イラン

2018年6月18日 (月)

イランへの責任転嫁

Mr. Fish / Truthdig
Chris Hedges
2018年6月10日

 ニューヨーク 中東における17年間の戦争で、見るべき成果は一体何だろう? 2003年のアメリカによる侵略と占領の後、イラクはもはや統一国家ではない。かっての近代的インフラは大半破壊され、国民は、いがみ合う居住地に分断された。アメリカは、アフガニスタンでの戦争に負けた。タリバンは、よみがえり、アフガニスタンの70パーセント以上を占めている。リビアは破綻国家だ。三年間の執拗な空爆と封鎖の後、イエメンは世界最悪の人道主義の危機を味わっている。シリアで、アメリカが5億ドルもかけて、資金提供し、武器を与えた500人の“穏健”反政府派は、無法な恐怖支配を推進した後、退却中だ。アメリカのインフラが崩壊し、緊縮政策で、基本的な社会サービスが骨抜きにされ、アメリカ合州国国民の半数が法定貧困レベルに近い暮らしをしている中、軍事的冒険主義には、驚くべき5.6兆ドルもかかっている。中東における果てしない戦争は、アメリカ史上、最大の戦略的大失敗であり、帝国の死の到来を告げるものだ。

 少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

 “国際法に違反しているアメリカ合州国政策の失敗、あるいは政策の欠如が、中東を全くの混乱に陥れてしまいました”イランのゴラームアリー・ホシュルー国連大使は、ニューヨークで会った際、こう言った。“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

 “シリアの‘穏健’反政府派に武装させる計画は、[シリア大統領]バッシャール・アル・アサド打倒のための隠れ蓑でした” と大使は続けた。“アメリカ人は‘穏健’反政府派などいないことを知っていました。彼らは、こうした兵器が、ダーイシュ [「イスラム国」]や、ヌスラ戦線や、連中の系列のようなテロ集団の手におちるだろうことを知っていたのです。またしても、アメリカ政策は失敗しました。 アメリカは国を破壊するのに成功しました。彼らは大虐殺を引き起こすのに成功しました。彼らは何百万人もの人々を強制退去させるのに成功しました。しかし、彼らは何も得られませんでした。シリアの主権は、日々拡大しています。シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

 “アメリカに、イラン主権を侵害する意図がないことを請け合うバラク・オバマ大統領のイラン指導部宛の手紙を何通か受け取った後、イラン核合意が可能になりました。”大使ホシュルー said。“アメリカは、対等な立場で、相互利益と関心事で、まじめな対話をしたいのだと言いました。こうした保証で、交渉するに至り、JCPOA [包括的共同作業計画]がまとまりました。しかし最初から、我々とのJCPOA交渉で、アメリカは積極的ではありませんでした。オバマ大統領は、合意の実施を望んでいましたが、全面的な実施は望んでいませんでした。JCPOAが施行される日に、議会はイランと事業をしていたヨーロッパに警告する法律を成立させました。事業目的で、イランに出張したことがあれば、企業のスタッフはアメリカ合州国ビザを申請しなければならないのです。これは初日に始まりました。アメリカ人は必ずしも積極的ではありませんでした。OFAC [米国財務省外国資産管理局]は経済制裁に関して各社が抱いている多くの質問に、曖昧な答えをしましたが、少なくとも、言葉の上で、オバマ政権はJCPOAを支持し、合意を両国のやりとりの基盤と見なしていました。”

 “ところが、トランプ大統領は大統領候補時代から、合意を‘アメリカがこれまで行った中で、最悪の取り引き’と呼んでいました ”と大使は言った。“この合意はアメリカにとって困惑の根源だと彼は言いました。実際、合意ではなく、国連安全保障理事会に支持されている、実際、アメリカ合州国共同提案し起草した合意から離脱するというアメリカの一方的な決定が、アメリカにとっての困惑の根源なのです。イランは完全に遵守しており、アメリカは決してそうではなかったのですから、国際的合意から離脱して、主権国家を威嚇するのが本当の困惑の根源なのです。”

 “2008年、イスラエルは、イランがあとわずか数日で原子爆弾を入手すると世界に告げました”と彼は言った。“イランが核兵器を入手するのを阻止するには軍事攻撃が必要だとイスラエルは言いました。それから何が起きましたか? 過去二年間、イランがJCPOAを完全に遵守していることを明快に確認し、実証する国際原子力機関 [IAEA]による報告書が11件も出されています。イランが原子力施設を軍事目的で使用しているということに関するあらゆる非難は、国際原子力機関にも、ヨーロッパ、ロシア、中国、アジア、中南米、アフリカの多くの他の国々にも反証されています。アメリカ政権は中東でのアメリカ政策が失敗したことを自覚しているので、アメリカは地域におけるイランの影響力を懸念して、イランを封じ込めようとしています。彼ら自身のイランに関する声明は再三それぞれが矛盾しています。ある日には彼らは‘イランは非常に脆弱で、崩壊するだろう’と言い、翌日には連中は‘イランは中東のアラブ諸国いくつかの首都を支配している。’ と言うのです。”

 最近、イランは、もし核合意が、JCPOAのヨーロッパ加盟諸国によって救出されない場合、ウランを濃縮する装置、遠心分離機用の原料を製造する暫定計画があると発表した。トランプの合意離脱の決定にがくぜんとしたヨーロッパ諸国は、国際経済制裁解除と引き換えに、イラン核開発に制限を課する合意の再交渉を試みている。

 アメリカ合州国とともに署名した合意を遵守している国と、一体なぜ戦争をするのだろう? アルカイダや「イスラム国」を含む他の聖戦戦士集団と並んで、アメリカが作り出し、武器を与えた後、アメリカを脅かしているタリバンの不倶戴天の敵である国の政府を一体なぜ攻撃するのだろう? イラクやアフガニスタンにおけるイランとの事実上の同盟を一体どうして破壊するのだろう? 既に危険なほど一触即発の地域を、一体なぜ更に不安定化するのだろう?

 こうした戦争の立案者連中は困難な状況にある。連中は自分たちが、特にイラクで引き起こした不安定と政治的空白が、イランを地域の支配的勢力にするのをどうすることもできずに見つめていた。ワシントンは、本質的に、大敵を強化してしまったのだ。イランを攻撃する他に、自分の失敗を反転できる方法を思いつけないのだ。アメリカでも外国でも、こうした戦争を始めて、推進してきた連中は、イランとの戦争を、連中の外国、そして国内で増大する難問の解決策と見ているのだ。

 例えば、賄賂スキャンダルにはまりこんでいるイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、イランとの紛争を助長することで、彼の職権乱用や、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている大虐殺や、イスラエルによるパレスチナ人の土地奪取加速への捜査から目を逸らすことかできると願っている。

 “イスラエルでは、最も残虐な政権が権力の座にあります”イラン大使が言った。“国際法や人道法への配慮は皆無です。入植や首都や占領に関する安全保障理事会決議に違反しています。イスラエルが過去30日間にガザでしたことをご覧ください。同じ日に、アメリカは、大使館をエルサレムに不法に移転し、60人の非武装のパレスチナ人抗議行動参加者が、イスラエル狙撃兵に殺害されました。[イスラエル人が]エルサレムで踊っている間に、ガザでは武器を持たないパレスチナ人の血が流れていたのです。トランプ政権、イスラエルを全面的に支持し、全くとがめていません。これはサウジアラビア内の多くの人々を含め中東の多くの人々を憤激させています。イランを、中東における平和の主要な脅威として描くのはシオニストの狙いです。イスラエルは、イランを脅威として描いていますが この政権がおかしている犯罪から注意を逸らそうという取り組みですが、これも逆効果になる破綻した政策です。こうしたものは、弱さを隠蔽すべく練られた政策なのです.”

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは国内不安に直面して、軍事指導者としての自分の資質を強化するための虚栄プロジェクトとして、イエメンでの戦争を始めた。今彼は自分が作り出した泥沼と人道的危機から目をそらすのに躍起になっている。

 “サウジアラビアは、 [イエメン内戦]の一環として、イスラエルとのイランに対する戦術的、戦略的協力をしています”と大使は言った。“しかしサウジアラビア政権は、自国民の感情に逆らっています。そういうことが一体いつまで可能でしょうか? 三年たった今、サウジアラビアは、アメリカ合州国に支援されて、イエメン国民を爆撃し、食料と医薬を含む全面封鎖を課しています。何も解決されていません。またしても、イエメンにおける、サウジアラビアとアメリカ合州国のこの失敗が、イランのせいにされているのです。たとえイランが、イエメン国民を助けたくとも、全面封鎖のおかげで、できません。イエメン国民は、戦争の初日から和平交渉を要求してきた。ところが、サウジアラビアの軍事冒険主義と、軍事的決断を試したいという欲求が、あらゆる平和的解決を不可能にしている。アメリカとイギリスが、サウジアラビアがイエメンで使用するクラスター爆弾を含め、軍事と兵站の支援を行っています。 アラブ首長国連邦はイエメンを爆撃しています。イエメンでは、軍事的解決はあり得ないので、こうした行動の全てが失敗する運命にあります。政治的解決しかないのです。サウジアラビアによるイエメン空爆の標的を見てください。葬儀。結婚式。農場。住宅。一般市民。イエメン国民が自分たちを爆撃する人々をどのよう歓迎するよう、サウジアラビアは期待するのでしょう? 抱擁でしょうか?戦争には大変な費用がかかりますが、トランプは[サウジアラビア]にこう言って答えるのです。‘ああ、あなたにはお金がある。[分かりやすい言い換えで] アメリカの‘素晴らしい兵器’を買ってください。彼らは、かわいい子供たちを、こうした‘素晴らしい’兵器で殺しているのです。これは大惨事です。いたましいことです。”

 そこに、彼の無能さ、彼の政権でまん延する腐敗や、2020年の再選に出馬する際の国際的除け者という彼の立場を隠蔽するために利用できる世界的十字軍が欲しくてたまらないドナルド・トランプ大統領がいるわけだ。

 “もちろん、イランのせいにして、威嚇するのは新しいことではありません”と大使は言った。“これは40年間続いています。イラン国民とイラン政府は、このたわごとに慣れています。アメリカ合州国によるイラン内政への干渉は、アメリカ合州国がサダム・フセインを支持していた [イラン]イラク戦争も含め、ずっと昔にさかのぼります。それから、2003年に、アメリカは、いわゆる‘民主主義と大量破壊兵器廃絶のための介入’でイラクを侵略しました。イランは常にアメリカの威嚇に抵抗してきましたし、常に抵抗するつもりです。”

 “40年前、イランにはアメリカ人がいました”と大使は言った。“アメリカの最も緊密な同盟者の一人シャー統治下のイランには約100,000人のアメリカ人顧問がいました。イラン国民がそうした依存と弾圧に反乱をおこしたため、アメリカは、この政権を権力の座に留めておくことができませんでした。1979年にシャーが打倒されて以来、40年間、アメリカは国際法、特に、1981年にイランと調印したアルジェ合意に違反し続けています。”

 アルジェ合意は、イラン人質事件を解決した、アメリカ合州国とイラン間の一連の合意だ。アルジェリア政府が仲介したものだ。アメリカは、イラン内政への干渉をやめ、対イラン貿易制裁と、イラン資産凍結を解除するアルジェ合意を約束した。

 戦争屋連中には、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで連中が持っていた以上のイラン“政権転覆”計画がありません。彼がイラン核合意から離脱して、トランプが遠ざけたヨーロッパ同盟諸国は、全くワシントンと協力する雰囲気にありません。 ペンタゴンが、たとえそう望んでも、イランを攻撃し占領するのに必要な何十万人の軍隊はありません。それに、ボルトンやジュリアーニのような狂気の非主流派連中が推進している、サダム・フセインとともに、対イラン戦争で戦い、大半のイラン人が、売国奴連中で構成されていると見なしている、取るに足りない、信用を失っているイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク (MEK)が、イラン政府に対して、実現性がある対抗勢力だという考えは、ばかげています。こうしたあらゆる計算式で、8000万人のイラン国民は、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアの国民が無視されたと同様に無視されています。おそらく、国民は、アメリカ合州国との戦争を歓迎しないはずです。おそらく、もし攻撃されれば、彼らは抵抗するでしょう。おそらく彼らは占領されたくはないでしょう。おそらく、イランとの戦争は、地域中で、シーア派に対する戦争と解釈されるでしょう。しかし、こうしたものは、戦争の道具について、ほとんど知らず、まして連中が支配しようと狙っている文化や国民について更に知らないイデオローグが理解することが不可能な計算です。”

 “中東は問題山積です。不安感、不安定、水などの天然資源の問題等々が”ホシュルーは言った。“こうした問題全てが、外国の干渉やイスラエルの無法さで悪化しています。パレスチナ問題は、イスラム教徒にとって、中東における混乱の中心です。中東のこうした傷口に対する解決策を見いだすのがこれ以上遅くなると、この地域を、より危険な脅威にさらします。アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。これは心配です。”

 “中東におけるアメリカ政策の結果はどうでしょう?”彼は質問した。“地域の全てのアメリカ同盟諸国が混乱しています。イランのみが安全で、安定しています。一体どうしてでしょう? 過去40年間、イランが安定していたのは一体なぜでしょう? イランはアメリカと何の関係もないからでしょうか? イランとアメリカの間に、一体なぜ敵意があるのでしょう? アメリカは、イランの安定が、地域にとって重要なことが理解できないのでしょうか? 我々は、パキスタン、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメンにかこまれています。イランを不安定化させて、一体どういう良いことがあるのでしょう? それで、アメリカは一体何をえるのでしょう?”

