イラン

2022年6月 6日 (月)

制裁される側:イラン-ロシアは、いかにして新しいルールを設定しつつあるか

2022年5月31日

The Saker

 できる限り長期間アメリカ制裁を防ぐのに熱心な中国は遅れているが、RICパートナー、イランとロシアは欧米の世界金融支配を破るため大変な作業をしている。

 著者ペペ・エスコバールの許可を得て掲載。The Cradleに重複投稿

 先週キルギスタンのビシュケクで行われた最初のユーラシア経済フォーラムは、ユーラシア中心地域の地理経済統合の特徴を設定する節目と見なすべきだ。

 ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジエフは、中国と共同で、代替の通貨・金融システム、事実上、ブレトン・ウッズ後の第三次設計の動きを調整している。

 グラジエフによれば、このフォーラムは「国家通貨と商品バスケットに固定した新しい世界の決済通貨モデルを議論した。ユーラシアでの、この通貨機構導入はドル体制の破たんと、最終的に米軍と政治権力に悪影響を及ぼすのは必至だ。SCOの枠組みの中で適切な国際協定への署名について交渉を始める必要がある。」

 四月に、グラジエフはThe Cradle独占インタビューで、欧米の世界金融システムを覆す構想を、より詳しく説明していた。

 主要ユーラシア大国、中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタンとイランをまとめる上海協力機構(SCO)の増大する地政学的、地理経済学的役割を、EAEUの動きと、グラジエフが、いかにして相互連結させようとしているか理解するのは特に重要だ。

 それは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ユーラシア経済連合首脳会議で、EAEUとSCOの最新の(そして唯一の西アジア)正式加盟国であるイランとの間で、一時的な自由貿易協定の延長を支持したことと直接連結している。これを「西側諸国との対立」にもかかわらず先に進めるべきだとプーチンは述べた。

 2015年にロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベラルーシとアルメニアの五つの正式加盟国で始まったEAEUは1億8400万人の市場と5兆ドル以上の共同GDPだ。イランのアリエザ・ペイマンパク通商副大臣によれば、イランの次段階は、年末までに完全な自由貿易協定施行ことだ。エジプト、インドネシアとUAEもEAEUへの加盟候補だ。

 40年以上、連続的な帝国の制裁パッケージを回避する独創的解決を見いだすよう強いられたイランは、ロシアに教える経験が一つ、二つあるかもしれない。バーター協定が勢いを得ている。イランのレザ・ファテミ・アミン産業・鉱山・貿易大臣によれば、テヘランはイランの金属、鉱業に大いに必要とされる亜鉛、アルミニウム、鉛と鋼鉄と引き換えに、モスクワの発電所に保守部品とガスタービンを提供する。

 そして、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相による最近のテヘランへ訪問中に論じられたように、更に広範囲な商品のバーターが予定されている。

 もう一つの「RIC」

 ゆっくりと、しかし着実に、BRICS(ロシア-インド-中国)という旧RICに対しての、新RIC(ロシア-イラン-中国)は彼らの金融システムを統合しようと試みている。中国にとって、イランは国家安全保障戦略上、重要で、エネルギー供給者として、西アジアでの一帯一路構想(BRI)の不可欠なパートナーだ。

 だがロシア-中国関係は遙かに複雑だ。アメリカ制裁を引き起こすのを大いに恐れて、中国の銀行は、ロシアの銀行との取り引きを増やすのを、少なくとも当面は、抑制しているが、そこでユニオンペイの話題になる。

 特にアジア全域で、ますます人気が高い中国の銀行カード・プロバイダは、EUとアメリカによって国際金融取り引きプラットホームSWIFTから排除される前でさえ、ロシア最大の銀行スベルバンクとの提携を除外していた。ユニオンペイは、ロシア市場からのビザとマスターカード撤退につけこんで、ロシアのミール・カードと提携したユニオンペイカードを他のロシア銀行が発行する計画をキャンセルした。

