イラン

2020年4月 5日 (日)

病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界

Finian Cunningham
2020年4月1日


 新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。この主張は軽蔑にも値しない。トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 それは、こう述べている。「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/01/sick-and-sadistic-world-fights-covid-19-amid-us-sanctions/

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 『アメリカの制裁外交』を読み始めた。ファーウェイの話から始まる。

 昔竹槍、今マスク。感染者が、より多くの人に感染させない程度の効果はあるだろう。個人的に、さけられない外出時には、咳をして、人さまに、いやがられないよう、マスクをしてはいる。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

 LITERA

三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃

 腐っても大国?

在日アメリカ大使館「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘した。一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けた。

 日刊IWJガイドは、こう指摘している。

 この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

 これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

 にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか? それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか? 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか?

2020年3月28日 (土)

対イラン制裁を解除すべき頃合い

ブライアン・クローリー
2020年3月24日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ポンペオ国務長官は、しばしば彼は信心深い福音主義キリスト教徒だと考えていると発言し、2019年11月にはニューヨーク・タイムズ誌に、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」と述べた。

 彼の宗教的信念が聖書に基づいているなら、彼は確実に、フィリピの信徒への手紙 2:4「めいめい自分のことだけでなく、他人のことにも注意を払いなさい。」という教えや、同様に、マタイによる福音書 5:42の「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」という思いやりある教えに精通しているはずだ。もし我々全員そうした教えに従っていれば、人間の苦難は減り、世界は確実に、もっと良くなっているはずだが、ポンペオ長官が聖書の言葉に敬けんに配慮しているにもかかわらず、彼のキリスト教的心づかいは、いささか、より好みが激しいように思える。

 内紛と個人の窮乏状態にあるイランに関しては、ポンペオ長官は「求める者には与えず」、ワシントンの既存制裁を強化し、むしろ人々の尊厳を剥奪している。去年12月にBBCが報じた通り「2018年5月、ドナルド・トランプ大統領が画期的核合意を離脱した後、アメリカはイランに対する経済封鎖を復活させた。トランプ大統領は合意再交渉を強制するため、テヘラン政府に「最大の圧力」をかけたいとを望んでいると述べた。」

 ホアン・コールが指摘している通り、イランに標的を定めた最も意地悪な(そしてほとんどキリスト教的でない)形のものは、2015年にテヘラン政府が「核計画を軍事化するのを不可能にする厳しい措置を受け入れた際、終わるはずだった。引き換えに、イランに対するあらゆる経済制裁が撤廃されるはずだった。アメリカが包括的共同作業計画に署名した後、上院共和党は、アメリカ制裁を決して失効させず、イランと商売した場合、重い罰金と制裁で、ヨーロッパ権益を恫喝した。だから、イランは全てを失い、ほとんど何も得られなかったのだ。それにもかかわらず、イラン政府は誠実に合意を守った。すると、2018年、イランが全て規定を遵守しているにもかかわらず、トランプは、アメリカが署名した条約を突然破棄し、平和時に、一つの国により別の国に適用された最も残忍な制裁をイランに対して課したのだ。」

 ロウハニ大統領が「2017年、インフレーションを9%まで下げるのに成功し、IMFは、2018年、30.5%に急上昇し、2019年に35.7%に達すると予想した」が、普通のイラン人にとって生活はひどいものだ。世界銀行は影響は食物部門で特に厳しかったとしており「2019年4月、肉製品が前年比116%値上がりし、地方の住民は不釣り合いな影響を受けた」。

 Covid-19世界的大流行は、イラン人に壊滅的影響を与えており、ウイルスの驚くほど速い蔓延に対する責任にたいして、イラン政府は明らかに能力がなく、意図的なほど怠慢な政府ことは大いに強調されるべきだ。亡命中の二人のイラン人医師が、ニューヨーク・タイムズに、「公式対応は、危機の大きさの甚だしい否定だった」と書き、他方宗教的におかしな最高指導者アヤトラアリ・ハメネイは「コロナウイルスの脅威を誇張したと言ってイランの敵を非難」さえした。

 おそらく、アメリカと一部の湾岸諸国が、イランに対する影響の可能性を誇張しているが、独立した評論家たちは、これまで起きたことの壊滅的な様子や、ハメネイの悲惨な国の未来がおそらくどうなるかを描いている。

 Covid-19の猛攻撃前でさえ、制裁は、既に「イランの、薬を含め人道的輸入の資金調達をする能力を制限し、一般イラン国民に重大な困難を引き起こし、彼らの医療の権利を劇的に脅かして」いたとヒューマンライツ・ウォッチは警告していた。確かに、このような客観的評価が公表されている今、Covidが攻撃したとき、対イラン制裁に責任ある人々は彼らを、制裁を緩和することを考えているだろうか?

 そうではない。イランが関係すると、全ての良い人々は「求める者には与えなさい。あなたから借りようとする者に、背を向けてはならない。」というキリスト教聖書の助言は、どういうわけか適用されないのだ。3月17日、ロイターは「テヘランがコロナウイルス世界的大流行に対処するのを助けようと申し出て、イスラム共和国に拘留されたアメリカ人の解放を求めながら、アメリカは、経済圧力キャンペーンを継続し、イランに新制裁を課したと報じた。ポンペオは、この措置は、制裁対象の組織に投資したかどで、イラン軍の社会保障投資企業と、その社長を、ブラックリストに載せることが含むと述べた。」

 Covid-19による18,407件の感染と1,284人の死者を、ロイターが報じているにもかかわらず、ポンペオは「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ」と発言して追い打ちをかけた。宗教的におかしなテヘラン政権が、どれほど無能であるにせよ、自国内で死を広める「共犯者」である可能性は高くない。ワシントン・ポストが報じているように「ウイルスは政治エリート集団を襲い、多数の当局者や議員が感染し、死者の中には、イラン最高指導者の顧問までいる」。

 「イラン向けの医薬品は制裁しておらず、イラン向けの人道支援は制裁していない。イランは深刻な状態になっており、我々はイラン国民に、人道的、医療的支援を届けたいと願っている」というポンペオ発言は、十分もっともなことだが、テヘランに拒絶された。既存の制裁が「食物や医薬品購入のために、イランが使える、あらゆる金融経路」を閉塞してることは余りにも明白だから。ヒューマンライツ・ウォッチによる詳細な報告が「アメリカ当局の攻撃的言説と連動する金融取引上の広範囲な制約が、肝要な医薬品や医療機器を含め、イラン機関による人道的輸入資金調達能力を、どのように劇的に制限しているか」文書で証明している。

 昨年2月、制裁の効果は「イラン国民にとって、事態がずっと酷くなり、イラン国民が立ち上がり、政権の行動を変えるよう仕向けると確信している」ことだとポンペオはCBSニュースで述べたが、それこそ、まさにワシントン制裁キャンペーンの狙いなのだ。

 ヒューマンライツ・ウォッチは、制裁が「様々な病気や医療問題に悩まされるイラン国民に不必要な苦しみをもたらしていることが判明した。最も酷く影響を受けた人々は、以前は入手可能だった医薬品や物資を入手できない専門的治療を必要とするまれな病気や、病状のイラン人だ。これには、白血病、表皮水疱症、てんかんや、イラン-イラク戦争時の化学兵器曝露による慢性眼病の患者が含まれる。」

 ポンペオは世界に向かって、アメリカは「医療支援をイラン国民に届けたい」と望んでいると語るが、実際は、アメリカ国内中でさえ、ほとんどCovid-19と戦うことができず、防護服が大量に不足しているワシントン政権が何も送っていないのを我々は目にしている。イラン政府に「反抗する」に至るまで、彼らを苦しませるよう意図して、アメリカが課した邪悪な制裁によって、イラン国民は虐待されている。

 無辜のイラン国民を破滅させるため、大統領を支援するのに懸命な、容赦なく厳格な人物のキリスト教徒ポンペオは、聖書が「私が行うことを全て教えてくれる」ことを誇りにしているのに、エフェソの信徒への手紙4:32の教え、つまり信徒は「互いに親切にし、憐れみの心で接し、神がキリストによってあなたがたを赦してくださったように、赦し合う」べきだという教えに従うのをいやがっている。去年、彼は実際「イラン国民にとって、事態がずっと悪化する」ことを喜んでいた。言い換えれば、彼は陰険な偽善者だ。

 トランプとポンペオは、イランに対するアメリカ制裁を解除し、少なくとも何人かの命を救う時が来たのだ。世界はもっと良い場所になれるはずなのだ。


 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/24/now-is-the-time-to-cancel-sanctions-on-iran/

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 今確認したところ、この記事、隠蔽エンジンでは、すぐには出てこない。それが、アクセスが思っていたほど多くない理由だろう。隠蔽エンジン、おそるべし。 コロナウイルスとゲイツ財団

 森羅万象割れ鍋に綴じ蓋。亭主の言い分にあきれる。今年こそ、個人的花見でなく、大々的に「サクラ連中」を見せる会を開いて頂きたい。自費で。売国政治家や茶坊主芸人・評論家が大本営広報部画面からしばらく消えたら、どれほどすっきりするだろう。

 あるコンサートの中止・払い戻し連絡が来た。コロナはいやだが、期待していたので残念。

 週刊金曜日 3/27 1274号、冒頭は宇都宮健児氏の「改正特措法緊急事態宣言の危険性」 次に拝読したのは、決して、大本営広報部が登場させないお二人の、五輪についての正論。白井聡氏の「新型コロナが可視化する「真の社会構造」と東京五輪パラリンピック」と山口泉氏の「肯わぬ者からの手紙」。後者の題名「1945年の亡霊政権と殺人五輪ウイルス戦玉砕」。大本営広報部のバラエティー番組と、実に対照的な、もっともなご意見。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

2020年3月25日 (水)

コロナウイルスを戦争の武器として利用するアメリカ帝国主義

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

 木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

 世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

 「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

 益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

 木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

 「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

 この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

 木曜日、国営イラン石油会社(NIOC)から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

 世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

 同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

 ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

 人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

 1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

 イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金(IMF)への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

 IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように! 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

 これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

 2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法: 勤労階級のための行動計画」声明で(アメリカ)Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

 コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

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 Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
 中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に?見終えた。必見の映画。

 アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

 LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

 IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号~No.2750号

 何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30%、GDPは50%減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

2020年3月16日 (月)

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年3月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 率直に、要するに。最近アメリカは、いくつかの一線を越えて、世界の多くの地域で、残虐行為を犯している。過去、どんな国も、こういうことを、罰せられずに、やり通すことはできなかった。このような状況は、必然的に戦争に至っていたはずだ。

 現在、ワシントンと、そのマフィア風行為を、世界が余りに恐れているがゆえに、戦争が「回避されている」のだ。全ての大陸の国々がワシントンと同盟国の無法状態と暴力行為を受け入れているのだ。苦々しくも受け入れているのだ。もし命令されれば、彼らの多くが、跪いて慈悲を嘆願する。激しく攻撃されても、彼らには反撃する勇気も強さもない。