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クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/scapegoating-iran/

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昨夜の番組で、在日韓国人ジャーナリストの方が、評論家・タレント・学者連中のいい加減な発言を、ソフトな表現で、うまく批判しておられた。番組名も、お名前も覚えていない。

100%、何であれ宗主国方針についてゆきます。という、自国の狂った姿を棚に上げて、北朝鮮は何度もうらぎったから、信用できないという連中の図々しさ。

宗主国と属国支配層の失敗を、北朝鮮や中国やロシアに責任転嫁するのが、太鼓持ちのお仕事。

日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時より、『スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎!アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を配信します!/北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が負担!? またしてもトランプ大統領の放言と安倍ポチ政権の盲従! 安倍総理は今このタイミングで『何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口はわかっている』と言い放つ外交センスのなさ!!/
トランプ米大統領が500億ドルの中国製品への制裁関税を発表!中国政府は翌日同額同率の対米報復関税を発表! 対商品目でトランプ支持層を狙い撃ち!?/G7で各国首脳に噛み付いたトランプ米大統領!? ツイッターで不仲を『フェイク』と反論!?」2018.6.18日号~No.2104号~

2018年5月30日 (水)

プーチンの譲歩政策は成功するだろうか?

2018年5月29日
Paul Craig Roberts

 先週末、サンクトペテルブルク国際経済会議でのウラジーミル・プーチン・ロシア大統領演説は、ロシア政府が新自由主義経済政策の罠にはまっていることを示している。プーチンはグロバリズムと自由貿易を擁護し、グローバル体制の崩壊から、危機が生じると彼は警告した。

 実際は、危機は、グローバリズムと新自由主義経済学の結果だ。ロシアにとって、新自由主義経済学は、経済危機と政治危機の両方を意味する。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/ 日本語訳  アメリカの第五列がロシアを破壊する

 製造業や、ソフトウエア技術のように移転可能な専門能力など、高生産性で高付加価値活動の雇用を、アメリカやイギリスやヨーロッパなどの先進国経済から、賃金がずっと安い場所の経済に向かわせる新自由主義経済学が、国内経済危機をもたらすのだ。新自由主義経済学は、経済的剰余を本当の投資から、債務返済へと向けさせる経済金融化の基盤でもある。新自由主義経済学のこうした破壊的影響があいまって、経済成長を潰す。給料の良い雇用が消滅する中、成長しているのは金融資産価格だけという、21世紀における欧米世界でのゼロ成長経験をご覧願いたい。

 新自由主義経済学が、金融化と、オリガルヒとグローバル企業の利益のために、国民を破滅させるための道具だという問題だけではない。より大きな問題は、ロシア政府の新自由主義経済学信奉で、ロシアが、ワシントンからの圧力に耐えることができなくなってしまうことだ。政府が、ロシアの経済的成功は、欧米経済体制への統合にかかっていると思い込んでいるので、ワシントンに、イスラエルに対してさえ、ロシアは立ち向かうことができない。門戸を開放し続けるため、ロシアは挑発を絶えず甘受しており、それが更なる挑発を誘発している。

 こういう態度が、政治家としてふさわしく、称賛すべき場合もあろうが、危機は経済学を超えるものゆえ、この場合は、そうではない。プーチンの慎重な外交は、ワシントンでは、弱さと見なされる。アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ覇権に没頭している。彼らは既に傲慢過剰状態だ。プーチンが身を引くのを目にする毎に、彼らは、更なる圧力で、ロシアを屈伏させることができるという確信を深めるのだ。

 例えば、ネオコンは、トランプの対シリア・ミサイル攻撃、明らかな偽ニュース事件を根拠にした攻撃を前にして、プーチンが身を引いたのを、意気地がないと解釈している。プーチンが、ワシントンによる攻撃を甘受したことで、ワシントン・ネオコンのロシアへの信頼性は大きく傷ついた。シリア国防のため、ロシアが国軍まで派兵している同盟国への攻撃を、プーチンが甘受するのを連中は目にしたのだ。シリアから、ofアメリカが支援する聖戦士を排除しておいて、次に、ワシントンとイスラエルにシリア攻撃を可能にするのに、一体何の意味があるだろう?

 プーチンが身を引いているのは、ヨーロッパに恐怖を与るような形で、ロシアが武力を行使しない限り、ワシントンによる攻勢が、ワシントンのヨーロッパ帝国を崩壊させるはずだという、彼の賭けだと私は説明している。言い換えれば、プーチンは軽率にではなく 慎重に行動しているのだ。特に、プーチンには、欧米には防ぎようのない超兵器があることからして、これは立派なことだ。

 もしプーチンの賭けが効果をもたらさなければ、そして、プーチンの自制の結果が、ロシアは、脅して屈伏させることができると、ネオコンに確信させたら一体どうなるかというのが私の懸念だ。私は、ロシアを脅して、屈伏させることができるとは思わないが、ネオコンは、ロシアを、戦うか、降伏するか、しかない窮地に立たせるだろう。ロシアは戦うだろうが、それは我々全員の終わりだ。

 言い換えれば、プーチンの称賛に値する戦略が失敗すれば、ヒトラーがドイツ国防軍をロシアに向けて行進させた時より既に傲慢さ過剰なネオコンは、戦争する極限まで、ロシアを追い詰めるだろう。

 だから私は別の戦略を示唆した。プーチンが断固譲らないことだ。例えば、彼は、アメリカとイスラエルによるシリア攻撃を受け入れるのを止めることができるはずだ。国際法の下で、これらの攻撃は違法だ。アメリカ自身が確立したニュルンベルク基準の下で、攻撃は戦犯行為だ。プーチンは、シリアに、S-300ミサイル防衛システムを提供できたはずなのに、ワシントンとイスラエルの要求で、契約を遂行せず、ネオコンにとって、プーチンに意気地がないもう一つの例だと誤解させ、ワシントンによる挑発を促してしまう。

 断固として譲らない戦略には、ヨーロッパに、ロシアの攻撃性をおびえさせる危険性があり、欧米の売女マスコミは、そう報じるだろう。しかし、この戦略には、傲慢なネオコンに、プーチンは弱虫だと思い込ませる危険はない。ワシントンに対する効果は前向きで、ワシントンを、アメリカがソ連を尊重していた時代に押し戻すかも知れない。ヨーロッパに対する効果は、ヨーロッパを脅かしているのはロシアの脅威ではなく、ワシントンが始めている紛争なのだと、ヨーロッパに気づかせる可能性だ。

 アメリカの世界覇権に対する短期的障害に過ぎないと、ロシアのことを、ネオコン軽視している証拠は明らかだ。プーチン外交戦略の利益になるような証拠のいくつかを検討してみよう。アメリカが占領しているシリア地域にフランス部隊を派兵しているワシントン傀儡、マクロン大統領は“ロシアをヨーロッパ一家にとどめる”任務で、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したことで、RTに絶賛された。 https://www.rt.com/news/427820-putin-macron-russia-europe/

 ワシントンが占領しているシリアにフランス軍を派兵しているマクロンが、ワシントンと絶交するだろうか、それとも、マクロンは、ヨーロッパは、ワシントンから離脱するという、プーチンの考え方を励まし、ロシアを“ヨーロッパ共通の家”に歓迎するといって、プーチンに調子を合わせて、プーチンからの更なる譲歩を働きかけているのだろうか。

 ロシア政府は、更なる譲歩をして、ロシアと同盟者たちではなく、ワシントンとイスラエルの狙いに役立つ更なる要求を受け入れるよう思い込まされてしまうのだろうか? ワシントンの最新の要求は、プーチンが、イランに部隊をシリアから撤退させるよう働きかけることだった。プーチンは要求された通りのことをしたが、アメリカやフランスやワシントンのお雇い聖戦士と違い、イランはシリアの要請で、シリアにいるという理由で、イランは拒否した。その結果、いずれもシリアを攻撃し続けているワシントンとイスラエルが、ロシアとイランとの間に緊張を生み出すのに成功した。http://tass.com/pressreview/1005664

 同盟国との亀裂を避けるため、ワシントンがシリアに配備している部隊を撤退させた後に、ロシアとイランは撤退すると、プーチンは、ワシントンに言えていたはずなのだ。ワシントンは早速この亀裂につけ込み、ジェット戦闘機とS-300防空システムをイランに提供するという契約を、ロシアが遂行するのを、ワシントンは認めないと、プーチンに伝えた。もし、プーチンが、このワシントン要求も受け入れれば、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、ずっと容易になるだろう。

 ワシントンはまたもや勝利した。ロシアとイランとの間の不和で、イランは、多数の評論家が準備中だと考えているアメリカ軍による攻撃に対し、より脆弱になっている。もしイランが不安定化すれば、ロシアを不安定化するのがより容易になる。

 またしてもワシントンに同意して、プーチンは一体何を得たのだろう? ワシントンとイスラエルによる、シリアへの更なる脅威だ。5月28日、ワシントンの支援を得て、シリア領土を占領している外国侵略者を、ダルアーから排除しようとすれば、シリアは、ワシントンの“断固とした対応”を受けることになると、ワシントンがシリア政府に伝えたのだ。https://sputniknews.com/middleeast/201805261064839163-syria-leaflets-reaction-daraa-ceasefire/ イスラエルは、シリア領空内で活動しているイスラエル航空機に対し、シリアが領土を守るため防空システムを使用することは許されないと、シリアに伝えたのだ。https://sptnkne.ws/hAhP

 言い換えれば、プーチンの譲歩に、ワシントンとイスラエルはシリアの自衛禁止で報いたのだ。

 ネオコン・ワシントン政権は、自分たちは、プーチンを、後退モードに追い込んでいて、シリアからのロシア撤退も交渉可能だと確信しているのだ。もし、そうなれば、ワシントンは、シリア政府を打倒するための戦争を再開するだろう。

 ロシアがあわてる中、ロシアが宙ぶらりんのままにしている分離したロシア共和国に対し、ワシントンが命じる、ウクライナによる攻撃と、旧ソ連中央アジア共和国を通した、ワシントンが組織したISISによるロシア攻撃を、プーチンは受けかねない。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/24/putins-peace-efforts-coming-naught/  日本語訳 「水泡に帰したプーチンの平和への取り組み」 ロシア政府が、外交政策ではなく、ワールド・カップを主催する威信に注力するワールド・カップの間に、ウクライナ攻撃が起きかねない。

 ロシアが欧米経済に組み込まれるのは、属国としてだろう。

 しかし今ロシアは、フランス大統領の参加を含め、サンクトペテルブルク・フォーラムへの多数の参加者を挙げて、ロシアが孤立していない証拠だと慶賀し、ワールド・カップで得られる更なる威信を期待している。

 おそらく、ロシア政府内の誰かが、ソチ・オリンピックに注力していた時に、ウクライナがワシントンの手に落ちたのを覚えているだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/29/will-putins-policy-concession-succeed/

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危機管理学部、超一流に思えてきた。モリ・カケ、防衛庁日報隠蔽問題を全て隠蔽し、アメフトだけに話題を集中させる手腕はなんとも見事。というより、大本営広報部のインチキさ、極まれりということか?