 これは中国にとって依然慎重な綱渡りだ。今年早々ボアオ・アジア・フォーラムで「一方的制裁の理由ない使用」への反対で習近平主席は強固だった。既にロシアに設立された中国企業の80パーセント以上が平常どおり業務を続けるように思われた。

 だが実質的には深刻な問題がある。中国銀行と中国工商銀行(ICBC)はロシア商品のための融資を制限している。BRIに関係していようと、いまいと持続可能な開発計画に絶対欠かすことができないアジア・インフラ投資銀行(AIIB)さえ「財務の健全性」を「保護する」ため、3月初旬、ロシアとベラルーシへの全ての貸し付けを凍結すると決めた。

 金融の活動領域に関して、用心深い中国の銀行は欧米との取り引きが膨大だが、グローバル越境取り引きのほぼ80パーセントが、依然ドルとユーロで、元は、わずか2パーセントにして常に均衡を保っている。だから、ロシア市場は決して優先事項ではない。

 並行するロシア-イラン関係は非常に活発だ。アレクサンドル・ノヴァク副首相が強調するように、彼らは国家通貨での相互決済を「可能な最高レベル」で推進している。「我々は中央銀行と金融メッセージ交換システムの拡大と運用と、ミールと[イランの]シェタブ決済カードの接続を議論した。」

 現状では、ミールカードはイランでまだ受け入れられていないが、変化しようとしている。この夏ロシア観光客のミールカード支払いを受け始めるトルコと同様に。これが実際意味するのは、ロシアとイランが、彼らの銀行を、SWIFTと同等のSPFS(金融メッセージ転送システム)と結びつけるということだ。中国も、この移行がどれほど円滑に行われるか吟味しているだろうことは明らかだ。

 上の全てを、マスターカードCEOマイケル・ミーバックがダボスで漏らしたように、まもなくSWIFTはなくなるだろうという見込みと比較願いたい。

 ミーバックは、クロスボーダー送金を論じる中央銀行デジタル通貨パネルに参加していて、SWIFTは、まもなく過去のものになるかもしれないと示唆した。それについて質問はなかった。モスクワは既に暗号とデジタル通貨に注目しており、北京は、SWIFTと、それにリンクするCHIPS(クリアリングハウス銀行間支払いシステム)を回避するデジタル元を断固設定する予定だ。

 制裁される側が、今や素早く動いている

 イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領がモスクワを訪問し、「シリアにおけるテロとの戦いでイランとロシア間協力の非常に良い経験」をもとに作り上げ、「経済、政治、文化、科学、技術、安全管理と宇宙問題同様、防衛と軍事分野」に拡張する今後20年間の戦略的協力の協定草案をプーチンに手渡した今年一月以来、ロシア-イラン関係は急速に進展している。

 ライースィーは「SCOへのテヘラン加盟促進に対しても」プーチンに明確に感謝した。

 イランのジャバード・オウジ石油相は、先週テヘランでのノバックとの会談で単刀直入に要点を言った。「わが国は厳格な制裁下にあり、我々は二国間関係を発展させて、それを無力化する可能性がある。我々は、原子力発電所建設も含め、金融、エネルギー、輸送、農業問題のための合同委員会を設置した。」

 そこで、またもやウィーンを本拠とする包括的共同行動計画(JCPOA)交渉の永遠メロドラマの話題に戻るが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は今最終稿が「採択の高度な準備段階だ。文章の完成とは関係ない若干の政治問題がある」と表明している。

 有名なアメリカ沼の歪曲の霧を通り抜けて、リャブコフは「イランとの平和的核協力という文脈を含め、我々の利害関係に関して、文章は非常に満足で「微調整」すべき何もない」と強調した。アメリカが、合意は「手が届かない」と言うのを、彼らが「彼らの内部議論の結果を放送している」ことを意味するとリャブコフは付け加えた。