 国際法の最大の違反者であるアメリカは、制裁されず、通商停止が課されない。アメリカのいじめや攻撃、内密・公然の作戦に対する報復行動はない。国連は物笑いの種で、無力で、無意味で、欧米権益の同義語になった。

 事実は、世界は恐れている。世界は立ちすくんでいるのだ。小さな生物がコブラに直面すると、恐怖にすくんで、動けなくなるのと全く同じように。

 それはこのレベルに至ったのだ。原始的な未曾有の水準に。過去、植民地は独立を目指し反撃した。インドシナは欧米帝国に対して戦い、何百万人も失ったが、勝利した。

 今、ワシントンと同盟諸国は犯罪を行い、犠牲者を前にして、笑いながら言うのだ。「さてどうする? お前はどうするつもりだ? お返しするか? やってみろ。お前の家族を火あぶりし、お前の全ての骨を折ってやる。」

 皆様は私が誇張して言っていると思われるだろうか? いや、とんでもない、そうではない。全然! 欧米の水準が実際ここまで落ちたということだ。ほとんど誰もあえてそれについて話をしない! もちろん、ロシア、中国、イランと他の勇敢な国以外は。

* **

 だがイランに起きたことをご覧願いたい。ワシントンの対外政策が(それを本当に対外政策と呼べるなら)どれほど悪党的で、どれほど正気でないかの一例に過ぎない:

 イランは誰にも何も悪いことをしていない。少なくとも最近の近現代史では、していない。1953年、欧米が仕組んで、民主的な左寄りのモハンマド・モサッデク首相に対して恐ろしいクーデターを実行した。ワシントンとロンドンは本物のモンスターを王位につけた。レザ・パーレビー皇帝だ。何百万という生命が失われた。人々が拷問にかけられ、強姦され、殺された。そして、1980年、イラクは欧米に武装させられ、再びイランに放たれた。その後、何十万という人々が亡くなった。

 けれども、それだけでは十分ではなかった! 近代的、社会主義、国際主義イランは、欧米と湾岸の同盟諸国に放たれたテロから、全中東を守るのを支援した。テヘランは、ベネズエラを含め、ラテンアメリカのいくつかの左翼諸国が、とりわけ公共住宅、放送局や石油産業を作るのを支援し、協力した。

 そのため、イランは、アメリカとイスラエルの標的になった。トランプ大統領はお互いのためになる協定、包括的共同作業計画(JCPOA)を破棄した。全く何の理由も無しに、イランに対する制裁が再導入された。イラク、シリア、レバノン、イエメンや他のイラン同盟諸国はイスラエル無人機や軍用機や、容赦ないサウジアラビア爆撃で攻撃された。

 それからアメリカは、最も尊敬されているイラン軍人ガーセム・ソレイマーニー司令官殺害をイラク領土で実行した。公式にサウジアラビアと和平策定プロセスを交渉するためソレイマーニー司令官を招待したイランとイラクに対する二重の戦争行為だった。

 そこで、ワシントンの本物の山賊行為が暴露された。

 イランは憤激し、哀悼し、報復すると宣言した。バグダッド空港付近でのアメリカ攻撃で殺された英雄的指揮官と他の人々の殺人に対する復讐だ。トランプと取りまきは即座に対応し、イランが報復すれば、ひどい再報復に直面すると宣言し、イランを恫喝した。

 基本的に、アメリカは、アメリカが必要とするどこでも、その国の国民を殺害でき、もし人々が反撃すれば、アメリカは、人々を壊滅させる権利を留保していると主張する。

 世界は何もしなかった。世界は何もしていない。国際連合は、最大のいじめっ子を止めるための具体的な行動を一つもしていない。

 2020年1月4日、ドナルド・トランプ大統領は、第二次世界大戦中のドイツ占領軍の言葉と、どこか似た三つのメッセージをTwitterに投稿した。

「最近何百というイラン抗議行動参加者を含め、彼が生涯にわたって殺した人々の全員は言うまでもなく、アメリカ人を殺し、酷く傷つけた彼らのテロリスト・リーダーを、我々が世界から排除したことに対し、イランは、復讐として、特定のアメリカ資産を標的にすることについて非常に大胆に語っている。彼は既に我々の大使館を攻撃し、他の場所での追加攻撃準備をしていた。イランは何年にもわたり、問題以外何ものでもなかった。もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃したら、これを警告にしよう。我々は(何年も前に、イランに人質にとられた52人のアメリカ人の代理となる)高官や、イラン政府やイラン文化に重要なものを含む52のイランの場所を標的に定め、非常に速く、非常に激しく攻撃する。アメリカには恫喝は不要だ!」

 アメリカ国民により、彼らの国と世界を率いるよう選ばれた粗野な実業家の法外なウソ、ごまかしだ。(おそらく、彼の国で、それほど多くの国民の間で、それほど人気者になれた理由の一つである)教養皆無の男。

 彼が実際に言っているのは、こういうことだ。「我々はお前たちの政府を打倒し、お前たちに対する戦争を解き放ち、制裁を課し、お前たちが自分の石油を売るのを阻止し、次に、お前の国で二番目に重要な人物を殺す。それは実に結構だ。だがもしお前が自身を守るなら、もしお前に勇気があるなら報復しろ。我々はラオスやカンボジアやベトナムを含め実に多くの他の国々に爆弾を投下して石器時代にしたように、基本的に、お前たちの国に爆弾を投下し石器時代に戻す」。これは全てアメリカと西洋が概して選民から成立していると思い込んでいるからだ。彼らは異なっているのだ。彼らは本質的に正しいのだ。

 そして、友よ、同士よ、それは、ISISが、アルカイダが使ったのと同じ「哲学」なのだ。それは深い、過激主義、宗教的狂信だ。アメリカは、貿易戦争で市場原理主義を使うように、世界の他の国々と交渉する方法でも、原始的な狂信を利用するのだ。

 世界秩序は、ある意味、ISIS占領下、モスルで課された秩序に似ている。

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 ソレイマーニー司令官殺害後、ワシントン同盟国の一部を含め、世界は怒りで爆発した。イスラエルさえ、この特定の件で、アメリカを支持するのを拒否した。

 (国際連合教育科学文化機関UNESCOがパレスチナを承認した後、ワシントンの命令に従うことを拒否した後、脱退した)UNESCOが声明を発表したとRTが報じた。

「ユネスコは、アメリカに、ワシントンに、武力衝突の際、明示的に文化遺産に標的を定めることを禁止する条約の締約国であることを想起させ、イラン文化遺産を避けるように言った。」

 けれどもそれが全てではない。それはイランだけでは終わらなかった。

 イラクは、同盟国イラン人殺人が、自国でおこなわれ、何人かの自国人も攻撃で殺されたことに憤激して、米軍の完全撤退を要求した。

 トランプの返答:

「もし彼らが我々に撤退を要求するなら、我々が非常に友好的な基盤で、そうしないなら、我々は、彼らが今まで決して見たことがないような制裁を要求する。我々はそこに非常に異常に高価な空軍基地がある。それは建設に何十億ドルもかかった。私の任期のずっと前に。彼らが我々に、その代金を返済しなければ、我々は撤退しない。」

 今、何が起きているかお考え願いたい。イラクは飢えさせられ、爆弾を投下され、何十万人もがアメリカ弾頭に使われた劣化ウランの結果、亡くなった。それから2003年、アメリカが侵略した。イラクは徹底的に破壊された。非常に高い人間開発指数(UNDP)だった、かつて誇り高いイラクは事実上崩壊し、こじきになった。しかも、シリアでそうだったように、国内にテロ集団が送り込まれた。

 そして、今や占領している国の大統領が、被害者イラクに、実際に領土に建設された軍事基地に対して、費用を支払うことを要求しているのだ。

 これは、もちろん徹底的に異常でグロテスクだが、誰も公然と吐かないのと同様、誰も笑っていない。

 これらマフィア戦術は、これまで成果をあげてきた。あえて、とうとう立ち上がり、もうたくさんだ、占領くたばれと叫んだ、イラクは後退し始めた。アブドゥル・マハディの事務所は声明を発表した。

「首相は、外国部隊の撤退実行に関するイラク議会の決議に合致して、対米関係の適切な基礎に関して、相互の協力の重要性を強調した。」

 もちろん、アメリカの脅威と、イラク領内でのアメリカ武装は、バグダッドで余りに多くの人々を怖がらせている。

 アメリカ占領軍は、一度も良いものを、被害者にもたらしたことがないのだ。

 最も良い例は、かつて誇り高い社会主義国で、男女同権を享受していたアフガニスタンだ。アメリカ/NATO占領の約20年後、アジア大陸で、この国は最貧、最短平均寿命だ。

 私は何度かそこで働き、アメリカ支配の獣性に衝撃を受けた。ブルカに身を包んだ女性たちが、米軍基地近くの減速用バンプに幼児と座り、施しを請うている。これらの基地はアメリカとイギリスによる支援される栽培と麻薬製造のためのケシ畑に囲まれている。NATO兵士と外国請負業者が、恐ろしい悪意の物語を私と共有した。使われない食物がアメリカ人に燃やされる一方、人々がどう餓死しそうか。一部の古い基地が放棄される時、どのようにダイナマイトで爆破され、ブルドーザーでならされるか。論理は単純だ。「我々が来た時には何もなかった。我々が去った後は何もないだろう!

 だが占領軍基地に支払うというのは新しいものだ。帝国の新概念だ。

 シリア。「我々は石油が欲しい」と最近トランプが宣言した。上品さなし、ごまかしなしだ。米軍は駐留している。何年もの間テロリストを支援してきたトルコ軍も駐留している。アメリカが支持するウイグル・テロリストもイドリブ地域にいる。2月24日という最近、イスラエルがダマスカス郊外に爆弾を投下している。

 そして、この全てが起きることが許されているのだ。白昼。公然と拷問を支持し、更に促進さえする人々によって。BBCが最近「内政不干渉主義者!」だと描写した帝国主義者。要するに、アメリ政権。

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 最近のわずか数カ月で、ワシントンは、香港で、資金供給して、暴動を引き起こし、世界で最も人口ちゅう密な国、中国を脅迫して、アメリカ侵略と、イギリス植民地主義支配への回帰を要求する背信的な幹部の取り締まりへ誘導しようとした。

 中国はコロナウイルスに関係する残忍な欧米プロパガンダ攻撃にも直面している。

 ワシントンはボリビアで、社会主義、民主的、多民族的政府を打倒し、ベネズエラでは、違法な自称右翼傀儡大統領を支持し、何百万という国民を餓死させそうだ。

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 欧米がロシアと中国にしていることは、約30年前だったら戦争になっていたはずだ。

 ロシアと中国が外交を活用すればするほど、アメリカは益々攻撃的になり、益々例外主義を確信するのだ。

 アメリカとのつきあい方の概念全体を、再考すべき頃合いだ。

 アメリカと同盟国が、既にあらゆる一線を越え、世界中の人質にしているためだ。

 多分我々全員が経験していることは、少なくとも言葉の古典的な意味では、戦争ではなく、残忍で、破廉恥な占領だ。およそ100年前、地球のほとんど全部が、ヨーロッパに占領されていた。今世界は、ヨーロッパの子孫であるアメリカに、直接的、間接的に占領されている。それは常に軍事占領ではない、占領だ。世界が人質として抑留される。世界は立ちすくんでいる。それはあえて話さず、夢を見ず、しばしば考えさえしない。

 これは考えられる中で、最も非民主的な世界的な取り決めだ。

 世界は跪いている。どれかの過激派の宗教的儀式のように、自から降伏したのだ。

 世界は打たれても、打ち返さない。世界は略奪されるが、自身と人々を守ることをあえてしない。

 この全て意味をなさない。占領された国や政府が打倒された所は、今や絶対の窮乏、苦痛の中で暮らしている。ほんの一例を挙げれば、イラクやリビア、アフガニスタン、インドネシア、ホンジュラス、ブラジル。

 ほとんど何も生産せず、野蛮と恐怖で世界を支配している約三億人の国民がいる国の軍靴を、全世界は一体どれだけ長い間、舐め続けるのだろう? 彼らはお札を印刷しているだけだ。彼らは人間の論理を侮辱しているだけだ。彼らは地球の上の全てを、人類にとって畏敬に値する全てを俗化させてしまうのだ。

 気付かないことを好んでいる人々に、私は気付かせなければならない。毎年何百万人もの人々が今の「世界のあり方」のせいで、世界中で死んでいるのだ。降伏と服従は、生命を救わない。帝国は決して止まらない。帝国の欲望は無限だ。

 もはや古い智恵など無しだ。恐怖の前で跪いても決して解放や進歩をもたらせない!

