の力によって不自然に強制的に作られた。覚醒剤メタンフェタミンより合成物質だ。ピート・ブティジェッジより合成物質だ。

 普通の人:ジェノサイドをやめろ

 狂った人:でも、半年前にレイプが起きたとテレビが言ったぞ

 ネタニヤフ:[パレスチナ人の赤ん坊を彼自身が崖から蹴り落とす様子をライブ配信する]

 ネタニヤフ:(カメラを見つめながら)私はパレスチナ人を憎んでおり大量虐殺したいので、パレスチナ人の赤ん坊を崖から蹴り落とした。

 国務省記者団:パレスチナ人の赤ん坊を崖から蹴り落とし、ジェノサイドをしたいとネタニヤフが言っているビデオに関して、何か意見はありますか?

 国務省報道官マシュー・ミラー:(にやにや笑いながら)ええと、私はそのビデオを見た、そして我々はそれを調べており、この問題についてイスラエルの相手と連絡を取っていると申し上げる。それ以上は、イスラエルがジェノサイドを犯しているという主張は根拠がなく、本質的に反ユダヤ主義的だという我々の立場を繰り返すだけで、現時点でこれ以上付け加えることは何もない。

 私は内心マシュー・ミラーのことを「Smirkula」と呼んでいる。(訳注 smik にやにや笑いと Draculaの合成か?)

 イスラエル擁護論者が我々に信じろという極めて愚かなことの一つは、イスラエルは10月7日以前、パレスチナ人に国家を与えるのに同意する寸前だったが、10月7日のせいで、その寛大な可能性は今や議題外であることだ。

 ウクライナ代理戦争に関する帝国プロパガンダを見抜きながら、ガザに関する帝国プロパガンダを疑わずに鵜呑みにする右翼は、両方を鵜呑みにする人々より更に愚かだ。

 マスメディアが絶えずプロパガンダを大量に流すのを彼らは見て理解しているが、それでも、我々はガザに関して真実を聞かされていると思い込んでいるので愚かだ。彼らはプロパガンダのマトリックスから抜け出してから、直ちに戻って彼らの心をその中に突っ込んだのだ。しっかり目を覚まして、周りを見回し、早速また突っ込んだようなものだ。

 トランプとロシアの架空陰謀に反対して、あれほど積極的に結集した民主党員が、バイデンとイスラエルによる本物の大量虐殺に反対するために同じエネルギーを活用できればいいのに。

 ガザでのイスラエルの大量虐殺を非難しながらバイデンを支持する人々は無視して頂きたい。連中のイスラエル・パレスチナ言説は、ただのはったりだ。

_______________

 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/02/israel-keeps-getting-more-murderous/

----------

 東京新聞 朝刊 国際・総合面

ヒズボラ支援の中核殺害
イラン大使館空爆
イスラエル異例の直接攻撃

 イースター(復活祭)、キリストが死から復活した奇跡を祝う行事。卵やウサギは再生・繁殖力の象徴なのだろう。

 Alex Christoforou YouTube 冒頭はバイデンのイースター挨拶。
 Happy Easter!の代わりに、Happy Oyster(牡蠣)!という機知に感動。

Airstrike Iran consulate, WCKitchen. Drone reaches Tatarstan. Kharkov exodus. Siege of Crimea begins 32:53

 植草一秀の『知られざる真実』

リニア推進派待望の川勝知事辞任

2024年2月16日 (金)

アメリカは「中東で紛争を求めていない」と言いながらに中東に積極的爆弾投下するバイデン

 アメリカは中東での紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を浴びようとしないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。ハンバーガーの宣伝キャラクター、ハンバーグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年2月3日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 バイデン政権は中東で最新の爆撃作戦を開始し、金曜日、イラクとシリアの85以上のイランとシーア派民兵標的に125発以上の弾薬を投下したと報じられている。

 主流マスコミは、ヨルダンとシリアの国境にある基地でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃に対する挑発的反撃として、この攻撃は「報復」だと表現して、あちこちで躍起になっている。この「報復とされるものが、無人機攻撃に関与したと全く判明していないとアメリカ政府自身が認めている国に向けられているのを考えると、いささか奇妙だ。