人事権を握り、忖度を活用し、自分の発言証拠を残さない日大監督の支配方法、与党、官僚、大本営広報部による属国支配のミニチュアそのもの。日大を、日本に、監督名を、彼氏の名前に変えれば、そのまま通じる、というより、頭の中で、置き換えて聞いている。

宗主国の交渉準備派遣団、またもや横田基地経由。主権がない属国・植民地傀儡、蚊帳の外もなにもないだろう。

日刊IWJガイド・番組表「<インタビュー報告>最大の転機は2014年4月28日!しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落!? 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/『学園の言うことを信じたい』!? 加計学園の虚偽報告を容認する今治市の菅良二市長!/働き方改革関連法案、衆院採決先送り!しかし政府与党は国会会期を延長、法案成立をあくまで目指す!/財務省発表文書の黒塗りを外すと安倍総理の友人・葛西JR東海代表取締役名誉会長の名が!稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前だけではなかった!/
『PKO参加5原則が崩れているのではないか!?』南スーダン派遣の自衛隊員が語る言葉が宿営地での生々しい戦闘の様子を明らかに!! 自衛隊PKO活動は矛盾のまっただ中!?/『北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける』のトランプ発言は事実!? 菅官房長官は会見でのらりくらりとかわすも否定せず!!~IWJが東京新聞・五味洋治論説委員に訊く!」2018.5.30日号~No.2085号~

2018年5月22日 (火)

石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?

2018年5月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 1941年、アメリカ支配体制インサイダーのヘンリー・ルースによって、ライフ誌論説で、誇らしげに宣言された「アメリカの世紀」は、石油支配と、世界石油支配のための果てし無く続く戦争の上に築かれていた。今皮肉なことに、アメリカ大統領による、違法で、一方的なイラン核合意離脱のおかげで、意図的ではないにせよ、まさに「アメリカの世紀」という世界覇権崩壊で、石油が重要な役割を演じることになっているのかも知れない。

 ドル依存から離れるため、様々な国々の最近の拡大しつつある措置の各要素それ自体は、石油の売買をドルのみでおこなうよう他の国々に強制するワシントンの能力によるアメリカ・ドル支配を終わらせるには不十分だ。それでも、ワシントンの力による一方的な挑発や制裁行動のそれぞれが、わずか四年前には、可能あるいは現実的とは思われなかった解決策を、他の国々が見いだすよう強いている。

 ヨーム・キップール戦争の後の、1973年石油価格ショック以来、ワシントンとウオール街は、サウジアラビア率いるOPECが、アメリカ・ドルでしか石油を売らせないように動いた。それが、アメリカ通貨への需要が、事実上、アメリカ経済の内部状態や、政府債務や赤字と無関係になることを保障していた。ヘンリー・キッシンジャーや他の連中が、当時、オイルダラー・リサイクリングと呼んだ体制は、アメリカが世界に戦力を投射する能力の極めて重要な基盤であり、同時に、中国やメキシコやアイルランドやロシアなどのような場所にすら移転する過程で、アメリカの主要大企業が、国内課税や投資から逃れることを可能にしていた。現時点で、かなりの数の国々の集団がドルを放棄して、他の通貨に移行したり、バーター貿易をしたりすれば、アメリカ金利の急増と、十年前のものより遥かに醜悪になるはずの新たなアメリカ金融危機を引き起こしかねない連鎖反応の出来事のきっかけになり得る。

 制裁マニア、アメリカ

 2001年9月11日以来、アメリカ政府は、アルカイダのようなテロ集団への資金供与を取り締まるはずの金融経済制裁の使用を、アメリカの世紀防衛のための戦争の中心的武器へと転換する過程に従事してきた。過激な新たな形の標的を絞った経済制裁をロシアに課するというアメリカ財務省による最近の決定は、アメリカ国民が彼らと事業をすることを禁じるだけでなく、そのような事業を行っているアメリカ国民ではない人々にも経済制裁を課すと威嚇し、更に過酷な新アメリカ経済制裁をイランに再び課すことが続いている。

 トランプ政権は包括的共同作業計画 (JCPOA)、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン石油を貿易している他の国々も、11月までに取引を段階的に縮小しなければ、いわゆる第二次経済制裁で、彼らも経済制裁に直面すると発表した。アメリカ財務省は、イラン石油貿易に関与している可能性のある主要国際再保険会社や外国銀行も標的にしている。最新のイラン経済制裁に、2012年会計年度の国防権限法1245条を正当化に利用している。

 根拠のないアメリカの動きは、中国、ロシアや、イラン自身を含む主要な国々、可能性としてはEUにも、これまでになかったことだが、ドル離れするよう強いているのだ。

 中国元による石油貿易

 今年3月、中国は、元に基づく石油先物契約を開始した。先物は、現在の世界石油貿易の主要要素だ。アメリカ・ドルではない石油先物契約としては、初めてのものだ。新たな対イラン・アメリカ経済制裁まで、ワシントンは、本格的に受け入れられるとしても、何年もかかるやっかい者同然に見なしていた。今や、ドルでのイラン石油販売を阻止するアメリカの取り組みは、上海の石油先物や、一部の人々がオイル元と呼ぶものの前払いに大きな弾みをつける可能性がある。

 中国は、イラン石油の圧倒的な最大顧客で、イランの一日約250万バレルの最近の輸出総計のうちの一日約650,000バレルを輸入している。ブルームバーグの最近のレポートによれば、インドは第二位で、一日約500,000バレル輸入している。韓国は第三位で、313,000 bpd、更にトルコは第四位で、一日165,000バレルだ。最近ドルから自立する願望を明かにしたイランが、中国元で石油を中国に売る可能性は極めて高い。もし中国が、元での販売を、イラン石油購入継続の前提条件にすれば、ドル交換の経費を節減し、ドルを犠牲にして、世界貿易での中国人民元の利用を大幅に増やすことになろう。

 イランは、何兆ドルものユーラシア・インフラ・プロジェクト、中国の一帯一路構想における主要な戦略的パートナーでもある。最新のアメリカ経済制裁の後、フランスのメジャー、トタル石油が、イランの巨大南パース天然ガス田の株の売却を強いられる可能性があり、中国国営エネルギー企業情報源は、中国の巨大石油集団CNPCは、フランスの株を引き受ける用意があると述べているという報道がある。現在、トタルは50.1%を保有し、CNPCが30%、イランの国営石油会社が19.9%を保有している。対イラン戦争を主張してきた、長年にわたるネオコン・タカ派、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、EU企業が、もしイラン政府との協力を継続すれば、アメリカ経済制裁に直面することになると述べた。

 中国-イランの経済的つながりの増大を示すものとして、5月10日、中国は内モンゴル自治区のバヤンノール市から、約8,000キロ、カザフスタンとトルクメニスタンを経由し、テヘランまでを結ぶ直通陸上鉄道便を開始した。貨物の輸送時間は、14日間と予想されており、海上輸送時間より約20日間短い。

 ロシアの動き

 イランにとって二番目に大きなビジネス・パートナー、ロシアは、自身が、アメリカ経済制裁によって苦しめられているが、2014年のイラン核合意と経済制裁解除の後、イランとの無数の事業契約を行っている。ロシアのプーチン大統領は、経済制裁への脆弱性にまつわる安全保障上の理由から、ロシアがアメリカ・ドルから独立する希望をはっきり宣言した。この点、ロシア-イラン二国間貿易は、2017年11月以来、多くの製品が非ドル・ベースのバーターで行われている。

 更に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、5月14日、モスクワを訪問して、ロシアのラブロフ外務大臣と、将来のロシアの原子力計画協定について話し合い、両者は経済協力継続を誓った。いくつかのロシア石油会社は、既にイラン・プロジェクトに参加している。

 最近の愚かなアメリカのイラン合意離脱の前から、ロシアと中国間の貿易も、ドルから離脱しつつある。現在、中国は、ロシアの最大貿易相手国で、17%を占め、第二位のロシアとドイツ間の倍だ。両国間のドル貿易が更に減少する可能性が高い。4月25日、上海でのヴァルダイ・クラブ会議で、Union of Chinese Entrepreneurs in Russia(在ロシア中国起業家同盟)会長、Zhou Liqunが、ユーラシアの二国は、二国間貿易で、ドルから一層離脱すべきだと述べた。彼は“二国の指導部should think over関係改善、特に、金融協力r。一体なぜ外国通貨で支払う必要があるでしょう? なぜドルなのでしょう? なぜユーロなのでしょう? 直接、元とルーブルで行えるではありませんか”と彼はロシア国営TVで述べた。

 最近のワシントンによるロシアとイラン経済制裁の前から、ロシアと中国は両国の二国間貿易でのドル離脱の方向に慎重に動いてきた。ロシアは、2016年末に上海石油-元先物と似たような、ロシア・ウラル石油先物の値付けにルーブルを使う石油先物契約取引を、サンクトペテルブルク取引所(SPBEX)に開設した。

 2017年に、約31%増え、今年、中国・ロシアの二国間貿易は、1000億ドルに達すると推計されている。ユーラシアの主要二国の銀行や企業は、世界準備通貨を保持しているというワシントンの不愉快な強みである、ドルからの、そしてドル経済制裁に対する脆弱性から自立する基盤を慎重に築いている。

 2017年、既に9パーセントのロシア商品の中国輸出はルーブル決済だ。ロシア企業は、15パーセントの中国輸入を人民元で決済している。こうした直接のルーブルや人民元決済は、NATO経済制裁が益々重要な要因になっているので、ドルやユーロ通貨のリスクを回避できる。更に、EUのSWIFT国際銀行間決済体制から自立して、確立した人民元決済システム(CIPS)を使うことで、この二つのユーラシア国家を、アメリカの金融戦争や制裁から、遮断できる。既に170以上のロシアの銀行や、ロシア中の証券会社は、中国銀行、ICBC、中国建設銀行や中国農業銀行などの中国の巨大国営銀行が参加しているモスクワ取引所で、元で取引している。ルーブル-元為替レートは、アメリカ・ドルの関与無しに計算されている。

 EUは続くだろうか?

 最近、これまで行っているドルでなく、ユーロによるイラン石油貿易の可能性を欧州連合が検討しているという報道もある。彼らはトランプによるイラン核合意からの一方的離脱を強く非難し、イラン石油貿易や、アメリカに威嚇されている航空機や他のハイテクの大型契約を維持する方法を検討している。フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、マスコミに、イギリス、フランス、ドイツ、イランの外務大臣が、ワシントンの動きに対応した、現実的な解決策に、今後数週間で取り組む予定だと語った。彼らは、石油とガス供給の分野を含め、イランとの経済的なつながりを拡大する予定だと報じられている。

 EUがそのような動きをすれば、ドル体制の基盤を根底から揺るがし、それと共に、アメリカ戦力投射をも揺るがすことになる。現時点ではありそうにないが、2014年以来、ロシア経済制裁で、ワシントンが要求して明白に起きているEU経済権益を損なう、ワシントンの動きの一つ一つによって、大西洋同盟から離れるという地政学的同盟の大規模構造的転換の可能性が、より想像可能なものとなる。

 主要世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割は、軍事力とともに、ワシントン権力の基盤だ。これが大幅に縮小するようなことになれば、他の国々の資源を利用して、超大国支配を継続するため戦争をしかけるペンタゴンの能力を弱体化させるはずだ。アメリカ財務省経済制裁が強いるものが抑えのきかないものになればなるほど、中国、イラン ロシアなどの国々や、可能性としては、EUも、ドル依存を減らし、ワシントンが他の国々を支配する力が益々弱くなる。前世紀のこうした過程の核心にあったのは、石油支配と、その支配のためのドルの役割だった。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/19/will-oil-end-the-american-century/

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狂気の与党、野党風与党分派連中、なんとしても過労死推進法案を通すつもりだ。

せめて、下記IWJインタビューを拝聴しようと思う。上記記事と関連しているパイプラインの話題、これから拝読する。

日刊IWJガイド・番組表「過労死促進法案が成立!?『5月23日衆院予算委で強行採決!?「高度プロフェッショナル制度」の異次元の危険性! ~岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』を本日午後3時半から生配信!!/ドイツとロシアとの間でガス・パイプライン事業が着実に進行! 対する「ビジネスマン」率いるトランプ米政権は対露経済制裁を示唆!?/IWJの第8期も残り2ヶ月余り、どうか皆様のあたたかいご支援をお願いします!」2018.5.22日号~No.2076号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 

2018年5月20日 (日)

ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊

2018年5月14日
F. William Engdahl

 これまで実に際立っているトランプ大統領の最も顕著な特徴の一つは、ツイートやスキャンダルという意図的な巧妙な煙幕を消し去ると、実際の政策展開が、少なくとも1992年にさかのぼるワシントン地政学の基本戦略に、どれほど正確に従っているかという点だ。イラン核合意離脱の最近の嘆かわしい、全く違法な一方的な決定にもこれは当てはまる。ロシアに対する容赦ない冷戦風悪者化キャンペーンや、陰険な新経済制裁実施もそうだ。トランプ政権が中華人民共和国に対してはじめた迫りくる貿易戦争もそうだ。