 私が訪問する益々多くの国で、全世界で、人々は「ロシアのやり方」と「中国のやり方」を称賛している。読者は欧米マスコミでは決してこれを読むことはないだろうが、まさに、これは起きている。怪我させられ、残忍に取り扱われ、屈辱された国々は、誇らしげに立って、欧米テロに身を任せるのを拒否している、これらの偉大な国々に向かって空中浮揚し始めているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/13/west-attacks-the-world-the-world-levitates-towards-russia-china/

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 3.11に、朝日の記者が現場をはずされたという記事をみかけた。信じがたい人事。

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

 昨日の「福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か」記事翻訳末尾に、よしなしごとを書いたが、肝心なことが抜けていた。

 『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』第3章 帰還政策は国防のため に書かれている。核抑止力。

 第5章 「原発いじめ」の真相 第6章 捨てられた避難者たち  には言葉もない。自分の娘を虐待した事件、しつこく報じられるが、「原発いじめ」について、最近ほとんど聞かない不思議。事実が消えたのか、事実報道が消えたのか?

 絶賛好評翼賛映画を見るのは費用と金の無駄。この新書にある真実を知らずに終わるだけ。

 昨日の無観客大相撲、千代丸が高熱で休場。「インフルエンザ検査をする」と聞こえたのは、気のせいだろうか。植草一秀の『知られざる真実』は、指摘しておられる。

相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ

 NATOの大規模演習、コロナ蔓延の中、予定通りおこなわれるのだろうか?Sputnik記事。

過去25年で最大規模 NATOの欧州軍事演習 ロシアは危険視すべきか?

欧米はNATO加盟及びパートナー国18か国から4万人近くの兵士が参加する史上最大規模の多国籍軍事演習「 Defender Europе 2020」を準備している。米国はこれに重量型の軍事機器とともに実に25年ぶりに2万人の兵士を送り込む。

 日本では。

日刊IWJガイド「自衛隊・統合幕僚監部の1等海佐が新型コロナウイルスに感染! 『ウイルス封じ込め』ではなく、『ウイルスと共存』の国家路線で日本の安全保障は大丈夫なのか!?」2020.3.16日号~No.2741号

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

2020年2月28日 (金)

アメリカの「中東のベトナム」

2020年2月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカは45年前、ベトナム戦争で敗北した。北に対する空襲を実行し、南部にアメリカ兵を派兵し、ワシントンは北ベトナム経済を弱体化しようと望んだ。戦争では人類史上最も激しい爆弾投下攻撃が行われた。1964年から1973年まで、米空軍はインドシナに約770万トンの爆発物や他の弾薬を投下した。当時、米軍から見捨てられた多くの兵士や将校や多数の退役軍人が、いわゆるベトナム症候群を含めて、精神疾患を起こした。彼らの心理的問題に対処することができない元士官が自殺さえすることがあった。その後まもなく、多くがこの戦争のむなしさを理解した。1973年に戦争を終わらせ、ベトナムの平和を復活させることで、パリ協定に署名し、1965年以来、58,000人の兵士を失ったアメリカは、事実上、ベトナム民主共和国に対する敗北を認め、参戦を終わらせ、領土から撤退した。これはアメリカ合州国の歴史上、敗北した最初の戦争だった。

 不幸にも、米軍や政治支配体制は、ベトナムでのこの逸脱行為から教訓を学ばず、この超大国は、世界支配という目標を推進するため、アメリカと意見が違う各国政府を服従させる野心を断念しなかった。現在、アフガニスタンや、イラク、シリアや多くの他の国々でのワシントンの行動で(アメリカの道具として利用される)武力紛争が、飢え、貧困や危機をひき起こし、多くの国々とその人々の破壊をもたらすのみならず、至る所で反米感情に拍車をかけていることは容易に理解できる。ベトナム時代と同様、アフガニスタンやイラクやシリアや多くの他の国で、米軍と政治エリート集団によって行われている戦争のむなしさのため、アメリカ軍人の間で自殺が増加している。米空軍が発表した情報によれば、2019年だけでも、国家警備隊の現役軍人と、予備部隊の自殺率が33%増えた。

 現在、大中東諸国での、アメリカと、アメリカ率いる国際連立部隊による軍事介入を、戦争として描かず、連中の用語で「紛争」をより中立的なものとして描く英語パンフレットによる策略にもかかわらず、アメリカ国内での反戦感情の増大は低下していない。このような表現は、アメリカ軍事行動の規模や地理的な限界には基づいておらず、ワシントンや、特にアメリカ議会が、これらの国々に対し、公式に戦争を宣言していない事実に基づいている。アメリカ国民にとって、法的なものを含め、そうしていることのあらゆる影響には、対応する、いかなる国連決議もないことも含まれる。アメリカ人評論家は、余りにしばしば、これらの戦争は、緊張のエスカレーションから生じ、それから武力紛争に変わったのだと主張する。だがこれは、アメリカと、連合諸国を、かなりあいまいな位置に置くのだ。本質的に、違法な理由で戦闘に参加している全員は、結局、「ベトナムでのアメリカ外交政策と軍事介入を調査、評価した」ラッセル法廷で起きたように、世界共同体から、彼らの行動の責任を負うべきと見なされるかもしれない。

 中東での平和を確立するためにドナルド・トランプ大統領が提案した、いわゆる「世紀の取り引き」は、アメリカの政治指導者の政敵からだけでなく、NATOの中で同盟国からも非難を受けている。例えば、最近トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、中東計画を「占領プロジェクト」と呼んだ。彼は取り引きが平和を実現したり、解決したりせず、代わりに、それはイスラエルの占領を合法化することを目指していると述べた。

 政治的ライバルを物理的に「抹殺」し、彼らを暗殺する(例えば、イラクでのガーセム・ソレイマーニー少将に対するアメリカ作戦)ためワシントンがとった処置は、アメリカに対する反対を増したのみならず、アメリカ国民自身が、より重大な脅威に直面することになっている。ワシントンの野蛮な行動への報復として、イラン政治家たちが、中東から去るのを拒否すれば、アメリカ人に「もう一つのベトナム戦争」を計画する意志を表明した。最近、米軍基地や大使館や領事館へのミサイル攻撃を増やしている地域住民も同じ約束をしている。以前、アメリカ人評論家スコット・ベネットは、ワシントンにとって、イラクは益々、二つ目の「中東のベトナム」に変わりつつあると警告し、この国へのアメリカ侵略は、完全に「違憲で」、とりわけ国連憲章に違反していたと指摘した。彼は、この地域におけるアメリカ駐留は何ら好影響はなく、荒廃と死と破壊をもたらしただけだったと述べた。

 CNN報道によれば、イラクでのアメリカ作戦はワシントンにとって屈辱で終わりかねない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は長引く戦争を終わらせるという彼の選挙公約にもかかわらず、イラク領土からアメリカ兵をまだ撤退させていない。今アメリカは、バグダッドで、既に影響力を強化にしているイランにとって大勝利となる、イラクから追い出される可能性に直面している。イラクからのアメリカ排除は、何十億ドルもの(公的資金)費用がかかり、何千人ものアメリカ兵士の死をもたらした、長引いた軍事介入に屈辱的な終わりをもたらしかねない。

 今のところ、イラクは、対ダーイシュ(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)のアメリカとの合同作戦を全て停止している。イラク暫定首相はアメリカ軍撤退がイラク国境内に暮らす人々を保護する唯一の手段だと述べた。

 アメリカ侵略に対するシリア国民の反応は、この国に危機の「ベトナム化」を引き起こしている。最近、シリアの村Harbat - Hamo(ハサカ県カーミシュリー町の東10キロ)で、地元のクルド人が数台の車で構成されるアメリカ軍用車隊の通過を拒否して反抗した。ロシア・パトロール部隊がとった行動だけが、シリア人の増大する怒りから米軍人を守るのを助けた。

 ワシントンにより、ほぼ20年の武力紛争に陥れられて、毎年何千人もの一般人が亡くなるアフガニスタンでも、アメリカにとって、うまくいっていない。

 最近、アメリカ内外の多くのマスコミや評論家が、この地域を、自分の構想と一致するよう変えるワシントンの野心を断念する頃合い時間だという認識に至っている。最近の中東のアメリカ施設に対する攻撃や、アメリカが報復措置を行う際に直面する難題が、中東問題へのアメリカ介入が狙っていた目標についての、ワシントンが何年もの間黙殺することに決めているあらゆる問題への疑問を引き起こしている。

 現在の環境で、もしアメリカが地域の当事者でいたいとを望むなら、アメリカには二つしか選択肢がないという意見さえ表明された。一つは、アメリカが、1973年以前のベトナムでと同じ道を辿り、勝つことが不可能な、もう一つの長引く戦争になることを十分過ぎるほど知りながら、この地域のイランに対する戦闘に入ることだ。

 それでも、ワシントンにはもう一つの(1973年後、ベトナムで行われたものに類似する)選択肢がある。すなわち、ドナルド・トランプが選挙運動中に約束したのと同様、前のアメリカ政権に扇動された中東での武力衝突を終わらせることだ。結局、アメリカは、ナパーム弾と爆弾でベトナムを破ることはできなかったが、アメリカは投資と軍事援助でベトナムに復帰したのだ! 二番目の選択肢は、アメリカが富と武力で、もはや圧倒的な優位性がないという現代の環境を考慮に入れた、より現実的な策に従うよう奨励している。アメリカはこの地域で、果てしのない武力紛争に頼るのではなく、外交や合意や提携によって、その権益を守ることを学ぶ必要がある。このような政治の変化は、アメリカにとっても、アメリカの「盾」に守られているという錯覚の下で存在していて、結果的に、彼ら自身の、不安定な政策を推進している他の国々にも役立つだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東エキスパート。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/24/usa-s-middle-eastern-vietnam/

