イラン内の破壊工作員か、ワッハーブ派ロビイストか：一体誰がイスマイル・ハニヤ暗殺のため位置情報を漏洩したのか？

ルーカス・レイロス
2024年8月4日
Strategic Culture Foundation

　シオニスト政権に対して、イランは強力で効果的な軍事的対応をすることが可能で、その結果、この戦争で、イランは彼らの側だとパレスチナ世論に確信させることになる。

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　イランの首都テヘランで、ハマス政治局長イスマイル・ハニヤをシオニスト政権がミサイル・テロで暗殺した。この種の犯罪によって生じた緊張の高まりは、全く前例のないものだ。中東最大の軍事大国の首都に、イスラエルは侵攻を敢行したわけで、国連が定めた自衛権に従って報復する以外に、イランには選択肢がない。

　明らかに、中東での軍事的エスカレーションは避けられない。最近、中東で平和を実現する唯一の方法は、地域での全面戦争だとロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフはソーシャル・メディアで述べた。この評価は完全に正確だ。状況は既に後戻りできない地点を超えており、だからこそ戦争を止めるのは「段階的に緩和するためのエスカレーション」によってのみ実現可能だ。言い換えれば、もはや敵対行為は避けられず、残っているのは、どちらかが勝利して、平和を確立するのを待つことだけだ。

　しかし、地域や世界の安全保障体制に対する地政学的影響とは無関係に、ハニヤ暗殺は、死の状況に関し、多くの未解決の疑問を残した。ニュースが報じられて僅か数分後、現地の多くのパレスチナ人を含む世界中の何千人もの親パレスチナ派の影響力がある情報発信者たちが、即座にソーシャル・メディアに反イラン記事を投稿し始めた。「イランを決して信用するな」やイランの防衛・安全保障体制は「脆弱」だといったメッセージがソーシャルメディア上で広まった。

　尊敬されているシリア系アルメニア人専門家が、 この事件について興味深い評価を下し、ハニヤ殺害をイスラム共和国に不利なように利用する心理作戦をイスラエルとカタールのメディアが行っていたと述べた。ガザの情報独占権をカタールのアルジャジーラ・テレビが持っているのを忘れてはならない。アルジャジーラは、イスラエル爆撃の最中にジャーナリストを現地に留め、シオニストの犯罪を暴露し、ガザで起きている真実を公表する非常に重要な仕事をしている。しかし、カタールのテレビ局なので、この局は明らかに偏見を持って活動し、カタールの権益を擁護している。これはアルジャジーラが現地状況を利用して、カタールの政治的、宗教的、イデオロギー的思惑を推進して、パレスチナ問題に対するイランの影響力を減らそうとしている可能性があることを意味する。

　この事件について中東の著名情報筋と最近私は話をした。ハニヤの位置情報をカタール内の情報筋が漏洩し、イスラエルによる暗殺を可能にした可能性があると一部当局者が考えていると、この軍事と政治問題に詳しい情報提供者は匿名を条件に述べた。狙いは、イランや抵抗枢軸と最も良好な関係にあったハマス指導者を排除して、パレスチナにおけるワッハーブ派・カタール派のロビー活動を強化することだったはずだ。

　周知の通り、カタールは反イスラエルの立場にもかかわらず、確固たるアメリカの協力者で、中東最大の米軍基地は、まさにカタールにある。この意味で、カタール国内の一部関係者がパレスチナ抵抗運動における同国のロビー活動を拡大しようとしているだけでなく、同国機関に潜入しているカタール在住のアメリカ人から、ハニヤのデータをイスラエルに渡すよう圧力をかけられている可能性もある。

　シリア人ジャーナリストのマラムが最近発言した通り、アメリカ同盟国内で、イスラエルがハマス指導者を排除することは決してあるまい。一方、イランで起きたこの暗殺は、関係者全員に利益をもたらした。イスラエルは重要な政敵を排除した一方、イランはパレスチナ人を守る力がない危険な場所だと自国メディアを通じて描いて、カタールは「パレスチナの保護者」としてのイメージを向上させた。

　イスラエルを倒し：パレスチナ国家を樹立する必要性は合意があるものの、この過程をどう実行すべきで様々なプロジェクトがある。ワッハーブ主義をパレスチナに持ち込み、この地域全体を自国勢力圏に組み込みたいとカタールは考えている。同様に、パレスチナの人々に対するシーア派の影響力を高めたいとイランは考えている。同様に、地域の他の当事者たちも、この過程について独自の見解を持っている。たとえば、サウジアラビアにとって、最良シナリオは、イスラエルの存在を維持しながら、パレスチナ国家を樹立することで、そうすればイスラエルはサウジアラビアに承認され、イランに対抗する同盟国になる。結局、この地域のシナリオは極めて複雑で、単なる人道的または宗教的問題にまとめることはできない。

　実際、パレスチナに対する影響力を巡るカタールとイランの争いは、世間の注目の外で大きな問題になっている。表向き、イランとカタールの対立は凍結されているが、舞台裏では多くの争いが起きている。この揺れは、パレスチナ抵抗運動の最近の歴史における多くの出来事で具体化している。例えば、シリア内戦が始まると、ハマスはシリア政府との関係を断ち切り、事務所をダマスカスからドーハに移し、この運動の兵士はアサドに忠誠を誓う勢力との敵対行為に及ぶことさえあった。数年後、イランの代理人、ヒズボラ仲介の下、ハマスはアサド政権との関係を回復し、抵抗枢軸に加わり、イランの影響圏に向かって動いた。

　ハマスとパレスチナ抵抗勢力がテヘラン枢軸に移行する過程における二つの主要な役割を担ったのは抵抗軸の設計者とみなされているイランのカセム・ソレイマニ将軍と、イスラム共和国との対話に常に前向きで、反シオニスト運動の広範かつ統合されたネットワーク構築プロジェクトに関心を持っていたイスマイル・ハニヤだ。両者が殺害されたのは偶然ではない。

　誰がイスラエルやアメリカにハニヤの位置情報を渡したのかは決して分からないだろう。ミサイルは中東のアメリカ人専門家が発射した強い疑念があるためだ。これまでのところ、主な仮説は三っつある。イラン内部の破壊工作員やスパイの関与、外部関係者（カタールの工作員など）の関与、ハニヤの携帯機器にスパイ・サイバー・ウイルスが存在したこと。この三つの可能性は全て妥当で、複数要因が組み合わさる可能性があるので、一つの仮説を検討するため、別の仮説を排除する必要はないと思われる。

　我々にわかっているのは、破壊活動にカタールが参加したかどうかに関わらず、状況を利用して、カタール・メディアが反イラン心理作戦を実行し、ワッハーブ派ロビーの影響がレジスタンス内で確実に拡大する可能性があることだ。一方、シオニスト政権に対する強力かつ効果的な軍事的対応によって、イランはこの問題を無力化することが可能で、それにより、この戦争でテヘランは彼ら側にいると、パレスチナ世論を説得できる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/04/saboteurs-iran-or-wahhabi-lobbyists-who-leaked-geolocation-data-for-assassination-ismail-haniyeh/

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　Dialogue Works

　我々は警察国家に暮らしている。スコット・リッターに起きたことは私にも起こりえる。とラリー・ジョンソン。

Larry C. Johnson on Scott Ritter - Israel's Stunning FALL - Ukraine's SUICIDAL Moves　48:03

　耕助のブログ　先日、小生が先日翻訳した、同じMike Whitney記事！

No. 2234 イスラエル人はパレスチナ人囚人をレイプしても良いと言う

　今年正月の能登半島地震で、志賀原発にも被害はあった。決して詳細は報じられない。
　今回、強烈な地震で土地も隆起した珠洲には、巨大原発団地?建設計画があった。地域の少数の方々の果敢な反対運動のおかげで、原発計画が潰れたおかげで、膨大な人数の人々が原発災害から救われた。原発災害の危険は、地震国に原発がある限り続く。

　東京新聞　9日夕刊

揺らぐ核廃絶に警鐘

欧米大使不在 式典に影

　東京新聞　10日朝刊
　

平和式典　G7大使欠席

　被爆体験者　「救済早く」

　日刊IWJガイド

「南海トラフ地震が想定されているエリア、日向灘でM7.1の大地震！ 気象庁は『巨大地震注意』を発表！浜岡原発と伊方原発が危ない！」

はじめに～南海トラフ地震が想定されているエリアの南西の端、日向灘でM7.1の大地震！ 宮崎県で震度6弱！気象庁は「巨大地震注意」を発表！ この1週間以内に、M8から9の本震が来る可能性もあると警告！ M8はM7と比べるとエネルギーが約30倍！M9はM7の約千倍！ さらに神奈川西部を震源とする震度5弱の地震も！ 東海・東南海・南海トラフ地震のエリアの原発はどうなるのか!? 危ないのは、静岡の浜岡原発と、四国の伊方原発！ しかし政府やNHKなどマスメディアは、原発事故の可能性についてはまったく言及せず、注意喚起もしていない！

　宮崎での地震の後、南海トラフ地震関する話題をテレビも新聞も大いに呆導している。

　マスコミ呆導を見聞きするより、石橋克彦氏の『大地動乱の時代: 地震学者は警告する』1994/8/22を再読したほうがよさそう。この本については下記でも触れた。

　2011年8月20日

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

　2011年3月13日

ルーマニア労働者階級にとっての民営化の帰結-近うて遠きもの・遠くて近きもの

　2014年10月1日の下記記事で、竹内均氏講演について触れたことを思い出した。

ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ

　肝要な部分を複写しておこう。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか？不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。（火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。）

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、（国策である）地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた（とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。）拘留171日間。

• 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
• 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。

フィクション 歩きながら政治について語る二人のアメリカ人

　死んだ子どもを胸に抱いたヒジャブ姿の女性をまたぎながら「トランプの暗殺事件は本当に恐ろしかったな」とカールは言った。
 
ケイトリン・ジョンストン
2024年7月16日

　この英語記事の朗読を聞く。（ティム・フォーリーの朗読）

　死んだ子どもを胸に抱いたヒジャブ姿の女性をまたぎながら「トランプの暗殺事件は本当に恐ろしかったな」とカールは言った。

　「わかる！ 見たものが信じられなかったよ」とスティーブは、大きな血の水たまりを素早く飛び越えながら言った。

　 「これで彼は確実に選挙に勝つだろうな？」二人で流血と人間の苦しみの山を抜けて歩道をのんびり歩きながらカールは尋ねた。

　「彼は当選するはずだ！」とスティーブは答えた。「彼が拳を振り上げ、アメリカ国旗の下で顔中血だらけになっているあの壮大な写真を見たか？ たとえ努力しても、これより良い選挙広告は作れまい。」

