イラン

2017年8月 7日 (月)

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

 8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

 墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

 昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

 構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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 オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

 そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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 このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

 さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

 小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

 自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

 その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

 「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!

2017年7月 2日 (日)

ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか?

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

アメリカは、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している。

こうした巧妙に仕組まれた戦争の膨大な経費のおかげで実現されない膨大な社会的要求を考えれば、こうした戦争の目的について、アメリカ国民が、疑問を投じていて当然だろうと思いたくなる。このような膨大な経費で、一体何が実現されつつあるのだろう? 軍安保複合体が戦争による利益で肥え太れるようにすべく、国内ニーズは無視されている。

全くウソに基づいていることが証明済みのこうした戦争の目的について、アメリカ国民、マスコミや議会側に全く関心が欠如しているのは、驚くべきことだ。この沈黙の共謀、お金と命の浪費への、この驚くべき無関心は一体どのように説明できるのだろう?

大半のアメリカ国民は、9/11への政府の反撃として、こうした巧妙に仕組まれた戦争を、なんとなく受け入れているように見える。これは、イラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタンもイランも(イランは威嚇と経済制裁を除けば、まだ実際には攻撃されていない)9/11と無関係だという事実の不思議さを深めるものだ。しかし、これらの国々には、イスラム教徒の国民がおり、ブッシュ政権と売女マスコミは、9/11をイスラム教徒全般と結びつけるのに成功した。

もしアメリカ国民と議会にいるその“代議員”が、戦争が実際は一体何なのかを理解すれば、おそらく、反対して決起するだろう。そこで、シリアに対するワシントンの戦争と、ワシントンが意図しているイランに対する戦争は一体何かをご説明しよう。ご用意は良いだろうか?

ワシントンはアメリカではないのでアメリカの戦争ではなく、シリアに対するワシントンの戦争には理由が三つある。最初の理由は軍安保複合体の利益に関係している。

軍安保複合体とは、多くの国々のGDPを越える年次予算を正当化する脅威を必要とする強力な私益や政府権益の連合だ。戦争は、この私益、国家権益の連合に、その重荷が実質世帯平均所得が何十年も上がっておらず、生活水準を維持するための負債が増えているアメリカ納税者の肩にかかる膨大な予算の正当化をもたらすのだ。

二つ目の理由は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。どう表現しても保守派ではあり得ないのが確実なネオコンによれば、共産主義と社会主義の崩壊は、民主的でも、資本主義でもない“民主的な資本主義”を、世界の社会-経済-政治体制として歴史が選んだことを意味しており、世界中に、アメリカ式を押しつけるのがワシントンの責務なのだ。ロシア、中国、シリアやイランのような、アメリカ覇権を拒否する国々は、アメリカ 単独行動主義の邪魔なので不安定化して破壊しなければならない。

三つ目の理由は、イスラエルが南レバノンの水資源を必要としていることだ。イスラエルは、二度、大げさに称賛されているイスラエル軍を、南レバノンを占領しようと派兵したが、二度とも、大げさに称賛されているイスラエル軍は、シリアとイランが支援している民兵ヒズボラに追い出された。

率直に言えば、イスラエルは、ヒズボラに、軍事的、経済的支援をしているシリアとイランの政府を殲滅するのに、アメリカを利用しているのだ。もしヒズボラを支援している国々をアメリカによって殲滅できれば、イスラエル軍は、パレスチナとシリアの一部盗み取ったように、南レバノンを盗み取ることができるのだ。

事実はこうだ。16年間、無頓着なアメリカ国民が、ワシントンの腐敗した政府が、国内で必要な何兆ドルを浪費して、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーと、イスラエルのために、軍安保複合体の利益に振り向けるのを許してきたのだ。

明らかにアメリカ民主主義は欺瞞だ。アメリカ国民以外の連中のために働いている。

アメリカの利益でないものにアメリカ政府が仕えたあげくのありそうな結果は一体なんだろう?

最善の前向きな結果は99パーセントの貧困だ。最悪の結果は核のハルマゲドンだ。

軍安保複合体、ネオコン・イデオロギー、イスラエルに対するワシントンの貢献は、圧倒的な事実を全く無視している。

シリアとイランを打倒しようというイスラエルの関心は、聖戦主義がロシア連邦や中央アジアに輸入されるのを防ごうとするロシアの関心とは全く矛盾する。だから、イスラエルは、アメリカをロシアとの直接軍事紛争に押しやっているのだ。

ロシアをミサイル基地で包囲するアメリカ軍安保複合体の財務上の利益は、ネオコンによるアメリカ世界覇権強調と同様、ロシア主権とは合致しない。

トランプ大統領はワシントンを支配してはいない。ワシントンは、軍安保複合体によって(アメリカ民主主義に対する脅威としての軍安保複合体についてのアイゼンハワー大統領演説をyoutubeでご覧願いたい)イスラエル・ロビーによって、そして、ネオコンによって支配されている。この三つの既得権益団体が、無力で、自分たちの未来に関する決定には関与しないアメリカ国民より優位に立っているのだ。

イスラエルに反対して立ち上がる全てのアメリカ下院・上院議員は、再選挙運動でイスラエルに敗北させられた。これこそが、何であれ、イスラエルが上下両議会を通過させようとすると、満場一致になる理由だ。海軍作戦部長で統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将はこう公言した。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない。”アメリカにとって、どのような結果になろうとも、イスラエルは望むものを手にいれる。

モーラー大将は正しかった。毎年アメリカは、イスラエルに、アメリカ政府を買収するのに十分な資金を与えている。そして、イスラエルは実際、アメリカ政府を買収している。アメリカ政府は、アメリカより、イスラエルに、遥かに責任を負っている。下院と上院での評決がこれを証明している。

小さなイスラエルにさえ立ち向かえないワシントンが、ロシアと中国を威圧できると思っているのだ。ワシントンが、ロシアと中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる欧米指導者だ。

だが欧米世界には、そのような人材は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/washington-war-16-years/
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最初の理由、軍安保複合体の利益の巨大化は、動き出せば止まらない。その方向に進む危険性を、『科学者と戦争』『科学者は戦争で何をしたか』そして、あの鋭い官邸質問をされた記者による『武器輸出と日本企業』を読めば感じざるを得ないはずだ。憲法破壊は、もちろん、宗主国による侵略戦争参戦が目的で、共謀罪は反戦運動弾圧法だ。

日本が、宗主国のいう通りに、中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる指導者だ。

だが日本には、そのような人材を選ぶ人々は極めてまれだ。

今日東京でも証明される。コウモリ・ファーストと与党と大本営広報部の共謀で。
あるいは、人力で票を数えない、コンピューター集計のせいなのだろうか?

必ず拝読しているブログ、「トラックバック」できなくなっている。いずれもlivedoor。反自民・公明、ファーストの団結?を阻止する目的だろうか。まさか、偶然の事故ではあるまい。先程確認したところ、予定の通り、無用な?機能を廃止したということのようだ。

視聴料を強制徴収する大本営広報部大政翼賛会、秋葉原での演説混乱を完全に無視していた。民放は流したが。

日本白痴放送には、香港の人々が中国支配に反対するのを報じる自由がある。
日本白痴放送には、日本人が属国傀儡支配に反対するのを報じない自由がある。

日刊IWJガイド・日曜版から、一部コピーさせていただこう。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上! 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

 秋葉原での安倍総理の街宣の様子を中継したIWJのライブストリーミングは、最大で5500人オーバーの同時視聴者数が集まりました。のべ人数はわかりませんが、何万人にもなると思われます。現場には行けずとも思いを共有したい市民が全国にたくさんいたのでしょう。ちなみにNHKの7時のニュースは、安倍総理への怒りのコールを完全に消して報道。いわゆるカッコつきの「公共放送」は、現場のリアルをまったく報じませんでした。

 自民党がここまで露骨な逆風に晒された選挙は、近年では珍しいかと思います。「いつも自民党だけど、今回は自民党には入れないぞ」という方も多いかもしれません。しかし、その結果、小池百合子東京都知事の都民ファーストに票が流れてしまうのは、様々な観点から問題だと考えます。

 IWJはこの間の取材で、小池知事がいまだに自民党に籍を置き続けていること、さらに、「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファーストの候補者の多くがもともとは自民党所属議員だったことを突き止め、「都民ファーストは第2自民党である」と指摘し続けてきました。まだ投票に行かれていない方は、ぜひこうした視点も踏まえて、貴重な一票を投じてはいかがでしょうか?