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 上級国民を除く、庶民は棄民する。全ての責任と負担は庶民に丸投げ。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名:

政府、公演中止、学校休み呼びかけ。だが政府自体どれ位対策しているか。検診体制極めて弱体。各国予算比較、日本?153憶円、米国?2700憶円、シンガポールー5000憶円、台湾?2000憶円、韓国67憶円、増額検討。議員:審議予算案に対策費一円もない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳

 LITERA

安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到! 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに

 赤旗のスクープ! 有罪判決を受けるのは籠池夫妻ではないはず。マルチ商法を幇助して平然。

「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった! 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待(リテラ)

 東京新聞の特報面の横の「本音のコラム」で、斎藤美奈子さんが、コロナウイルスの関係で小松左京『復活の日』に触れていた。刊行直後に読んだはずなのだが『日本アパッチ族』と『日本沈没』は読んだ記憶があるが覚えがないので、早速読んだ。小松左京という作家、偉い人だ。。

2020年2月21日 (金)

トランプ支持者は、ライブアクション・ロールプレイではロン・ポール支持者の、ジョージ・W・ブッシュ支持者だ

2020年2月16日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 トランプ政権は、議会に、先月のイラン軍当局トップ、ガーセム・ソレイマーニー無人飛行機暗殺を正当化する公式声明を公開した。全く誰も驚かなかったが、正式声明は、暗殺を擁護するこの政権の元々の主張に真っ向から矛盾して、ソレイマーニーによる、いかなる差し迫った脅威に、まったく言及していない

 「トランプ政権は、先月のイランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺に対する論拠を損なう新報告を公表してウソをついたと言って非難された」とMiddle East Eyeが報じている。「金曜、外交問題に関する下院委員会の委員長は、陳述で、議会へのドナルド・トランプ大統領の1月3日の攻撃を擁護する公式声明が、ソレイマーニーによる「差し迫った脅威」を特定し損ねたと述べた。」

 「この公式報告は、彼がアメリカ人員と大使館に対する差し迫った攻撃を防ぐためにイランを攻撃したという大統領の虚偽の主張と真っ向から矛盾する」とニューヨークのエリオット・エンゲル民主党下院議員が言った

 「トランプ大統領と幹部は、彼が議会の承認なしで戦争行為をしたのを許す差し迫った脅迫の存在についてウソをついた」とミシガン選出無所属のジャスティン・アマッシュ下院議員がTwitterで書いた。「アメリカ人の安全のために、憲法は大統領の弁明にかかわらず無許可の攻撃的な行動を禁じる。」

トランプ大統領と幹部は、彼が議会の承認なしで戦争行為をしたのを許す、差し迫った脅迫の存在についてウソをついた。大統領の正当化にかかわらず、憲法は、アメリカ人の安全のため、無許可の攻撃的行動を禁じている。 https://t.co/EQLT1T63iY

- ジャスティン・アマッシュ(@justinamash) 2020年2月14日

 もう一人のアメリカ大統領によって、もう一つの中東の国に対する、もう一つの戦争行為について、世界がだまされたのは、かなり長い間多くの評論家にとって明らかだった。トランプ政権の暗黙の自認は、その単なる確認だ。このウソの確認に加えて、米軍基地に対するイランのミサイル報復で負傷したアメリカ兵はいなかったと言われていたが、意外な事実と同様、イラクの暴力の応酬をひき起こした最初のロケット攻撃は、アメリカが言うような、イランに後援された民兵ではなく、おそらく、ISISによるものだ

 これが法律的に意味するのは、ソレイマーニー暗殺は戦争犯罪だったということだ。実際的なレベルで、アメリカは決して戦争犯罪のかどで起訴されないから、我々が今そうだったとを知っているのは、暗殺で、トランプ自身の自白で、「我々は思っているより」悲惨な全面戦争に我々を近づけられ、ウソをつかれたということだ。

 私が「差し迫る脅威」物語の崩壊について、個人的に興味深いと思うのは、私がソレイマーニー暗殺について先月議論して時間を過ごした多くのトランプ支持者の誰も、今まで、彼が、アメリカ人に対する差し迫った脅威だったと主張しようとしなかったことだ。彼らはソレイマーニーは死ぬのに値する悪人だったと主張し、彼が大使館攻撃や、前述のロケット攻撃の黒幕だったという根拠のない主張を紡ぎだそうと試みるだろうし、彼らはテロリストを支援するテロ愛好家だと、私を非難するだろうが、アメリカ人の命に対する差し迫った脅威があったと主張する人に、私は一度も会ったことがない。

 彼らは、それが良いものではないと知っていたので、こういう主張をしようとしなかったのだ。彼らはトランプ政権が、弁護できないウソの主張をしていたのを知っていたのだ。彼らはこれを知っていた。彼らは全く気にかけなかっただけだ。

これは非常に多くを物語る。私は一つ残らず返事メールを読んだ。一人として、彼がアメリカに対する、差し迫った脅威だったことを、ほんの切れはしさえ書いていない。まじめな話、スターリンは、闇の国家のこのような言説の、やみくもな、揺るがない受け入れを見せるのを決して誇りには思わなかったろう。https://t.co/GrzzkKBy63
- Dan Maul (@DanVMaul) 2020年1月5日

 彼らは、真実や事実に対するどんな関心からも物事を見ようとしていないので、全く気にかけないのだ。彼らの唯一の興味は、常に彼らの大統領を守ることと、11月、彼の再選を保証するのに役立つ言説を推進することにあるのだ。それは彼らにとってゲームなのだ。客観的な現実との関係が、わずかしかないか、全くない物語から成り立つっている想像のゲームなのだ。彼らはライブアクション・ロールプレイをしているのだ

 まあ公正に言えば、彼ら全員ではない。二種類のトランプ支持者がいるのだ。名前の次に(R)がついている限りは、アニマトロニクスのチャッキーチーズ人形を支持する公認候補に投票する共和党員がおり、更に、トランプがする全てのことが、闇の国家に対する密かな素晴らしい戦略上の画策だと言う、いわゆる「ポピュリスト」がいるのだ。

 この二つのカテゴリーには(闇の国家という敵と沼で戦っているふりをしているネオコンの沼モンスター、シーン・ハンニティは最もこっけいな例だ)多少の重複があるが、そこには注目に値する違いがある。ソレイマーニー暗殺後、公認候補に投票する共和党員は、ブッシュ支持者のように「ワーイ、我々は、そうしたい相手は誰でも殺すのだ!」とオンラインで叫んでいるのに対して、「ポピュリスト」は、これは平和の敵に対する、もう一つの戦略上の4Dチェス戦略だと主張した。昔の読者の一人は、ソレイマーニーは、実際、闇の国家のために働いていて、オバマとヒラリー・クリントンに守られていたと、私と本気で論争しようとした。

 後者のトランプ支持者のカテゴリーは、私がいつもすることをしていると、出くわすタイプだ。彼らの派閥行動について正直な公然と派閥の共和党は私自身のようなライターにほとんど興味を持たない傾向があるのに対して、彼ら自身を、反体制で、反戦で、宣伝反対であると考えるトランプ支持者が私の軌道の中にしばしば彼らの道を進む。これらは同じく私の読者が同じ理由で一般に出くわすタイプだ、それで彼らは私がここで書いているトランプ支持者のカテゴリーだ。

最初は負傷者はいなかった。それから一ダースになった。それから更に増えた。そこで彼らはドナルド・トランプに「頭痛」と呼ばれた。今これだ。明確なのは最初の報告が実に非常に間違っていたが、アメリカ人に真実として売られたのだ。 https://t.co/PyMh3kzsM5

- VoteVets (@votevets) 2020年2月10日

 ソレイマーニー暗殺に関するニュースが突如知れわたった際、私はこう書いた

 「相応の報復攻撃で、アメリカの軍事目標や、アメリカ同盟国の軍事目標に対する攻撃が必ずあるだろう。もしそれが起きたら、帝国が身を引くか、あるいは、我々が、可能性としてほとんど無制限の規模の総力戦を見ることになるかの、どちらかだ。」

 そして実際、まさにそれが起きたのだ。イランは、アメリカ軍事目標に対して報復し、100人以上のアメリカ兵を負傷させ、そこでアメリカ帝国が身を引いたのだ。トランプの無謀な瀬戸際外交行為は、イラン司令官の死、ひどく破損した空軍基地、多数の負傷兵、ほうほうの体で逃げ出す撤退と、アメリカとイランを、「人々が思うより」本物の何の戦略的意味もない戦争に近づけた。それなのに、軍事的応酬後、何日間も、私のソーシャル・メディアが、トランプ支持者から受けるのは、戦争の危険を警告する私は頭がおかしく、ヒステリックだと言うものだった。

 こうした奇異な頭の動きは、トランプ支持者が、現実と全くつながっていないがゆえに可能なのだ。彼らはロン・ポールのような平和と反独裁主義の擁護者のために声援している知識ある愛国者のふりをする奇妙なライブアクシ・ョンロールプレイ(LARP)ゲームをしながら、現実には、彼らは、ネオコンとCIAの長く続いている狙いを推進している標準的な共和党大統領を声援するだけの、ありふれた共和党員として振る舞っているのだ。

 現実には、トランプはジュリアン・アサンジを投獄し冷戦を再開し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺からイエメンを救う試みを拒否し、政権転覆を実現するという明言した目標で、飢餓制裁とCIA工作を使ってイランで内戦を煽動しようと努め、シリア再建を阻止し、シリア油田占領を目指し、中東や他の場所で兵隊の数を大いに増やし、前政権が一日に投下した爆弾よりも数を大いに増やし、記録的な数の一般人を殺害し、そうした空襲に対する軍の説明責任を減らしたのだ。

 トランプが推進している闇の国家長年の政策のそれぞれを、私のソーシャル・メディアのトランプ支持者は、闇の国家に対する素晴らしい戦略上の画策だと言って擁護するのだ。文字通り、そうした行動のそれぞれを、一つの例外もなしに。トランプが支配体制の邪悪な政策を推進し、私がそれについて率直な意見を述べると必ず、私が反対意見を述べていることは、実際はトランプによる大企業に対する巧妙な動きであるのかを説明するコメントを必ずもらうことになる。アサンジを逮捕しているトランプは、実際はアサンジに手を貸すトランプなのだ。ネオコンに手を貸しているトランプは、実際はネオコンを傷つけるトランプなのだ。現在皇帝が身につけているのは、確実に何か見えない優雅な服なのだ。

 トランプは、言うことと、することが全く違う。彼は反干渉主義や、泥沼反対のリップサービスをし、彼がかんで含むように言う物語に支持者は調子を合わせる。彼は話術と想像力の薄い上辺で隠された、もう一人のジョージ・W・ブッシュだ。だが、ライブアクシ・ョンロールプレイでは、彼はロン・ポールなのだ。

 トランプ就任の数カ月前、私はこの仕事を始めたが、2017年1月以来、私は、この大統領がしている不快なことを指摘した時からずっと、トランプ支持者は、私に「待って様子を見ろ。」と言ってきた。