　骸骨のように痩せた少女が両手を広げて彼らに近づき、アラビア語で急いで話しかけてきた。二人は少女を無視して歩き続けた。

　首のない赤ん坊を抱いて叫んでいる男を避けながら「あいつは国を破滅させるぞ」とカールは言った。

　「ああ、目覚めた暴徒が君を襲ったんだ！」野良犬にかじられている腐敗した死体の横を通り過ぎながら鼻をつまんでスティーブは叫んだ。

　機関銃の音と悲痛な叫び声にかき消されながら「何だって？ 俺はずっと民主党が好きだったんだ！」とカールは叫んだ。「私は代々続く民主党支持の家系だ！」

　炎上する病院の熱から顔を守りながら「でもトランプはまさに今この国に必要な人だ」とスティーブは反論した。「君の子供はどうする？ 図書館でドラッグクイーンからアナルプラグについて学ばせたいのか？ 息子にドレスを着せたり女性代名詞を使うよう政府に強制させるつもりか？」

　燃える小さな死体を踏み越えながら「ああ、なんてこった、それはただの馬鹿げた陰謀論だ」とカールは言った。「それにトランプは文字通りロシアのために働く秘密諜報員だ！」

　死んだ女性の腸から足を解きながら「それはただの、ああくそ、それはリベラル・メディアのプロパガンダだ」とスティーブは答えた。「連中はロシアとの戦争を始めようとしている。我々の本当の敵である中国との戦争準備から我々の注意をそらすためだ」

　人体の一部が詰まったビニール袋を二つ抱えて泣いている男の邪魔にならないよう避けながら「プロパガンダに煽られたのは君のようだな」とカールは言った。「君はたぶん、ニュースは全部RTとアレックス・ジョーンズから得ているんだろうな」

　空のボウルを持って近づいてくる衰弱した子どもたちを避けながら「自分で調べるなんて無理だ。ほとんど4chanで調べるよ」とスティーブは言った。

　爆音に耳をふさぎながら「まあ、彼があまりひどい目に遭わないよう願うよ」とカールは言った。「いずれにせよ、これは残酷な大統領選になるだろうな。」

　「同意する！」とスティーブは言った。「くそ、これから数ヶ月、24時間365日、ニュースで取り上げられるのは、これだけになるだろうな。」

　「ああ、でも、どうでもいい」とカール。「別に、世界で特にニュースになるような出来事が起きているわけでもないし。」

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　画像はAdobeより

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/07/16/two-americans-walking-down-the-street-and-talking-about-politics/

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　Alex Christoforou マイクロソフトのクラウド・サーバー・ソフト更新ミスによる世界的被害

CrowdStrike 404 Friday. Elensky wants Putin gone. Obama wants Biden gone. EU Ursula warns China

　32:38

　兵庫県知事記者会見で、まともな質問をする記者の皆様。

　東京都知事記者会見で、まともな質問をする記者皆無。全員速記者。

　東京新聞　国際総合面見出しで『アメリカン・ドリームという悪夢』を想起。文庫本化を切望する。

トランプ氏 指名受諾演説

銃規制 言及なし

　特報面

派閥操作で浮上か　堀井学衆院議員事務所に家宅捜査
「自民裏金第二幕」か

　スポーツマン、必ずしも正義ならず。
高校参考書で覚えた格言を思い出した。
元のラテン語は詩の一部切り取り。

A sound mind in a sound body

Mens sana in corpore sano

本来はorandum est ut sit mens sana in corpore sano.「健全なる精神の健全なる身体にあらんことを祈らるるべし 」の意。
　「健全なる身体に健全なる精神が宿る」というのは歪曲。

植草一秀の『知られざる真実』

疫病Ｘとレプリコンワクチン

　日刊IWJガイド

「オバマ前大統領がバイデン再選はほぼ不可能と表明！ 完全勝利に近づく中、トランプ氏はミルウォーキーの共和党大会最終日に指名受諾演説！」

ブリンケンの大失敗はアメリカ権力と外交破綻の象徴

　有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

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　今週、イラン国民がエブラヒム・ライシ大統領の悲劇的な死を悼む中、アメリカは敬意を表す哀悼の意すら示せなかった。

　イラン国民は「よりよい状況になる」とアメリカ外務大臣たるアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンが無礼な発言をした。故大統領の葬儀に5日間の服喪をイラン・イスラム共和国が宣言し、数百万人のイラン人がマシュハド市での葬儀に参列する中で。

　同国で非常に尊敬されているホセイン・アミラブドッラーヒアン外相や同機に同乗していた他の要人数名とともに、ヘリコプター墜落事故でライシ大統領は死亡した。この致命的墜落は、大統領随行員がアゼルバイジャン訪問から戻る途中、イラン北西部の山岳地帯の危険な天候の中で発生した。

　世界中のほとんどの人々が、この死に衝撃と悲しみを表明した。国連総会は1分間の黙祷を捧げ、葬儀にはロシアと中国の政府関係者を含む68カ国が出席した。

　アメリカとイランは1979年のイラン革命以来、半世紀以上にわたり仇敵関係にある。だが、このような国家的哀悼の時期に各国が同情の証しを示すのは外交と礼儀の基本だ。

　イラン大統領の死に関する不名誉で安っぽい発言は、アメリカ外務大臣、ブリンケンがいかに不適格かを示している。しかし、この失態は単に個人的問題ではなく、ワシントンの政治的資質と国際的地位の全体的崩壊を象徴している。アメリカは世界の指導者だと自負しているが、明らかに品格がない。大統領で、ブリンケンの上司、バイデンは、無知な偏見で他の指導者を頻繁に侮辱する口汚い偏屈者だ。

　イラン大統領の死をめぐるブリンケンの侮辱発言について、世界中の多くの人々が嫌悪感を表明し「控えめに言っても、アメリカのような国の高官どころか外交官が、このような的外れな発言をするとは信じがたい。本質的に、国家全体に向けた侮辱だ」とロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。

　人間としての良識の欠如はさておき、政治的配慮が全く欠けている。ブリンケンの攻撃的発言は、アメリカの支援を受けたイスラエル政権による大量虐殺のさなか、中東が極度の緊張状態にある時になされた。この火薬庫のような状況は、いつ何時爆発し地域全体を巻き込む国際戦争に発展しかねない。イスラエルとイランは既に軍事衝突を繰り広げている。

　有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。 　しかし外交官として自分の能力を遙かに超えていることを示したブリンケンにそのような分別や敬意を期待するのはあまりに無理がある。

　先週、この「国務長官」はキーウへの公式訪問中、バーの舞台でギターを演奏し、自分の事務所に恥をかかせた。ロシアに対する血みどろで無益な代理戦争を長引かせるため、軍事援助に数十億ドルの追加をブリンケンはウクライナの首都で約束した。信頼できる推定によると、ウクライナ軍死者は2年以上の戦闘で50万人以上とされている。しかし、ここでブリンケンは地元ロック・バンドとエレキギターをかき鳴らした。更にぞっとしたのは、彼が選んだ曲がニール・ヤングの「Keep on Rockin’ in the Free World」だったことだ。ブリンケンは戦争の恐ろしさに無関心だっただけでなく、その曲がアメリカ帝国主義の蛮行を明確に非難している事実にも気づいていなかった。

　どうしてこれほど愚かで無神経になれるのだろう？ それがまさにアントニー・ブリンケンの尺度なのだ。

　残念なことに、ブリンケンには疑わしい仲間がワシントンに大勢いる。彼らの集団的傲慢さと無能さが世界を災難に導いている。今週報じられたところによると、ブリンケンはロシア領を攻撃するためアメリカ長距離兵器供給をワシントンで主張する連中の一人だ。第三次世界大戦の処方箋を推進する他の人物には、共和党下院議長マイク・ジョンソンや元国務省高官ビクトリア・ヌーランドがいる。

　ブリンケンの失策は、彼がとっくの昔に不名誉な形で解任されるべきものだった。2022年2月に紛争が激化するずっと前から、キーウ政権への武器供給を彼は熱心に推進していた。核戦争に発展するリスクがあるこの代理戦争の方向性を決めるのにヌーランドらとともに彼は重要な役割を果たした。 　オバマ大統領とバイデン副大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めていた間、リビアに対するNATOの「人権」戦争とシリア政権転覆のための「民主化」代理戦争をブリンケンは支持していた。後者は、ワシントンによる宗派テロ組織への武器供給を伴うものだったが、ロシアとイランが、汚い作戦に終止符を打った。

　ブリンケンが引き起こしたこの一連の災難により、国務長官という重要な地位に就くことは決して許されなかったはずだ。だが、それは健全な外交政策と正気に基づいてそのような任命が行われるという前提でだ。

　いや、ブリンケンは無知なナルシシズムが際限ない戦争犯罪者なのだ。彼はアメリカ帝国主義の戦争煽動の便利な道具にすぎない。ギターを弾くハーバード大卒のブリンケンは、アメリカ世界権力の蛮行を隠すための疑似リベラル・イメージを醸すマネキンだ。

　彼の無能さが中東とウクライナをめぐる核保有国対立という悲惨な状況へと世界を導いている。

　更に残念なことに、ワシントンにはブリンケンのようなクローンが山ほどいる。ブリンケンのような人物を生み出すアメリカ支配体制の政治文化水準は、あまりに腐敗が蔓延しており、質の高い思想家や指導者が出現するとは考えにくい。

　アメリカの政治と外交の堕落は、その世界権力と同様、長年衰退し続けている。ブリンケンの最近の前任者には（「我々はいつも嘘をつき、ごまかしている」）マイク・ポンペオや（「我々は来た、征服した、彼は死んだ」とムアンマル・カダフィ殺害を自慢した）ヒラリー・クリントンや（イラク戦争と移送拷問で悪名高い）コンドリーザ・ライスや（大量破壊兵器について国連安全保障理事会にあからさまな嘘をついた）コリン・パウエルなどがいる。堕落者リストはまだまだ続く。

　しかし、ブリンケンの場合、彼はおそらく洗練された無能さの頂点、いや最下点と言えるだろう。

　アメリカ破綻の時来たれり、惨めな失敗を体現する男来たれり。

記事原文のurl：http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-e18448.html

現在のイスラエルとイランの緊張を計画していた2009年のアメリカ政策文書

2024年4月15日
Brian Berletic
New Easter Outlook

　2023年10月7日以降、自然発生的な一連の出来事が、中東を益々紛争に陥らせているように見える。ガザで進行中のイスラエル軍事作戦から、レバノン南部のヒズボラへの攻撃、シリア全土で繰り返される攻撃（最近のダマスカスのイラン大使館襲撃を含む）、そして紅海で進行中のアメリカが主導するイエメンとの対立に至るまで、拙い外交はエスカレーションを防げず、むしろ緊張の高まりや、より広範な戦争の可能性の増大をもたらしているように思われるはずだ。