 アメリカのトランプ大統領は、衝動だけで行動するとか、予測できないとかいう、広く信じられている考えとは逆に、事実は逆だろうと私は考えている。トランプ政権の戦略的地政学的政策は、大統領本人のものではなく、権力者、実際に支配をしていて、時に陰の政府と呼ばれる恒久的支配体制による対応なのだ。その政策の地政学が、彼らが一体誰を大統領になるのを認めるかを、かなりの程度まで決定しているのだ。

 現在のワシントン外交政策が最初に公式に構築されたのは、父親ブッシュの下で、ディック・チェイニーが国防長官だった1992年のことだ。ソ連が崩壊し、ブッシュは意気揚々と、アメリカは唯一の超大国だと宣言した。チェイニーの国防副長官、ポール・ウォルフォウィッツが、1994年-1999年、防衛戦略ガイダンス策定責任者だった。それは無遠慮なもので、後にテッド・ケネディ上院議員が、帝国主義者と表したほどだ。編集されていないウォルフォウィッツ・ドクトリンの中に、“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連がもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ…統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”とある。ジョージ・W・ブッシュの下で、2002年、イラク戦争の準備段階で、単独覇権主と、予防戦争の行使、アメリカ政策の中心だと宣言して、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ブッシュ・ドクトリンとして再浮上した。

基本的地政学

 この記事の題名に戻って、現在のトランプの下でのアメリカ外交・国防政策が一体何かを強調するために、故大統領顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの1997年の著書、The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』から引用しよう。これは、ブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンのブレジンスキーの地政学的挑戦と予防戦争という考え方を、アメリカという唯一の超大国支配に対する抵抗が現在現れているという文脈への適応に他ならない。

 もちろん、ブレジンスキーは、CIAと、サウジアラビア諜報機関と、パキスタンISIが訓練した、ムジャヒディン・イスラム主義テロリストを利用した、ジミー・カーターによる、ソ連軍に対するアフガニスタン戦争の立案者だった。

1997年、“ユーラシアを支配することが可能で、アメリカにも挑戦するユーラシアの挑戦者が決して出現しないようにすることが極めて重要だ”と彼は書いていた。彼は更に、declared、“可能性として、最も危険なシナリオ、イデオロギーではなく、相補う不満で団結した‘反覇権’同盟だ…中国、ロシア、おそらくはイランの大連合…Avertこの不測事態…ユーラシア外周の西と東と、南で、同時に、アメリカの戦略地政学的技能を必要とすることになる”

 これに、ロシアと中国を、アメリカ覇権に対する最大の潜在的脅威と規定する最新のペンタゴン国家防衛戦略文書を加えこれを、2015年に経済制裁を解除して以来、ロシアと中国とイランの間の、特にシリアでのつながりの深まりと組み合わせると、ワシントンが一体何をしているのかが明かになる。私が唯一の覇権国に対するユーラシアの挑戦と呼ぶ、ロシア、中国、イランを粉砕するため、連中は徹底的に取り組んでいるのだ。

 ブレジンスキーが指摘した通り、支配継続というアメリカの目的にとって、ロシアと中国とイランの間に、人種的、宗教的、あるいは他の差異かあることは重要ではない。2001年9月以来、アメリカ外交政策は、こうした差異にもかかわらず、彼らが、国家主権の防衛と考えるもののため、この三国が一層協力することを強いている。

標的ロシア…

 最近の色々な出来事を、1997年のブレジンスキーのユーラシア警告の視点から見てみよう。何の証拠も無しに、ロシアのせいにされたイギリスの、いんちきなスクリパリ毒ガス攻撃事件を、ワシントンは支持していた。ダマスカス郊外での偽化学兵器攻撃は、国連憲章や国際法のあらゆる前例を無視した、違法なアメリカ爆撃急襲の口実に利用された。あれは思い返して見れば、ロシアのあり得る反応を探るための実験以外の何者でもなかった。アメリカ・トマホークや他のミサイルが命中しようと、しまいと、イスラエルや、他のアメリカ同盟国が、シリア国内のイラン攻撃をエスカレートする前例が確立されたのだ。

 更に、世界第二位のアルミ・メーカー、ルサールのデリパスカのような“プーチンのオリガルヒ”に対する新たな壊滅的打撃を与える極悪非道の経済制裁が行われている。ワシントンは、新経済制裁の口実をでっちあげようとさえしていない。連中は、理由は、ロシア政府が“世界中で様々な悪意ある活動”に関与していることだと言っている。

 新経済制裁は、たとえ新経済制裁の前に購入したものであれ、制裁対象のロシア企業の株を保有しているあらゆる欧米の銀行や投資家を罰するのだ。これは、あらゆる点で、戦争より酷くはないにせよ、武力戦争同様、アメリカ財務省による極めて破壊的な新形金融戦争なのだ。911のすぐ後、この手が開発され、以来、経済的グローバリゼーションの下、貿易と、中央銀行の外貨準備の上で、世界が依然圧倒的に、アメリカ・ドルに依存しているという事実を利用する破壊兵器にまで洗練されている。

 ロシア人オリガルヒや企業に対する最新のアメリカ経済制裁では、将来、欧米資本市場で借り入れることが阻止されるだけではない。近年、対象にされたロシア企業に、何十億ドルも投資した非ロシア人投資家は、ロシア資産を保有しているかどで、換金するか、二次的経済制裁の目に会うかで、うろたえることを強いられた。だが一体誰が買うだろう? 既に主要EU証券決済機関の二社、クリアストリームと、ユーロクリアは、制裁対象のロシア証券の決済を拒否するよう強いられている。彼らはロシア株を保有しているかどで、経済制裁にも直面する。たとえば、中国国営銀行が市場からドルを借りていれば、彼らは今や事実上、制裁対象ロシア企業と事業をすることを禁じられている。

標的中国…

 ワシントンは、シリアとウクライナを巡って、プーチンのロシアに対する圧力を強化しながら、同時に、中国との貿易を最初の梃子として利用する、壊滅的経済戦争であることが明かなものの初期段階を開始した。ワシントンは、私が前の記事で指摘したように、中国経済を、今後十年で、主導的ハイテク製造国という立場に押し上げようという戦略を中国に強制して廃棄させることを狙っているのだ。戦略は「中国製造2025」と呼ばれるもので、習近平の戦略目標、一帯一路構想、経済シルク・ロード・プロジェクトの中核だ。

 「中国製造2025」のもとで、ハイテクで世界のリーダーになろうとする中国の動きを標的に、ワシントンが一体何を計画しているかの一端が、中国の主要通信機器メーカー、ZTEと、アップル社に対する有力な挑戦者、華為技術に対する扱いだ。4月、ZTEは通信機器をイランに売ったとされることで、ワシントンによる制裁対象となった。アメリカのサプライヤーは、極めて重要な部品を、中国ハイテク集団に供給することを禁じられている。アメリカから猶予を勝ち取ろうとする中、同社は一時的に操業を中止している。

標的イラン…

 ドイツやフランスや他のEU諸国の猛烈な抗議にもかかわらず、トランプは一方的にイラン核合意を破棄した。狙いが、壊滅的打撃を与える経済制裁を、イランに再度課して、2015年以来、始まった脆弱な進展を破壊させることなのは明らかだ。EUがイランとの合意を破棄するのを拒否している事実も、最終的には、アメリカによるイラン経済制裁は、イランと商売をしているEU企業の経済制裁もすると脅しているので大して意味はない。

 最近のトランプによる、イランとの核合意破棄の一環として、アメリカは、中国や日本やEU諸国など他の国々に イラン石油のあらゆる購入契約をやめる180日間の猶予を与えた。イランからの何十億ドルの航空機購入注文があったエアバスなどのヨーロッパ企業は、キャンセルを強いられた。8月6日、アメリカ・ドル購入、金や他の金属による貿易や、航空や自動車産業は制裁される予定だ。11月4日、アメリカ経済制裁は、イランの金融・石油企業を標的にして、以前、アメリカ財務省経済制裁リスト対象になった個人に対して行った経済制裁を再開した。

 イランの脆弱な経済を危機に陥れるべく、アメリカ財務省による正確に狙った経済制裁という壊滅的新兵器使用が明かな狙いだ。同時に、NSC顧問ジョン・ボルトンは、新たなカラー革命のこころみを開始するため、イランのテロ組織、ムジャヒディーン・ハルク、MEKのを再活性化を主張しているという報道もある。2012年、クリントン国務長官によって、MEKは、アメリカ国務省のテロ・リストから外された。

アメリカ中央軍、CENTCOM

 各国の具体的な詳細や、各国に対するワシントンの行動から一歩下がって見ると、ユーラシアの三大国-ロシア、中国、イランは、体系的に、標的にされており、これまでのところ、程度の差はあれ成功していることが見えてくる。

 2月末、アメリカ中央軍、CENTCOMの司令官ヴォーテル陸軍大将が、DoD Newsのインタビューに応じた。そこで、ロシアと特にロシアのシリア関与や、中国の新一帯一路構想や、ジブチや他の場所の中国軍事基地を例にあげるのに加え、ヴォーテル大将は、両国のイランとの結びつきに触れた。ヴォーテル大将は“ロシアも中国も、イランと多次元のつながりを育てている。包括的共同作業計画のもとでの、国連経済制裁解除が、イランが上海協力機構加盟申請を再開する道を開いた”と述べた。

 皮肉にも、事実上の三正面戦争の同時開始は、現時点では経済戦争のレベルだとは言え、三大国に対して、一層密接に協力するという戦略原則を生み出している。中国はイラン石油の最大購入国だ。ロシアは、軍事備品を供給しており、それ以上のことも交渉中だ。この三国中国、イラン、ロシアいずれにとっても、ワシントンの地政学的三正面戦争を目の前にして、不信や差異がどうであれ、自己保存の目的で、これまでになかった以上に協力する以外良い選択肢はないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/14/brzezinski-s-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/

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昨日は、IWJの岩上安身氏による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。今日は下記を拝聴予定。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)1/2」を再配信!さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな!シリーズ特集】として「5.16『働き方改革虚偽データ疑惑』野党合同ヒアリング/
ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮の非核化に『リビア方式』で臨むと発言! 北朝鮮の抗議に対しトランプ大統領自ら火消し役に!/日本大学アメリカンフットボール部監督・常務理事の内田氏『一連のこの問題は、すべて私の責任』と監督辞任を表明するも、大学役職の進退については答えず」も再配信します!」2018.5.20日号~No.2075号~

2018年5月14日 (月)

スクリパリ親子は決して話すことを許されない可能性が高い

The Vineyard of the Saker
2018年5月11日

[本コラムはUnz Review向けに執筆したもの。]

今週は、プーチンがメドベージェフを首相に再任命し、ビビ・ネタニヤフが訪問直前、ロシア同盟国シリアを爆撃したにもかかわらず、彼を戦勝記念日パレードでモスクワに招待したことを含め大きな進展があったが、全て良くないものだった。モスクワに着くや否や、ネタニヤフは、イランを何とナチス・ドイツになぞらえたのだ。実に独創的で深遠だ! 更に彼はモスクワ滞在中に、二度目のシリア爆撃を命じたのだ。だが、日本の首相に特注の靴で食事を出すのが適切だと考えるような自己崇拝するうぬぼれ屋から他に一体何が期待できよう? この男は明らかに目茶苦茶に狂っている(だからといって、彼のあくどさや危険性が減じるものではない)。しかし、実にうんざりするのはロシアの対応だ。皆無、全く皆無なのだ。他の人々と違い、シリア(あるいはイラン)をイスラエルから“守る”のはロシアの責任ではないと、私ははっきり述べている。しかし、ネタニヤフがあからさまにプーチンを軽蔑し、プーチンがそれを受け入れたと、私は心の中で確信している。私はプーチンを大いに尊敬しているが、今回彼は、トランプがマクロンを扱ったように、ネタニヤフが彼を扱うのを許したのだ。プーチンの場合、自国の首都でそういう扱いを受けたという違いはある。それで事態は一層ひどくなる。

[興味深いことに、“ナチス・イラン”に関してぐずぐず泣き言を言いながら、ネタニヤフは、実に核心を突く、真実を語ったのだ。彼はこう言った。“重要な歴史の教訓は、残忍なイデオロギーが現れたら、人は手遅れになる前にと闘わなければならないということだ。”これは、イスラエルと、そのシオニスト・イデオロギーに関し、実際、まさに世界中の大半の人々が感じていることだが、悲しいかな、彼らの声は、彼らを支配する連中に完璧に無視されている。だから、そう確かに私には“手遅れ”になりつつあるように見え、我々の集団的臆病さの結果として、わがシオニスト最高君主について、ありのままの真実を語ることを我々の大半が完全に恐れており、我々は途方もない代償を負担することになるだろう。]

そして、もちろん、イランが完全順守しているにもかかわらず、またアメリカには、この多国間合意から一方的撤退する権限がない事実にもかかわらず、いわゆる包括的共同作業計画 (JCPOA) から脱退するドナルド・トランプがいる。誇大妄想狂で、言うまでもなく、イスラエル・ロビーの意気地のないお先棒かつぎトランプは、これらをすべて無視し、アメリカと、アメリカが、狂気じみたイスラエル追随で、アメリカ支持を強いようとして、今恐喝し、いじめるだろう世界の他の国々の間に、更なる緊張を作り出した。イスラエルについて言えば、彼らの“高度な”“戦略”は極端なまでに粗野だ。まずトランプに、イランと最大の緊張を作りださせ、更に出来るだけ露骨かつ傲慢に、シリア国内のイラン軍を攻撃して、イランを報復するようおびき出し、そこで“あらまあ!!!”とわめき、声の限りに何度かホロコーストに触れ、“600万人”という人数を投げ入れ、アメリカにシリア攻撃をさせるのだ。

人々が、一体どうしてイスラエルを尊敬、まして称賛できるのかは理解を超えている。イスラエル以上に、より卑劣で、腹黒く、反社会性人格障害の誇大妄想症悪党集団(意で気地なし)を私は思いつくことができない。あなたは思いつけるだろうか?