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

※【岩上安身のツイ録】「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファースト、一枚めくると元自民党だらけ。小池氏も、側近も極右!日本会議の副幹事長!都民ファーストは第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 さて、本日13時30分からは、岩上さんが「今治加計獣医学部を考える会」共同代表で市民運動を展開する黒川敦彦氏にインタビューをします!

 都議会選で自民党の陣頭指揮をとる下村博文・都連会長が、加計学園から200万円の違法献金を受け取っていた疑いが報じられるなど、加計学園問題は、贈収賄事件へ発展する可能性が出てきました。黒川氏は、獣医学部の施設の坪単価が150万円と、通常より大幅に高いことに着眼し、建設費を水増しした「補助金詐欺の疑い」を訴えています。

 この問題で安倍総理を追及し続ける野党議員らにも資料提供してきた黒川氏へのインタビュー、ぜひ、お見逃しなく!

★「加計学園」から新たな疑惑浮上! 建設費水増しで補助金詐欺!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー
[日時] 2017年7月2日(日)13:30~
[YouTube Live]https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月24日 (土)

サウジアラビアの最後通牒にもかかわらず、トルコはカタール基地閉鎖の意図皆無

公開日時: 2017年6月23日 09:14
編集日時: 2017年6月23日 12:18
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カタール、ドーハのトルコ軍事基地で走行するトルコ装甲兵員輸送車、 2017年6月18日、 © ロイター

他のアラブ諸国が、湾岸の小さな王国に対して発表した要求はねつけ、トルコは、カタール国内に開設したばかりの軍事基地閉鎖する意図は皆無だと述べた。アンカラは、基地は湾岸地域全体のためになると主張している。

トルコ基地閉鎖は、先月、カタールの交通封鎖を宣言し、外交関係をしたサウジアラビアとエジプトが率いる国々のグループが、ドーハに要求している13の動きの一つだと報じられている。

更に読む
サウジアラビアと同盟国、カタールに、10日間以内のトルコ基地閉鎖、アル・ジャジーラ閉鎖などを要求

もし、そのような要求があれば、二国間関係に対する干渉を意味する”と、トルコのフィクリ・ウシュク国防相は、トルコの放送局NTVに語った。

木曜日、両国間軍事協力の一環として、5台の装甲車両と、23人の兵士がトルコからカタールに到着した。トルコ新聞ヒュリエットによれば、カタールには既に88人のトルコ兵士が駐留しており、人数は、最終的には1,000人になる。カタール内にトルコ基地を受け入れる合意は2014年に結ばれた。

トルコ基地の強化は、湾岸の安全保障上、前向きな取り組みのはずだ”とウシュク国防相は述べた。“カタールとの基地協定を見直す予定はない。”

国防相は、カタール内の基地は、地域全体の安全保障にとっても有益だと述べた。カタールに反対するアラブ諸国は、基地閉鎖要求を、直接トルコ宛てに送ってきていないとも述べた。

湾岸諸国内の不和は、カタールが汎アラブ・ネットワークのムスリム同胞団を支持し、イランと経済的関係を保ち、国営ニュース放送局アル・ジャジーラのおかげでアラブ世界に影響力を持っていることなどを含む多くの問題を巡る積年の紛争の最新版だ。

    video:
    第二団#トルコ軍部隊#ドーハ#トルコ カタール
    GCC_crisis
    pic.twitter.com/pEUSzodlug
    - Dr. Ali Bakeer (@AliBakeer) 2017年6月22日

サウジアラビアと同盟諸国は、ムスリム同胞団をテロ組織として、イランを敵として、アル・ジャジーラを各国の内政に干渉するカタールの手段として見なしている。

更に読む: 湾岸が緊張する中、共同軍事演習のためカタールに到着したトルコ軍部隊 - メディア

対立のさなかドーハ支持を表明したトルコは、交通封鎖発表以来、カタール向け輸出が三倍になったと、トルコのビュレント・テュフェンクチ関税・商業相が、木曜日に述べた。カタール唯一の陸路はサウジアラビア経由なので、カタールは現在もっぱら空路と海路による補給に頼っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/393692-turkey-base-qatar-conflict/
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昨日夕方、電気洗脳箱大本営広報部、小生が期待していた前川前文科事務次官の記者会見生放送をスルーした。重要な発言があったのに、というか重要な発言があったがゆえにか。マスコミが大本営広報部大政翼賛会化している危険な状態を、憂いている様子がはっきり伺えるものだった。

特に国営放送、訃報には詳しく触れたが、前川前文科事務次官会見にはほとんど触れなかったように記憶している。官邸放送局。

会見生中継したのは、IWJのみという。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく

 そして昨日の夕方には元文科省の前川喜平・前事務次官が日本記者クラブで記者会見し、大きな関心を集めました。IWJのUstream生中継は常時3000人を超える視聴者が集まり、IWJのサイトがサーバーダウンするかもしれない、と大騒ぎになりました(資本の乏しいIWJサイトは、これくらいの負荷でも大変なのです。どうかご支援よろしくお願いします)。

 前川氏の会見には岩上さんも参加。あくまで日本記者クラブに属さないオブザーバーとしての参加だったため、質問はできませんでしたが、現場で40以上も連投して実況ツイートを行い、生中継を観られない人に対してもリアルタイムで前川氏の会見の模様を報じました。その様子は【岩上安身のツイ録】にまとめましたので、ぜひご覧ください。

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

 前回の前川氏による記者会見から約1ヶ月が経ちますが、その間、安倍政権は説明責任を果たさず、何とか誤魔化そうと四苦八苦してきました。前川氏は「なんら政治的意図や安倍政権を打倒する目的はない」と前置きしつつも、「首相官邸や内閣府は不誠実で、真相解明から逃げようとしている」と痛烈に批判し、安倍総理に対しても、「自ら先頭に立ち、説明責任を果たしてほしい」と訴えました。

 また、前川氏は、「国家権力とメディアの関係」にも言及。前回、5月25日に行った、第一回目の記者会見では、「読売の『出会い系バー』の記事は権力の脅しでは?」という質問に対し、前川氏は「読売新聞がなぜ報じたかはわかりません。(権力の脅しかどうかについては)そういう国だとは思いたくありません」と答えるにとどめていました。

 しかし昨日の会見では、「5月22日の私を攻撃する読売の(出会い系バー通いの)記事は、権力との関係がある。もう1つ、一番最初に取材に来たNHK、インタビューをいまだに出していない。また、どんな文書が出ようが官邸寄りのコメントしかしないコメンテーターもいる」と踏み込んで批判。「第四の権力であるマスコミが政治権力と結ぶ。これは大変危険なことだ」と懸念を示しました。

 どういった心境の変化があったのかはわかりません。日本の記者クラブメディアの深刻な病状に、もういい加減、黙っていられなくなったのかもしれません。しかし、皮肉にも前川氏の懸念は、昨日の前川氏の記者会見が「どのテレビ局にも生中継で報じられなかった」という点で的中してしまいます。

 もしかしたら一部中継したテレビ局はあったかもしれませんが、僕自身は確認できず、ネットでも「もう夕方なのに、どのテレビ局でも小林麻央さんの訃報ばかり報じられている」という声が盛んに上がりました。影響力の強いお方でしたから、小林麻央さんの訃報に多くの関心が集まるのは当然ですが、公共の電波を使っているテレビ局が前川氏の記者会見をまったく生中継で報じないというのは、一体どういうことでしょう?