 肝心な点は、JCPOAについて、テヘランとモスクワが同期していることだ。「待ちきれない状態にあり、政治的決断がされれば、それは非常に速くまとまる。」

 彼らの同期を延長し、テヘランはウクライナ紛争に関し、トルコの例に習ってモスクワとキエフ間交渉主催さえ提案した。だがアンカラの失敗後、今ワシントンの意思決定者が、最後のウクライナ人までの果てしない戦争以外、どんな交渉も欲していないのは明確だ。

 イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と波長が合っている。ダボスで、ウクライナ・ドラマが「アメリカとNATOの挑発的行動によって起こされたと彼は言った。彼らが「クレムリンをこれに駆り立てたのだ」。それは本質的に北京が控えめに暗示していたことだ。

 上記の全てが、ユーラシア統合の幾多の試練の一部と、EAEU-SCOの新金融制度への長い曲がりくねった道を示している。まずは大事なことから取りかかることだ。ミール-ユニオンペイ活動で何か動きがあるはずだ。そのニュースが公表される時、賽は投げられる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-sanctioned-ones-how-iran-russia-are-setting-new-rules/

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 Jimmy Dore Show
 New York Times記事と、記者会見での答えをを引用している。

Biden ADMITS Ukraine Will Have To Cede Territory To Russia

 寺島メソッド翻訳NEWS

ニューヨークタイムズも、ネオコン主導の「ウクライナ発核戦争」を危惧し始めている

 耕助のブログ Naomi Wolfのワクチン問題記事翻訳

No. 1469 親愛なる友人たち、ジェノサイドを発表することを心苦しく思う

 植草一秀の『知られざる真実』

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

種子法廃止から見える国の欺瞞。民主政治と国民主権の侵害を許すな

 日刊IWJガイド

バイデン米大統領が、かつてカショギ氏殺害事件で『亡国』と非難したサウジを7月に訪問予定! ロシア制裁のため不足する石油の増産を依頼! 支持率挽回を狙うバイデン大統領を米『フォーリン・ポリシー』が「小手先の努力」と酷評!! 唯一の解決策は需要を減らすこと!? それでは消費不況間違いなし! プーチンの警告通り、欧米への「不況」というブーメランに!!

2022年4月23日 (土)

マドレーン・オルブライトの遺産は偽旗攻撃として生き続け、フェイク・ニュースはユーゴスラビアの戦争教本に直接由来する

マーティン・ジェイ
2022年4月17日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は実に良く似ている。

 元アメリカ国連大使で初の女性国務長官は、中東にいないのを淋しく思われるまい。ユーゴスラビアとイラクでの彼女の遺産とウクライナとの間のつながりから、湾岸の石油豊富な諸王国が、こぞって彼女の追悼を書くことはあるまい。

 マドレーン・オルブライトの逝去は多くの欧米メディアに報道され、サラエボ包囲攻撃記念日が来て、我々は旧ユーゴスラビアでの彼女の遺産や、リチャード・C・ホルブルック、ウォーレン・クリストファーやピーター・ガルブレースとともに、彼女が最終的にどのように、ビル・クリントンにNATO空襲を実行するよう説得したかを思い出す。

 ゼレンスキー大統領が絶えず、欧米指導者連中に、おそらく後に空爆作戦に至る飛行禁止区域を課すよう頼み、熱弁を振るっているのを見るにつけ、ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は印象的なほど似ている。違いは、バイデンが弱く、プーチンを余りにも恐れているのに対し、ミロシェビッチを戦場でいじめるのが容易だったクリントンには同じジレンマがなかったことだ。

 1994年に、ボスニアのハリス・シライジッチ首相が、ウォーレン・クリストファー国務長官に、NATOはセルビア陣地に対し空爆作戦を進めなければならないと言って頻繁に電話したのと全く同様、ゼレンスキーも非現実的な飛行禁止区域を求めて電話している。