とは言え、シオニストが、同時に、一国ではなく、二つの(そう思われている)超大国を彼らの要求への屈伏を強いる十分な力をもっていることは否定しようがないように見える。それだけでなく、彼らには、この二つの超大国をお互い、このままでは紛争に突入する路線を進ませながら、そうさせる力があるのだ。少なくとも、これは二つのことを示している。アメリカ合州国は今や完全に主権を失い、今やイスラエル保護国だ。ロシアについては、そう、比較的良くやっているが、ロシア国民が投票で、圧倒的なプーチン支持を示した際の、完全な再主権化は実現しなかった。ロシアのチャットで読んだ、あるコメントにはこうあった。“Путин кинул народ - мы не за Медведева голосовали”翻訳すれば、“プーチンは国民を裏切った - 我々はメドベージェフに投票していない”。“国民を裏切った”が公正な言い方かどうか確信はないが、彼が多くの国民を失望させた事実は実に明白だと私は思う。

現時点で、何らかの結論を出すにはまだ早過ぎ、余りに様々な未知の変数があるが、プーチンの基本的政策に関する大きな疑念で、4年間で初めて、私は非常に懸念していることを認めよう。私は自分が間違っていることを望んでいる。比較的すぐにわかるだろう。それが大戦争という形でないことを願うばかりだ。

とりあえず、スクリパリ事件に再度焦点を当ててみたい。私が当初無視したが、実に気がかりなことになった極めて奇妙なことが一つある。イギリスが、セルゲイとユリア・スクリパリを明らかに監禁している事実だ。言い換えれば、二人は拉致されているのだ。

ユリア・スクリパリと従妹のヴィクトリアはたった一度の電話通話しかしておらず、その中で、ユリアは、自分は大丈夫だと言った(彼女がヴィクトリアを安心させようとしていたのは明らかだった)が、彼女が自由に話せなかったのは明らかだった。しかも、ヴィクトリアがユリアに会いに行きたいと言うと、ユリアは‘誰もあなたにビザを発給しない’と答えた。その後は、完全な沈黙だ。ロシア領事館は、面会できるよう無数の要求を行っているが、以来、イギリスがしたことと言えば、ロンドン警視庁に、ユリアによって書かれたものではないことが明らかな書簡を投稿させたことで、そこにはこうある。

    “私は友達や家族と連絡できますし、ご親切に、何であれ、できる限りの支援を申し出て下さったロシア大使館の具体的な連絡先も承知しています。当面彼らの支援を受けたいとは思っていませんが、考えが変わった場合、彼らとどう連絡をとるか分かっています。”

一体どういうお友達だろう?! 一体どういう家族だろう?! くだらない!

従妹は公式ルートを含め様々な経路で何度も連絡しようとしたが、全く絶望して、
彼女は下記メッセージをFacebookに投稿した。

    “親愛な従妹、ユリア! あなたは私たちと連絡をせず、あなたとセルゲイ・ヴィクトリビッチについて、私たちは何もわかりません。あなた方の承認無しで、あなたがたのことに干渉する権利がないのは分かっていますが、大変心配です。あなたと、あなたの父親のことが心配です。ヌアルのことも心配です。[ヌアルは、イギリス旅行中、ペットホテルに預けておいたユリア・スクリパルの飼い犬]。ヌアルは今ペットホテルにいて、支払いを要求されています。彼をどうするかを決めなければなりません。あなたが帰国するまで、私には彼を引き取って面倒を見る用意があります。ヌアルに加えて、あなたのアパートと自動車も気になっています。この二つの安全と維持について何も決まっていません。私たちが面倒を見てあげることはできますが、私か妹レーナの名前で、あなたの委任状が必要です。もしこうしたものが大切と思われたなら、どこの国であれ、ロシア領事館で委任状を書いてください。もしあなたがそうしなければ、それまでで、あなた方には干渉しません。
    ヴィーカ“

何の返事もない。

グーグルで、 “スクリパリ”という言葉で検索してみた。4月10日には、彼女が病院から退院したという記事があった。それが見つかった最新記事だ。Wikipediaも見てみたが、全く同じで、本当に何もないのだ。

最初にロシアの不平を聞いた際、これは大したことではないと思ったことを認めなければならない。“イギリス人は、スクリパリ親子に、プーチンが二人を毒ガス攻撃しようとしたと言い、二人はたぶん恐れており、たぶん何であれ、二人の体調を悪くしたもののおかげで、まだ具合が悪いのだろうが、イギリス人は、二人の外国人を、決して公然と拉致することはせず、まして、これほど公式な形では、そうするまいと私は考えていた。”

もはや、そういう確信はない。

まず、明らかなことを排除しよう。スクリパリ親子の身の安全に関する懸念だ。これは全くのたわごとだ。イギリスは、イギリス国内で、戦車、SASチームを待機させ、空中のヘリコプター、爆撃機などを用意して、厳重に守られたイギリス施設で、ロシア外交官との面会を手配できるはずだ。ロシア外交官は、防弾ガラス越しに電話で彼らと話せるはずだ。それに、ロシア人は実に危険なので、武器の身体検査もあり得る。スクリパリ親子が、彼なり/彼女なりに言うべきことと言えば“ありがとう、皆様のお世話は無用です”だけだ。それで会話は終わりだ。ところが、イギリスは、それさえ拒んでいる。

スクリパリ親子は悪のロシア人に大いに怯えているので、二人はきっぱり拒否しているとしよう。テレビ会議でさえ。二人にとって、実にトラウマ的なのだ。結構。

ならば、記者会見はどうだろう?

更に気がかりなのは、少なくとも私の知るかぎり、欧米商業マスコミの誰も、彼らとのインタビューを要求していないことだ。スノーデンは、ロシアから安全に話せ、大きな会議で講演さえできるのに、スクリパリ親子は誰にも語ることができないのだ。

しかし最悪なことはこれだ。スクリパリ親子をイギリス当局が完全に秘密裏に拘留して既に二カ月だ。二カ月、つまり60日間だ。尋問の専門家や、あらゆる心理学者に、60日間の“専門的治療”が人に一体どのような影響を与えるか尋ねていただきたい。

もう“拉致”に関するロシアの声明をはねつけるてはいない。私の考えはこうだ。実質的に、MH17やドゥーマの化学兵器攻撃と同様に、スクリパリ偽旗作戦は崩壊し、燃え尽きたが、MH17やドゥーマとは違い、スクリパリ親子は、その証言が、メイ政権にとってのみならず、イギリスとの“団結”を示した意気地なしのヨーロッパ人全員にとって、途方もないスキャンダルという結果をもたらす可能性がある証人だ。言い換えれば、スクリパリ親子は、おそらく決して自由に話すことを許されないだろう。二人は殺害されるか、完全に洗脳されるか、行方不明になるかしかないのだ。ほかのどの選択肢も世界規模のスキャンダルという結果を招きかねない。

セルゲイ・スクリパリに同情するようなふりをすることはできない。国に忠誠を誓い、その後、国を裏切り、イギリスに寝返った諜報職員(マスコミが書いている通り、彼はロシア・スパイではなく、イギリス・スパイだ)。現在、彼を確保しているのは、彼の元雇い主だ。だがユリアは? 彼女は完全に無辜で、4月5日時点(彼女が従妹のヴィクトリアに電話した際)、彼女は明らかに元気で、頭もはっきりしていた。今、彼女は行方不明で、彼女が決して再び現れないかも知れないこと、それとも、何カ月ものイギリスによる“カウンセリング”の後、彼女が、ある日、再び現れることのどちらがひどいのか、私には分からない。父親に関しては、彼はすでに裏切りの代償を支払っており、彼も、毒ガス攻撃され、利用され、行方不明にされるより、もっと良い運命に会う資格があるのだ。

巨大な出来事(我々の全世界に対するシオニスト戦争)の中では、セルゲイとユリア・スクリパリのような二人の個人は重要でないのかも知れない。だが、この二人と、その苦境を忘れずにいるくらいは当然だろうと私は思う。

これは我々が一体どのような世界に暮らしているのかという問題も提起する。イギリス国家が、そのような手口(連中はいつもこの手口を利用している)を用いた事実に私は驚かない。自由、多元的共存と“ヨーロッパの価値観”(それが何を意味するのであれ)がある、いわゆる欧米“民主主義”の中で、イギリスが何の罰も受けずに済んでいることに私は驚いている。

多少はスクリパリ親子と“団結”されてはいかがか - ヨーロッパ人のあなた方よ?!

The Saker

The Sakerに寄付する。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-skripals-will-most-likely-never-be-allowed-to-talk/
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昨日のBS-TBS週刊報道LIFEには驚いた。小選挙区制の問題を正面から取り上げたのだ。小林良彰教授のコメントも流された。
猟奇殺人事件やタレント・セクハラではなく、終日、連日、小選挙区制問題こそ報じられるべきだろう。

インチキ・データをもとに無意味な論議を強いていた自民党は、「高度プロフェッショナル制度」を強行採決するだろう。これも、小選挙区制のおかげで成立する悪法。

小選挙区制によって、25%の異様な連中に、我々は永久に搾取されつづけるのだろうか?

大本営広報部、スクリパリ事件でロシア犯行説だけを垂れ流したあと、二人の行方不明という現状を報じているだろうか?虚報を垂れ流し、洗脳するのが商売なら、知的な病気を引き起こす公害企業も同じことではあるまいか?

日刊IWJガイド・番組表「<本日のインタビュー>本日、在イスラエル米大使館がエルサレムへ移転!米国のイラン核合意離脱表明などで中東情勢が大きく揺れ動く中、本日午後4時30分より、『「大災厄」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転!~岩上安身による東京経済大学・早尾貴紀准教授インタビュー(第3弾)』を行います!/
<新記事紹介>イスラエル兵の実弾がパレスチナ人の無防備な身体と『衝突』!? BBCはイスラエルがガザで犯した残虐行為を巧妙に正当化!早尾貴紀氏が注目したハミド・ダバシ氏「『西側メディア』と大衆欺瞞」をIWJが仮訳!/北朝鮮・豊渓里の核実験場廃棄発表!トランプ米大統領はツイッターで歓迎の意を示すも、日本は6ヶ国記者団から除外!!/裁量労働制『不適切データ問題』で自民・橋本岳議員が論点をすりかえる圧力! 国会での本格審議を前に論戦を牽制か!? ~上西充子法政大学教授と労働弁護団有志が緊急記者会見で反論!『実務家として震撼』」2018.5.14日号~No.2069号~

2018年5月 9日 (水)

アメリカの約束は無価値だ

2018年5月8日
Paul Craig Roberts

シリアからの撤退、ロシアとの関係正常化、アメリカの雇用の海外移転中止というトランプの選挙公約が、アメリカの政策になるだろうというあらゆる希望を今きれいさっぱり忘れることができる。アメリカ政府の約束を拒絶して、イラン核拡散防止合意、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランが署名した合意から撤退して、トランプ大統領は、彼の政権が完全にシオニスト戦争屋の掌中にあることを暴露した。

それは既に明らかだったが、イランとのでっちあげられた対立という世界での、アメリカによるこの更新だけでも、アメリカ外交政策がイスラエルの手中にある証拠になる。ニッキ・ヘイリー・アメリカ国連大使が、AIPECの足元にひれ伏し、ポンペオ国務長官が、ネタニヤフの足元にひれ伏し、イランと対決するという彼の方針が通り実現したネオコン・イスラエル代理人のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が満面の笑みを浮かべているのを見るだけでよい。実際、トランプ政権丸々、イスラエルの足元にひれ伏す献身的連中ばかりなので、トランプ政権は諸王の王の前でひれ伏す蛮族のように思えてくる。

ワシントンのヨーロッパ主要属国は合意を順守すると言っている。連中が、圧力と、考えを変えさせるため与えられる大金に耐えられるかどうかは、そのうちわかるだろう。

これはロシアにとっての新たなテストを意味する。ロシア政府は、シリア不安定化に対してはそうでなかったが、イラン不安定化を我慢していられるのだろうか? ロシアは、ロシア南側面を守るという決意を再び奮い起こせるだろうか?