 ツイッターでは、「小林麻央」というワードとともに、前川氏会見を報じた「IWJ CH4」もトレンド入りしました。それほど注目度の高い会見を生中継で報じないのは、国民の知る権利に応えていない証拠でもあります。肝心なときに頼りにならず、時に権力と結託して個人攻撃にまで走る記者クラブメディアと違い、IWJは独立メディアとしてクールに、かつ徹底的に権力の監視に務め、大手メディアの報道に深刻な不安と不満を抱く市民の期待にこたえるべく、努力してまいります!

 期末まで残り1ヶ月ですが、IWJが独立メディアとして真に公共の利益に資する活動を続けていくことができるよう、どうかご支援をよろしくお願いします!

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2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月20日 (火)

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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昨日、たまたまトップ演説を延々聞いた。
英語聞き取り練習もかねて。気になる部分は、書き起こしの文章で確認できる。
Vladimir Putin Annual Q&A Session Video (English Translation)
http://www.informationclearinghouse.info/47256.htm
もちろん本来はロシア語だが、このページの映像は英語同時通訳と字幕がある。

石井様が「ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物」書いて下さったコメントで、一部を紹介しておられ、YouTubeのアドレスも教示されている。
ただし、こちらは本来のロシア語。
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-neBCzuo

四時間放送。「壮大なプロパガンダ番組」と切り捨てる方も多かろうが、広範な話題を興味深く聞き、読んでいる。
対照的なのが大本営広報部大政翼賛会記者会見。直後に森友捜索。対象が違うだろう。

指導者、国民、放送局の品格の違いを実感した。
上記の英語サイトInformation Clearinghouseには「ロシアに移住したい」というコメントまであった。

オリバー・ストーンによるインタビュー番組も見たいが、現状はアメリカ限定らしい。

政策云々ではなく、性格が信じられない、という判断はそれなり納得できる。自民・公明支持率低下が、都議会であきらかになるかどうかが焦点だろうが、大本営広報部による大々的なヨイショキャンペーンのおかげで、大企業ファーストが圧勝することになるだろう。それこそ、自民・公明・ファーストの思うつぼ。第二の大阪、東京が完成する。

せめて、IWJの「築地市場移転問題」を拝読・拝見してから、ご判断いただきたいと切に思う。

2017年6月13日 (火)

カタール危機:三つのならず者国家による、イランを弱体化させるための、もう一つの無様なたくらみ

The Saker
2017年6月9日

まず登場人物をみよう。

トランプとサウジアラビアとイスラエルの間で、一体何が本当に議論されたのか、我々は決して知ることはできまいが、最近のサウジアラビアのカタールに対する動きが、この交渉の直接の結果であることに疑いの余地は無い。私が一体どうして分かるのか? トランプ本人がそういったからだ! 最近のコラムで私が書いた通り、トランプがネオコンと、連中の政策に、壊滅的に屈服したことで、彼は、その権力と、率直に言って、精神健康度も刻々衰えつつある、残り二つのならず者国家、サウジアラビア王国とイスラエルと組むしか手がなくなったのだ。

過去、サウジアラビア王国とカタールとの間には、相違や問題があったとは言え、今回の危機の規模は、過去のどれよりも大きい。以下は、誰が誰を支持しているかという、仮の大まかな概要だ。

サウジアラビア支持派 (ウィキペディアによる) カタール支持派 (小生による)
アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプト、モルジブ、イエメン(つまり親サウジアラビア亡命政権)、モーリタニア、コモロ、リビア (トブルク政府)、ヨルダン、チャド、ジブチ、セネガル、アメリカ合州国、ガボン    トルコ、ドイツ、イラン

数の上では、サウジアラビア側が優勢だ。質ではどうだろう。

実に多数の疑問がわく

状況は極めて流動的で、こうしたこと全てもすぐにも変化しかねないが、上記のリストで、何かおかしなことにお気づきだろうか? アメリカが、サウジアラビア王国を支持しているにもかかわらず、トルコとドイツが、カタールを支持しているのだ。NATOの主要加盟国二国が、アメリカに反対する姿勢をとっているのだ。

次に、サウジアラビア支持派をご覧願いたい。アメリカとエジプトを除けば、いずれも全て軍事的に取るに足りない(しかも、いずれにせよ、エジプトは、軍事的に関与するまい)。サウジアラビアに反対する側、とりわけイランとトルコは、そうではない。だから、サウジアラビア側が、資金的に優位だとすれば、カタール側が火力の上で優位だ。

ところで、ガボン? セネガル? この二国は、一体いつからペルシャ湾政治に関与しているのだろう? 一体なぜ、この両国は、遥か遠くの紛争に加わっているのだろう? サウジアラビアが、カタールに満たすよう要求している下記の10条件を瞥見しても、両国が関与している理由は理解できない。

  1. イランとの外交関係の即時断絶
  2. パレスチナ抵抗運動ハマース・メンバー全員の、即時カタール追放,
  3. ハマース・メンバーの全ての銀行口座凍結と、彼らとの取り引き停止,
  4. ムスリム同胞団メンバー全員のカタールからの追放,
  5. 反[P]GCC分子の追放,
  6. ‘テロ組織リスト’に対する支援停止,
  7. エジプト内政に対する干渉停止,
  8. アル・ジャジーラ・ニュース放送の停止,
  9. 全[ペルシャ]湾岸政府へのアル・ジャジーラによる‘暴言’謝罪,
  10. (カタール)が、[P]GCC政策と矛盾するひょっと行動を決してせず、憲章を遵守するという誓約.

サウジアラビアは、禁止対象にしたい人物や組織のリストも手渡した(ここを参照)。

これらの条件を見れば、イランとパレスチナ(特にハマース)が要求リストの重要項目なのは実に明らかだ。しかし一体なぜガボンやらセネガルがそんなことにかまうのだろう?

もっと興味深いのは、イスラエルは一体なぜサウジアラビア王国を支持する国として、リストに載っていないのかだ。

いつも通り、イスラエル自身は、この事態全てにおける彼らの役割についてずっと正直だ。そう、彼らは“我々がやった”とまでは言わないかも知れないが、彼らは“イスラエルが、カタール危機を気にかけるべき五つの理由”という、一体なぜイスラエルが喜んでいる理由をあげる記事を書いている。

  1. それで、ハマースが傷つく
  2. それで、イスラエルは、サウジアラビア、エジプトと湾岸諸国と親密になる
  3. それで、地域における、アメリカの影響力が回復したことを示せる
  4. それで、テロが非合法化される
  5. それで、イスラエルの力、特にイスラエル政府が強化される

たとえそれが、主にイスラエル国民に聞かせるのが目的だったにせよ、この種の正直さは、実にすがすがしい。パレスチナ情報源をちょっと調べてみると - そう、イスラエルは、サウジアラビア王国を支持しているのだ。欧米の商業マスコミが、いくら必死にこれに気づかない振りをしようとも、決して驚くべきことではない。

アメリカはどうなのだろう? アメリカはこの危機で本当に恩恵を得るのだろうか?