 旧ユーゴスラビアで空襲を始めるという決定は、戦争の進路を変え、2003年のイラクと同様、その基盤がウソであるにもかかわらず、最終的に1995年末に署名されたデイトンアコードをもたらした。興味深いことに、オルブライトがクリントンでするのに成功したのは、多くの場合、解決というより、問題の一部である役に立たない国連兵士たちを、署名一つで消し去れるアメリカ部隊の大規模地上侵攻の脅威同様、NATO空襲は、反撃する方法がない反抗的なセルビア指導者に対処する唯一の方法だと彼を説得したことだった。結果的に、ボスニア・セルビア人へのNATO爆撃が非常に効果的だったから、ミロシェビッチに言うことを聞かせるためアメリカ軍を投入する必要はなかった。

 だが、これは90代だった。現在、中東指導者とアラブ世界全般は、国連とNATO両方がウクライナでどれだけ無力か観察し、おそらくユーゴスラビアの戦争とは、ほとんど比較するまい。しかしながら、両方の戦争には、依然共通テーマの要素がある。

 今日ウクライナでは、現地には、国連軍がおらず、欧米メディアや、TVに頻繁に登場する評論家連中にもめったに取り上げられない点だ。オルブライトがアメリカ国連大使だった間(後にコソボ紛争中は国務長官として)ユーゴスラビアでの戦争は、しばしば文字通りボスニア人セルビア兵士に振り回されていた国連軍の、卑屈ではないにせよ、ちっぽけな役割を考えた場合、このような先例を作ったのだろうか?

 言うのは困難だが、ぞっとする、熟慮の価値があるユーゴスラビアからの他の教訓とオルブライト/クリストファー遺産があるのだ。

 善人と悪人

 オルブライトのような外交官に解決を見いだすわかりやすい方法を与えるために、ミロシェビッチの対処に関して、事実や歴史状況の過度の単純化や放棄は、憂慮すべきことだ。ミロシェビッチは、アメリカ覇権を喜んで受け容れようとせず、それで即座に悪人ですべての問題の根源として切り捨てられたが、それはアメリカ・メディアやアメリカ人や西洋全般に、歴史と状況を更に良く知っていたヨーロッパ人にとってさえ、とても効果的な言説だった。クロアチア人は、20世紀最大のファシストという人騒がせな実績があり、第二次世界大戦中に何十万人ものセルビア人を殺したにもかかわらず、オルブライト(かつて「クリントン・タカ派」と呼ばれた)のような仲裁人の自我が損なわず、重要と見なされるよう、早々にアメリカ同盟国として歓迎された。この言説は非常に多くのレベルで欠陥があったので、オルブライト/ホルブルック/ウォレンの考え方をメディアが受け入れ、いかに、なぜ、95年夏、サラエボにおける二度のイスラム教徒迫撃砲虐殺が、セルビア人のせいにされ、もう一つのレベルに移行することが完全に受けいれられた理由だ。映像にとらえられた恐ろしい市場爆撃は、実際は今日我々が「偽旗」攻撃と呼ぶもので、ミロシェビッチ、あるいは具体的には、特に彼に仕えるボスニア・セルビア人攻撃の集中作戦をクリントンがNATOに激しく要求する口実だった。

 ウクライナでも、我々は似たような見方でだまされているのだろうか? 怠け者で共謀している欧米メディアは、グレー領域のもので、最善の場合でも疑わしく、最悪の場合二枚舌だと知っている攻撃について従順に報じ、状況を過度に単純化してついて行くのだろうか? マリウポリ劇場爆撃は、欧米の金銭ずくの連中が、自身で不足分を埋めたいと望んで、世界中の謙虚な読者に、ロシアの残虐行為として提示する同じ外注ジャーナリズムの被害者だ。だが、どうやら何百人も地下室に避難する状態で、ロシアの精巧な兵器で劇場を攻撃し、一人の一般人も殺さずに全員攻撃から生き残るのか? ロイターさえ報道で「被害者に関する情報はまだ確認中」と認めなければならなかった。

 この報道を検討すると、それが残酷な軍(ロシア)による標準的攻撃だと示す既存大手マスメディアのパターンを見るが、一部の鍵となる疑問が答えられないままで、見過ごすことができない一つの理論が得られる。この爆撃は、1995年にクリントンが持っていたのと同じ考え方に引き込むため、ゼレンスキーとつながる極右グループによってあらかじめ手配されて演じられたのだろうか? 言い換えれば、このような大虐殺は、バイデンに一線を越えるよう押しやり、残虐行為を止めるため欧米が介入しなければならないという結論にさせることができるのだろうか?