 「落ち着いて」と彼らは私(彼らは常に私が落ち着くよう望んでいる)に言う。「トランプは大きなことをしてくれる。そのうちわかるよ。」

 彼らは何年もの間「そのうちわかるよ」と言い続けてきた。トランプの任期はほぼ終わっている。あなた方は間違っていたのを認める頃合いだよ、君たち。

 あなたはだまされている。あなたは話術と空しい言葉で、ありふれた共和党の狙いを推進する、ありふれた共和党大統領を支援するようはめられている。多少ポピュリストのように見えるショーウインドー装飾や、標準的な共和党イデオロギー・プロパガンダで、あなたの反体制感情は、まんまと囲い込まれる。民主党員が浅はかな弾劾騒ぎとスキャンダラスな予備選挙で、実にばかな振る舞いをしている間、あなたは大いに満足して座っていたが、実際はあなたも彼ら同様、目隠しされ、だまされている。

 アメリカ大統領が、あなたを救おうとしていると信じるのは、FBIとCIAが、あなたを救うと信じるのと同じぐらい愚かだ。民主党員は後者だったが、共和党は前者だった。いずれも、体制によるオーダー・メード・プロパガンダによって、体制の違う顔に声援するようはめられて、唯一勝つのは、まさに同じ体制なのだ。

 アメリカの両手の指人形劇を信じるよう陥れられるのはやめよう。それは、いつも偽物で、常に同じ終わりだ。あなたのすべての金は演者の懐に入り、あなたはだまされる。幻覚を見破ろう。

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 「トランプは、体制の裏をかいて、良い政策を進めているのだ。」という不思議な主張、聞いたことがある。宗主国にも、そういう発想をする人々がいるというのに驚いた。確かに、そう思わなければ、投票はするまい。超富豪が庶民のための政治をするわけはない、となぜ思わないのだろう。不思議な方々だ。

 厚労省幹部も感染したという。厚労省より、LITERA記事の方を信じたくなる。

岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘! 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠

2020年2月20日 (木)

サウジアラビアに対抗して、ムスリム同胞団側につくかもしれないフーシ派

2020年2月14日
キャサリン・シャクダム
New Eastern Outlook

 「ここ数週間、イエメンの(ムスリム同胞団などの、様々なイスラム団体の政治的上部組織)アル=イスラのメンバーにより、アラビア半島でサウジアラビアの影響力を弱めるため、フーシ派との政略同盟を組織する取り組みが行われた」とサヌアの情報筋が独占的発言で述べた。

 当然ながら、安全上の理由から、仮にアリと呼ぶ我々の情報源は匿名を条件に話したが、アル=イスラは自勢力とアンサール・アッラー(フーシ派)勢力間で和睦し、地域で、サウジアラビアとその同盟国の盲点を突こうと狙っていると断固述べた。

 いまだに、イラン、より概括的にはシーア派イスラム世界に対する親近感ゆえに、故アリ・アブドラ・サレハ大統領に忠実な国民全体会議の一派、フーシ派にして、アル=イスラは、多かれ少なかれ国連が支援するアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領寄りだが、イエメンと、より広範な地域での最近の展開が、ムスリム同胞団に、既存の政治的枠にこだわらず、彼らのイデオロギー的居場所を広げて考えるよう駆り立てたのだ。

 政治運動として、ムスリム同胞団とイエメンのアル=イスラは、かなり急進的で、不寛容な世界観を持っているが、指導部は、まさに彼らが破壊したいと望んでいる相手や軍事組織と組むことを意味するにせよ、現実主義に従うのをいとわず、そうできると言わなければならない。

 アル=イスラにとって、権力と支配力の追求は、いかなる政治的一貫性より遥かに重要なのだ。

 「フーシ派とムスリム同胞団の同盟は決して法外なものではない。歴史的に、同胞団は現実的で、指導部は、常に最強で、戦術的に最も有利な相手との提携を好んできた」とアリが指摘した。

 実際、アル=イスラは、権力分担の方が、長引く対立より良いのを理解し、故サレハ大統領の指導下で、何十年間も国民全体会議と共存していた。サレハ大統領に対する好都合な反政府勢力として、当時、サレハと与党を、彼らの地域構想と同じレベルに引き留めておく目的を正当化できる手段として見なされて、アル=イスラは、サウジアラビアやUAEを含め、いくつかの湾岸諸国からの財政援助される恩恵をうけていた。

 好戦的過激派集団への支援のかどで、同胞団が政治的恩寵を失うにつれ、アル=イスラは、その輝ける星が、むしろ劇的に欠けるのを目にして、指導体制に同盟を再考することを強いた。

 元来アル=イスラは、フーシ派に反対し、ハーディ大統領とサウジアラビア率いる連合を支持したが、この党は、ハディとサウジアラビア後援者から自立して、イエメン内に影勢力圏を作ろうとし、アル=イスラはリヤドとアブダビと直接競合するようになった。

 サウジアラビアと他の湾岸諸国が、ムスリム同胞団や他の過激派やテロ集団支援に関し、カタールとの外交関係を切断した2017年6月以来、UAEはアル=イスラの陣地に対する軍事攻勢を始めた、この動きが、アル=イスラを、喫緊の実存的脅威と見なす敵、フーシ派との連合を狙う動きに押しやったとされている。

 2018年8月、南部の港アデンで、武装過激派戦士が、アル=イスラ幹部のアラファト・ハザムを殺そうとした際、ハーディの軍と、サウジアラビアに率いられるイエメン連合間の緊張がむき出しになった。UAEもハーディ支持者も、いかなる関与も否定しているが、アル=イスラは、元後援者のメッセージを実にはっきり聞いたのだ。生き残るには、通常の政治的枠組み外での同盟が必要だ。

 「彼らが、それぞれの地域のネットワーク、すなわち、イラン、イラク、カタールと、もちろんトルコに接近することで、イエメンのかなりの領域と、多くの部族指導者に対する支配が得られ、イエメンと地域からサウジアラビアを追い出すことができるという意味で、アル=イスラもフーシ派もお互いを必要としている」とアリが強調した。

 多くの読者にとって、このニュースを理解するのに、一、二分必要だとしても、ムスリム同胞団支持者と、地域のイランの様々な代理部隊間の壮大な同盟という考えは、長年進行中だったのだ。武力外交は、空念仏ではない。

 2019年11月、まさしく、彼らが合意できる一つのこと、サウジアラビア封じ込めの必要性に対し、彼らの勢力をまとめるため、ムスリム同胞団とイラン両方がとった処置を明らかにする報告をInterceptでジェームズ・ライゼンが書いていた。

 彼はこう書いていた。「2014年の会談に関するイラン諜報電報は、モルシが権力から追放された後も、接触を維持する彼らがまだ協力できるかどうか判断するための、ムスリム同胞団とイラン当局による秘密の取り組みに、興味深い一瞥を与えてくれる。」

 「シーア派世界代表としてのイランと、スンニ派世界代表としてのムスリム同胞団という象徴の相違は明白だ」と同胞団メンバーは、イラン情報省の電報で指摘した。だが彼らは、それがそこで「協力のための共通基盤に焦点をあてるべき」ことを強調した。グループが共有した最も重要な一つは、ムスリム同胞団とイランの「共通の敵」サウジアラビアに対する憎悪だったと同胞団代表は述べた。」

 国内では、民衆が不穏状態で、外国ではイラクが全ての外国軍の駐留終了を要求する状態で、イランが、いくぶん「弱体化している」中、テヘランは、イエメンから始める、ムスリム同胞団との政略連合形成を望んでいるのかもしれない。

 フーシ派にとって、イデオロギーを理由に、休戦のための取り組みを無視するには、アル=イスラは余りに大きな戦術的機会だ。

 もし両国が実際協力すると決めたなら、間もなく、サウジアラビアや湾岸協力会議の多くの国々は、彼らはイエメンに戦いを挑まなければ良かったと思うかもしれない。

 キャサリン・シャクダムは、Al Bayan Centre for Planning & Studiesの過激派運動を専門とする特別研究員。彼女はA Tale of Grand Resistance: Yemen, the Wahhabi and the House of Saudの著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/14/the-houthis-may-side-with-the-muslim-brotherhood-against-saudi-arabia/

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 教育も食い物。大学入試改悪に新疑惑 教育腐敗実行会議

 LITERA記事

大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係

 東京新聞記事に同感。こういう、当たり前の常識が、常識でない地域は国でも何でもない。アリスのワンダーランド。

首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ

2020年2月 5日 (水)

中東における帝国主義と解放戦略


 現在、アメリカは中東で覇権を維持するのに大きな困難を味わっている。アメリカ軍は、イラクでも、シリアでも迷惑だと宣言され、アメリカと連中のテロリスト外人部隊の大群は、毎月、領土と陣地を失っている。アメリカは本格的なエスカレーション、より多くの軍隊派兵と、イランに対する絶え間ない恫喝で、これに反撃した。同時に、我々は、レバノンやイラクやイランで強い抗議行動を目にしている。

Pål Steigan

2020年2月1日
InformationClearingHouse

 何百万人ものイラク人が最近、抗議行動をした際、彼らの主要スローガンは≪アメリカは中東から出て行け!≫だった。

 これを、どのように解釈すべきだろう?

 明らかに、中東には多くの社会的緊張がある。階級的、民族的、宗教的、文化的な。この地域は、何百年だけではなく、数千年も遡る対立と緊張の継ぎはぎ細工だ。世界中のどこであれ、常に不正な上流階級に反抗する多くの理由がある。だが個々の国や地域の特定状態の、現実的、徹底的な分析に基づいていなければ、いかなる反乱も成功できない。

 アフリカと同様に、中東の国境は恣意的に引かれている。国境は、人々自身が欲した産物というよりは、帝国主義列強のごまかしの産物だ。

 非植民地化の時代には、統一されたアラブ世界の創出を願う、強力な、非宗教的汎アラブ運動があった。この運動は、当時大衆の強い支持があった民族主義と社会主義の考えに影響されていたを。ヨルダンのアブドゥッラー1世国王が、ヨルダン、パレスチナとシリアから構成される王国を構想していた。エジプトとシリアは、短期間、アラブ連合共和国と呼ばれる連合を設立した。カダフィは、リビア、シリアとエジプトを結び付けたアラブ共和国連邦を望んでいた。1958年に、まもなく解消された同盟、アラブ連盟と呼ばれるものが、ヨルダンとイラク間で設立された。これら全ての努力は一時的だった。結局、残ったのは、国家の連邦でも、同盟でもない、アラブ連盟だ。もちろん、クルド国家や、類似の、何かが複数のクルド極小国家から構成されるものへの要求はある。それでも、第一次世界大戦後の、最も争いの種となった産物は、パレスチナ人の土地へのイスラエル国家設立だった。第一次世界大戦中、イギリスのアーサー・バルフォア外務大臣が、後にバルフォア宣言として知られるようになった≪ユダヤ人がパレスチナの地に国民的郷土を樹立することにつき好意をもって見ることとする»約束をしたのだ。

 だが国を作るこれら全ての試みの基盤は一体何だろう?成否の必要条件は何だろう?