　アメリカ・イスラエル外交（あるいは、その欠如）と軍事作戦は、ブルッキング研究所の2009年の論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」に記載されている慎重に策定された政策に現実に、ほぼそのままの形で、従っている。

　ワシントンの中東戦略

　ブルッキングス研究所はワシントンに本拠を置くシンクタンクで、アメリカ政府と軍の両方から資金提供を受けているだけでなく、欧米諸国全体で最大の企業や金融資本からも資金提供を受けている。研究所の理事や専門家は、アメリカの外交政策および政界で最も著名な人々だ。同研究所論文で発表されている内容は、憶測や論評とは程遠く、アメリカ外交政策の方向性に関する合意を反映している。

　2009年の論文も例外ではない。2009年の170ページを読んだ人なら、イラン政府を打倒または封じ込めようとする進行中、あるいは将来の計画を学んだはずだ。

　「外交的選択肢」に関する章全体があり、核開発計画に関する合意でイランに関与し、計画を一方的に破棄して、その失敗を口実に、イラン政府と経済に更なる圧力をかける計画が示されている。(第2章: テヘランの誘惑: 好戦という選択肢)。

　アメリカ政府が資金提供する反政府勢力を利用することや（第6章：ビロード革命：民衆蜂起の支援）、更に、アメリカ国務省に登録されているムジャヒディン-ハルク (MEK)のような外国テロ組織の支援を通じて、イラン国内に不安を引き起こす方法を詳述する章がある。(第7章: 反乱の扇動: イランの少数民族や反政府勢力の支援)。

　他の章は、アメリカの直接侵攻（第3章：徹底的にやる：侵略）や小規模空爆作戦（第4章：オシラクの選択肢：空爆）について詳しく説明している。

　最後に、イスラエルを利用して戦争を引き起こしてから、その後、アメリカが渋々着手するように見えるものに一章全体を当てている（第5章：ビビに任せろ：イスラエルに軍事攻撃を許可、あるいは奨励する）。

　2009年以来、これら、それぞれの選択肢全てが(場合によっては複数回) ためされたか、実施過程にある。バラク・オバマ大統領政権下で署名された、いわゆるイラン核合意は、ドナルド・トランプ大統領政権下で一方的に破棄され、ジョー・バイデン大統領政権下で協定復活の取り組みが阻止されたことが、この論文の内容に関し、アメリカ外交政策が、いかに忠実に展開されたかを明らかにしている。誰がホワイトハウスにいるか、誰がアメリカ議会を支配しているかに関係なく、この政策は継続した。

　現在、検討されている最も危険な選択肢の一つが、本格的に動き始めているように見える。中東全域に戦争を容認する環境をアメリカとイスラエルが意図的に作り出し、イランを繰り返し挑発して戦争を誘発させるのだ。

　「ビビに任せろ」

　いくつかの点をブルッキングス研究所は明らかにしている。第一に、アメリカやイスラエルとの戦争に、イランは興味がない。第二に、アメリカが望む戦争を引き起こしたのはアメリカではなく、イランであることを世界に納得させるため、アメリカは多大な努力を払わなければならない。そして第三に、たとえ繰り返し挑発されたにせよ、イランは報復しようとせず、したがって、より広範な戦争を行うアメリカやイスラエルの口実を否定する可能性が高いことだ。

　報告書には以下のように記されている。

…アメリカが空爆を開始する前に、空爆の正当化としてイランの挑発を引用できれば、より望ましい。明らかに、イランの行動が非道で致命的であればあるほど、そして、いわれのないものであるほど、アメリカに有利になるはずだ。もちろん、やがて忘れる他の国々が、このゲームを認めなければ、アメリカが、そのような挑発にイランを駆り立てるのは非常に困難だ。

　更にこう続く。

　（多少成功の可能性がある一つの方法は、公然と、あるいは半公然とテヘランが報復するのを期待して、秘密裏に政権転覆の取り組みを加速させることで、その場合、それは、いわれのないイランの侵略行為として描ける可能性がある。）

　この論文は、イランとの戦争をアメリカが求めていることを認めてはいるが、戦争を挑発しているのはイランだと世界に納得させたいと考えている。

　この論文は、アメリカ（またはイスラエル）との間の戦争責任はイランにあるという幻想を強化するため、イランとの間でアメリカが取り得る不誠実な外交協定の枠組みを示している。

　同様に、イランに対する、いかなる軍事作戦も、世界で非常に不人気になる可能性が高く、作戦に必要な後方支援を確保し、作戦に対する反発を最小限に抑えるため、適切な国際的背景が必要になる。国際的非難を最小限に抑え、支援を（渋々なり、密かなりに）最大化する最善の方法は、イラン人は素晴らしい提案をされたが、核兵器を入手すると固く決意し、不純な動機で入手するので、拒否したという確信が広く広まった場合にのみ攻撃することだ。そうした状況下では、自らの作戦を、アメリカ（あるいはイスラエル）は怒りではなく、悲しみに駆られているように描く可能性があり、非常に良い協定を拒否したのだからイランは「自業自得だ」と国際社会の少なくとも一部は結論付けるだろう。

　この戦略において、イスラエルは重要な役割を果たしている。ガザでの作戦や最近の在ダマスカス・イラン大使館爆撃のさなか、イスラエルの残虐行為から距離を置くようアメリカ政府は見せようとしているが、そのような挑発は、イラン政府が望んでいないことを認めている戦争に、イランを引き込みたいアメリカ政府自身の願望の中核だ。

　イスラエルによるイラン攻撃は「イスラエルとイラン間で、より広範な紛争を引き起こし、アメリカや他の国々を巻き込みかねない」と2009年の論文は予想している。

　実際、ガザ作戦中のイスラエルの残虐行為と最近のイラン大使館攻撃は、もっぱらアメリカの政治的、外交的、軍事的援助によって可能になっている。この暴力を実行するための軍事手段をイスラエルにアメリカが与えるだけでなく、国連での立場を利用してイスラエルが暴力を振るう際、何のおとがめもなく済ませていることが、2024年4月4日のワシントン・ポスト紙記事「ワールド・セントラル・キッチン爆撃の日、イスラエルへの更なる爆弾送付をアメリカが承認」に示されている。

　多くの専門家はワシントンの逆説的行動に驚いているようで、現在のバイデン政権は単純に無能で、同盟国イスラエルを抑制できないと信じたがっているようだ。しかし、このようなひどい挑発が、対イランで定められたアメリカの外交政策目標を推進する上で中心的な役割を果たすことを考慮すると、これは全く驚くべきことではない。

　今必要とされているのは、イランの報復か、イランの報復だったとアメリカとイスラエルが世界を納得させることができる事件だけだ。

　ワシントン最大の恐怖は、イランが報復しようとしないこと

　数十年にわたるアメリカとイスラエルの挑発にイランは苦しんできた。おそらく、ダマスカスのイラン大使館に対するイスラエルによる攻撃以前の近年で最もひどい挑発は、2020年、イラクでイラン軍高官カセム・ソレイマニをアメリカが暗殺したことだろう。イランは確かに報復したが、やり方は慎重だった。

　2024年4月1日のイラン大使館爆撃は、特に2020年の暗殺規模を超えることを目的として計画され、特にイランが過去に示した戦略的忍耐力を理由に、最終的に、過剰反応する抗えない圧力をテヘランにかけることを狙っていた。また、自分達が仕組んだ攻撃をイランのせいにして、いかにもそれらしく見せるため、イランには抗しがたい圧力がかかっていると、アメリカが世界納得させるためかもしれない。

　2009年のブルッキングス論文「ペルシャへの道？」は、この問題を明確に述べていた（強調は追加）。

　アメリカの空軍作戦に応じて、イランが激しく反撃しようとするのは必然的ではないはずだが、イランは反撃しないはずだとアメリカ大統領は軽々しく想定すべきではない。アメリカによるイラン攻撃に対し、イランは必ずしも常に報復してきたわけではない。1988年12月にパンナム航空103便が撃墜された後で、これは同年7月、アメリカのミサイル巡洋艦ヴィンセンス によるイラン航空455便撃墜に対するイランの報復だと当初多くの人は信じていた。しかし、今日では全ての証拠が、テロ攻撃犯人としてリビアを示しており、これが真実なら、イランは、その損失に対し、決して報復しなかったことを示唆するはずだ。また、1988年に、イラン主要軍艦のほとんどが沈没する結果となったアメリカの「 Operation Playing Mantis（祈るカマキリ作戦）」に対してもイランは報復しなかった。したがって、イランがアメリカに攻撃された場合、それが国内的にも国際的にも聖職者政権がかなり共感を得るだろうと（おそらくは正しく）想定し、単に被害者を演じることを選ぶ可能性がある。

　イスラエルとイラン間のエスカレーションを懸念していると、アメリカ政府は世界を説得しようとしてきた。「イスラエル・イラン戦争の可能性についてホワイトハウスは「非常に懸念している」」という2024年4月4日の記事で「この紛争が激化するのを誰も望んでいない」というホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーの言葉さえ、ニューズウィーク誌は引用している。

　ワシントンの言葉にもかかわらず、その行動はエスカレーションへの熱い願望を示している。イランによる「半公然の」報復さえ、口実として利用されかねないことを2009年のブルッキングス論文は認めており、そのことは、責任ある当事者と関係なく、更なるエスカレーション正当化するため、あらゆる攻撃を引用して、アメリカとイスラエルが、イランに責任をなすりつけかねないという懸念を引き起こすはずだ。

　イラン関与の証拠がないのを認めているにもかかわらず、2023年10月7日のハマス攻撃に関して、アメリカとイスラエルは既に様々な方法でこれを試みている。

　ワシントンと代理人連中は絶望的で危険だ

　戦略的忍耐はイランにとって良い結果をもたらした。アメリカやイスラエルとの全面戦争を回避することで、イランと同盟者はゆっくり、しかし確実に地域を再形成できた。アメリカ制裁を回避して、イランはこれを実行した。また、第二次世界大戦後、中東を分断し統治するためアメリカが築き上げてきた人為的な亀裂も、イランは閉じようとしている。これにはサウジアラビアとの関係修復や、同盟国シリアや、ペルシャ湾岸のアメリカ同盟諸国との関係修復が含まれる。

　この地域が再形成されるにつれ、この地域に対する優位性が薄れてきていることにアメリカは気づきつつある。ワシントンの自発的代理人のリストは益々短くなりつつある。残ったワシントンの代理人連中は益々孤立しているのに気づきつつある。しかも年月が過ぎるにつれ、この地域におけるワシントンの軍事力は益々薄弱になっている。これまで歩んできた成功の道をイランが歩み続ければ、必然的に国境沿いと国境内で、アメリカの干渉を圧倒することになるだろう。