 世界中でジャーナリストが加工しているフェイク・ニュース、一例を挙げれば、攻撃者を言葉で侮辱し、ロシア人によるウクライナ兵(後に生きて捕虜にされた)「ヘビ島殺人」から、架空のウクライナ人パイロットまで、ウクライナ国内の広報業者が制作しており、中にはBBCの「フィクサー」役さえしている連中もいる。最近、親ロシアだと主張して放送局を閉鎖しながら、「国家主義」[極右と読め]メディアは継続させているウクライナ大統領のために、偽画像や映像を作成する連中の軍団が欧米メディアのニュース編集室に吹き込んで、情報戦争に勝ちつつある。

 イスラム教徒は血で代償を払う

 そう、今日より大規模に、ウクライナで繰り返されるのを我々が見ている、ユーゴスラビア紛争の現実に関する壮大なウソには、彼女のいい加減な党派外交遺産に責任があるのだから、我々はマドレーン・オルブライトを称賛すべきではない。何百万人もの生活に影響を与え、しばしばイスラム教徒が最も重い代償を払わされたにもかかわらず、どんな犠牲を払ってでも、アメリカ覇権を押し付けるアメリカ介入主義政策を彼女は支持した。1995年8月サラエボのような偽旗攻撃には、彼女はホルブルックと一緒に、ほとんど問題を感じず、アメリカの主要同盟国クロアチアが、ツジマンの兵士が、終戦時、ボスニア・セルビア軍が、クロアチアのセルビアの飛び領土クニンに戻る際、劣勢だったのにつけこんでセルビア人を追い出し、留まると決めた高齢女性を殺害し、彼女らの家を全焼し、恐ろしい大量虐殺行為を実行した際、見て見ぬ振りをしていた。それからいわゆる同盟者イスラム教徒に対するボスニア・クロアチア人の裏切りがあり、何千人もの虐殺を招いた。

 後にイラクに関し、番組60ミニッツでジャーナリストに問われて、イラクの子供50万人の死について「その価値がある」といった彼女の発言を誰が忘れることができるだろう?

 欧米や、オルブライトのようなアメリカが率いる考えを擁護する人々は、それが敵に向かって実行される限り、大虐殺を何とも思わないのだ。ロシアの影響力を妨害する有益な手段として、アメリカは世界中で極右集団を支援し、資金供与してきたが、今のウクライナは、もはや誰にとっても、中東でさえ、役に立たず、最善でもオルブライトのような旧式の不正なイデオロギーに支払う代償なのだ。UAEが最近、彼の訪問を歓迎して示したように、アサドを受け入れる現地指導者たちの新しい刺激は、アメリカ覇権や、爆撃、シャトル外交、極右集団支持や、無辜のイスラム教徒に対する偽旗攻撃推進というオルブライトの概念は終わったか、あるいは一部がロシアに支援を求めるかもしれない、この地域での次の紛争で再演されようとしている兆しなのだろうか? オルブライトの遺産は、アメリカを、クロアチアでネオ・ナチを支援し、ユーゴスラビアでの彼らの恐ろしい殺人の戦争に引き込み、後にはイラクでの約400,000人の一般人大虐殺(アメリカ兵4,550人は言うまでもなく)という偽情報共謀で、歴史本に汚点を残すだろう。中東指導者が自分の戦争のためにアメリカを使う方法を学びながら喜んで見守る中、この紛争にバイデンを引き込むため、ウクライナ指導者に同じ手口が使われている。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠とし、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は多数の主要メディアのため、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンで暮らし、働いた。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/17/madeleine-albrights-legacy-lives-on-as-false-flag-attacks-and-fake-news-comes-straight-from-yugoslav-war-handbook/