アメリカは、カタールに、ひょっとすると世界最大のアメリカ空軍基地、アル・ウデイド空軍基地を擁している。しかも、アメリカ中央軍前線本部もカタールにある。これらがアメリカの極めて重要なインフラだという表現は控えめで、これはアメリカ合州国外、世界中で最も重要なアメリカ軍施設だと言えよう。だから論理的には、アメリカにとって一番いやなことは、そのような重要施設に近いどこかでのあらゆる類の危機や緊張だという結論になるはずだが、カタールに対して、サウジアラビアとアメリカが一致して動いているのは極めて明白だ。これは辻褄が合わない。そう。だが、アメリカが今やシリアでの軍事エスカレーションというi無益な政策に乗り出した以上、地域におけるアメリカの二つの主要同盟国が同じことをしても驚くにはあたらない。

しかも、トランプ政権の中東政策が、これまで何か論理的な意味があったためしなどあっただろうか? 選挙運動中は、まあ、50/50 (ISISに対しては秀逸、イランに対しては愚劣)と言えただろう。ところが、フリンに対する1月のクーデターと、トランプのネオコンへの降伏以来、我々が見ているのは、次から次の妄想じみた愚行の連続にすぎない。

客観的に、カタールを巡る危機は、決してアメリカのためにはならない。しかし、だからといって、頑固なイデオローグどもに乗っ取られた政権が、この客観的現実を進んで受け入れることにはならない。我々が目にしているのは、非常に弱体な政権が、急速に弱体化しつつある国を運営し、まだ威張り散らすことができる力があるのを必死で証明しようとしている姿だ。そして、もしこれが実際、そういう計画ならば、途方もなくお粗末で、確実に失敗する代物で、様々な意図しない結果に終わるだろう。

現実世界に戻ろう

我々が目にしているのは、巧妙なごまかしのひどい例で、実際に起きているのは、またしても、イランを弱体化させようという、三つのならず者国家(アメリカ、サウジアラビア、イスラエル)による、ぎごちないたくらみだ。

もちろん、外にも様々な要素があるが、大事なこと、問題の核心は、私に言わせれば、急速に増大しつつある“イランの引力”と、それに対応して、地域全体が益々イランに近づく“軌道減衰”だ。しかも、事態を更に悪化させているのは、三つのならず者国家が、はっきりと、止めようもなく、地域に対する影響力を失いつつあることだ。アメリカはイラクとシリアで、イスラエルはレバノンで、サウジアラビアはイエメンで - この三国は、これらの国々が強力なのを見せつけるどころか、連中が実際いかに弱体かを示す無残な失敗に終わった軍事作戦に乗り出したのだ。更にまずいのは、サウジアラビアが、いつ終わるとも知れない深刻な経済危機に直面しているのに、主にイランと分け合っている膨大なガス田のおかげで、カタールは世界で最も裕福な国となっているという事実だ。

結局、イランとは違い、カタールは、もう一つのサラフィー主義の国だから、サウジアラビアにとって、それほど大きな脅威ではないようにも見えるが、現実には、これがまさに問題の一部なのだ。過去数十年、カタールは、新たな富のおかげで、カタールの物理的規模とは全く不釣り合いな手段を入手した。彼らは中東で最も影響力の強いメディア帝国アル・ジャジーラを作り出したのみならず、リビア、エジプトとシリアにおける危機では、主要当事者となるような独自の外交政策にまで乗り出した。確かに、カタールは、テロの主要な支援者だが、アメリカ合州国やサウジアラビアやイスラエルもそうだから、これは空疎な口実だ。カタールの本当の‘犯罪’は、純粋に実利的理由から、サウジアラビアとイスラエルが地域に押しつけた大規模反イラン・キャンペーンに参加するのを拒否したことだ。サウジアラビアの立場の支持を声明せざるを得なかった長大なリストの国々とは違い、カタールは、単純に“ノー”と言って、自らの進路を進む手段を持っているのだ。

サウジアラビアが現在望んでいるのは、カタールが脅しに屈伏し、カタールに対する“熱い”戦争無しに、サウジアラビアが率いる連合が勝利することだ。連中がこの結果を達成する可能性がどれほどかは誰にも分からないが、私は個人的には疑わしいと思っている(詳細については後述する)。

こうしたことの中で、ロシアはどうなのだろう?

ロシアとカタールは、特に様々なタクフィール主義テロ集団に対する主要資金提供者として、カタールが極端に悪辣な役割を演じたシリアとリビアを巡り、何度も角を突き合わせてきた。しかも、カタールはロシアにとって多くのLNG (液化天然ガス)市場で一番の競合相手だ。両国間には、ロシアによる、チェチェン人テロリスト指導者ゼリムハン・ヤンダルビエフ暗殺らしきものと、その後、暗殺に関与したかどで告訴された二人のロシア大使館職員の拷問と裁判(二人は終身刑の判決を受け、最終的にロシアに送還された)を含む他の危機もあった。とは言え、ロシア人もカタール人も大いに現実的な人々なので、概ね用心深く、 両国は、共同事業さえするほどの良い関係を保っている。

もちろん、イランが直接攻撃されない限り、ロシアがこの危機に直接介入する可能性は極めて低い。良いニュースは、三つのならず者国家どの国も、実際にイラン(とヒズボラ)に挑戦する気などないのだから、そのような対イラン直接攻撃はありそうもないことだ。ロシアがするだろうことは、“敵を中立国に、中立国を友好国に、友好国を同盟国に変える”というロシア外務省の準公式戦略にしたがって、徐々にカタールをロシア軌道に引き込もうとしての、政治的、経済的ソフト・パワーの駆使だ。特に、この支援で、ロシアが地域における極めて重要な影響力を手にいれられると知っているのだから、トルコとの場合と同様、ロシアは、進んで支援するだろう。

イランこそ、あらゆることの本当の標的

イランは今や、テヘランにおける最近のテロ攻撃はサウジアラビアが命じたものだと公に言っている。厳密に言えば、これはイランが現在戦争状態にあることを意味している。もちろん、現実には、本当の地域超大国として、イランは、落ち着いて、自制して行動している。イランは、この最近のテロ攻撃は、自暴自棄ではないにせよ、弱さの兆候で、ロシアがサンクト・ペテルブルクでの爆発に対処したのと同じように行動すること最善の対応だということを十分理解している。気を抜かず、落ち着いて、断固としていることだ。ロシアと同様、イランは現在、カタールに食料を送ると申し出ているが、サウジアラビアが本当に狂わないかぎり、軍事的介入はありそうにない。しかも、トルコ軍部隊が間もなくカタールに配備されるので、イランには、実際に軍事力を誇示する必要性がない。1988年以来(アメリカ海軍による イラン航空の655便エアバス撃墜以来)アメリカもイスラエルも、イランをあえて直接攻撃しようとはしていない単純な事実が、本当のイラン軍事力に対する最善の証拠だと私は言いたい。

すると、我々は一体どこに向かっているのだろう?

三つのならず者国家の行動は“理性的”と表現するには到底程遠いので、これは実際、予言するのは不可能だ。とは言え、誰も発狂しないと仮定すれば、私の個人的感覚では、カタールが打ち勝ち、今でもどれだけ王国が強力か証明しようというサウジアラビアの最新の取り組みは、それ以前の全ての物と同様(2011年にバーレーンで、2012年にシリアで、あるいは2015年にイエメンで)失敗するだろう。時間も、サウジアラビアには味方していない。カタールは、既に明らかに、降伏するつもりはなく、戦うつもりであることを示している。サウジアラビアは既に、ラマダンという聖なる月に、仲間のイスラム教国家に封鎖を科するというとんでもない決定をした。サウジアラビアは、実際、これから更にエスカレートし、ラマダンという月に、仲間のイスラム教国家に対して、侵略行為をするつもりだろうか? かれらはやりかねないが、連中が、イスラム教徒の世論に対して、そこまで無知だとはとうてい考えがたい。もしそうでなければ、連中の作戦は、かなり勢いを失い、カタールは、政治的、経済的、社会的、軍事的に準備する時間を得られよう。カタールは小国で、人口も決して多くはないが、膨大な資金のおかげで、カタールを喜んで支援する供給業者や契約業者を素早く好きなだけ集めることが可能だ。ここでは有名な“市場原理”がカタールに有利に働くのだ。

土曜日、カタール外務大臣のモスクワ訪問が予定されているが、何に関する会談なのかは非常に明白だ。ロシアが、カタール支援で、あらゆる政治的重みを駆使することはないだろうが、クレムリンは、サウジアラビア王国とカタールとの間の調停者になるのを承諾する可能性がある。もしそうなれば、これは究極的な皮肉だ。サウジアラビア-イスラエル-アメリカ作戦の主な結果が、ロシアを、地域における一層影響力の大きい当事者にしてしまうことなのだ。カタール自身は、この危機の結果、おそらく、ニーチェのセリフに沿って、こう発言するだろう。“私を殺さないものは、私をいっそう強くする。”