　この地域で自らの存在をアメリカが再び主張して、イラン政権転覆政策を進める唯一の可能性は、大規模戦争を引き起こすことで、その場合は、アメリカ（および／またはイスラエル）は何十年にもわたる制裁や破壊活動では実現に失敗したことを実現するために軍事力を直接行使できる。イランや他の多極化主義諸国が成長を続け、アメリカや、その代理連中が孤立を深め続ける中、アメリカとイスラエル両国がこういうことをする機会の窓さえ、最終的に閉じることになるだろう。

　ロシアとのウクライナでの代理戦争について、欧州でアメリカが明らかにした通り、この急速に閉じつつある機会の窓が、ワシントンに危険な絶望感を引き起こしている。

　この絶望が、中東におけるアメリカ外交政策や、その代理諸国、特にイスラエルの行動をどこまで強いるかは、時間が経てば分かるだろう。低迷する運命を変える危険な試みとして、治外法権テロから、ザポリージャ原子力発電所攻撃に至るまで、アメリカ政府のもう一つの代理人たるウクライナは絶望的手段に訴えている。イスラエルは実際核兵器を保有しており、中東におけるワシントンの絶望を一層危険なものにしている。

　　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurk：https://journal-neo.su/2024/04/15/2009-us-policy-paper-planned-current-israeli-iranian-tensions/

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　Alex Christoforou　ブリンケン国務長官選挙干渉を言っている。今回は中国の！　既視感十分。

Blinken demands China ditch Russia. Ukraine cauldron. Istanbul deal leaked. WSJ, Putin didn't do it 44:13

　Scott Ritter: Ukraine Dug Its Own Grave After Make STUPID Moves! NATO SUDDENLY PANICKED　29:24

　植草一秀の『知られざる真実　下記の一行に、大いに同意する。

学歴詐称と政策活動費の重大性

　衆院補選の焦点は自民党が３戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

　ブルッキングス研究所の2009年論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」（原文pdfはこちら）アメリカのイラン政策に関する基本文書のようで、これに触れた過去記事が複数ある。下記に列記。

• 2024年1月20日　イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆
• 2023年7月12日　ワシントンの本当の対中政策
• 2020年12月11日　イランを待ち受ける危険な挑発
• 2017年3月14日　案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ
• 2017年1月5日　シリア戦争は始まりに過ぎない

シオニズムは自滅するのか？

アラステア・クルック
2024年4月22日
Strategic Culture Foundatioon

　過去数十年にわたるイスラエルの戦略は、「イスラエルを安全」にするだろうパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を実現する希望とともに継続するだろう。

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　（本記事は、2024年4月、モスクワの国立研究大学高等経済学院HSEで開催される経済社会開発に関する第25回ヤシン国際学術会議での講演に基づいている）

　2006年、イスラエルによる対ヒズボラ戦争（失敗）後の夏、ヒズボラの強さが継続しているのを、ディック・チェイニーが自室で大声で嘆いていた。更に悪いことには、2003年のアメリカによるイラク戦争の主要受益者がイランのように彼には思えたのだ。

　チェイニーの客で、当時のサウジ情報長官バンダル王子もこれに激しく同意し（会議に参加したジョン・ハンナが記録した通り）、一般的に、驚くべきことに、イランには身の程を思い知らせてやる、シリアは「弱者」だとバンダル王子は宣言した。イスラム主義者の反乱によりイランとヒズボラの関係は崩壊する可能性があるとバンダルは提案した。アメリカの関与は不要で、バンダル皇太子がプロジェクトを調整し管理する述べた時、チェイニーの最初の懐疑論は高揚感に変わった。「私に任せてください」と彼は言った。

　バンダルはジョン・ハンナに別途こう語った。「イスラム共和国自体の崩壊以外、シリアを失うこと以上にイランを弱体化させるものはないのを国王は知っている」。

　こうして、イランに対する消耗戦の新段階が始まった。地域の勢力バランスは、スンニ派イスラム教と地域の君主制へと決定的に移行することになった。

　ペルシャが地域の優位性を享受していたシャー時代以来の古い勢力均衡は終焉を迎えるはずだった。最終的に、アメリカやイスラエルやサウジ国王はそれを望んでいた。

　「押し付けられた」イラン・イラク戦争により、イランは既に酷く傷ついたが、これほど脆弱な状態には二度となるまいと決意した。敵が享受する圧倒的制空権が支配する地域の中で、戦略的抑止への道を見いだすことをイランは目指していた。

　それゆえ、約18年後、今週4月14日土曜日に起きたことは極めて重要だった。

　イラン攻撃後の大騒ぎや混乱にもかかわらず、イスラエルとアメリカは真実を知っている。イスラエルの最も機微で厳重に防御された二つの空軍基地と拠点をイラン・ミサイルが直接攻撃できたのだ。欧米の雄弁な言説の背後には、イスラエルの衝撃と恐怖が存在する。イスラエル基地は、もはや「攻撃不可能」ではない。

　いわゆる「攻撃」は、攻撃ではなく、新たな戦略方程式を主張するイランのメッセージなのをイスラエルは知っているが、認めることはできない。つまりイスラエルがイランや要員を攻撃すれば、イスラエルへの報復がイランからもたらされるのだ。

　新たな「力の均衡方程式」を設定するこの行為は、アメリカの「ワシントン政策の核心で、多くの点で新たな悲劇の根本原因になっている、中東におけるイスラエルの行動容認」に対し、多様な戦線を団結させる。」ロシア外務次官セルゲイ・リャブコフの言葉。

　この方程式は、ウクライナでのNATOに対するロシアの戦争と合わせて、欧米諸国の例外主義的で救済的な神話が致命的な思い上がりだと判明したことを説得するための重要な「戦線」を表している。それは廃棄されなければならないのだ。そして欧米において深い文化的変化が起こる必要があるということだ。

　この広範な文化対立の根は深いが、ついに明らかになった。

　2006年以降、バンダル皇太子がスンニ派の「カード」を使ったのは大失敗だった（シリアへのロシア介入のおかげも少なからずある）。そしてイランは寒冷地から復活し、地域の主要大国として確固たる地位を築いている。ロシアと中国にとって戦略的パートナーだ。そして湾岸諸国は今日、サラフィ主義法学ではなく、お金や「商売」やテクノロジーに焦点を移している。

　当時欧米諸国の標的となり排斥されたシリアは、欧米諸国が「攻撃」できる全てのことを生き延びただけでなく、アラブ連盟に温かく受け入れられ復興した。そしてシリアは今、ゆっくり本来の姿を取り戻しつつある。

　だがシリア危機の最中でも、イスラム主義者のアイデンティティとアラブ社会主義者の世俗的アイデンティティを演じるバンダル王子の動きには予期せぬ力関係が働いていた。

　2012年に私はこう書いた。

　「近年、イスラエル国家そのものでなく、特にユダヤ人国民国家の承認を求める要求イスラエル人が強調するのを我々は聞いている。」

– ユダヤ人の政治的、法的、軍事的な例外的権利を保障する国家。

　「[当時]…植民地時代最後の残存物の『打ち消し』をイスラム諸国は要求していた。この闘争が、ユダヤ教とイスラム教の宗教的象徴間の、つまりアル・アクサと神殿の丘間の原始的闘争として益々典型化されることになるのだろうか？」

　はっきり言えば、当時、2012年でさえ明らかだったのは「この紛争が伝統的に概念化されてきた根底にある、主に世俗的概念から遙か離れた遠言語へと、イスラエルとその周辺地域の両方が歩調を合わせて進んでいることだった。紛争は、それ自体の論理により、宗教的両極の衝突になるので、結果はどうなるのだろう？」

　12年前、欧米諸国がこの紛争を概念化した根底にある世俗的な概念から、主人公たちが明確に遠ざかっていたとすれば、対照的に、世俗的で合理主義的な概念のレンズを通して、イスラエルとパレスチナの紛争を我々は依然理解しようとしているのだ。イスラエルが益々黙示録的な熱狂に襲われているのは明らかだ。

　その延長線上で、習慣的な功利主義的で合理主義的な政策手段を通じて紛争に対処するのに我々は行き詰まっている。そして、なぜそれが機能しないのか疑問に思っている。それが機能しないのは全当事者が機械的合理主義を超えて、別次元に移行しているためだ。

　紛争は終末論的になる

　昨年のイスラエル選挙で革命的変化が見られた。ミズラヒムが首相官邸に足を踏み入れたのだ。アラブと北アフリカ圏から来たこれらユダヤ人（現在おそらく多数派）は、右派の政治的同盟者とともに以下の急進的政策を掲げていた。（アル・アクサの代わりに）第三神殿を建設する。そして（世俗法の代わりに）ハラーハー（ユダヤ）法を制定する。

　これらのいずれも「世俗的」またはリベラルと呼ばれるものではない。それはアシュケナージ・エリート層の革命的打倒を意図していた。ミズラヒムを最初にイルグンと結びつけ、次にリクードと結びつけたのはベギンだった。現在権力を握っているミズラヒムは、旧約聖書を青写真とし、自分たちがユダヤ教の真の代表者だという見方をしている。そしてヨーロッパのアシュケナージ・リベラル派を軽蔑している。

　もし我々が、世俗的時代に、聖書の神話や禁制命令を忘れられると考えているとしたら、現代の西洋思想の多くはそのような側面を無視し、混乱しているか無関係だとして無視しているが、それは間違いだ。

　ある評論家はこう書いている。

　「イスラエル政治家は、ことあるごとに自分の発言に聖書への言及や寓意を盛り込む。その最たるものがネタニヤフだ…アマレクが自分にしたことを覚えておかなければならないと聖書は述べている、そして我々は覚えている。そして我々は戦っている…「ここで[ネタニヤフは]イザヤの預言を引用するだけでなく預言を構成している」「光」と「闇」、そして善と悪の対立として、選ばれし者たちに征服される闇の子としてパレスチナ人を描いた。敵とその民を全て滅ぼすよう主はサウル王に命じられた。今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を滅ぼしつくせ。彼らをゆるすな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ」（サムエル記15:3）

　これを「熱い終末論」と我々は呼ぶのかもしれない。これはイスラエルの若い軍幹部間ではびこっており、イスラエル最高司令部が（中層下士官階級が欠如している）現場の支配を失いつつあるほどだ。）

　その一方

　ガザで始まった蜂起が「アル・アクサ洪水」と呼ばれるのは理由がないわけではない。アル・アクサは歴史あるイスラム文明の象徴であると同時に、準備が進められている第三神殿建設に対する防波堤でもある。ここで重要なのはアル・アクサはシーア派でもスンニ派でもイデオロギー的イスラム教でもなく、イスラム教全体を代表していることだ。