帝国主義列強は、彼らの間の権力関係によって世界を分割する。

 レーニンはこれについて《資本主義の最高の段階としての帝国主義》で最良で最も永続性がある解説をし、帝国主義時代の五つの基本特徴を説明した。

  1. 生産と資本の集中は非常に高い段階に発展し、経済生活上、決定的役職を果たす独占を生み出す。
  2. 金融資本と産業資本の統合と、この「金融資本」を基にした金融寡頭政治の成立
  3. 商品輸出とは異なる資本輸出が、例外的に重要になる。
  4. 彼らの間で世界を分割する独占資本主義者の国際的連合の設立
  5. 最大の資本主義列強間での全世界の地域分割が完了する。

 だがレーニンは、とりわけ、様々な資本主義諸国における生産力の不均等な発展ゆえに、資本主義諸国は不均等に発展すると指摘した。しばらくすると、世界の分割のされ方と、帝国主義列強の相対的な勢力との間に差が生じる。この相違は、最終的に、権力の新しい関係に基づいた世界の再分割を強いることになる。レーニンは、こう述べている

「資本主義の下で、片や生産力の発展と資本蓄積と、片や植民地の分割と金融資本の勢力圏との間の乖離を克服するのに戦争以外あり得るだろうか?というのが問題だ。」

 二つの世界大戦は、帝国主義列強間の力関係の不均衡さゆえに起きた戦争だった。大英帝国は全盛期を過ぎており、イギリス資本主義は競争で遅れていた。アメリカとドイツが最大の産業的、技術的成長をしていた強国で、最終的にこの不均衡は爆発した。一度ならず二度。

 ベルサイユとヤルタ

 第一次世界大戦の勝利者は、敗者を犠牲にして世界を彼ら自身の間で分割した。主な敗者はドイツ、オーストリア・ハンガリー、ロシア(ソ連)とオスマン帝国だった。この分割は、ベルサイユ条約と、それに続く小規模な条約で決められた。


ベルサイユ条約(ウィキペディア)後のヨーロッパ

 この地図はオスマン帝国がどのように分割されたかを示している。

 第二次世界大戦の終わりに、勝利者の列強が、ソ連、クリミア半島のヤルタで会合した。ドイツの差し迫った敗北後、ヨーロッパをどのように分割すべきかについて、ルーズベルトとチャーチルとスターリンが協議した。この地図はそれがどのように構想されたかを示し、その後に現れた二つのブロックが、冷戦の基盤になった。ベルサイユの後、1919年に作られたユーゴスラビアは維持され、《二つのブロック間の》として統合されたことに留意願いたい。だからユーゴスラビアは、ベルサイユとヤルタ合意両方の遺産を維持する国だった。


ソ連が崩壊した際の決定的変化

 帝国主義時代には、種々の列強間の争いが常にあった。戦いは、市場、安い労働力の利用、原材料、エネルギー、輸送路や軍事支配を巡るものだった。帝国主義諸国は、その勢力によって世界を彼らの間で分ける。だが帝国主義列強は不均等に発展する。

 ある大国が崩壊したり、ある地域に対する支配を失ったりすれば、ライバル国が空隙を満たすために競争する。帝国主義列強は、自然哲学で、アリストテレスが、ホロール・ヴァキュアイと呼んだ「自然は真空を嫌悪する」原理に従うのだ。

 ソ連が冷戦に破れた時に、まさにそれが起きたのだ。1991年、ソ連は存在を停止し、まもなく東欧圏も過去のものになった。それで古い秩序を維持していた均衡が破れた。巨大な領域が、再分割可能になったのだ。弱体化したロシアは、少し前まで、ソ連が支配していた地域ではなく、かろうじて自身の領土を保存するのに成功した。

 「これほど広大な地域が、再分割に開放されたことはこれまで決してなかった。あらたに手に入れることが可能になったのは、二つの恐ろしい世界大戦の結果だった。戦争にならざるを得なかった。」(Pål Steigan1999)

 ソ連が崩壊したとき、ヤルタ協定とベルサイユ協定の両方が現実に崩壊し、この地政学的空間を支配するための荒々しい競争への道が開けたのだ。

 これが、巨大なユーラシア大陸の支配確保に全力を注ぐ、アメリカのユーラシア地政学戦略のため土台を築いたのだ。1990年以来、大半の戦争の基礎にあったのは、アメリカ合州国に有利なこの再分配のための取り組みだ。ソマリア、イラク戦争、バルカン戦争、リビア、ウクライナとシリア。

 アメリカは積極的に、この先頭に立っており、東方にNATOを拡大し、いわゆる《カラー革命》の形で政権交代を引き起こすプロセスも、この戦いの一環だった。キエフでのクーデター、ナチ分子を利用した、ウクライナのアメリカ植民地への変換や、ドンバスでの戦争もこの構図の一部だ。ロシアが征服されて、手足をばらばらにされるか、アメリカの攻撃を終わらせるまでは、この戦争は終わるまい。

 そこで要約しよう。世界には、帝国主義列強間で分ける、征服すべき新植民地がもはやないので、諸列強は再分配のために戦うしかないのだ。新たな分割の基盤と可能性を作り出すのは資本主義の不均等な発展だ。経済的、技術的に、より速く発展する列強は、より大きな市場、より多くの原材料、更なる戦略的支配を要求するのだ。

 二つのひどい戦争の結果は、またもや、再分割に対して開かれたのだ。

 第一次世界大戦は、おそらく2000万人の死者と、少なくとも同じぐらい多くの負傷者を、もたらした。第二次世界大戦は、約7200万人の死者をもたらした。これはおおよその数で、正確な数値を巡って、いまだに論争があるが、ともあれ、数値はこの規模だろう。ベルサイユ条約とヤルタ条約で終わった二つの世界大戦は、他の苦しみや信じ難い数の損失と、一億人をわずかに下回る死者をもたらした。1991年以来、低強度《世界大戦》が、《真空》を征服するため、特にアメリカによって戦われている。ドナルド・トランプは最近、アメリカが、ウソに基づいて、8兆ドルと、何百万人の命を失った戦争をしたと述べた。アメリカによる戦利品の新分配は、平和裡には起きなかったのだ。

《サイクス-ピコ協定に対する反乱》

 中東の状況を巡る議論で、左翼的、急進的、反帝国主義に見られたいと願う人々の中には、サイクス-ピコ条約とベルサイユ条約で引いた人為的国境に反対する時期だと言う人々がいる。確かにこれら国境は人工的で帝国主義的だ。だが、左派と反帝国主義者は、今これら国境を、一体どのように修正させるつもりなのだろう?

 現実には、中東再分配のために戦っているのはアメリカとイスラエルだ。これがパレスチナを永久に葬ることを目指すドナルド・トランプの《世紀の取り引き》の根本的基礎であり、イラクを分割するアメリカ新戦略でも、それは露骨に述べられている。

 これは全中東分割を目指すシオニストの、イスラエルの本当の敵がいなくなり、地域全体を支配し、大イスラエルの創生も可能にするイノン計画の最新版に過ぎない。

 1919年以来の帝国主義国境見直しを率いているのは反帝国主義者ではない。帝国主義者だ。これを実現するため、彼らはしばしば、初めは大衆運動や、国民運動を利用するが、それもやがては、より大規模なゲームでの、手先か代理にされてしまう。これは、もはや数えられることができないほど歴史で何度も起きたことだ。ヒトラー・ドイツは、ウスタシャを代理人として使い、クロアチア人の愛国心を利用した。1929年から1945年まで、彼らは何十万というセルビア人やユダヤ人やロマ人を殺した。彼らのイデオロギーの政治的子孫は、1995年、クライナ地域で極めて残忍な民族浄化を実行し、いわゆる「嵐作戦」で200,000人以上のセルビア人を追い出した。ヒトラーも、ステパーン・バンデラのウクライナ民族主義者組織OUNの過激ウクライナ民族主義者を使い、バンデラ死後、CIAはソ連に対し、彼らを第五列として使い続けた。

 1991年の湾岸戦争から2003年のイラク戦争までのアメリカによる低強度イラク戦争は、イラクを飛び領土に分割するのを助けた。イラク・クルディスタンはアメリカ《飛行禁止区域》の助けを借りて、石油豊富な北部で自治を実現した。アメリカは、それでイラクで彼らの道具となる自治区を作り出したのだ。確かに、イラクのクルド人はサダム・フセインの下で虐げられていた。だが確実に(彼らのイラク《クルディスタン》はアメリカの言うなりになる属国になったのだ。ブトロス・ブトロス・ガリ国連事務総長がジョン・ピルジャーとの会話で認めたように、飛行禁止区域が非合法だったことに疑問はない。

 今アメリカ合州国は、イラクを三つに分ける計画で、北イラクのクルド人をいまだに利用している。その目的で、彼らはエルビルに世界最大の領事館を建設している。彼らが計画しているのは、単なる《国づくり》に過ぎない。

 よく知られているように、アメリカは、シリアの27パーセントを占領しておくため、シリアでも、クルド人を口実として使用している。クルド民兵のシリア民主軍SDFやクルド民主統一党PYDが、いくら民主政治やフェミニズムや自治主義を主張しても助けにはならない。彼らはアメリカに北東シリア占領を維持するよう懇願する結果になっている。

 新世界戦争のための準備

 イスラエルとアメリカは対イラン戦争の準備をしている。この戦いで、彼らは人々をだますために必要なだけ大量の《進歩的》言説を開発するはずだ。そこにあって至極当然の、この地域における本物の不満が誇張され、大きく炸裂するだろう。イスラエルが《社会運動》に最新ニュースを用意し、大量の現金の他に、訓練や後方支援というアメリカ《暴動キット》を受け取るだろう。

 1919年の国境を修正する良い理由があるかもしれないが、今日の状況では、そのような動きは直ぐさま大戦争を引き起こすだろう。クルド人には、彼ら自身の国家をもつ権利があるという人々がおり、おそらくそうかも知れない。問題は、究極的に、クルド人以外の、他の人々によって決められるのだ。問題は今日の地政学の状況で、統一クルディスタンを作るには、《それ》がトルコとシリアとイラクとイランを打倒するのを要求することだ。彼らの同盟諸国、特にロシアと中国が紛争に巻き込まれずに、それがどのように起きるかを考えるのは困難だ。そうなれば、我々にとって新たな世界大戦になる。その場合、一億人ではなく、おそらく、その十倍が死亡するか、我々が知っている文明の崩壊になる。クルド問題には、それだけの価値はない。

 これは、社会的てあれ、国家的であれ、圧迫や不正と戦うべきではないことを意味するのではない。確実に、戦うべきだ。だが中東地図を修正するのは非常に危険な計画で、非常に危険な結果になるリスクを冒すのを理解しなければならない。これに代わる選択肢は、アメリカとイスラエルの覇権を弱体化させ、それにより将来の戦いのための、より良い条件を引き出す政治闘争を支持することだ。