トランプの無分別な決定で、現実にずっと抵抗し続けてきた、プーチンやラブロフや大西洋統合主義者は、彼らが必死にワシントンと結びたがっていた条約が、そもそも締結する前から全く無価値であることに、ようやく気がついただろうか。

ロシアは、とうとう目覚め、異様な優柔不断さで、更なる危険な状況を招いてしまうのを止めるだろうか? もしプーチンが断固拒否しなければ、我々全員が殺害される結果がもたらされることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/08/americas-word-worthless/
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実際、政権丸々、アメリカの足元にひれ伏す献身的連中ばかりなので、政権は諸王の王の前でひれ伏す蛮族のように思えてくる。

この記事の内容は、先に訳した下記記事と直接つながっている。

これから「植草一秀の『知られざる真実』」の2018年5月 8日記事を拝読する。
与党の横暴と暴走が放置される日本の病理

大本営広報部、といっても、紙媒体は二年以上読んでいないので、電気洗脳番組しか知らないのだが、自衛隊幹部の暴言であれ、財務省丸ごとセクハラ問題であれ、モリカケであれ、偉く腰が引けているようにしか見えない。猟奇事件だけは、安心して、熱心に報じる。大宅壮一の一億総白痴化は、100%的中している。

この勢いで、大本営広報部、壊憲国民投票の際には、賛成大キャンペーンを張る。そして、まんまと属国国民一億総砲弾の餌食壊憲が成立するだろうと下記を読んで確信。

広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)

岩波の月刊誌の今月の『世界』6月号 特集は メディア─忖度か対峙か

学びの統制と人格の支配 ─ 新設科目「公共」に注目して という記事がある。

連中の一面的価値観を押しつける道徳教育。

道徳の片鱗もない連中に道徳など説教されたくないと心から思う。

これだけ無茶苦茶な連中が押しつける洗脳教育の結果、日本の将来がどれほど悲惨なことになるか猿でもわかるだろう。森嶋通夫氏の日本の将来予測は恐ろしいほど的確だ。

アメリカ人はイスラエルのために死にたいのだろうか?

2018年5月7日
Paul Craig Roberts

アメリカがイランとの多国間合意から離脱するかどうかをトランプ大統領が発表するまで、あと数日しかない。イランは合意を順守している。https://www.geopolitica.ru/en/article/message-iran

ワシントンの属国、イギリス、フランス、ドイツさえ合意を堅持すると発表している。
https://sputniknews.com/world/201805071064213277-france-germany-uk-iran-deal-us-decision/

イラン核兵器開発を差し控えることに同意した苦心してまとめ上げた合意をトランプに破壊させようとする圧力は一体どこから来るのだろう?

イスラエルと、イスラエルのアメリカ人第五列-ネオコンから来るのだ。

シリアとイランに対するワシントンの敵意の原因はイスラエルだ。イスラエルは、イスラエルが、その水資源を切望している南レバノンを、二度占領しようとしたが、イスラエルは二度とも、ヒズボラ民兵に追い出された。

ヒズボラはシリアとイランから補給を受けている。もしイスラエルが、アメリカ軍を利用して、シリアとイランの不安定化に成功すれば、ヒズボラは補給を絶たれ、イスラエルが南レバノン侵略に成功する可能性がある。

イランについてあらゆるウソが語られている狙いはこれだ。イランを怪物に仕立て上げることで、イスラエルはアメリカによる対イラン軍事行動へのアメリカ国民の支持を作り上げられるのだ。

The Sakerはこう言っている。“アメリカ人は自らに問うべきなのだ-私はイスラエルのために死にたいのだろうか?”https://russia-insider.com/en/americans-should-ask-themselves-do-i-want-die-israel/ri23382

あなたは?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/07/americans-want-die-israel/
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予想通りの、核合意からの離脱発表。

こういう全く理不尽な宗主国に、属国は価値観を共有するとひたすら従うだけ。不思議な価値観があるものだ。

侵略のための海外派兵を防ごうとしている国会議員に暴言をはいた自衛隊3等空佐は形だけの譴責。品格の問題ではない。シビリアン・コントロールの問題だ。もちろん、大本営広報部白痴製造番組は、決して追求しない。

孫崎享氏の今朝のメルマガの題名をコピーさせていただこう。

残念ながら、麻生氏の「セクハラ罪はない」、改ざん問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」発言に何らの意外性はない。そういう人が副総理、財務相。安倍政権に違和感なし。嘘・詭弁の首相、違法指圧通いの文科相。だがこの安倍内閣を国民支持してきた

素人は思う。日本人は自らに問うべきなのだ-私はアメリカのために死にたいのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問!小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!?/『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ!/本日午後5時から大飯原発4号機が再稼働! 大飯原発再稼働差し止め判断を下した裁判官が左遷されるのは裁判所の構造上の問題!? 本日、岩上さんが元裁判官で明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授にインタビュー収録、後日録画配信!/<平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集>『日本軍慰安婦問題・水曜デモ』/
大阪府私学審の議事録に安倍昭恵総理夫人の名が見つかる!」2018.5.9日号~No.2064号~

2018年5月 8日 (火)

帝国の征服への道: 和平と軍縮協定

Prof. James Petras

2018年5月1日

はじめに

近年、アメリカ帝国戦略は独立国家を打ち破り打倒する経費の削減をはかっている。

手段と手法は、かなり単刀直入だ。敵対国を悪者として描く世界的プロパガンダ・キャンペーン。ヨーロッパと地域の同盟諸国(イギリス、フランス、サウジアラビアとイスラエル)の援助・協力獲得。“反政府派”、やら‘民主派’と呼ばれる現地人と外国人傭兵の徴募、雇用契約、訓練と武器供与。国内の社会的緊張や政権の政治的不安定を引き起こすための経済制裁。和解交渉の提案。経済制裁を止める約束、外交的承認や平和的共存と引き替えの戦略的兵器の変更を含む非互恵的譲歩を要求する交渉。

戦略的目標は、打倒、占領、政権転覆を実現し、更にその後の軍事的、政治的介入を促進するための武装解除だ。経済資源の略奪と、軍事基地の確保、アメリカ帝国との国際的提携や、更なる近隣諸国や自立した敵対諸国征服のための軍事的踏み台化を推進するための‘従属政権’の押しつけだ。

特に、北アフリカ (リビア)、中東 (イラク、パレスチナ、シリアとイラン)、アジア(北朝鮮)と中南米(コロンビアのFARC)に焦点を当てて、様々な地域における最近と現在の アメリカの戦術的、戦略的帝国構築の例に、このモデルを当てはめて見たい。

ケース 1: リビア

地方部族や君主制主義武装テロリストや国際経済制裁による、人気の高いムアンマル・カダフィのリビア政府打倒の取り組みに数十年失敗した後、アメリカは、交渉と妥協の政策を提案した。


リビア反政府派とヒラリー・クリントン

アメリカは経済制裁を終わらせる交渉を始め、カダフィが軍を解体し、長距離弾道ミサイルや他の効果的な抑止力を含めリビアの戦略的兵器を放棄するのと引き換えに、外交的承認や‘国際社会’への受け入れを申し出た。アメリカは、トリポリを狙って常時準備が出来ている軍事基地を縮小しなかった。

2003年、カダフィはジョージ・W・ブッシュ政権との協定に調印した。大型のアメリカ・リビア石油協定や、外交的合意が調印された。アメリカ軍の支援が武装したアメリカの子分連中に注ぎこまれる中、アメリカの安全保障顧問コンドリーザ・ライスが、平和と友好の象徴として、カダフィを訪問した。

2011年2月、オバマ大統領ヒラリー・クリントン国務長官が率いるアメリカが、EU同盟諸国(フランス、イギリス . . .)と共に、リビア - インフラ 、港湾、交通のセンター、石油施設、病院や学校を爆撃し… アメリカとEUが支援するテロリスト連中が主要都市の支配権を掌握し、カダフィ大佐を捕獲し、拷問し、殺害した。200万人以上の移民労働者がヨーロッパや中東への逃亡や、中央アフリカへの帰還を強いられた。

ケース 2: イラク

サダム・フセイン支配下のイラクは、イランを攻撃し、侵略するため、ワシントンから武器援助を受けた。この事実上の合意が、民族主義のイラクと帝国主義ワシントンとの協力は、両者共通の政策的狙いを反映するものだとイラク指導者が思い込むよう自信づけた。後にバグダッドは、クウェートとの領土紛争で、自分たちはアメリカによる暗黙の支持を得たと信じるようになった。サダムが侵略した際、アメリカはイラクを爆撃し、荒廃させ、侵略し、占領し、分割した。

アメリカは、クルド人による北部領土占領を支援し、飛行禁止空域を課した。 後に、ウィリアム・クリントン大統領は、何度か爆撃攻撃を行ったが、それで、サダム・フセインを排除することはできなかった。

G. W. ブッシュ大統領の下で、アメリカは、全面戦争をしかけ、侵略し、占領し、数十万人のイラク人を殺害し、イラク丸ごと疎外した。アメリカは、現代的非宗教国家や、その重要な機関を組織的に解体し、シーア派とスンナ派イラク人の間の最も残虐な宗教的、民族的戦争を醸成した。

1980年代、民族主義の隣国イランに対して、ワシントンに協力しようとしたイラクの取り組みが、イラクの侵略、破壊、サダム・フセインを含む何千人もの非宗教的指導者や、非宗教的、科学関係知識人の殺害、イラクの帝国の無力な属国への変身をもたらした。

ケース 3: シリア

カダフィやフセインとは違い、シリアのバッシャール・アサド大統領は、アメリカのレバノン侵攻や、アメリカによる、シリアの主に少数派キリスト教徒や親欧米反政府派支援に妥協しようとしながら、ワシントンの提案から、一定程度の独立を維持した。


2017年8月9日、北シリア、シリア民主軍卒業式の女性訓練生。(出典:Sgt. Mitchell Ryan for US Army)

2011年、アメリカは暗黙の合意を破り、手先である、シリアの地方のイスラム主義者が蜂起するのに兵器提供と財政支援を行い、連中が大半の地方や、ダマスカスの半分を含め主要都市の支配権を掌握した。幸いにも、アサドは、ロシア、イランとレバノンのヒズボラ戦士の支援を得ることができた。その後の7年間、アメリカ、EU、イスラエル、サウジアラビアとトルコからの膨大な軍事、財政、兵站支援にもかかわらず、アメリカ-EUが支援するテロリストは打ち破られ、退却を強いられた。

シリアは生き延び、国の大半を奪還し、リビアとイラクがそうし損ねたが、シリアは戦略的同盟国との武装同盟を形成することができ、国内武装反抗勢力を無力化することに成功した。

ケース 4: FARC (コロンビア革命軍)

FARCは、1960年代初期に、主として農民軍として編成され、主として地方で、200人から、約30,000人の戦士と、何百万人もの支持者にまで成長した。事実上、二重権力体制が主要都市の外部を支配していた。

FARCは、コロンビアの少数独裁政権との和平合意交渉を何度か試みた。1970年代末の、暫定合意でled FARCの一部が武器を放棄し、政党、愛国同盟を形成し、選挙に参加した。選挙で多少議席を得た後、少数独裁者突然合意を破り、テロ作戦を開始し、5,000人の党活動家と、数人の大統領や議員候補者や議員を暗殺した。FARCは武装闘争に戻った。