　次に、別のレベルで、いわば「冷静な終末論」がある。ガザの人々のために「勝利か殉教か」についてヤヒヤ・シンワールが書いた時。ヒズボラが犠牲について話す時。そして、西暦680年、正義の名のもとに1,000人の強力な軍隊に対する容赦ない虐殺の前に立ったフセイン・ビン・アリ（預言者の孫）と約70人の仲間について、イラン最高指導者が語る時、こうした感情は、西洋功利主義の理解を超えている。

　西洋の思考様式では、後者の「在り方」を簡単に合理化できない。しかし名目上世俗的ながら、欧米諸国は「改宗精神に飲み込まれている」と元フランス外務大臣ユベール・ヴェドリーは述べている。聖パウロの「行って全ての国民に福音を伝えよ」が「行って全世界に人権を広めよ」になったこと…そして、信心深さから最もほど遠い、全くの無神論者でさえ、それがどこから来たのか彼らが知らないにせよ、改宗主義は[欧米人のDNA]に実に深く根付いている。」

　これは、いわば世俗的終末論と呼べるかも知れない。それは確かに結果的なものだ。

　軍事革命：準備完了

　欧米諸国のあらゆる疲弊を通して、国境から紛争を遠ざける「戦略的忍耐」という賢明な戦略をイランは追求してきた。外交と貿易に重点を置く戦略。そして、近くの隣人も遠くの隣人も同様に積極的に関わるためのソフトパワー。

　しかし、この静かな表舞台の裏には、長い軍事準備と同盟者の育成を必要とする「積極的抑止」への進化があった。

　私たちの世界理解は時代遅れになった

　ごく希に、非常に希に、支配的戦略パラダイムを軍事革命が覆すことがある。これがカセム・スレイマニの重要な洞察だった。これが「積極的抑止」の意味だ。支配的パラダイムを覆す可能性のある戦略への切り替えだ。

　大半、小規模な非国家反乱軍や革命家で構成される敵より通常遙かに強力な軍隊をイスラエルとアメリカのいずれも持っている。後者は、一般に火力の気配さえあれば十分と考えられる伝統的な植民地体制内の反逆者として扱われている。

　だが現在進行中の軍事革命を欧米諸国は完全に理解していない。ローテク即興兵器と、高価で複雑な（しかも、さほど堅牢でない）兵器間の力のバランスに根本的変化があったのだ。

　追加要素

　イランの新たな軍事手法を真に変革的なものにしているのは更なる二つの要因だ。一つは(既に暗殺された)優れた軍事戦略家の登場だ。そして第二に、これら新しい手段を全く新しいマトリックスに組み合わせて適用する彼の能力だ。これら二つの要素とローテク無人機と巡航ミサイルの融合によって、革命は完了した。

　この軍事戦略を推進する哲学は明らかだ。制空権と絨毯爆撃に欧米諸国は過剰に依存している。「衝撃と畏怖」推進を優先するが戦闘の早い段階で早々と消耗してしまう。これが長期間持続することはほとんどない。レジスタンスの狙いは敵を疲弊させることだ。

　この新しい軍事的手法を推進する二番目の重要な原則は、紛争の激しさを慎重に調整し、必要に応じて、戦闘を強化したり、弱めたりすることに関するものだ。同時に、エスカレーション上の優位をレジスタンス側の支配下に保つのだ。

　2006年、レバノンで、イスラエル軍空爆が頭上を襲う中、ヒズボラは地下深くにいた。地表の物理的損傷は甚大だったが、部隊は影響を受けず深いトンネルから出現した。その後イスラエルが停止を求めるまで、ヒズボラによるミサイル攻撃が33日間続いた。

　すると、イランに対するイスラエルの軍事対応に戦略的意義はあるのだろうか？

　抑止力がなければ、つまり世界がイスラエルを恐れなければ生き残れないとイスラエル人は広く信じている。10月7日、この実存的恐怖がイスラエル社会で燃え上がった。ヒズボラの存在そのものだけでも事態を悪化させるが、今やイランがイスラエルに直接ミサイルの雨を降らせている。

　イラン戦線開始は、当初ある意味でネタニヤフに恩恵をもたらしたかもしれない。ガザ戦争でのイスラエル国防軍の敗北。人質解放の行き詰まり。北部からのイスラエル人の継続的避難。そして、ワールドキッチン援助活動家の殺害さえ全て一時的に忘れ去られた。イスラエルとネタニヤフ側に再び欧米諸国は団結した。アラブ諸国は再び協力している。そして注目はガザからイランに移っている。

　ここまでは実に順調だ（ネタニヤフの観点からすれば確実だ）。20年にわたり、イスラエルの対イラン戦争に、ネタニヤフ首相はアメリカを引き込もうとしている（危険な可能性ゆえに、歴代アメリカ大統領が拒否しているにもかかわらず）。

　しかし、イランに身の程を思い知らせるには、アメリカの軍事援助が必要だ。

　バイデンの弱点をネタニヤフ首相は周知しており、アメリカ政治を操作する手段とノウハウを持っている。実際この形で動けば、ネタニヤフ首相はバイデンにイスラエルへの武器供与を継続させ、更にレバノンのヒズボラへの戦争拡大を受け入れるよう強制するかもしれない。

　結論

　過去数十年にわたるイスラエル戦略は「イスラエルを安全」にするためにパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を達成するという希望とともに継続されるだろう。

　そのような「変革的な脱急進化」なしにイスラエルに平和はあり得ないと元駐米イスラエル大使は主張する。「我々が正しく行動すれば、イスラエルは更に強くなり、アメリカも強くなる」とロン・ダーマーは主張している。対イラン報復に関する戦時内閣の主張は、この文脈で理解されるべきだ。

　穏健を主張する理性的な主張は、敗北を招くものと解釈される。

　これら全てが、心理的に、ユダヤ人の特別な権利に関するシオニスト計画の内容をイスラエル人が再考するには程遠いことを意味している。今のところ、彼らは全く異なる道を歩んでおり、ハラーハー（ユダヤ）法に基づく強制的差し止め命令とみなすようになった聖書の解釈を多くのイスラエル人が信じている。

　我々にユベール・ヴェドリーヌが補足的質問をしている。「自ら生み出した社会をなんとか維持しながら、なおかつ「改宗しない、非介入主義」の欧米諸国を想像できるだろうか？ 言い換えれば、変化を受け入れ、他者とともに生き、ありのままの他者を受け入れられる欧米を。」

　これは「外交機構の問題ではない。深い自己探求の問題、欧米社会で起きる必要がある深い文化的変革の問題だ」とヴェドリーヌは語っている。

　イスラエルと対抗する抵抗戦線との間の「力の試練」は避けられない可能性が高い。

　サイコロは、このように意図的に投げられている。

　イスラエルとアメリカの将来を賭けて、ネタニヤフ首相は大博打をしている。そして彼は負けるかもしれない。

　地域戦争が起きて、イスラエルが敗北したらどうなるのだろう？

　疲弊（と敗北）が最終的に落ち着き、各当事者が戦略的苦境に対する新たな解決策を求めて「引き出しを探し回る」際、真に変革的な解決策は、「思いも寄らぬこと」をイスラエル指導者が考えること、つまり、川と海の間の一つの国家を考えることだろう。

　イスラエルは「崩壊したもの」の苦渋を味わい、イランと直接対話することだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/22/will-zionism-self-destruct/

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　4/23放送　Judging Freedomで同じ話題をご本人が語っている。

Alastair Crooke: Will Zionism Self-Destruct? 32:20

　ナオミ・クライン、イスラエルはシオニズムという偶像を信奉していると批判。

Naomi Klein denounces “false idol” of Zionism at New York demonstration　9:37

　日刊IWJガイド

「失業率44％の『怒れるインドの若者』が不満のはけ口に、弱者に対して差別的な暴力をふるう！ 順風満帆に見えるインドの実情！」

はじめに～モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第5弾！ インド独立系メディア『インディア・フォーラム』で、チャンディーガル開発交流研究所の教授兼所長であるプラモド・クマール氏が、失業率44％の「怒れるインドの若者」が、不満のはけ口に、下位カーストや少数民族などの社会的弱者に理不尽な差別的暴力をふるっていると警鐘！ 経済成長率は中国を上回る7％台！ 人口も14億人と中国と並び、依然として増加中と順風満帆に見えるインドの実情！

本日のニュースの一撃！

■【第1弾！ 円安が止まらない！ 現在は1986年から1991年のバブル景気直前期と瓜二つ！】（『日経新聞』2024年4月26日ほか）

■＜IWJ取材報告 1＞三上智恵氏「機動隊だって沖縄県警だって、本当にやりたくてこんな仕事をやってるわけじゃない。なんで沖縄県民同士が誰も知らないところで戦っているのか、毎回涙が出ますよ」～4.14シンポジウム「平和主義を捨てた日本」―登壇：三上智恵氏（ジャーナリスト・映画監督）ほか

■＜IWJ取材報告 2＞日米安保条約のもとでは、在日米軍基地が汚染源だと水質調査もできないのか!? 憲法に規定された日本国民の基本的人権を守れないほど、日米安保条約は、上位に位置するのか!? 米国環境保護局（EPA）が飲み水のPFAS濃度の全国基準を最終決定!!「日本の暫定目標値見直しの参考とするか？」とのIWJ記者の質問に「諸外国や国際機関における動きの一つとして参考にしていく」と伊藤大臣!!～4.23 伊藤信太郎環境大臣定例会見

中近東における強力かつ責任ある大国であることを示したイラン

2024年4月21日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook

　2023年10月7日と2024年4月13日は新たな勢力バランスを定義した節目として中東史に残るだろう。イスラエルの軍事的優位と無敵の軍という神話は永遠に失われるだろう。

　膨大な人命の損失と破壊をもたらしたガザ虐殺はネタニヤフ政権を国際社会で事実上孤立させた。彼の軍事挑発を外交的に擁護したのはアメリカと他の西側諸国数か国だけだった。

　4月1日にイスラエルがダマスカスのイラン総領事館を襲撃し、イスラム革命防衛隊（IRGC）幹部らを殺害した際、この明らかな国際法違反を非難するのを欧米諸国は拒否し、このテロ行為に関する国連安全保障理事会の議論を妨害した。

　この凶悪な犯罪への反撃を、多くの政治勢力がテヘランで要求しており、国連安全保障理事会がこの攻撃を非難する明確な決定を下した場合、イラン当局は武力行使を控える用意があるとイラン国連代表は明言した。

　4月13日、イランはイスラエルの軍事施設に向けて300機以上の無人機とミサイルを発射した。イランが自国領からイスラエルを直接攻撃したのは史上初めてだ。これは、それまでイスラエルとアメリカに対する直接攻撃を回避する「戦略的忍耐の概念」に導かれていたイラン政府にとって、本質的に新たな政策路線の始まりだ。