 小国が何らかの形の国家独立を実現するため、地政学状況に頼るのは目新しいことではない。これは例えば、私の生国ノルウェーで事実だった。1814年にナポレオン戦争でフランスに敗北し、デンマークが、ノルウェーをスウェーデンに取られたが、同時にそれは別のノルウェー憲法と内部自治の余地を生んだ。皆が、1814年のノルウェー建国始祖たちを讃えるが、これはヨーロッパ戦場で決定されたのだ。そして再び、ほぼ百年後の1905年、スウェーデンとの強制された連合解消のための地政学的土台を築いたのは日露戦争でのロシア敗北だった。(これはごく大雑把な説明で、遥かに多くの細部があるが、ロシアが極東で艦隊の大半を失ったことが、西欧で利用可能な権力の空白を作ったのは確実だ。)

 だから、今すべき最善のことは、各国の分裂を支持するのではなく、アメリカを中東から追い出すための共同戦線の支持だ。バグダッドでの百万人抗議行進が口火を切った。それに続いて更に多くの勢力を強化すべき十分な理由がある。アメリカが撤退した時だけ、この地域の民族と国々は、より良い未来の発展を可能にする、彼らの間での平和協定に達することが可能になるだろう。この文脈で、中国が他の列強よりも気高いからではなく、このプロジェクトが少なくとも現状では、非宗派的で、非排他的で、正真正銘、多国間なので、中国が(一帯一路構想としても知られる)《シルクロード》を開発しているのは良いことだ。ワシントン支配下の世界警察を持ったアメリカによる独占的支配に代わる選択肢は多極世界だ。こうしている間にも、それは成長している。帝国の余命はいくばくもない。これが、20年、あるいは50年後に、どういう姿になっているか、まだわからない。

 Pål Steiganは現在ノルウェーのベテラン・ジャーナリストで活動家、独立ニュースサイトSteigan.noの編集者。テーリエ・マロイによる翻訳。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/52930.htm

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 「人間としてどうなのか」?と疑っているご本人に言われて驚愕するばかり。ウソつきに言われたくない。

“幼児性全開”安倍首相が立憲・黒岩議員を「嘘つき」呼ばわりするも秒殺!「いま根拠ないこと言った!」と喚いた直後に証拠を突きつけられ

 植草一秀の『知られざる真実』も書いておられる。

「人間としてどうなのかと」は誰のこと? 2020年2月4日

 以前、ライドシェア拡大は危険と指摘した笠井氏、昨日はウーバイーツの使い捨て商法を指摘。今は全く交流がない知人がライドシェアを絶賛したのを良く覚えている。信じがたい宗主国絶賛論者。宗主国の医療制度も絶賛していた。

日刊IWJガイド「本日午後5時半より岩上安身による『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー後編を行います!」2020.2.5日号~No.2701

 一番最初の地図で、昔翻訳した記事を思い出した。

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図 2015年4月17日掲載

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか 2009年4月15日掲載

2020年2月 3日 (月)

アメリカの中東での姿勢:大惨事の準備

2020年1月29日
The Saker

[本記事はUnz Reviewビューのために書かれた

 ウソ、ひどいウソと数値

 トランプと国防総省がウソをついていたことが分かる。またしても。今回はイラクのアメリカ軍に対するイラン反撃の本当の影響について。最初に彼らは負傷したアメリカ人員はいなかったと主張したが、結局最終的に、34人の兵士が外傷性脳障害を負ったと認めなければならなかった(トランプは「頭痛」と「分類し直した」)。それから彼らは、本当は34人ではなく、実際は50人だったと認めざるを得なかった!

 一部の情報源によれば、全てのアメリカ要員が掩蔽壕に隠れていたわけではなく、一部が基地周辺を守るために配備されていた。何が事実だったにせよ、これはイランの反撃が、当初帝国が報告したよりずっと強烈だったことの更なる証拠になる。実際、イランの情報源が、攻撃後、多くの負傷した犠牲者が、イスラエル、クウェートとドイツに飛行機で搬送されたことを示している。その夜何が起きたかについて、我々はおそらく決して完全な真実は見つけられないだろうが、今二つ確実なことがある。

  1. イラン攻撃は極めて効果的で、今や地域の全てのアメリカ/NATO/イスラエル軍は、次のイラン攻撃を待つ格好の標的のようになっているのは否定し難い。
  2. アメリカ合州国政府はイランによる反撃の本当の規模と性質を劇的に過小報告せざるを得なかった。

 アメリカ要員が得ていた警告の質をはっきりさせよう。今我々は少なくとも以下の警告を受けていたのを知っている:

  1. (イランが彼らの意志について概要を説明した)イラク政府を通しての警告。
  2. (イランでアメリカの利害関係を代表しており、イランが彼らの意志について概要を説明した)スイス当局を通しての警告。
  3. 地上、航空、宇宙でのアメリカ偵察/諜報能力による警告。

 それにもかかわらず、これらのほとんど理想的な条件にもかかわらず(防衛という見地から)、我々はイラン・ミサイルの一発も迎撃されず、ミサイルが高精度で命中し、アメリカ軍基地が(破壊されたヘリコプターや無人飛行機を含め)大損害をこうむり、多数の負傷者が出たのを目にしている(攻撃後の画像詳細については、この記事を参照)。

 もしこの攻撃を「概念実証」作戦として見れば、イラン側としては、素晴らしい精度と、弾道ミサイルの強力な能力が証明されており、一方、米国側としては、この攻撃の唯一の効用は、地域のアメリカ軍が全て、イラン・ミサイル攻撃の被害を極めて受けやすいことの証明だったの明らかだ。イランがアメリカ人犠牲者を最大にしたいと望んでいた場合、彼らが、いかなる警告も与えなかった場合を想像願いたい。一体どのような結果になっていただろう?! もしイランが、例えば燃料庫や火薬庫、アメリカ要員が住む建物、(CENTCOMの主要兵站ノードを含め)産業施設、港や飛行場に目標を定めていたらどうだろう?イランが基本的に無防備な施設に対して放っただろう地獄を想像できるだろうか?!

 まだ半信半疑でおられるのだろうか?

 それなら、トランプ政権が、なぜウソをつき、イラン攻撃の実際の規模を最小化しなければならなかったかを自問願いたい。もしホワイトハウスが攻撃規模お大きさを認めれば、彼らが、それを止めたり、あるいは有意に小さく見せることが全くできないことを認めなければならないので、ホワイトハウスはウソをつき、攻撃はほとんど影響がないと表現すると決めたのはかなり明白だ。それだけでなく、憤激しているアメリカ国民(大半のアメリカ人が「銀河史上、最大の軍隊」について、いまだに伝統的プロパガンダ言説を信じている!)が、地域全体をアメリカに、その気がない大規模戦争に陥れるイスラエルへの即座のイラン攻撃を誘引したに違いない対イラン報復的攻撃を要求しただろう。

 それを、攻撃の影響を誇張しているかも知れないが、80人の兵士が負傷したとしたイランの主張と対比願いたい(私は、少なくともこれまでのところ、イラン政府が、アメリカよりはるかに率直で、露骨なウソをいいがちではないと付け加えたい)。アメリカが、いかなる代償を払っても避けたいとを望んでいる、それ以上のエスカレーションに、明らかにイランは準備ができていた。

 すると一体何が本当に起きたのか?

 攻撃から防御する二つの基本的な方法がある。拒否と懲罰だ。拒否は、いつもアメリカとイスラエルに対し、シリアが侵入してくるミサイルを撃墜してしていたことだ。拒否は、必ずしも「エスカレーション」の段階を上げることなく、自身の被害を最小化するので理想的だ。それと対照的に、懲罰は、攻撃を防御できない時、攻撃する側に報復的反撃をするが、自身が攻撃された後に限るのだ。それはアメリカが、ほとんど、いつでも、イランに対してできることだ(一部の全く非現実的な主張に反し、イランの対空防衛は、米軍がイラン、国民とインフラに巨大な損害を与えるのを阻止できない)。

 イラン懲罰における問題は、損害が最終的に勝利をもたらす限り、巨大な敗北を受けるのを実際にいとわない敵に対処していることだ。自分の国、国民、あるいは信仰のために命を捧げるのをいとわない人々を、一体どのようにして阻止できるだろう?

 優れた分析者であるイランが、アメリカが与えることができる損害に、完全に気付いているのは確実だと私は思う。ここで鍵となる要因は、アメリカがミサイルと爆撃機を解き放ち、目標の多く(全てではないにせよ)を破壊すれば、イランを封じ込めるものは何も残っていないのを彼らが理解していることだ。

 イラン戦略については、このように考えることができる。

  • もしアメリカが何もしないか、あるいは象徴的攻撃(たとえば、シリアでのイスラエル攻撃のように)だけをすれば、本当に軍事的に重要なことは何も達成し損ねるが、彼らがアメリカ(あるいはイスラエル)に力の錯覚を与える上で非常に効果があるので、イランはこれらの攻撃を無視することができる。
  • もしアメリカが最終的に激しくイランを攻撃すると決めれば、反撃という「懲罰カード」を使い果たすことになり、それ以上イランを阻止する選択肢がなくなるだろう。
  • もしアメリカ(あるいはイスラエル)が核兵器を使うと決めるなら、このような攻撃は本質的に「今あなたが考えられるどんな報復も正当だ」と伝えて、イランに「政治的切り札」を与えることになる。イランが最も苦痛を伴う形あらゆる報復するのは確実だ!

 あなたは現在のアメリカの状態を「2値」と考えることができる。「全部無し」か「全部有り」だ。もちろん、自らの選択ではないが、この状態は中東の戦略地政学的現実と、両者間の様々な非対称の結果だ。

アメリカ イラン
制空権 有り 無し
戦闘能力がある地上部隊 無し 有り
大きな損失を受ける覚悟 無し 有り
長い脆弱な補給線 有り 無し

 上記はもちろん簡略版だが、それでも基本的に事実だ。これら非対称の理由は実に単純ながら、重要な相違にある。アメリカ人は、大戦争に安上がりで勝てると信じるよう洗脳されている。イランは(アメリカ、ソ連とヨーロッパが支援したイラクが、イランを攻撃し、イラン社会を大きく破壊した後では、全く確実に)このような幻想を全く抱いていない。だが「安い戦争」の時代は、とっくに終わっている

 さらに、イランはアメリカ制空権が、それだけで魔法のようにアメリカ勝利をもたらすわけではないのを知っている。最終的に、イランは米国攻撃に対する準備に40年を費やしている。アメリカは、本当に今年の1月8日に通知されたに過ぎない。

 再び、アメリカにとって、それは「全部有り」か「全部無し」なのだ。我々はイランの反撃の後、数日間「全部無し」を目にした、2006年、ヒズボラに対するイスラエル作戦を想起することで、「全部有り」が、どういうものか見えてくる。

 だがイランには、イラク駐留米軍に対する攻撃で実証したように、非常に緩やかなエスカレーション能力がある。彼らはただ少数のミサイルを発射したり、何百発も発射したりすることができる。彼らはアメリカ人犠牲者を最大することができ、あるいは彼らはCENTCOMのインフラを狙うと決めることができる。彼らは、アメリカ合衆国を直接攻撃すると決めたり、彼の同盟国(サウジアラビア王国)とボス(イスラエル)を攻撃すると決めたりできる。彼らは、いかなる行為に対して、自分の功績だと主張したり、CIAが一見もっともらしい反証というものの背後に隠れたりすることができる。

 アメリカとアングロ・シオニスト帝国全体は、イランより遥かに強力だが、イランは、軍事評論家が「エスカレーション支配力」と呼ぶものの支配を可能にする方法と手段を巧みに発展させた。

 イランは、全能アメリカを「レディーンした」のだろうか?