それに続く、1980年-81年の交渉中、少数独裁者政権は交渉を絶ち、FARC代表暗殺を狙って、会談場所を急襲したが、代表は捕獲を無事免れた。再三の失敗にもかかわらず、2016年、FARCは、2001年-2010年、地方や都市スラムでの殲滅作戦で軍隊を率いていた元国防相フアン・マヌエル・サントス大統領のコロンビア政権と‘和平交渉’に入ることに合意した。ところがFARC内部で大きな政治的変化が起きていたのだ。それまでの十年間で、FARCの歴史的指導者たちが殺害されたり、死亡したりして、再三交渉を阻止し、いわゆる‘和平合意’を取り消してきた信用できない少数支配者政権の万一の場合に備え、兵器を維持しながら、公正に平和を推進する合意を確保する経験にも熱意にも欠ける新世代に置き換えられていた。

やみくもに平和を追求する余り、FARCは革命軍を解体し、武装解除することに同意した。FARCは、土地改革を含む社会-経済改革に対する支配力を確保し損ねた。FARCは、治安維持を、地主、7つのアメリカ軍事基地と、麻薬暗殺部隊とつながる政権の軍隊に任せてしまった。

‘和平合意’はFARCを破壊した。武装解除するやいなや、政権は合意を取り消した。何十人ものFARC戦闘員が暗殺されたり、逃亡を強いられたりした。少数独裁者が、追い立てられた農民に対し、土地、天然資源、公的資金の完全支配を維持し、エリート層が選挙を支配した。FARC指導部や活動家は投獄され、死の恫喝を受け、敵対的な公営、民営マスコミ・プロパガンダによる絶えない集中攻撃にさらされた。

FARCの悲惨な和平合意は内部分裂、分離と孤立化を招いた。2017年末、FARCは崩壊した。各派は我が道を行った。一部は縮小したゲリラ集団に再度加わった。闘争を放棄し、雇用を求めた人々もいた。政権に協力したり、コカ栽培者になったりする機会を求めた人々もいた。

少数独裁者とアメリカは、40年の軍事戦争で実現し損ねていたFARCの降伏と打倒を交渉によって実現したのだ。

ケース 5: イラン: 核合意

2016年、イランは、七つの調印国: アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアと欧州連合との和平合意に署名した。合意は、イランが、民生用と軍用のデュアル・ユースが可能な濃縮ウラン製造能力を制限し、 国外搬出するよう規定していた。イランは欧米による核施設査察を認め、テヘランが完全に遵守していることが認められた。

それと引き替えに、アメリカと協力諸国が、経済制裁とイラン資産凍結を停止し、貿易、金融と投資への制限を停止することに同意した。

イランは完全に遵守した。ウラン濃縮施設は製造を停止し、残っていた在庫は国外に搬出されたs。査察では、イラン施設への完全なアクセスが認められた。

対照的に、オバマ政権は完全遵守したわけではない。一部の経済制裁は解除されたが、他の制裁は強化され、イランの金融市場へのアクセスは酷く制限された - 明らかな合意違反。それでも、イランは、自分たちの側の合意内容を守りつづけた。

ドナルド・トランプ当選で、アメリカは合意を否定し(‘それは’これまでで最悪の合意だ’)イスラエルのB. ネタニヤフ首相の軍事的狙いに従って、完全な経済制裁復活と、イランの全国防の解体と、中東において、イランが、アメリカ、イスラエルとサウジアラビアの命令に服従することを要求した。

言い換えれば、トランプ大統領は、ヨーロッパとアジアの全ての主要諸国に反対し、孤立化し、武装解除し、イランを攻撃し、テヘランに傀儡政権を押しつけるというイスラエルの要求に有利なように、合意を放棄したのだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イランの新たな軍事的譲歩を確保するため、イランが(1)地域の同盟者(シリア、イラク、イエメン、パレスチナ、レバノン-ヒズボラとイスラム教大衆運動を放棄)、(2) 大陸間弾道ミサイル防衛システムの解体、終焉(3) アメリカ(イスラエル)による、全ての軍事基地と科学施設の監督と査察受け入れを含む、トランプ要求の一部を盛り込むよう合意を‘修正’(原文通り)しようとしていた。

マクロン大統領の姿勢は、内容を破壊し、‘合意’の形式だけ‘維持’するというものだった。彼はトランプの目標を共有していたが、既存合意の‘修正’に基づく段階的な手法を狙ったのだ。トランプはイスラエル方式を選んだ。もしイランが譲歩を拒否し、ワシントンの要求を受け入れることを拒んだら、軍事攻撃をするというあからさまな威嚇を伴う、真っ向からの合意丸ごとの拒絶だ。

ケース 6: パレスチナ

アメリカは、1967年以前の領土的、歴史的権利に基づく双方が合意した二国解決にのっとって、イスラエルがパレスチナを認め、入植を止め、和平調停を狙うイスラエルとパレスチナ間の和平合意を仲介するふりをした。クリントン大統領下、アメリカ合州国は入植に喝采し、更にイスラエルの現在と将来のありとあらゆる違反を支持するにい至っている。600,000人以上のイスラエル人入植者が土地を占領し、何万人ものパレスチナ人を追放した。イスラエルは年中ヨルダン川西岸を侵略し 何万人ものパレスチナ人を暗殺し、投獄してきた。イスラエルはエルサレムを完全支配している。イスラエルによる段階的民族浄化とパレスチナのユダヤ化を、アメリカは是認し、武器を供与し、財政支援してきた。

ケース 7: 北朝鮮

アメリカは最近、北朝鮮の金正恩が提唱した交渉による合意を支持すると述べている。平壌は、半島の非核化と、韓国内のアメリカ軍部隊維持を含む恒久的平和条約交渉のために核計画と実験を停止すると申し出ている。

トランプ大統領は、経済制裁を強化し、韓国内での継続中の軍事演習を行いながら、交渉を‘支持する’戦略を推進している。交渉の準備段階で、アメリカは何ら互恵的譲歩をしていない。トランプは、もし北朝鮮が、武装解除し、国防を解体するというワシントンの主張に従わなければ、交渉は止めると、公然と威嚇している。

言い換えれば、トランプ大統領は、朝鮮を、アメリカに、イラク、リビアとFARCの侵略と軍事征服と破壊の成功をもたらした政策に従わせたいのだ。

ワシントンの朝鮮平和協定交渉は、最近駄目になったイランとの‘核合意’同じ道をたどるだろう。テヘランの一方的武装解除と、それに続く、合意破棄だ。

この全てのケース・スタディーが実証している通り、アメリカのような帝国建設者にとって、交渉は、弱体化させ、攻撃するべく独立国家を武装解除させるための戦術的陽動作戦なのだ。

結論

我々の研究で、ワシントンが帝国構築を強化するために‘交渉’と‘和平プロセス’を戦術的兵器として、どのように利用しているのかを明らかにした。敵対国の武装解除と動員解除によって、政権転覆のような戦略目標追求を促進するのだ。

帝国建設者が不誠実な敵がと分かっていることが、和平プロセスや交渉を拒否すべきことを意味する訳ではない - そうすれば、ワシントンに、プロパガンダ兵器を与えてしまうので。そうではなく、帝国に敵対する国は、下記指針に従うのが良い。

交渉は、一方的、特に非互恵的な兵器計画の縮小ではなく、互譲的なものにするべきだ。

交渉は、決して、脆弱性を増し、電撃作戦を可能にしてしまう武装解除と国防軍動員解除であってはならない。交渉では、帝国の違反や、特に軍事的・経済的同意の突然の破棄に対して高い代償を課すことができる自国の能力を維持すべきなのだ。帝国の違反者は、人的、国家的代償が高くつき、政治的に不人気な場合、侵略をためらうのだ。

帝国に敵対する諸国は、孤立したままであってはならない。軍事的同盟国を確保すべきだ。シリアの場合が明らかだ。アサドは、ロシア、イランとヒズボラとの連合を構築し、それがアメリカ-EU-イスラエル- トルコとサウジアラビアが支援する テロリスト‘反政府派’に効果的に反撃した。

イランは、核能力を廃棄することには合意したが、イスラエルやアメリカによる奇襲攻撃に報復できるICBM計画は維持している。ほぼ確実に、イスラエルは、テルアビブに有利なよう、アメリカが中東戦争の苦痛を負担するよう主張するだろう。

北朝鮮は、アメリカに対して、既に一方的な非互恵的譲歩をし、韓国に対して、より小規模に譲歩をしている。もし北朝鮮が同盟国(中国とロシアのような )を確保することができずに、核抑止力を止めてしまえば、更なる譲歩への圧力を招く。

経済制裁解除に返礼するのは良いが、戦略的軍事防衛を危うくすることであってはならない。

基本原則は、互恵主義と、戦略的防衛と、戦術的経済的柔軟性だ。永久の同盟国は存在せず、あるのは永久の権益だけだというのが指針となる考え方だ。イラク、リビアやパレスチナの場合で明らかで、またシリアでは致命的に近かったように、欧米帝国主義の高尚な‘価値観’への見当違いな信頼や、帝国権益に関する現実的でない認識can自立した指導者たちにとって致命的、国民にとって破壊的なものになりかねない。最新の例はイランの場合だ。アメリカは、2016年に和平合意に署名し、2017年に破棄した。

北朝鮮はイランの経験から学ぶべきなのだ。

協定を破棄する帝国の時間枠は色々だ。リビアは、アメリカとの武装解除協定に、2003年に署名し、ワシントンは、2011年にリビアを爆撃した。

どの場合も、原則は同じだ。紙片の契約に従って帝国権力が権益を放棄した歴史的な例は存在しない。帝国は、他に選択肢が無い場合にのみ協定を守るのだ。

James Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学の社会学のBartle Professor (名誉)教授。

本記事初出はGlobal Research
Copyright Prof. James Petras, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/imperial-road-to-conquest-peace-and-disarmament-agreements/5638573

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孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

改憲、原発等重要政策激しく対立の中、足して二を国民は望んでない。マスコミ冷たい反応。産経「支持率0%同士がくっついても0%でしかない」日経「規模を優先、政策は曖昧」朝日「続々不参加」、毎日「変な名前」不参加の遠因?」東京「不参加続出」

下記の不穏な壊憲策動、大本営広報部は報じているのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動!? 繰り返される軍事ファシズム!/進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか?国民民主党のこれからの航路は?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集・第四夜~「米国の軍事主義と韓半島の平和」~パク・インギュ氏(元京郷新聞ワシントン支局長)講演会』を午後6時から配信します!/
<新記事紹介>TPP11と日欧EPAが超危険!! 食料自給率が20%を切る!? 種子法廃止で有機栽培できる土地が消える!? 遺伝子組み換え食品ばかりが食卓に?」2018.5.8日号~No.2063号~

2018年5月 6日 (日)

ロシアは何が起きているのか理解しているのだろうか?

2018年5月3日
Paul Craig Roberts

和平と理解の交渉をしようとロシアが躍起になっているワシントンの犯罪人のことを、ロシアは理解しているのだろうかと私は不思議に思っている。

“軍拡競争を協力して抑制するために”トランプ大統領がプーチン大統領をホワイト・ハウスに招待した、とロシアのラブロフ外務大臣は大喜びしている。https://www.rt.com/news/425699-lavrov-trump-meet-putin/

もちろんアメリカ軍安保複合体はロシアが30年先行している軍拡競争を抑制したいのだ。アメリカとその傀儡諸国に対する妄想と美化した見方のおかげで、ロシア政府はまたもやロシアが全滅に曝されてしまうことになる無意味な合意に呑み込まれてしまうのだろうか?

ロシアの目の前で、イランのウラン濃縮に関し、アメリカがイランと結んだ合意を、世界でただ一人、アメリカが破棄しつつあるのに、ワシントンなり、ヨーロッパのどこかの国なりとの合意に、何か意味があるなどと、どうしてロシアは期待できるのだろう? https://www.youtube.com/watch?v=fYOnXL6R-B8&feature=youtu.be

クリントン政権以来、ロシアと交渉した他のあらゆる合意と同様に、ワシントンが破棄するであろう、次のワシントンとの合意を、ラブロフ外務大臣は、一体なぜ交渉したがるのだろう。ロシア外務省は経験から学ぶことが困難なのだろうか?