　イランはミサイル兵器のごく一部のみを使用し、イスラエル攻撃の場合には新型巡航ミサイルと極超音速ミサイルを使用する準備ができていると警告した。4月13日には軍事目標のみを標的にし、民間人死傷者を避ける方法で作戦全体が実施された。

　イラン無人機とミサイルのほぼ99パーセントが、アイアンドーム防空システムとアメリカ、イギリス、フランスの対空システムにより迎撃されたとテルアビブは発表した。

　重要なのは、ダマスカスのイラン総領事館に対するイスラエル攻撃を非難するのをためらった欧米諸国が、イスラエルに対するイラン攻撃を、すぐさま最も強い言葉で批判したことだ。こうした行為を「偽善と二重基準のオンパレード」とロシアの国連代表は呼び、この攻撃が欧米諸国の外交公館を襲っていたら、抗議活動の混乱と波は未曾有のものになっていたはずだと強調した。この事件における欧米諸国の立場は「うんざりするほど身勝手」に見えるとアルジャジーラ・ウェブサイトは指摘した。

　12月初旬から3月下旬にかけてイラン・イスラム革命防衛隊の司令官や顧問ら約12人をイスラエルが殺害し、最終的にダマスカスのイラン外交使節団攻撃に至ったとアメリカ・マスコミさえ書いた。「我が国の総領事館への攻撃は我が国への攻撃に等しい」とイランの最高指導者アリ・ハメネイ師は述べた。アメリカや地域の多くの国々に対し、限定的かつ相応の方法で報復するとイランは警告している。

　4月13日のイスラエル軍事目標攻撃は、イスラエル領への直接攻撃の前例を作るイランの能力を明確に想起させた。ワシントンはイランと戦争をしないし、イランの攻撃に反撃するテルアビブの軍事攻撃を支持しないとアメリカ大統領は、直ぐさま宣言した。

　紛争が地域戦争に拡大するのを防ぐために、ロシアや中国やグローバル・サウスの多くの国々は自制を求めた。

　イスラエル国内で、イランに対する即時報復攻撃をタカ派は要求している。「イスラエルにはイラン空爆を命令するあらゆる道義的権利があるが、それは戦略的に賢明ではない」とワシントン・ポスト紙は書いた。イランの人口は8,850万人だが、イスラエルの人口はわずか950万人だ。イランには50万人以上の現役軍人がおり、高度な兵器産業があり、地域全体に強力な代理人の広大なネットワークがある。イスラエルはイランに損害を与えることは可能だが、イランを打ち負かすことはできない」（イランの面積は1,648,000平方キロ、イスラエルの面積は22,145平方キロだ）。

　バイデン政権がイスラム共和国との戦争に巻き込まれることに消極的なのは当然で、そうなれば原油価格高騰と世界経済低迷につながる可能性が高いと記事の著者で政権寄りのコラムニスト、マックス・ブートは指摘している。バイデンはネタニヤフ首相に自制を促しているが、問題はイスラエル首相が聞く耳を持つかどうかだ。

　一般に、中東で起きていることは全て、アメリカの立場が深刻に弱まっている証拠だ（イスラエルがダマスカスのイラン総領事館襲撃について警告しなかったことにアメリカ人は不満を抱いている）。ガザでのパレスチナ人虐殺を阻止できないワシントンは、最も近い同盟国にさえ、無謀な行動を止められないのだ。これらの全てを、この地域の国々は注意深く監視しており、適切な結論を導き出している。サウジアラビアの新聞アシャルク・アルアウサットの編集長によると、最近の出来事により、イスラム世界におけるイランのソフトパワーが著しく増大しているという。

　近い将来、中東情勢がどのように発展しようとも、アメリカの影響力が低下し、イランの重要性が増大する傾向は極めて明白になりつつある。

　ヴェニアミン・ポポフは特命全権大使、歴史学博士候補者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/21/iran-shows-itself-as-a-powerful-and-responsible-power-in-the-near-and-middle-east/

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　2023年11月14日に、ヴェニアミン・ポポフ氏による下記記事翻訳を掲載した。

ガザでの戦争と進むアメリカとイスラエルの孤立化@@

　アメリカの様々な大学のキャンパスで学生のイスラエルによるパレスチナ人虐殺反対の抗議行動が起きている。非暴力的座り込みデモだ。ところが大学側は機動隊を招き入れ、ゴボウ抜き。学生寮からの追放処分さえある。ハマス支持の学生運動は許せないと語る有力議員までいる。テントを張ったら停学扱いの大学もある。
　あきれるのは、1930年代に起きたユダヤ人排除の再現だというネタニヤフの妄言。
　Anti-zionism（反シオニズム）とAnti-semitism（反ユダヤ）は全く違うのに。
　ちろろん、まともなアメリカ人は正当に反論している。

Benjamin Netanyahu Hits Out At US Campus Protests　12:56

カナダのユダヤ人、ナオミ・クラインは「シオニズム」反対演説をしている。

　Judging Freedomではマックス・ブルーメンタールが、イスラエルによるアメリカ内政干渉を語っている。

Max Blumenthal: Israel Directly Interferes in US Politics.　34:56

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドル34年ぶり155円台、介入警戒感極まる（ロイター）「日本の当局者は必要に応じて市場に参入すると述べた　円は今年、G10加盟国のすべてに対して下落した」（ブルームバーグ）植田日銀総裁の発言変化　円安懸念への配慮か日銀が利上げ急ぐ→国内の景気回復に水を差す懸念

　ウクライナ支援という名目の莫大なアメリカ軍産複合体支援・政治家へのキックバック。

　日刊IWJガイド

「米国で可決した総額608億ドルのウクライナ追加支援の中身は、実際に前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!!」

はじめに～総額608億ドルの「2024年ウクライナ安全保障追加歳出法」で前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!! 砲弾や防空システム用の弾薬の流入は、「ロシアの前進を遅らせるのに役立つだろうが、止めることはできない」（ウクライナ高官）！

「ルールに基づく秩序」とは、お前達にとってのルールで、我々にとってのルールではないことを意味する

　アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年4月18日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

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　イスラエルはイラン総領事館を爆撃するのを許されているが、イランは攻撃を許されていない。アメリカは戦争機械で中国を包囲するのを許されているが、中国がアメリカを軍事的に包囲しようとすれば、第三次世界大戦になるだろう。NATOはロシアの目前まで拡大して、国境に代理部隊を集結させるのを許されるが、前回ロシアがアメリの近くに、もっともらしい軍事的脅威をもたらした際、アメリカは実に激しく反応し、世界はあやうく終焉を迎えるところだった。

　アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味する。それはお前達にとってのルールを意味するが、私にとってのルールではない。

❖

　民主党は現在、大量虐殺に献身し、NSAの恐るべき監視権限を推進し、アメリカの戦争犯罪に関して真実を語ったジャーナリストを終身刑にしようと取り組んでいるが、トランプが勝てばアメリカがファシズムになるかもしれないので、バイデンを支持することが非常に重要だ。

❖

　アサンジ引き渡し問題は、あたかも密告者のイタリアへの引き渡しをマフィアが要求し、それを実現するため複数の国々が協力しているようなものだが、この場合、密告者が真実を語るジャーナリストで、暴徒がたまたま問題を起こしている世界的超大国である点が異なっている。

❖

　イランとの戦争という考えを売り込むため、帝国メディアは再びジョン・ボルトンを持ち出している。この怪物はカメラに写るべき対象ではなく、檻の中の生き物だ。欧米主流マスコミが、この完全に信用を失った血に飢えた精神病質者を出演させ、起こり得るあらゆるアメリカ戦争を擁護し続けている事実は我々の文明全体が病んでいることを証明している。

To call on Israel not to act in self-defense is reprehensible. By saying that Israel had a "win" simply because no one died encourages belligerent dictatorships like Iran to strike again. I'd like to hear from one politician who would call for restraint if hundreds of missiles… pic.twitter.com/ze0teJTnDe

— John Bolton (@AmbJohnBolton) April 15, 2024

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　過去6か月にわたるイスラエルの行動は、中東での更なる戦争の勃発を防ぐというバイデンが表明した目標と、彼が表明したイスラエルに対する「鉄壁の」支持が、相互に矛盾する二つの立場であることを十分明らかにした。どちらか一方を行うことは可能だが、両方を行うことはできない。

❖

　ウクライナに関するニュースは、主流報道機関の外では、事態がいかにひどい状況にあるのかについてのニュースが絶え間なく流れ込んでいる。

　Antiwar.comの最近の記事をいくつか紹介する。

　「ウクライナ最高司令官、戦場状況は「著しく悪化」していると語る」は、ロシアが着実に前進しており、ロシアが攻撃に集中するところではウクライナ前線が崩壊する危険があるというウクライナのオレクサンドル・シルスキー最高司令官の認識を論じている。

　「米軍将軍、ロシア軍はウクライナ侵攻前より大きくなったと語る」は、クリストファー・カヴォリ将軍の言葉を引用して「現在、実際、軍隊はウクライナ侵攻時より15%も大きくなっている」と述べ、この代理戦争を利用するワシントンの明確な目標があったことを認めている。ロシアを「弱体化」させることは失敗した。

　「ウクライナによる攻撃で傷ついた製油所能力をロシアは迅速に回復」は、ウクライナがロシアに与えた損害と比較して、ウクライナのエネルギー・インフラに、ロシアがどれほど大きな損害を与えているかを論じている。

　更にいくつかのリバタリアン研究所記事を下記に示す。

「アメリカ当局者、ウクライナ代理戦争がロシアの弱体化に失敗したことを認める」は、ウクライナでの軍事的損失のほぼ全てをロシアが回復したとカート・キャンベル国務副長官が認めたことを特集している。

　「ウクライナの兵役規則強化は、兵士を怒らせる」は「ウクライナ議会が徴兵に関する規則を強化し、既に軍に服務している兵士の兵役を延長する複数新法を推進した」様子を報じている。

　この国を、勝てないと分かっていた戦争で一世代犠牲にするよう仕向けた欧米諸国の手口は完全に犯罪的だ。

❖

1. Deny bombing the consulate
2. Say the consulate wasn't really a consulate
3. Say Iran better not retaliate against you for that time you bombed the consulate
4. Say you had no idea that Iran would make such a big deal about you bombing their consulate https://t.co/86cA0QK453

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 18, 2024

❖

　一人の人を殺すのは殺人で、したがって不道徳だが、何千人もの人を殺すのは「戦争」で、したがって問題ないと人々が昔に決めたやり方によって、非常に多くの苦しみと損失が引き起こされてきた。実際の行為は同じだ。語りと規模が違うだけだ。