 攻撃で「イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)コッズ部隊と関連民兵組織」を標的にしたとアメリカ中央軍は述べているが、既にイランが無人機攻撃の背後にいたという証拠はないとアメリカは公式に認めている。月曜、イランが実際に攻撃を命じたり画策したりしたことを示す情報はないとペンタゴンのサブリナ・シン報道官は認め、イランは地域のそのような集団を支援してきたので、攻撃の「責任はイランにある」とだけ述べた。この立場は後にロイド・オースティン国防長官バイデン大統領自身に確認された。

 木曜日、イラク過激派による無人機攻撃について、イランがどの程度事前に知っていたのかとマスコミに問われたオースティンは「分からないが、イランがこれら集団を支援しているのだから、それは実際問題ではない」と答えた

 オースティンはほぼ真実を語っていた。そう、これらアメリカ兵士三人の死にイランが関与したのをアメリカが全く知らないのは事実だし、アメリカにとって、イランが関与したか、しなかったかは問題でないのは事実だ。しかし、それが「問題ではない」本当の理由は、イランが国益に同調する民兵組織を支援していることとは無関係だ。現実に、イランが攻撃の背後にいたかどうか「本当に問題ではない」のは、イランが中東で最も強力な非アメリカ同盟国で、そのために何世代にもわたり、アメリカはこの地域におけるイラン権益を傷つけ破壊するあらゆる機会をとらえてきたからだ。これは、アメリカ帝国が、中東で常にしていることをする、もう一つの好機に過ぎない。

 それゆえ「アメリカ合州国は中東や世界の他の場所で紛争を求めていない」と主張する声明で、アメリカ大統領がこの新たな一連の空爆開始を発表したのは、いささか奇妙だ。中東での紛争は、アメリカ帝国がしていることだ。特に世界覇権を維持するため戦略的支配が必要な資源豊富な地域での終わりのない紛争によって、アメリカ帝国全体が、まとまっているのだ。アメリカ帝国自体が紛争なのだ

 アメリカは中東で紛争を求めていないと言うのは、カーダシアン一家が注目を求めてはいないと言うようなものだ。ジェフ・ベゾスが金を求めないと言うようなものだ。マクドナルドのマスコット・キャラクター、ハンバグラーがハンバーガーを欲しくないと言うようなものだ。それは連中と同類だ。爆撃する連中が犯してもいない攻撃に対する「報復」として、中東に積極的に爆弾の雨を降らせながら、そのようなばかげた主張をするのは、ばかげたケーキ上の余分な砂糖衣にすぎない。

 ガザからイラク、シリア、イラン、イエメンに至るまで、中東での紛争はアメリカ帝国の糧なのだ。地球上最も残忍な権力構造は、自らの虐待に対するあらゆる反発の哀れな小さな犠牲者として、また自らが画策する苦しみの無邪気な受動的目撃者として描き続けているが、これほど多くの暴力行為に関与している連中の誰も平和に関心がない。

____________

 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/03/biden-says-the-us-does-not-seek-conflict-in-the-middle-east-while-actively-dropping-bombs-there/

----------

 Alex Christoforou YouTube冒頭 モスクワで買い物をしてロシアの生活水準を評価するタッカー・カールソン

Tucker, Moscow grocery shopping. Russia, nukes in space. Five Eyes targeted Trump. Putin picks Biden 41:59

 スコット・リッター、一月チェチェン訪問の様子を報じている。

 Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part One: The Chechen Miracle
Scott Ritter
2024/02/16

 耕助のブログ

No. 2062 米国によるイムラン・カーンの転覆

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領、タッカー・カールソン氏が米政府から『報復』を受ければ、『米国の「自由民主主義独裁」の真の姿を暴露する』と表明!」

はじめに~プーチン大統領が、独占インタビューを行ったタッカー・カールソン氏に対し「感謝をしている」といい、一方、英国で拘束されているウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏を引きあいに出し、「今日の米国はあらゆることが可能だ」と、「報復」の可能性を指摘! カールソン氏の身を案じた! さらに「この種の迫害は、米国の支配層が体現する『自由民主主義独裁』の真の姿を暴露する」と表明! 他方、アムネスティ・インターナショナルは、英国の法廷に引き出されたアサンジ氏が、米国に引き渡されれば「世界の報道の自由も裁判にかけられることになるだろう」と警告!!

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone CODEPINK Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル・パレスチナ イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ フランス ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