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 現在も、この記事のサイトはアクセスできない。

 ウクライナの話題を読んでいると、益々次は日本ではと思えてくる。西南諸島基地、敵基地攻撃能力、軍事予算拡大。近隣諸国全てと不仲。

 バイデン息子のラップトップ、なぜか修理に出したまま取りに来ず、ハードディスクの内容が漏れた。何でも記録する習慣だった。大統領選挙で酷く不利な話題だったが、諜報関係者が、これは偽情報だと証言して、押さえ込まれた。おかげで勝利できたのだが。今では、本人の物であることが判明している。内容について書いた本Laptop from Hellの著者が、Foxニュースで詳しく語っている。

This is why the Biden family corruption matters: Miranda Devine | Will Cain Podcast 36分

 『百々峰だより』 大本営広報部と全く違う実情!

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11

 日刊IWJガイド

~西側メディアがまったく触れない真実! ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している! 全ウクライナ難民の10%以上!

2022年1月 7日 (金)

アメリカ政府に従って反帝国主義発言を検閲するMeta

2022年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 反帝国主義評論家リチャード・メドハーストは、Instagramが彼のアカウントから約20の画像を削除し、もし彼が類似の投稿をし続ければ、恒久的禁止に直面すると警告したと報じている。問題の投稿はメドハーストがトランプ政権による有名なイラン軍指導者ガーセム・ソレイマーニー暗殺二周年を記念するために作ったTwitterスレッドのスクリーンショットだ。

 このスレッドをお読み願いたい。ここにもハイパーリンクがある。そこには、明記されているInstagram利用規約に違反するものは、ほとんど何もない。メドハーストは暗殺と、それ対するインチキな弁明を非難し、ISISとアルカイダに対する戦いでの、ソレイマーニーの重要な役割を論じている。メドハーストの政治的発言をInstagramが検閲する理由は(かつてFacebookと呼ばれた)Instagramの親会社Metaが、ソレイマーニー暗殺後に彼を支持するように思われるものは、アメリカ制裁の違反で、従って削除しなければならないと決定したことだ。

 2019年、トランプ政権は、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)を外国テロ組織と指定したが、それは、ある政府が、他国の軍の他のいかなる支部でもテロ組織に指定するのと同じぐらい偽善で恣意的だった。全く根拠がない指定にもかかわらず、Metaが所有する二つのソーシャル・メディア・プラットホームであるFacebookとInstagramは、積極的に、暗殺された時点で、IRGCのクッズ軍指揮官だったソレイマーニーに関する政治的発言を検閲している。メドハーストは、同様にハマスについて投稿することに対しても、同じ正当化の口実で、Instagramで検閲されたと報告している

 Instagramが、ソレイマーニー大将に関する私のTweet全投稿(約20枚の写真)を削除し、私を追放すると脅している。驚くには当たらない。これは本当に政府の命を受けての巨大ハイテク企業検閲だ。pic.twitter.com/edIA0O9SJE
— リチャード・メドハースト (@richimedhurst) 2022年1月4日

 何十億というユーザーがいるソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府の命令に連携して、主要な歴史上の人物について、世界的に政治的発言を検閲することは全く狂っていることについて我々は十分話していない。たとえイラン軍の支部をテロ組織に指定することに対し、読者がばかばかしい正当化を受け入れているにせよ、たとえ読者が、未曾有の影響力をもったコミュニケーション企業にとって、アメリカ政府から、検閲で命令を受けることが完全に正気で、当たり前のことだと認めたとしても、ソレイマーニーは死んでいるのだ。彼は死んだ男だ、彼は誰に対しても、どんな脅威にもなることができないのに、連中は彼の暗殺について人々が意見を言うのを検閲しているのだ。