❖

　1800年代半ば頃、少数の裕福な集団が全てを所有し、生きていくためだけに、他の全員が、労働力や家賃や経費をその集団に捧げ続けるのは意味がないことに人類が気づき始め、それ以来、メディアや主流文化や支配階級の外交政策は、この認識を人類の記憶から積極的に消去することに、熱心に取り組んでいる。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/18/rules-based-order-means-rules-for-thee-but-not-for-we/

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　Dialogue Works マイケル・ハドソンのウクライナ戦争説明は腑に落ちる。ウクライナ支援案とは、ロシアを弱体化させながら、アメリカの戦争産業を儲けさせ、雇用を創出して経済を回し、政治家は見返りを受け、ブラックストーンの類いがウクライナを買い占め、核・化学廃棄物廃場にする一石四鳥政策。

Russia Has Crushed Ukraine's Army and Russia-China Partnership Growing Massively | Michael Hudson 40:30

　デモクラシータイムス

＜民意は政権交代＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:43:25

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ攻撃に対する米国学生の反対運動②。学生の大学内にテント設置して反対。これにコロンビア大学等は強硬に対応。支援運動は約12の州の大学で何らかの親パレスチナ抗議活動。地方政府の介入だけでなく大統領、教育省などの対応も問われている。

　IWJガイドが触れているクフャトコフスキ退役空軍中佐、Judging Freedomに出演して国連で語ったことを説明している。

Lt. Col. Karen Kwiatkowski: What I Told the UN Last Week. 29:20

　日刊IWJガイド

「米国のウクライナ追加支援608億ドルで「ウクライナ戦況は何の変化もない」！（米国防総省元顧問のクフャトコフスキ退役空軍中佐）」

はじめに～米国のウクライナ追加支援608億ドルにさまざまな反応！「ウクライナ戦況は何の変化もない」！（米国防総省元顧問のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐）「ウクライナ軍が11月の米大統領選挙まで持ちこたえ、バイデン氏のイメージを損ねなければいい」！（ロシア外務省、マリア・ザハロワ報道官）！

モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第4弾！『ヒトラー』と名付けられたアイスクリームが販売されている！ 家庭用家具会社は、『ナチス・コレクション』と名付けたシーツと枕カバーの製品ラインを宣伝！

イランとサウジアラビア - 東を見据えた共通の未来

2024年4月17日
Moon of Alabama

　2023年3月、イランとサウジアラビアは国交を回復した。この合意には中国が仲介していた。

　私は当時こう述べた。

　これはすごい！
...
　サウジアラビアとイランの関係回復により、多くの新しいことが可能になるだろう。

　イランとサウジアラビアが中国の仲介を受け入れたのは、世界政策上、中国の新たな立場を認めたことになる。それだけでもホワイトハウスがこの協定を嫌う十分な理由だ。

　後に私は、中東における、この外交行動を、こう要約した。

　過去30年間、アメリカは中東を自分の裏庭と考えていた。20年前、イラクに不法侵略し、10万人の死者と数十年にわたる混乱を引き起こした。今や中国は平和的手段によって、わずか1か月以内に中東の精力バランスを変えた。
...
　現在、習とプーチンが多極世界の采配を振っている。バイデンと周囲の、あわれな「一極」連中は排除されている。

　全てをペルシア語、アラビア語、英語に翻訳するAmwaj.mediaは、イランとサウジアラビアの二人の学者が書いたに記事を公開した。このような協力は希なことだ。この記事は、この二国の世界政策の半公式説明および/または構想と見なせる。

　この記事は中東におけるアメリカの影響力喪失と中国の役割の台頭を裏付けている。

　ガザ戦争が、この地域を、いかに東方に押しやりつつあるか

　イスラエルの対ガザ戦争へのアメリカの揺るぎない支援は、この地域に悪い印象を与えている。イスラエルの継続的猛攻撃に対する欧米の二重基準と見なされるものに対して、アラブ世界だけでなく、グローバル・サウス全域で怒りが高まっている。一致した停戦要求と、歯止めの利かないイスラエル侵略と見なされているものに対する鋭い批判がある。
...
　近年の地域力学の主な傾向の一つは東方への方向転換だ。イランとサウジアラビアは2023年3月、中国の仲介による歴史的協定で外交関係を再開する協定を結び、この変化を浮き彫りにした。特に、この飛躍的進展における中国の役割は、アメリカがこの地域における唯一の外交上の有力者ではないという明確なメッセージをワシントンに送った。

　イランもサウジアラビアも近隣諸国との関係改善を優先するそれぞれの理由がある。テヘランにとって、リヤドへの接近は、 経済的・政治的提携を多様化し、長年にわたるアメリカ制裁に耐えた後、経済的孤立から脱出する、またとない好機なのだ。 ...
　サウジアラビアにとって、東に目を向けることは、経済の多角化を目的とした広範な改革計画である野心的なビジョン2030の一環だ。リヤドとの広範な貿易関係を考慮すると、中国、インド、ロシアはこのビジョンを実現するための重要パートナーだ。 [...]

　全体として、ビジョン2030の成功、特に観光面での成功は、地域の安全性に部分的に依存していることをリヤドは理解している。2019年のサウジアラビア石油施設への攻撃はイラン政府の仕業とされたが、フーシ派として知られるイエメンのアンサール・アッラーが実行を主張して、転機となった。

　アメリカによる行動の欠如にサウジアラビア王国は衝撃を受けた

　アラブ諸国とイスラエルを反イラン連合に結集させるアメリカの計画は、アメリカが二国家解決を追求するようイスラエルに圧力をかけなかったため拒否されたと学者らは書いている。

　その結果

　この地域諸国内で安全保障パートナーとしての地位をアメリカは失いつつある。多くの人々にとって、イスラエルに対する欧米諸国の本格的支援は理解不能で、諸国の安全を危険にさらす。

　全体として、アジアに軸足を移すことが、アメリカ覇権に対抗しようとする地域諸国にとって魅力的な選択肢になっている。非欧米諸国は ワシントンのゲーム・ルールに従うのにあまり積極的ではなく、特に主要諸国が互いに違いより類似点を見いだす中、この傾向は地域内関係を一層強化するだろう。

　アメリカの二重基準に対する認識は新しいものではないが、世界秩序が変化しつつある中、これに異議を唱える非欧米諸国の意欲が高まっている。以前は、アメリカが唯一の超大国とみなされていたために地域諸国は現状を黙認していた。しかし東側での新たな世界大国の台頭により、ロシアの対ウクライナ戦争に関するアメリカの道徳的主張を受動的に受け入れながら、ガザの苦しみについて沈黙を守る理由はないと、これら諸国は考えている。現在の傾向が続けば、この地域において長年支配的だった欧米の影響力は減少するだろう。

　これは、サウジ・イスラエル合意を仲介することで、イランを孤立させることが可能だと未だに夢想しているバイデン政権にとって、かなり痛手だ。

　アメリカが中東に対して独裁できる時代は確実に終わった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/iran-and-saudi-arabia-see-their-common-future-in-the-east.html

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　属国大本営広報部洗脳テレビで御用評論家のホラ話を聞く暇をお持ちなら、例えばマグレガー氏の評論を聞いて頂きたい。

Douglas MacGregor's Warning: U.S. Arms Production in Peril—The Unseen Shockwaves in Ukraine! 11:41

　長周新聞

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

随想⑰花を愛でる：経済学者・金森久雄氏の言葉、１９９０年代ロシア経済どん底の時ロシア経済視察に出かけた。ハバロフスクで物資がない時、人々は花を買うため長い行列。これを見て金森氏は「花を愛する国民なら経済は必ず立ち直る」現にその通りになった。

　日刊IWJガイド

「世界史上最大規模のインド総選挙は、モディ首相と、与党の優位が報じられる一方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！」

はじめに～インドで、10億人近い有権者による世界史上最大規模の総選挙が始まった！ インド選管は「世界最大の民主主義の祭典」と自賛！ 現政権であるモディ首相と、「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー教ナショナリズム」を掲げて、インド国民の8割を占めるヒンドゥー教徒を取り込んだ与党・インド人民党の優位が報じられる！ 他方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！ イスラム憎悪のために、シオニスト・イスラエルを支持！ アーリア人の優越性を主張し、英国と対立したナチスとヒトラーに今も共感！ ガンジー、ネルーの流れを汲む名門インド国民会議のラーフル・ガンジー氏は、もはや最後の灯火か？

イランを攻撃する以外「選択肢はない」というイスラエル最新の嘘

　現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ！」と言うようなものだ。

　ケイトリン・ジョンストン

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　「ミサイル攻撃したイランに報復すると誓うイスラエル」と題する記事で、対在ダマスカス、イラン大使の館破壊的爆撃への反撃として、イランがイスラエルを攻撃したことに対し、反撃する以外「選択肢はない」とアメリカ国防相にイスラエル国防相が伝えたとAxiosが報じた。

　「週末イランが発射した未曾有のミサイルとドローン攻撃に反撃する以外、イスラエルに選択肢はないと、日曜に、イスラエルのヨブ・ギャラント国防大臣がロイド・オースティン国防長官に語った」と匿名アメリカ当局者と別の匿名情報筋の話としてAxiosが報じた。

　イスラエルは過去6か月、毎日大規模な嘘を吐き続けてきたが、今回の巨大な嘘は最終的に最も重大な嘘となる可能性がある。

Report: Israel Tells US It Has No Choice But To Respond to Iran
Israeli TV reports that Israel's War Cabinet has decided it will attack Iran, but it's unclear how or when
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Iran #Gaza https://t.co/bcs6DQgDsb pic.twitter.com/x3C51NQcse

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 15, 2024

　明らかに、極端な侵略行為で始めた紛争を激化させ続けるかどうかの選択肢がイスラエルにはある。この詐欺的なアパルトヘイト民族国家は、毎日毎分犠牲者として泣くのに慣れており、自らの意識的決定の犠牲者であるふりさえする。

　Twitterでジェイソン・ヒッケル教授が述べた通り「イスラエルが報復する必要は*ない*ことを人々は理解する必要がある。今回のイランの行動は16人が死亡しウィーン条約に違反したイスラエルによる総領事館爆撃に対する意図をしらせる報復だった。現在イランはこの問題は解決済みと考えると述べている。イスラエルは緊張緩和せねばならない。」

　イランに対しイスラエルが新たな攻撃を開始した場合、イランの反撃は12日間の猶予期間ではなく、即座に行われ、イスラエルの被害を最小限に抑えるべく近隣諸国とアメリカにテヘランは72時間前に警告を与えるとイランのアリ・バゲリ外務次官は明言した。

Iranian DepFM Ali Bagheri says that #Iran will respond to a new mistake by #Israel “in seconds, not in days or hours”. He said, “This time, they will not have 12 days”. https://t.co/nKzXZncz4P