結論

三つのならず者国家による、連中が依然、このブロックで、最大、悪の連中だということを証明しようという、もう一つの捨て鉢の企みとしてのこの最新危機は、これまでのものと全く同様、失敗するだろうと私は思う。例えば、カタールが、彼らの最も強力な“兵器”たるアル・ジャジーラを閉鎖するとは決して思えない。両国は巨大な南パース・ガスコンデンセート田でつながっているのだから、イランとの全外交関係を断ち切るとも思わない。カタールには膨大な富があるのだから、彼らは世界中に極めて強力な支持者がいて、私がこの文章を書いている今も、彼等は、おそらく極めて影響力の強い連中に電話をし、カタールを目茶苦茶にするなと、はっきり言っているだろうことを意味している。

むしろ、この危機は、カタールが、ロシアとイランを含めた国々に一層暖かく抱擁されるようになり、サウジアラビアが更に弱体化する効果しかあるまい。

三つのならず者国家はいくつか問題を共有している。威嚇したり、いじめたり、懲罰したりする連中の軍事能力は急速に浸食されつつあり、連中を恐れる国々は益々減りつつある。連中の最大の過ちは、連中の政策を、この新たな現実に適合させるかわりに、毎回失敗するにもかかわらず、決まって、何度も繰り返し、危険な賭けに出ることを選び、連中は一層弱体化して見え、当初の連中の苦境は悪化してしまう。これは極めて危険な急降下であるにもかかわらず、三つのならず者国家は、他のどのような政策も考え出すことが出来ないようだ。

これは、我々がその中で暮らしている新時代を端的に象徴していると思うので、最近プーチン大統領と、トランプがしていることの比較でこのコラム記事を閉めたい。

トランプは、シリアで、何台かの“即製戦闘車両”(機関銃を搭載した4×4トラック)とトラックを爆撃した後、コミーはウソつきで機密漏洩者だとツイートした。

プーチンはパキスタンとインドを正式加盟国として歓迎した上海協力機構(SCO)の最新会合に出席した。今や、SCOは地球上に暮らす全ての人々の半分以上と、世界のGDPの四分の一を占めている。これは“もう一つのG8”あるいは“重要なG8”と見なすことができる。

この簡単な行動の比較が、実際全てを物語っていると思う。

更新その1: 現在、レックス・ティラーソン国務長官は、サウジアラビアに‘落ち着くように’と言っている。サウジアラビア-イスラエル計画は崩壊を始めつつある。

本記事はThe Unz Review向けに書いたものである。

記事原文のurl:http://thesaker.is/the-crisis-in-qatar-yet-another-clumsy-attempt-by-the-three-rogue-states-to-weaken-iran/

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「凶暴政権によるテロ」にも等しい共謀罪法案強行採決が近づいている。パンダ誕生の喜びも半減。まさかパンダが自民・公明・維新に忖度し、お産時期調整などするまいが。

昼間の痴呆番組、全く見る気力がでない。

これからIWJの下記記事を拝読・拝聴予定。

国連特別報告者カナタチ氏が「共謀罪」の問題点を指摘!「非常に特異なやり方が取られている!」――いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382650

「いかに安倍が日本を無茶苦茶に売ろうとしているか!?」「食料自給率は安全保障!防衛と同じ考え方!!」~山田正彦元農水相が市民連合ちば10区発足集会で記念講演
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382961


2017年6月 7日 (水)

"サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる"

Moon Of Alabama
2017年6月5日

アメリカ支援に勇気づけられたサウジアラビアは、最終的に、カタールを属国状態に貶めるキャンペーンを開始した。計画は今や頂点に達した。数時間前、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦とサウジアラビアがカタールとのあらゆるつながりを絶った

カタール行き全ての海路も空路も閉鎖され、陸路も絶たれた。全てのカタール人は、これらの国々から14日以内に出国しなければならない。カタール外交官はわずか48時間の猶予しか与えられなかった。

即効的影響は膨大だ。毎年約3700万人の乗客がドーハを通過する。ところがカタール航空は、ヨーロッパに行くには、今やイラン、イラクとトルコ領空を飛行しなければならない。(状況が続けば、UAEが所有するエミレーツ航空が、膨大な量の新航空機を注文する可能性が高い。) カタールの食糧の半分は、カタール唯一の国境経由でサウジアラビアから入る。一日600-800台のトラックは、もはや通行できない。ドーハとドバイ間の一日19便も打ち切られた。石油価格は約1.6%上がり、カタール株式市場は暴落した。

このけんかの理由は種々ある。イランとはほとんど無関係だ。

サウジアラビアは、カタールがテロリストを支援していると非難している。これは、イギリスがアメリカを帝国主義だと非難したり、マフィアがギャング行為を巡って、暴徒と縁を切ったりするようなものだ。ジョー・バイデンが副大統領在任時に、発言した通り(ビデオ)、いずれもワッハブ派の国、カタールもサウジアラビアも、シリア国内、イラクや他の場所でのテロに資金提供し、あおっている。ところが、サウジアラビアの見解は、より"リベラルな"カタールは"間違った"種類のテロリストを支持しているというのだ。

カタール政府と、その代弁者、アル・ジャジーラは、エジプトで、ムスリム同胞団政権を据え、支援した。サウジアラビアは、反政府軍事クーデターに資金を供給し、政権を打倒した。カタールは、トルコのムスリム同胞団政権を支持している。カタールは、やはりムスリム同胞団と提携している、パレスチナのハマースを支援している。カタールは、リビア、シリアとアフガニスタン内の様々なアルカイダと提携する集団に資金提供している。タリバンは、ドーハに唯一の外交団を置いている。つい最近まで、サウジアラビアは、ISISに資金提供してきた。現在、サウジアラビアは、CIAの支配の下、シリアの様々な他の聖戦集団に資金提供している黒幕だ。カタールが支援するアルカイダと提携する集団と戦っているリビア人のヒフテル将軍を、UAEは支援している。サウジアラビアは、イスラエルと仲良くしており、カタールが支援しているパレスチナの大義には全く興味がない。

炭化水素権益には競合がある。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、サウジアラビアの石油輸出に対する重大な競合相手だ。最近カタールは、湾岸地域や、それ以外の他の産油国や、輸入国との関係を強化した

けんかの、より地域的、個人的な要素に、サウジアラビアとカタール部族や家族間での多くの近親結婚や競合がある。サウジアラビアのナジュド砂漠の重要な部族、特にタミーム族が、最近、現在のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーの下、カタールとのつながりを更新したという噂がある。これはサウド王家に対する"挑戦"だ。

オマーンとクウェートは、この戦いで、どちらにもついておらず、仲裁しようとしている。トルコはカタール側についているが、奇妙なほど沈黙を保っている。カタールとトルコの間には、もしカタールが攻撃された場合、トルコ支援を約束する新たな防衛協定がある。トルコ軍は、カタールに、約600人の兵士が駐留する基地を擁しており、トルコ内の外国投資の大きな部分はカタールから来ている。トルコとカタール政府は、アルカイダや他のタクフィール主義者の対シリア戦争に対する共通の支援で、緊密に協調している。

現在の、カタールと、他の湾岸協力会議アラブ諸国間のこう着状態は、トランプ政権によって可能になった

オバマ政権が、アメリカと、ブロックとしてのGCCとの関係を深めようとしていたのに対し、トランプは、この地域に接近する二本柱として、サウジアラビアとUAEに注力している。トランプ顧問で義理の息子ジャレッド・クシュナーと、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子と、有力なUAE駐ワシントン大使ユセフ・アル・オタイバとの間で、強い絆が形成された。

ジェームズ・マティス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官など、トランプ政権内の主要閣僚は、イランとムスリム同胞団に対して、リヤドとアブダビと事実上、区別できない意見を持っている。