 マイケル・レディーンを覚えておられるだろうか? 彼はこの歴史的金言を思いついたネオコンだ。「ほぼ10年ごとに、アメリカ合州国は、どこか小さな、どうでも良い国を拾って壁にたたきつけて、世界に我々が本気なのを示す必要がある」。

 イランが、まさにそれをして、アメリカを拾い上げ「本気なのを示すため、壁に投げつけたのは」のは皮肉ではあるまいか?

 この全ては、我々に何を物語っているのだろう?

 一つ目は、米軍は実際大変な窮地にあるのだ。アメリカ対空防衛は、絶望的に無力だ。サウジアラビアでのフーシ派攻撃で、我々は彼らの「性能」を見た。パトリオット・ミサイルは、最初の湾岸戦争でも今日も、決して十分に能力を発揮しなかったのが真実だ。大きい相違は、サダム・フセインのイラクは高精度ミサイルを持っておらず、アメリカ(あるいは、それを言うならイスラエル)を攻撃する試みが、それほど効果的ではなかったのだ。だから国防総省は、その武器システムの本当の性能(あるいはその欠如!)を容易に捏造できたのだ。イランが、他のものを無視して、入念に一部の建物を正確に狙うことが可能な今、全中東が根本的に新時代に入ったことを示している。

 第二に、中東の米軍基地が、弾道ミサイル、巡航ミサイル攻撃に極めて脆弱なことも明白だ。対空防衛は非常に複雑なハイテク軍事部門で、本当に効果的な対空防衛体制を開発すには、数十年ではなくともしばしば何年も要する。一部の弱い防衛力が乏しい国だけを攻撃する傾向と、米軍が過去に持っていた本物の抑止力のおかげで、アメリカは航空防衛について決して本当に心配せずに済んでいた。「どうでも良い国」はミサイルを持っておらず、他方「大男たち」はあえて公然とアメリカ軍を攻撃するまい。

 最近までは。

 今、全能の世界覇権者アメリカは、ずっと弱いイランによって壁に投げつけられ、それ自身「小さいでどうでも良い国」のように扱われている。

 甘い皮肉!

 だが、ここには、もっと多くのことがある。

 イランの本当の目標:アメリカを中東から追いだす

 イラン(地域の多くのイラン同盟国も)は、ソレイマーニー司令官殺人に対する本当の報復は、まずはイラクとシリアからのアメリカ軍の完全撤退、それに続く、全中東からの完全撤退をもたらすことなのを明確にした。

 このような結果は、どれぐらいありそうだろう?

 今のところ、それが本当に起こる可能性は顕微鏡でなければ見えないくらいだと言いいたい。結局、誰が本気でアメリカがサウジアラビアやイスラエルを去るのを想像できただろう? 本当の激変がない限りは起きるまい。

 公式にはアメリカ同盟国ながら、「同盟国」にアメリカが好んでしてくださる「恩着せがましい態度」に大いに辟易している明らかな兆候を示しているトルコやパキスタンのような国はどうだろう? これらの国が、アメリカ合州国政府傭兵(それがアメリカ軍の実態、お雇い侵略者)が急いで逃げるよう公式に要求すると信じる理由があるだろうか?

 それから、イラクやアフガニスタンのように、非常に成功した積極的な反米勢力を受け入れて、ひどく強化された基地にアメリカ軍を避難させた国もある。これらの国で、アメリカの「勝利」がどのように見えるか、多少とも信用できるシナリオを提案できる正気の人物など誰もいるとは思えない。ソ連が駐留したより長く、アメリカが、アフガニスタンに駐留している事実は、ソ連軍がアメリカ軍より遥かに効果的だった(そして人気も高かった)だけでなく、ゴルバチョフの共産党政治局は、トランプの国家安全保障会議NSCより遥かに、現実を知っていたことを示している。

 事実が何であれ、イラクとアフガニスタンでの戦争が破れることは否定し難いと思われ、どれだけスタンドプレーをしても、この結果は変わるまい。アメリカが基本的に頑固さと敗北を認める能力の欠如から居残っているシリアについても同じことが言える。

 中東のための「アメリカ政府の平和構想」

 何百というUNSC決議に違反し、典型的に非合法な土地奪取と結びついた、シオニストのアパルトヘイトだ。しかも、彼らはそれを「平和のための構想」と呼んでいるのだ。

 「最高ばか者」が、ビビ・ネタニヤフと世界に「彼の」中東「平和」計画を誇らしげ説明するのを私は聞いていた。この最近のばかげた行為は、ワシントン D.C.の思考態度に関して、二つの重要なことを示している。

  1. 米国支配階級は、イスラエルロビーの好感と支持を得るためなら何でもする。
  2. アメリカは、中東の人々が考えることは、いささかも気にしない。

 何ら新しいことではないが、トランプの下で大量の「ステロイド注射」を受けた、この動きは、中東での帝国の避けられない崩壊に貢献するだけだ。一つは、地域の全ての、いわゆる「アメリカ同盟国」にとって、アメリカにとって重要な唯一の国は、イスラエルで、全ての他の国々がほとんど何の価値もないのを理解している。更に、中東のあらゆる支配者は、今アメリカと同盟するのは、イスラエルの安手の売春婦になることで、わなに気がつかない愚かな政治家にとって、確実に政治的自殺を意味するのを知っている。最終的に、アフガニスタン、イラク、イエメン、レバノンとシリアでの戦争は「親切の枢軸」が、誇張と思い上がりは十分だが、実際の戦闘能力は非常に不足していることを示した。

 任期の初日からトランプが従事しているイスラエル圧力団体への惨めなごますりは、中東で(実際、中東をも越えて!)一層アメリカを孤立させ、弱めるのに役立つだけだというのが単純な真実だ。

 この文脈で、地域からアメリカ合州国を追い出すというイランの目標はどれぐらい現実的だろう?

 単に短期に見れば、全く現実的ではない。だが、地域の、全てではなく、いくつかの国々を見れば、中期的には、それが非常に現実的だと私は急いで補足したい。最終的に、長期的に、それは現実的であるだけでなく、たとえイランが自身が多くを、あるいは全く何もしないとしても、それが起きるのは避けられない。


たとえ彼らは理解していないにせよ、これらのにっこり笑っている阿呆連中は他の誰より帝国を破壊するため多くのことをしている!

 結論:「イスラエル」の余命はいくばくもない。

 イスラエルは、あれこれの国や政治家が「再び」600万人のユダヤ人を毒ガスで殺すか、「地図から」イスラエルを抹殺するか、新しいホロコーストに携わることさえ望んでいる「新ヒトラー」だと、我々全員にお決まりのことを語ってきた。ギラード・アツモンはこの精神障害を「事前心的外傷性ストレス障害」と巧みに呼んでおり、彼は実に正確だ。イスラエルは主としてこの「先制的geschrei *」を、欧米非ユダヤ人(ゴイム)から可能な限り多くの譲歩(と金)を搾り取る方法として使ってきた。だが深い意味では、イスラエル人は少なくともぼんやりと、彼らのプロジェクトは持続可能ではなく、自分の全ての隣人を威嚇することで、どんな国家の生き残りも保証できないのを知っている可能性がある。暴力、特に邪悪な過激な暴力は、本当に、人々を威嚇できるが、それも、ある程度の時間だけだ。遅かれ早かれ、いかに露骨であっても、人間の魂はどんな恐れにも負けないほど成長し、恐れを、新たな非常に強力な決意の感覚で置き換えるだろう。

 ロバート・フィスクが、14年前の、2006年に、こう言っていた

シャロンが重度の脳卒中を患う前、クネセト(イスラエル国会)でこの言葉を言った。「パレスチナ人は痛みを感じなくてはならない」。これは一つのパレスチナ・インティファーダ中のことだった。もしアラブ人を殴り、殴り、殴り続ければ、彼らは屈服するだろう。最終的に彼らは跪き、自分たちに、欲するものを与えるだろうという考えだ。それはもはや、あてはまらないのだから、これは、何から何まで、自己欺瞞だ。それは私が最初に中東に到着した30年前には、あてはまったていた。もしイスラエル人がレバノン国境を越えれば、パレスチナ人は彼らの自動車に飛び乗り、ベイルートにドライブし、映画館に行った。今イスラエル人がレバノン国境を越えると、ヒズボラがベイルートで彼らの車に乗り、彼らとの戦いに参加するため、南に駆けつける。だが重要なのは、今アラブ人はもはや恐れないことだ。彼らの指導者たちは恐れている、この世界のムバラクたち、エジプト大統領、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王。彼らは恐れている。彼らは彼らの金のモスクで揺れ震える、なぜなら彼らは我々に支持されているから。だが人々はもはや恐れていない。

 2006年には、ごく一部のアラブ人にだけ本当だったことが、今や大部分の人々(多分全員にさえ?)に本当になった 2020年のアラブ人。イラン人については、彼らは一度もアメリカ合州国を不安に思ったことがなく、この運動が設立された際、新生ヒズボラに彼らが質的に新しいこの種の「特別な勇気」(これが本当のシーア派精神だ!)「吹き込んだ」のは彼らだ。

 帝国は多くのことを生き残れるが、彼らがもはや恐れられなくなると終焉は近い。イランの攻撃は世界の国々に基本的な新現実を証明した。イランがアメリカを恐れているより、アメリカはイランをずっと恐れているのだ。アメリカ支配者と政治家は、もちろん違う主張をするだろう。だが今や、フーシ派でさえ公然と、「親切の枢軸」の連合した威力に首尾よく挑戦できるというだけでも現実を作り直す無駄な努力は失敗する運命だ。

 アメリカとイスラエルの指導部は、タイタニック号上のオーケストラとみなすことができる。彼らは上手に演奏しているが、彼らは濡れて、死ぬだろう。

The Saker

(* geschrei:金切り声を上げること、悲鳴を上げること、叫ぶことを意味するイディッシュ語単語)

記事原文のurl:https://thesaker.is/u-s-posture-in-the-middle-east-preparing-for-disaster/

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 売国傀儡の言うこととは、常に逆のことを考えなければいけない面倒な属国。平和ではなく、戦争への船出。

 孫崎享氏のメルマガ記事:

海自護衛艦、中東へ出航 2月下旬から情報収集活動、日本船舶の安全確保ではない。危険を増す行動だ。相手国(イラン)から見れば、「調査」は「偵察行動」、敵対的軍事行動の一環、 有志連合でないといっても、情報は米国とシェア。実体的に有志連合。攻撃の危険を増す

 あの選挙、唯一の効能は、自称野党の本質が暴露されたことだろうか?

日刊IWJガイド「注目の京都市長選は現職の門川大作氏が4回目の当選も、18歳、19歳の新選挙権者層は福山和人氏を支持!! 」2020.2.3日号~No.2699号

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