— Abas Aslani (@AbasAslani) April 15, 2024

　予想通り、こうした全てに対し、受け身の目撃者のふりをする、いつものインチキなおはこをバイデン政権はやっており、ホワイトハウスは「イスラエルが何を決断するか静観するつもりだ」と国家安全保障報道官ジョン・カービーは報道陣に語った。

　しかし、カービー発言について外交政策専門家タリク・ケニー・シャワが指摘した通り「イスラエルはアメリカが供給する兵器を使用し、地域全体で米軍と連携する必要があり、イランが反撃した場合、ミサイル防衛でアメリカに依存することになる」。したがって、アメリカがイスラエルと共に攻撃を積極的に計画しない事実は、基本的レベルでアメリカが攻撃に関与しないという意味ではない。

　イスラエル攻撃がエスカレートするとしたら、それはワシントンが許可したためだ。イスラエルがイランを攻撃したら、高価なアメリカ武器供給と国防総省支援を即座に失うぞとアメリカがイスラエルに通告すれば、実際攻撃を進めるか否かに関し選択の余地があることにイスラエルは即座に気づくはずだ。

My latest for @ForeignPolicy on Iran, Gaza & Israel:

Biden’s support for Israel is often described as a continuation of a long-standing US policy. In reality, it is a break with tradition. Previous presidents regularly twisted Israel's arm if needed.https://t.co/vDdjZmdvbM

— Trita Parsi (@tparsi) April 15, 2024

　「ネタニヤフはイランとの戦争を望んでいる。バイデンは、それを阻止できる。」というForeign Policy記事で、イスラエルに対するバイデンの無条件支持は、長年のアメリカ政策の継続だとよく言われるが、実際は標準からのかなり劇的脱却だったとクインシー研究所のトリタ・パルシは主張している。レーガン大統領やブッシュ大統領親子やオバマ大統領などの大統領は、この地域におけるアメリカの権益を推進するため必要だと判断した時には、いつでも、イスラエルに圧力をかけるのをためらわなかった。無条件支援を与えて、テルアビブにやりたいことをやらせる、この新政策は、実はホワイトハウスでは未曾有のことだ。

　現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ！」と言うようなものだ。

　極めて強力な軍との間の恐ろしい戦争に向けて加速しないことをイスラエルは絶対に選択可能で、ブレーキをかけることをアメリカは絶対に選択可能だ。どちらもそうしない事実は、人間の血に支えられている地球規模帝国下で生きている様子そのものだ。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/16/israels-latest-lie-is-that-it-has-no-choice-but-to-attack-iran/

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   行う悪の巨大さに応じて報奨する悪党助成金交付。盗人に追い銭。

　マグレガー氏とミアシャイマー教授の最新youtube

Douglas Macgregor Warning: The Impending Crisis as Russia Tightens Grip on Ukraine　11:58

John Mearsheimer: “Things are going to get worse in Ukraine, Middle-East and South-East Asia.” 51:36

　デモクラシータイムス

イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417　45:22

絶望の「自民党依存症」【白井聡 ニッポンの正体】　 1:28:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル・イラン間大変に緊張。こうした中、イラン、イスラエル、米国が何を考え、どの様に行動しているかを知ることは極めて重要。その中、イラン総領事館別館攻撃からイランのイスラエル攻撃までの間、三者がどの様な考えでどう行動したかを記録する貴重な米国記事内容紹介。

　日刊IWJガイド

「米国・国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃！ イランの極超音速ミサイルがゲームチェンジャーに！」

はじめに～米国を含めた国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃！ イスラエルの極右閣僚の1人、ベン-グヴィル国家安全保障相が「しょぼい！」と『X』に投稿するほどしょぼい攻撃！ イスファハンにはイランの核施設があり、一種の警告か!? それとも国内向けパフォーマンスか!? 一方、イランは、イスラエルや米国では迎撃不可能な極超音速ミサイル「ファタ2」を、いつでも、イスラエルの各施設に撃ち込むことができる！ イランとイスラエルの形勢は、ここへきて、大きく逆転！

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【後編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！

本日のニュースの一撃

【第1弾！ 国連安全保障理事会で、パレスチナの国連加盟に、米国が唯一、反対！ 米国は拒否権を発動して、申請を阻止！ ロシアのワシリー・ネベンザ大使は、米国による拒否権発動は孤立した動きだと批判、イスラエル大使の発言にアラブ諸国の代表団は退席！】（『AP』19日ほか）「二国家解決」を支持すると言い続けてきた米国の欺瞞が露わに！ 嘘ばかりついて、ダブル・スタンダードを貫く米国とイスラエルの「本音」は、結局、イスラエル国家のみの建国しか認めないゴリゴリのシオニスト！ 国際社会で両国を信じる国家はほとんどいない!!

イスラエル・アメリカ関係の様々な神話やストレスを粉砕したイランの無人機攻撃

マーティン・ジェイ
2024年4月14日
Strategic Culture Foundation

　イランの無人機攻撃でパンドラの箱が開いたが、バイデンは開けたくなかったはずだ

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　欧米の専門家連中にとって皮肉なことだが、常に冷静さを保ち、エスカレーションの餌に乗らないのは東側で、無鉄砲で無謀で挑発に対して不用意なのは欧米だ。これに伴うNATOの誤算と不適切な決定以外、ウクライナで我々は何も見ていない。しかも驚くべきことに、今イスラエルで我々はこれを目の当たりにしており、イスラエルにとって30年以上の夢だったイスラエル・イラン間の地域戦争に、今ジョー・バイデンが、まんまと巻き込まれている。

　ダマスカスの総領事館爆破に対するイランの反応は非常に慎重で、よく考え抜かれており、イスラエルやアメリカが到底かなわない冷静さでやってのけた。テヘランは民間人を殺害するつもりはなく、単にイスラエルは超えてはならない一線を越えたぞ、再び同じことをすれば、安価な無人機よりも大きな影響を与える大陸間ミサイル攻撃でイランによる攻撃は更に増えるぞというというメッセージを送っただけだ。だからといってドローンが効果的ではなかったわけではない。ドローンのほとんどが迎撃されるのを十分に承知の上で、イラン人が望んでいた特定任務を果たしたのだ。

　しかし依然多くの欧米専門家にとって、イラン政府の動きは衝撃で、一晩で多くの通説を粉砕したため、ネタニヤフの徒党にも衝撃を与えたのは確実だ。第一に、多くの専門家連中は何も考えずに、この可能性を無視していたが、イスラエルを直接爆撃する勇気がイランにはあるのだ。イスラエルで民間人を殺害する可能性があるミサイルをイランが使用する覚悟がある事実は、たとえシリア領であれ、イラン軍兵士に激しい爆撃をイスラエルが続けた場合、報復がどうなるか、もはや推測できないため、今や力関係を変えた。

　第二に、イスラエルには複数戦線で戦争に取り組む能力があるという通説も覆された。イスラエル軍が多忙な夜、一切砲撃もなく、ガザ住民は平和な夜を満喫し、ソーシャルメディアで緊張緩和を祝った。ガザでの戦争だけでなく、大規模無人機攻撃などの第二戦線での戦争、ましてや必要に応じてレバノンのヒズボラと第三戦線で戦う能力はイスラエル軍にない。

　そして第三に、パートナーの役割だ。ヨルダンのアブドラ国王の支援はもちろん、無人機を撃墜したイギリス空軍戦闘機などのパートナーによる支援がなければ、一晩中99パーセントと主張する命中率を、イスラエルは達成できなかったはずだ。アメリカとともに、これら関係が試されて、限界を超えた場合、イスラエルの脆弱性は、控えめに言っても議論の余地があるものになる。

　従って、欧米同盟諸国と良好な関係を維持するだけでなく、現実的にゲームに残るためにも、今後数日間で、どんなカードをネタニヤフ首相が切るのかはイスラエルにとって重要だ。イランの無人機攻撃によって、バイデンが開けたくなかったはずのパンドラの箱が開いてしまった。状況が制御不能になるのを恐れて、今すぐ引き下がり、イランを放っておくよう、ネタニヤフ首相にバイデンが指示したと一部報道では伝えられている。アフガニスタン撤退や、ロシアが必然的に勝利し、彼やNATOが屈辱を味わうことになるウクライナでの戦争を開始し、今度はイランとの世界戦争開始を列挙した外交政策カンニングペーパーを携えて、今年12月、バイデンは本気で選挙にいどめるだろうか？ ネタニヤフは大きな賭けに出て、イランやその代理精力に対する報復攻撃を抑えることはできないだろうと経験豊富な専門家連中は大胆に予想している。もちろん、これはアメリカとの関係を試し、限界ぎりぎりまで押し上げることになるだろうが、ネタニヤフ首相がこのような行為を実行しないようバイデンは強く望んでいる。これにより、バイデンとネタニヤフの関係はほぼ確実に限界点に達し、どちらにせよイランが勝利することを考えると、このドローン攻撃を、テヘランにとっての大勝利と欧米専門家のほとんどが見なさなかったのか理解するのは困難だ。バイデンが弱く、今や中東での戦争挑発という迷路に迷い込ませるのが、ネタニヤフ首相の作戦だろう。ワシントンのタカ派に対し、バイデンは勝利者としての自分を示す必要があるが、選択肢がなくなり、合理的思考の余地がもはやなくなっているように見えるため、これまで以上にバイデンは窮地に陥っているとネタニヤフは考えている。バイデンのネタニヤフ悪夢は始まったばかりだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/14/iran-drone-strike-busts-number-if-myths-and-strains-israel-us-relations/

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　大本営広報部呆導番組で提灯持ちのウクライナやイスラエル・イラン言説には興味皆無。スコット・リッターのYoutubeは見ている。

Scott Ritter: Russia has DESTROYED the U.S Military and NATO is Panicking Over Ukraine Collapse 21:54

Scott Ritter: Biden Sent An Ultimatum PROHIBITING Israel From Attacking Iran To SAVE The US Economy 34:49

　首相のアメリカ議会での属国自認演説、検索すると良い書記事だらせ。

　週刊金曜日 4/19 1469号

　浜則子の経済私考は違う。

唖然とし、呆然とし、そして慄然とした岸田首相の米国議会演説

　植草一秀の『知られざる真実』 昨日の記事

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

POLITICO「政治指導者、軍人、市民へのインタビューから浮かび上がった全体像は、この国が惨事（敗北）に向いかって滑り落ちているというもの。軍が弾薬を使い果たしているだけではない。闘争心が危険なほど不足。推定65万人の戦闘年齢の男性が国外に逃亡

　日刊IWJガイド

「『議会制民主主義とは民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治制度は変えなければならない』！ 岩上安身の上脇博之教授インタビュー」

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！