トランプは、サウジアラビア-イスラエルのわなにはまったのだ。ペンタゴンのタカ派は、イランと戦うための"アラブNATO" を夢想した。構想された"アラブNATO" は、間もなく、その最初の戦争をする可能性があるが、それはメンバーの一国に対するものだ。サウジアラビアに対する無限のアメリカ支援が、湾岸諸国内の亀裂を悪化させ、あらゆる共通作戦の妨げになることが(サタンのものではない)"宝珠"の中で、見えている

アメリカ軍はカタールや他の湾岸諸国に膨大な権益を持っている。カタールのアル・ウデイド基地は、中東最大のアメリカ空軍基地だ。約10,000人のアメリカ軍兵が駐留し、対ISIS戦闘を率いるアメリカ中央軍前線本部でもある。今回カタールに冷戦を宣言した、すぐ近くにあるバーレーンに、アメリカ海軍第五艦隊が駐留している。湾岸諸国間のいかなる喧嘩も面倒も、アメリカ軍作戦の妨げになる。

ワシントンでは、サウジアラビアとUAEによる、強烈な反カタール・キャンペーン・ロビー活動が何カ月も続いている。サウジアラビア・ロビイストの一人が、 "エジプトのムルシーと同じ運命になる"、カタール支配者を脅した。仕返しに、ユセフ・アル・オタイバUAE大使と、ワシントンにあるイスラエルのロビー組織との間の電子メールがハッキングされたものが最近公表された。シオニスト・ロビー組織"民主主義防衛財団" が、UAEの独裁制に、カタールの独裁制といかに戦うかを助言しているのを文書は示している

最後に"宝珠"は、サウジアラビアとアメリカが、様々な組織やイランを "テロリスト支援国"だと宣言する文書を強要したのを示している。カタールは、それに署名するのを拒否した。すると、サウジアラビア聖職者が、カタールのサーニー家支配者は、もはや"イブン・アブドゥルワッハーブ一族の一部"とは見なさないと宣言した。これでワッハブ派支配者の宗教的正統性は剥奪される。

カタールは状況の鎮静化をはかった。六人のカタール兵士が、イエメン近くで、サウジアラビアのために戦っていて負傷したとカタールが発表した。カタールは、少数のハマース指導者/>を追放した。調停者がクウェートに派遣された - 今の所、何の効果もない。

全ての国境の完全封鎖という、サウジアラビアとUAEによる、カタールに対する極端なイジメは即時降伏させるのが狙いだ。これまでのところ、カタールは従来の方針を続けているが、最終的には屈伏する可能性が高い。カタールは"テロ" つまりムスリム同胞団の支援を止めなければならない。もう一つのシナリオは王国を乗っ取る準備をしたサウジアラビア傀儡を使った、ドーハでのクーデターだ。もしそれが失敗したら、次は軍事的な動きとなろう。カタールには、あり得るサウジアラビア侵略に耐える能力はほとんど無い。

、これはイランにとって、カタールとの関係を強化し、湾岸協力会議に更に打撃を与える好機だ。イランはカタールへの食料輸出を増やし、カタール航空便を受け入れることができる。これはカタールが、シリアから撤退するのと引き換えだ。湾岸協力会議を通して、イランと対決するというアメリカ/サウジアラビアの計画は完全に危険にさらされる。


イマムは言う。"もっと、ポップコーンを。"

カタールとの喧嘩がどのように終わろうとも、湾岸協力会議の団結が(またしても)まがい物であることが暴露されたのだ。これは修復が効かない。サウジアラビア"指導部" は残酷ないじめ屋に過ぎないことが明らかで、抵抗に会うだろう。サウジアラビア指導と、アメリカによる支配下での湾岸協力会議の団結という、アメリカの計画は壊滅状態だ。

こうしたこと全ての要は、サウジアラビアの対イエメン戦争だ。サウジアラビアは、イエメンのハディ傀儡政権を支援し、二年前、北イエメンのフーシ派との戦争で、カタールを含む他の湾岸諸国と連携した。彼等は、フーシ派を、イランの支援を受けていると非難している。この主張の証拠は皆無だ。戦争と連合は失敗したのだ。フーシ派の抵抗は衰えることなく続いている。イエメンはサウジアラビアによる国境封鎖と、急速に蔓延するコレラのおかげで、飢饉に陥っており、戦争は終わらざるを得ない。クウェート、オマーンとカタールは、サナアのフーシ派と交渉している。先週、アデン南部の空港周辺で、サウジアラビアが支援する民兵との戦いで、UAE軍隊がヘリコプターを使用した。アメリカとイギリスは戦争を終わらせるよう促しており、秘密裏にサウジアラビアの戦争支援を辞めるよう脅している。新指導部下のサウジアラビアは、自分たちの能力を買いかぶっている。サウジアラビアの役割を持ち上げたトランプもそうだ。 "マックブックを持ったサル"たるサウジアラビアは、この世界における本格的な政治的主体として必要な能力を持ち合わせていない。連中の資金が、これだけ長期間のわがまま放題を可能にしているのだ。

これら全てから、サナアのイエメン人弁護士による約二年前の予言が思い出される。

    @Bafana3
    この対#イエメン戦争の最後には、サウジアラビアが率いる湾岸協力会議は崩壊し、忘却のかなたへ追いやられる。一体何がその代わりになるのかわからない。
     ・2015年8月15日9:29am

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/06/the-gcc-states-led-by-saudi-arabia-will-collapse-into-oblivion.html
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はたでみていて、さっぱり、わけのわからない内紛。

大本営広報部昼間バラエティー、麻薬のように身体に悪いと思っても、時折眺めてしまう。森友問題でも、加計問題でも、疲労感、お金、時間の無駄を感じるばかり。
共謀罪の成立に共謀しているのだから、決して共謀罪のひどさは指摘しない。

IWJ報道と大違い。

長時間の重要な、日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビュー、ようやく拝見。大本営広報部大政翼賛会痴呆番組何度みても、これだけの情報は得られない。加計学園の疑惑、お話を聞いて、ひどさが、ようやく分かってきた。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『特区の議論はすべて「加計ありき」』――『森友を超える』加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!(前編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※4月4日収録の、岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

待望の関良基准教授インタビューも拝見。『坂の上の雲』『竜馬がゆく』を昔夢中になって読んだ自分が情けなくなってくる。明治時代に粛清された正論と、政権側の悪行、そのまま今とつながっている。

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<昨日の岩上さんのインタビュー>「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
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 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 昨日、岩上さんは拓殖大学准教授の関良基氏にインタビューをしました。テーマは「歴史から消された思想家・赤松小三郎」。なぜ今このタイミングで歴史?赤松小三郎って誰?という方が多かったかもしれませんが、加計学園問題、「共謀罪」法案の強行採決、憲法改悪のゴリ押しなど、幾多の問題を抱える安倍政権下の今こそ、見逃せない重要な「視点」を投げかけるものなのです。

 江戸末期と言えば、明治維新を目前に控えた時期。明治維新と聞くと、木戸孝允・西郷隆盛・大久保利通の「維新三傑」を思い出す人が多いのではないでしょうか。実際、日本の教育では、この三人を「国民的英雄」として祭り上げてきた経緯があります。それだけ、日本では明治時代が「美化」されてきたのです。

 赤松小三郎は、この三人のうちの二人によって暗殺された可能性が高いとされます。その後、赤松の存在も、その思想も、歴史から消されてしまいました。

 なぜ、赤松小三郎は明治維新を前に無残にも暗殺され、歴史から消されてしまったのでしょうか?関良基氏は、赤松小三郎が江戸時代末期という早い時期から、「普通選挙による議会政治、人民平等、個性の尊重」など、今の日本国憲法と比べても遜色のない「近代立憲主義構想」を掲げていたことに注目します。

 赤松の構想を踏みにじった明治維新は、そのまま日本の侵略戦争の歴史へとつながっていきます。明治維新とは、帝国主義的侵略者の武力クーデターであり、国内では天皇の権威を利用して専制政治をおこない、対外的には英国の帝国主義に従属する「長州レジーム」に他ならないのです。

 安倍政権は、2018年が「明治元年(1868年)から150年」であることをことさらに強調し、官邸は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」と堂々言ってのけていますが、明治維新の深い「闇」に目を向けずに「美化」する動きは危険極まりありません。

 まさに今、「長州レジーム」から日本を取り戻すためにはどうしたら良いのか――?