ロシアには勝てる持ち札があるのに、それをどう活用すべきか分かっていないのだ。より断固とした政策なら、挑発を思いとどまらせるはずなのに、ロシア政府の慎重な動きが、更なる挑発を誘発しているのだ。

ワシントンは、ロシアの融和的な振る舞いを弱さだと解釈しており、今イスラエルという小国もそう解釈している。信じられないようなことだが、イスラエルがロシアに最後通告を発したのだ。通常兵器だけで消し去ることが可能なほど小さな国イスラエルが、世界の主要軍事大国に、今やシリアでのイスラエルによる違法軍事攻撃の邪魔をするなと命じたのだ。http://www.investmentwatchblog.com/israeli-defense-minister-asks-russia-to-stand-down-syria-air-defenses-or-they-will-be-attacked-too/

その軍隊が、ちっぽけなレバノン民兵に、二度も完敗し、徹底的に負かされたイスラエルに最後通告を出されてしまう国は、欧米では尊敬が得られない。これがロシアの問題だ。軍事的に無力なイギリスすらもが、まるで何の危険も伴わない事業であるかのごとく、ロシアと戦争することについて語っている。

極端な挑発への対応で、ロシア政府が優柔不断と弱さを示し続ける限り、挑発は世界を第三次世界大戦に追いやりつづけるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/03/russia-know-whats/
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遅ればせながら、下記インタビューを拝聴。残念ながら今回は、時間切れで、ほとんどシリアの話題には触れられなかった。

「『板門店宣言』は思った以上に中身がなかった」!? 南北首脳会談に孫崎氏は厳しい指摘!国内政治に関しては「野党は分断を克服し共闘せよ!」~4.27岩上安身による孫崎享氏インタビュー 2018.4.27

2018年5月 5日 (土)

イランを不安定化させるのに通貨戦争を利用するワシントン

2018年4月21日
F. William Engdahl

アメリカ大統領を取り巻くネオコンタカ派、とりわけ新たな国家安全保障担当のトップ 、ジョン・ボルトンと、国務長官に指名されたマイク・ポンペオは、イランは、ワシントンにとって、政権転覆あるいは、少なくとも経済制裁や混乱の標的だと公言していることが知られている。言説は口先だけではない。アメリカの威嚇によって 他の調印国によって反対されたが、イランを到底耐えられない深刻な経済危機におち入れるはずの動きである、イラン核合意を5月に更新しない下地は準備されつつある。

ここ何週間、イラン通貨はつるべ落とし状態で、闇市場でのドル買いパニックを引き起こし 国内危機を悪化させている。トランプが5月にイラン核合意を更新しない、新たな公式経済制裁を始めると威嚇しているが、ワシントンの主要同盟国サウジアラビアとUAEによって、リアルを弱体化させる汚いゲームが行われていることを、証拠が示している。

2017年12月、国中で弱い経済と高い失業を問題にした抗議行動の波が起きた。そこで、当初、外国による介入のせいだと非難して(確かにそれはあった)、何千人も逮捕した後、政府は、経済不満は正当なもので、対処する必要があることを認めることを強いられた。アメリカが引き起こした2009年の緑の革命未遂以来、最大の抗議行動だった。欧米経済制裁解除にもかかわらず、2017年の14%という全面的インフレや、25%という若者の失業に、穏健派ハサン・ロウハーニーの政府は、この経済状況に対処すると誓った。

通貨戦争開始

抗議行動は次第に下火になった。しかしながら、現在起きていることは、イランの安定にとって遙かに危険だ。それは、ワシントンが仕掛ける見え透いた金融戦争だ。現時点では、1979年のホメイニ革命以来、リアルが最低に下落する中、ドルを得ようとする必死の取り組みで、リアルの投げ売りに走っているイラン国民のバニックを含む、通貨戦争という形をとっている。

最近のリアル下落の引き金になったのは、次の四半期毎の決定が行われる5月12日に、イランの核協定遵守を認定“したくない気分”だという、トランプ大統領による声明だった。1月に、トランプ大統領が核協定を署名承認した際、イランの弾道ミサイル計画や、シリア戦争における重要な勢力、ヒズボラ支持を止めることを含む、ヨーロッパとイラン間の根本的改善が合意されない限り、承認しないと彼は威嚇した。

2月に、リアルは、アメリカ・ドルに対し下落し始めた。その時点の報道は、ワシントンとサウジアラビアの親密な同盟国UAE内の銀行が、石油生産と輸出が、経済制裁の部分的解除以来、大幅に増加した事実にもかかわらず、イラン石油支払い処理を意図的に遅らせたというものだ。イランの貿易収支は黒字だ。昨年イランは、500億ドルの石油と400億ドルの石油以外のものを輸出し、500億ドルの商品とサービスを輸入した。石油生産は、経済制裁のピーク時、2012年の260万バレル/日から、380万バレル/日へと大幅に増加した。

最新の化学兵器使用という偽りの主張を巡るアメリカ-イギリス-フランスによる対シリア爆撃の数日前、イランの自由両替市場で、リアルは下落しつつあった。4月11日には、1ドル、60,000リアルだった。昨年9月には、1ドル、36,000リアルだった。現在、急激な下落を制御しようとする必死の動きで、ロウハニは、公定相場と私的相場の二重体制を終わらせるよう動き、相場を公式中央銀行相場とまとめて、1ドル、42,000リアル。リアルは、為替管理前の二週間で、20%下落した。

シリア爆撃

現時点では、4月14日のシリア標的 に対する違法なアメリカ-イギリス-フランス爆撃準備中の主要目的が、現在のロシア、シリアと特にイランとの関係の中に、状況を一気に変えるものを仕込むことだったことは明らかだ。現在、トランプの政策と、イスラエルでネタニヤフのリクード党政権を支配しているネオコンの狙いは、イランをシリアから追い出すことだ。爆撃の翌日、4月15日、アメリカ国連大使で、露骨なネオコンのニッキ・ヘイリーは、フォックス・ニューズに、アメリカは、以下の三条件が成立した場合に、シリアから撤退すると述べた。“化学兵器使用停止、ISISの完全打倒、イラン監視”。要するに、アメリカ軍は、現時点では、シリアでの長期駐留を計画しているのだ。

最近の爆撃にもかかわらず、今や、1999年のベオグラード作戦に沿って、いかなる時点でも、アメリカが支援するシリア国内のテロ集団が、新たな遥かに破壊的なシリア爆撃を正当化するための次の偽旗化学兵器攻撃を行う舞台が準備されたのだ。“イラン監視”という言葉で、彼女は一体何を意味していたのだろう?

ルサルや他のロシア企業に対する新たな過酷な経済制裁や、近年のルーブル下落や、スクリパリの神経ガス悪ふざけという欺瞞的なイギリス諜報情報、そして、それに続く同様に欺瞞的なホワイト・ヘルメットによる偽旗グータ化学兵器攻撃の主張との組み合わせによる明らかな結果の一つは、シリア内のイラン軍事駐留に対するロシアによる支持を“軟化させる”ことだった。4月13日、シリア空爆を国民に発表する演説の中で、トランプはこう宣言した。“今夜、犯罪的なアサド政権を支援し、機器を与え、財政援助をする上で、最も責任がある二つの政府にも言いたいことがある。イランとロシアにだ” 彼はそこで、ロシアに焦点を当てた。“ロシアは、この暗黒の道を下り続けるつもりなのか、それとも、安定と平和の勢力として文明諸国に加わるのかを決断しなければならない(原文のまま).”

エネルギー・ニュースレターのOilprice.comによれば、イランの通貨状況は、アメリカの主要同盟国サウジアラビアとUAEによる、イラン石油輸出によるドルの本国送金を妨害する意図的な措置で悪化しつつある。イラン中央銀行総裁のヴァリオッラ・セイフはこう述べた。“我が国境外の敵たちは、様々な姿で、この状況をあおり、国民にとって、状況を悪化させるため色々画策している。”

アメリカ財務省経済制裁再開?

どの標的が攻撃されたのか、されなかったのかとは無関係に、アメリカが率いたシリア爆撃画策で、新たな対イラン経済制裁の劇的なエスカレーションと、2009年には不可能だった、本格的な不安定化のプロパガンダ用の舞台は今や準備されている。

とにかく、ワシントン側で、姿を現しつつあるのは、対イラン経済・金融制裁の新たな波を解き放つ準備だ。

シリア攻撃二日前の4月12日、スティーヴン・マヌーチン財務長官は、アメリカは多国間イラン核合意から脱退しないと主張しながら、イランに対して経済制裁を再度課する可能性は存在するとアメリカ議会に述べた。下院聴聞会で、マヌーチンは述べた。“もし大統領が、あれ(権利放棄)に署名しないと決めても、必ずしも合意から離脱することを意味するわけではない。意味するのは、一次制裁と二次制裁が復活するということだ。”ヨーロッパ外交官が、たとえドイツやフランスやイギリスが合意に残ると決めても、アメリカによる経済制裁の威嚇ゆえに、欧米企業はイランから撤退するだろう”オフレコでロイターに述べた。これはイランを包囲する壊滅的経済防疫線だ。

マヌーチンは更に述べた。“極めて強力な”対イラン経済制裁が可能だ。“もし大統領が、承認に署名しなければ、経済制裁が復活する”とマヌーチンは述べた。“一次制裁と二次制裁はイラン経済に大きな影響があるはずと思うし、大統領は、決定に当たって、これを考慮、考量するだろう。” vii 近年 アメリカ財務省は、国家安全保障会議の一部となっており、“プーチン・オリガルヒ”と彼らの企業を標的にしたもののような”悪魔的な新“賢明な経済制裁”を語るようになっている。

マヌーチンは、議会に、財務省は、核合意とは全く独立に、経済制裁で動いていると語り、イランの核開発計画と全く無関係で、むしろ、イランそのものを、経済的に機能不全にしたり、不安定化したりする狙いという秘密を暴露した。主要ロシア企業に対するアメリカ財務省の最新の経済制裁を子細に見れば、ワシントンは、標的とした国に経済制裁を課すのに、もはや、いかなる真面目なやり方であれ、正当化する必要がないほど大胆になっているのは明らかだ。今や、良きトランプ氏と、お友達によって“この暗黒の道を下り続けるつもり”だと判断され、非難されるだけで犯罪とされるのに十分なのだ。

2012年、オバマ政権財務省は、欧州連合諸国に圧力をかけ、欧州連合が、ベルギーを本拠とするSWIFT、国際銀行間通信協会に、中央銀行を含めイラン銀行との全ての銀行間credit linesを切断させ、イランが石油や他の輸出品でドルを稼ぐ能力に壊滅的打撃を与えた。これは未曾有のことで、SWIFT回線が、2016年の核合意後に再度接続されるまで、四年間続いた。

アメリカ財務省が、一次制裁と二次制裁を今にも“パチンと”復活させるとを話している以上、ワシントンには、SWIFT回線を切断するため、EUに再び圧力をかける計画をしている連中がいることは明らかだ。ただし今回、“正当化の理由”は、アメリカやイギリスやフランスの駐留と違い、正当なシリア政府の要求を受けたイランのシリア駐留だ。

弱体化されたイラン経済の状態を考えると、イランの敵-ワシントン、サウジアラビアとイスラエルが、イラン経済に巨大な損害と混乱をもたらすには、いずれにせよ大変に困難な軍事攻撃は不要なはずだ。1989年に、ユーゴスラビアで、アメリカが経済危機引き起こした時のように、ワシントンが、イランを分裂させ、混乱を広めようとして、全米民主主義基金やソロス財団支配下の偽民主主義NGOを再度解き放つ可能性も高い。

現時点で明らかなことは、ワシントンとロンドンが、連中の戦争行為を正当化するための、国際的な法の支配順守の装いを、すっかりかなぐり捨ており、イランが、事実上の通貨戦争で、何カ月も、弱体化させられた後、壊滅的な新経済戦争に直面しつつあることだ。5月12日以降、中東の状況は実に醜いものになりかねない。これは、中国のユーラシア一帯一路構想、新経済シルク・ロードと、ロシアとの経済協力重要なリンクであるイランを標的にするものだ。もしこれが成功すれば、次は、ロシアや中国攻撃が視野に入るのは確実だ。もしこれらユーラシアの主要戦略的列強が、経済、政治と軍事のレベルで、相互協力を強化し損ねれば、ワシントンがライバルたちを打倒し、争う余地のない唯一の超大国覇権となるのが、樽の中の魚に網を投げるように簡単なことになりかねない。これは世界平和の見通しにとって、決して良いことではあるまい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/21/washington-using-currency-war-to-destabilize-iran/

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「セクハラ罪という罪はない」とのたまう御仁、拝顔するたび「パワハラの権化」と勝手に思っている。

やはり、サウジアラビアも核合意離脱を支持。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日14時30分より『子宮頸がんワクチン被害者と向き合う!「HANS(HPVワクチン関連神経免疫異常症候群)の問題は現在の医学・医療に対する告発だ」岩上安身による横浜市立大学名誉教授 横田俊平医師インタビュー』をお送りいたします/サウジアラビアもイラン核合意から離脱する米国を支持!シーア派抑圧の思惑でイランに向けて『圧力外交』が進行中!」2018.5.5日号~No.2060号~

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