 昨日のインタビューのアーカイブは、以下のURLよりご視聴いただけます!

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 また、再配信も別途予定しております。以前から「見たいけど長くて大変」というお声をいただいておりましたが、少しでもご要望におこたえできるよう、今回は前後編に編集し、2回に分けてお届けします!

 ご自身のお姿が、どこか幕末の若き人権思想家に重なりもする関教授と、岩上さんと共に、ぜひ「ありえたかもしれないもう一つの日本」、また150年後の今とあまりに重なるところの多い、「欧米に操られる傀儡国家としての日本」に、思いを巡らせてみてください!

今朝の日刊IWJから、コピーさせていただこう。

 さて、一昨日6月5日の東京新聞朝刊に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏への独自インタビューが、一面トップで出ていました。

※「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞、2017年6月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 パッサス氏はインタビューでTOC条約について、「テロは対象から除外されている」、「条約はプライバシーの侵害につながるような操作手法の導入を求めていない」、などと答え、「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」ときっぱりと語っています。

 さらにパッサス氏は、このインタビューの直前6月3日(現地時間)にロンドンで起きたテロ事件を指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならない」とも指摘しています。

 これらの発言内容は、すでに共謀罪反対の集会や抗議行動、さらには国会での論戦の中で何度も取り上げられ、IWJでも常に報じてきたことですが、政府や与党の言う「東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならない」という法案の根拠を、国連立法ガイドの執筆者自らが否定した事実はたいへん重要なのではないでしょうか。

※【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill

 ところで6月5日、私は朝食をとりながら新聞でこの記事を読んでいて、思わずコーヒーを吹き出しそうになってしまいました。テロを条約の対象から除外した理由についてパッサス氏が「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明したと書いてあったからです。

 「三流の独裁者が支配する発展途上国」がやっちゃいそうな危険を防止するためにわざわざ除外したのに、この国は得意顔で声高らかに「今から独裁始めます!」と宣言しているように見えているわけですね、世界からは。

 いや、笑っている場合ではありませんね。 4月27日には、報道関係者や表現者ら14名が共謀罪に「大反対」する記者会見を実施し、岩上さんもスピーチしました。5月16日までには70名以上ものジャーナリストや表現者が賛同の声を上げ、ホームページで署名活動なども呼びかけています。署名は6月6日現在5000人を超えていますが、まだまだこの声を大きく広げ、法務大臣や与党にぶつけていきたいと思いますので、ぜひご賛同お願い致します。また、ぜひ拡散してください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」署名ページ
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E3%81%99?recruiter=721985360&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

 なお6月2日の衆院法務委員会では、金田法相の「治安維持法は適法」発言が大きく取り上げられました。これももちろん大問題なのですが、実は質疑の終盤、飯島俊郎・外務省大臣官房参事官が、国連特別報告官ジョセフ・カナタチ氏への反論として「テロ等準備罪は187の国地域が締結しているTOC条約を締結するためにも必要」と、発言もしています。安倍政権は今回のパッサス氏の指摘に、どんな言い訳をするのでしょう?

 IWJはこのやり取りを昨日テキスト化しております。ぜひ会員登録の上、お読みいただければと思います。

※【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」~共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382125

・衆議院インターネット審議中継(6月2日法務委員会 共産党・畑野君枝議員質疑)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47293&media_type=fp

 IWJでは、この共謀罪の危険性について詳しく報じ続けてきています。上記の「【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ」内の記事だけでも、6月6日現在で70本を超えました。これらのアーカイブ記事の全編は、会員の方々にご覧いただけるようになっています。IWJは会員の皆様に支えられて活動を行なっている独立メディアです。会員登録がまだお済みでない方は、この機会にぜひ会員になってIWJをお支えください。

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2017年6月 4日 (日)

責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

Eric ZUESSE
2017年5月29日

イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう? 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう?

2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

メホチコは、52ページでこう書いている。

9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

55ページ:

2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

59ページ:

2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう?

メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン=サウードと、ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している

もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう? 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか? 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか?

これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
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細工は流々か。

Eric Zuesse氏、昨年3月15日にも、この判決について、記事を書いている。
U.S. Government Blames 9/11 on Iran, Fines Iran $10.5 Billion; Iran Refuses to Pay

当時、途中まで訳してはみたものの、あまりに無茶な判決にあきれ、翻訳を中断していた。
どなたかが訳され、pdfにしておられる。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160322.pdf

あまりに無茶な判断といえば、金田勝年法相による衆院法務委員会での答弁。「治安維持法は適法」。政府の本当の狙い、治安維持法状態の実現にあることは明白。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

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<はじめに>「治安維持法は適法」――金田勝年法相が衆院法務委員会で仰天答弁!/山口敬之氏の「準強姦」逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長・中村格氏が、「報ステ」古賀茂明氏に圧力をかけていた!
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 おはようございます、IWJの城石エマと申します。通常日曜日は、中継番組表だけの「日曜版」としてお送りしておりますが、諸事情により、本日をフルバージョンでお届けし、明日を簡易版でお届けしたいと思います。よろしくお願いします。

 またまた飛び出しました、我が国法務大臣の「金田砲」です。

 6月2日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、「治安維持法」について金田勝年法相の見解を問いただしたところ、金田法相は次のように答えました。

 「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法でありまして、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もないものと思います」

 平成のこの時代において、治安維持法をここまで擁護する答弁を現職閣僚から聞くことになるなんて、誰が想像できたでしょうか?しかも、「平成の治安維持法」たる「共謀罪」を強引に成立させようとしている、その文脈での発言です。何なのでしょうか、この開き直りっぷりは?とうとう、政府の「ホンネ」が露わになったと言わざるを得ません。

 治安維持法は、今国会で強行採決された「共謀罪」法案同様、制定過程において、国会で「権力による濫用を招く」と批判を浴びたものの、強行採決されました。その結果、この治安維持法のもとで、194人が拷問や虐殺などにより獄死、数十万人が逮捕され、徹底的な思想弾圧が行われたのでした。

※治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの?(しんぶん赤旗、2005年9月22日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/20050922faq12_01_0.html

 治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」が成立してしまえば、国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくのは確実ではないでしょうか?

2017年5月21日 (日)

シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている

2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。


OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工) 拡大する

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で  それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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宗主国のこの露骨な侵略、大本営広報部大政翼賛会は報じているのだろうか?

「共謀罪」法案、国連特別報告者懸念 首相に書簡送る という記事、
紙媒体でなく、ネットデジタル版でみて驚いた。見ている人にはわかるのだ。

比嘉大吾の勝利は見事だった。一方、どうみても村田が勝っていたはずの試合、素人がみていても、とうてい信じられない、おかしな判定。共謀罪に関する国会討論で、どうみても、異神を含めた与党のとんでもない屁理屈、野党の正論に完敗しているのを連想。

大本営広報部、TPPに関する虚報をしつこく続けている。犯罪的だと毎回思う。
TPPの本質には全くふれず、乗り気でない、マレーシア、ベトナムが悪く、推進派の日本、オーストラリア、ニュージーランドが正しいかのようにしか聞こえない呆導。

TPPに関する小生の見方を陰謀論と思われる方は、例えば「TPP関連主要記事リスト」を読んでいただきたい。そして、もちろん下記も。

【特集】IWJが追ったTPP問題

2017年4月16日 (日)

低能連中の政府

2017年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ人であることが、ばつの悪いことになってしまった。アメリカには連続四人の戦犯大統領がいる。クリントンは、1995年と1999年、NATOに旧ユーゴスラビアを爆撃するよう二度命じ、二度セルビアに軍事攻撃をしかけたので、ビルの戦争犯罪は二件だ。ジョージ・W・ブッシュは、アフガニスタンとイラクに侵略し、パキスタンの県とイエメンを空爆した。ブッシュは戦争犯罪を四つおかしているわけだ。オバマはリビアを破壊するのにNATOを利用し、シリアを破壊するために傭兵を送ったので、戦争犯罪を二度おかしている。トランプは、アメリカ軍によって、シリアを攻撃し、政権の初めに戦犯となった。

国連もこれら戦争犯罪に参加したという点で ワシントンのヨーロッパ、カナダとオーストラリアの傀儡と共に、全員戦争犯罪のかどで有罪だ。たぶん国連そのものが、EU、アメリカ、オーストラリアとカナダと共に戦争犯罪法廷に召喚されるべきなのだ。

大変な実績だ。欧米文明は、もしそれが文明なのであれば、人類史最大の戦争犯罪人だ。

他にも犯罪はある。ソマリア、ホンジュラスとウクライナに対するオバマのクーデター、そしてワシントンによる、ベネズエラ、エクアドルとボリビア政府打倒の取り組みが進行中だ。ワシントンは世界最先端の民主主義者ジュリアン・アサンジを逮捕し、拷問するために、エクアドルを打倒したがっている。

四人のアメリカ大統領がおかしたこれらの戦争犯罪は、何百万人もの一般市民の死傷者を産み出し、何百万人もの人々の財産を奪い、退去させ、彼らは今やヨーロッパ、イギリス、アメリカ、カナダやオーストラリアに難民として到来し、問題も持ち込んで、集団強姦のように、ヨーロッパ人にとっても問題になっている。

あらゆる死や破壊や欧米によるむき出しの暴力からの難民で欧米が溢れている理由は一体何だろう? 我々にはわからない。我々はウソを聞かされてきた。そんなものが存在しないとアメリカ政府が知っていたのは確実なサダム・フセインの“大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”というあからさまで露骨なウソ。“イランの核兵器”ももう一つの露骨なウソだ。リビアのカダフィに関するウソは余りに馬鹿げていて、繰り返すのも無意味だ。

パキスタンの部族民爆撃やイエメン新政府爆撃を正当化するために、一体どのようなウソが使われたのだろう? アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。アメリカがソマリアに対して暴力を振るうのは一体なぜだろう? またもや、アメリカ人は誰も知らず、気にもかけない。
あるいは低能連中は映画を見ていたのだ。

暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。

実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、特に彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八カ国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

低能クリントンから始まって、あらゆるアメリカ政権が、緊張と熱核戦争のリスクを緩和するために結ばれたロシアとの協定を破ったり、離脱したりした。当初、ワシントンは、ロシアに対する攻撃的な措置を、ロシア国境のABMミサイル基地は、(ありもしない) イランの核ICBMからヨーロッパを守るためにあるのだという類のウソで糊塗した。

オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

ロシアが実に強力で、NSAとCIAが余りに非力で無力なので、ロシアがアメリカ選挙の結果を決められることをご存じだろうか? 完全に腐敗した民主党、CIA、FBI、アメリカ売女マスコミや、CNN、MSNBC、NPRを聞いたり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを読む低能から、皆様お聞きなったりしているはずなので、ご存じのはずだ。

ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか?

自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか?

恐怖からではなく、人命尊重から、アメリカによる挑発に攻撃的に反撃するのを抑制したプーチンが、ソ連帝国再建にしゃかりきになっているといわれているのをご存じだろうか? ところが、アメリカとイスラエルが訓練し、兵器を与え、南オセチアを攻撃するためワシントンが派兵したジョージア軍に対し、プーチンがロシア軍を派兵した際、ロシア軍はジョージアを五時間で征服した。ところが低能に教訓を教えた後で撤退したのだ。もしプーチンが、ロシア帝国を再建したければ、ソ連が崩壊した際、ワシントンがロシア帝国を分裂させるまでの300年間、ロシアの一部だったジョージアを彼は一体なぜ保持しなかったのだろう? プーチンが、ジョージアが再びロシアの一部になったと宣言していれば、ワシントンは無力で何もできなかっただろう。

今や、トランプのCIA長官マイク・ポンペオ、おそらくアメリカで最も愚かな人物という恥さらしがいる。彼は最悪の低能だ。IQなるものがあるとは到底思われない。ゼロの可能性が高い。

この低能は、その水準を満たしているか私は疑問に思うが、世界最高のジャーナリストで、アメリカ憲法修正第1項「言論の自由」条項を誰よりも体現しているジュリアン・アサンジを、独裁者と組み、ロシアの支援を得て、アメリカ覇権の安全を危険に曝している悪魔だと非難している。全てアメリカ政府の犯罪行為を暴露する公式情報源からの資料をウィキリークスが公表してくれるおかげだ。ウィキリークスが文書を盗んでいるわけではない。文書は、アメリカ政府の不品行とウソに耐えられない内部告発者が、ウィキリークスに漏洩されている。

誰であれ真実を語る人は、当然、反アメリカ合州国だ。低能ポンペオは彼らを捕まえるつもりだ。

ポンペオのアサンジ非難を最初に読んだ際、冗談に違いないと思った。CIA長官は憲法修正第1条を廃止したがっているのだ。だが、低能ポンペオは実際そう言っているのだ。https://www.rt.com/usa/384667-cia-assange-wikileaks-critisize/

全くの低能が、中央情報局(CIA)長官、アメリカ大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国務長官、アメリカ国連大使、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、NPR、MSNBC編集者をつとめている時、我々は一体何をすることになるのだろう、世界は一体何をすることになるのだろう?低能連中だけが仕切っている時に、一体どこに知性があり得るだろう?

低能なことをする連中が低能なのだ。中国政府は、低能アメリカは、いつ何時北朝鮮を攻撃しかねないと言っている。大規模アメリカ艦隊が北朝鮮に向かっている。北朝鮮は現在、明らかに核兵器を保有している。北朝鮮の核兵器一発で、アメリカ艦隊丸ごと撃滅可能だ。ワシントンは、一体なぜこういう結果を招こうとしているのだろう? 唯一ありうる答えは低能の愚行だ。

北朝鮮は、誰も悩ませているわけではない。ワシントンは一体なぜ北朝鮮をいびっているのだろう? ワシントンは中国と戦争をしたいのだろうか? その場合、ワシントンは、アメリカ西海岸をお払い箱にするのだろうか? アメリカ西海岸の終焉を意味する政策を、一体なぜ西海岸が支持しているのだろう? 西海岸の低能連中は、西海岸にいかなる影響もなしに、アメリカが中国や北朝鮮との戦争を始められると思っているのだろうか? アメリカ人は、そこまで徹底的な低能なのだろうか?

中国やロシアは、それぞれ別個にアメリカを殲滅できる。両国でなら、北アメリカを永久に人の住めない土地にすることができる。ワシントンの低能は、一体なぜ強力な核大国を挑発しているのだろう? ワシントンの低能連中は、ロシアと中国は脅せば服従すると思っているのだろうか?

答えはこうだ。ワシントンは低能、低能以下の連中の集団なのだ。その傲慢と尊大で現実を越えられると夢想している現実から遥か離れた連中だ。

最初のサタン2ミサイルがワシントンに命中すれば、世界最大の低能集団は存在を停止する。

世界は深い安堵のため息をつくだろう。

かかってこい! 低能よお願いだ、自ら絶滅せよ! 我々はもう待ちきれない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/15/a-government-of-morons/
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「価値観外交」低能は友を呼ぶ。低能の傀儡の低能度、あきれる低さなのも無理はない。

花見会には出席するが、国会証人喚問は逃げる。
花見会出席者、全員の顔を見たわけではないが、どうやら電気洗脳白痴製造装置でみかける茶坊主、売女連中ばかり。

誰も語らなかった首都腐敗史』マスコミから森田氏が排除されるようすが書かれている。まともなことを発言するたびに排除された。
彼が小選挙区制反対を主張してたとは知らなかった。

今の電気洗脳白痴製造装置に登場する連中、その逆の言動をするためのタレント。

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