 すぐに全てを受け入れることが余りに狂っているので、私はこれまで二年にわたり、この狂気を正当に評価し損ねていたと思う。人はしばし止まって考える必要がある。彼は世界を形づくった人で、その人間文明に対する影響が何世代にも渡り調査されるだろう人なのだ。それなのに地球最大のソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府が、それは許されないと言ったので、積極的に彼に関する議論を検閲しているのだ。

 私がオンライン検閲の危険について話すと、常に、洗脳され考えずに行動する連中の膨大な集団が、こう泣き言を言う。「それは検閲ではない!検閲というのは政府が言論の自由を制限することだ。これは利用規約を適用している私企業に過ぎない!」

 こういう主張は明らかにいい加減な分析から生じている。全ての大手オンライン・プラットホームは、発言の検閲でアメリカ政府と提携して動き、益々親密さを深めている。アメリカ政府が彼はテロリストだったと言うから、独占的なシリコンバレー大企業が、歴史上の重要人物に関する政治的発言を検閲するのは、人が思いつける限り最悪の政府検閲行為だ。その検閲が、推定上、民間企業に外注されている事実は重要ではない。

 ソレイマーニーがISISと対するイランの戦いをどのように率いたかについて実際100%正確であるにもかかわらず、Facebookは私の動画を検閲し@IntheNow_tweetアカウントを停止したのだ。どうやら真実は「コミュニティ基準」に違反するのだ。今のところ、ここで一部をご覧いただける。https://t.co/Z1qz11Ro9T pic.twitter.com/0qOCYKHq6E
- ダン・コーエン (@dancohen3000) 2020年1月15日

 民間企業への検閲外注は、そうでなければ政府がするはずの業務を民営化する新自由主義手法の繰り返しに過ぎない。それが我々がここで目にしている全てだ。大企業が支配する政府体制において、企業検閲は政府検閲だ。

 アメリカ政府は、この惑星で唯一最も暴君的で強圧的政権だ。全人類を威嚇し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと試み、地球における一極支配を維持するため何百万人もの人々を虐殺して21世紀を過ごし、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを投獄し拷問して、世界中の政治的発言を積極的に検閲しているのだ。

 アメリカが非難する他の国々が行っているあらゆる悪事は、アメリカ自身遙かに雄大な規模で行っている。自由と民主主義を推進し、テロと戦う見せかけや、外注と言説支配の隠れみの下で、そうしているのだ。アメリカは世界中の人間に最も精神病質的な暴力行為しながら、公正と正義の名目でそれを包み隠している。アメリカ政府はプラスチックのスマイリー仮面をつけた血しぶきまみれの連続殺人犯だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/01/05/meta-censors-anti-imperialist-speech-in-obedience-to-the-us-government/

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 JIJI.COM

政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる

    基地賛成派の方々の愛他国心?武漢での軍人スポーツ大会後コロナが蔓延したので参加した米兵士が感染源ではという噂があった。

 デモクラシータイムス

極東最大・米軍岩国基地【デモタイ取材旅】

2021年9月12日 (日)

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか?

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

 就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

 911後の国防総省政策

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

 これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局(Office of Force Transformation)アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century(訳書『戦争はなぜ必要か』)で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

 バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

 2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

 進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

 テヘランは重要だ

 トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画(JCPOA)」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

 MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた(サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた)。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

 舞台裏の協議

 四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30%少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル=カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

 テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

 サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

 まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

 同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250%の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

 テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

 最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

 アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

 本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

 ロシアの極めて重要な役割

 対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

 今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

 それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム(アルミヤ2021)へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

 モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

 サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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 首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

 昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信!

 日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中! IWJは油断せず新たなインタビューを予定!」2021.9.12号~No.3286号

 今日は下記の配信を拝聴予定。

<本日の撮りおろし初配信>本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを!』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る!~9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

 上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

 西谷文和路上のラジオ Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く!」

2021年9月 6日 (月)

アフガニスタンにおける今後の進展にイランは影響を与えることができるだろうか?

2021年8月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンで(ロシアで禁止されている急進的運動)タリバンが権力の座に就き、外部の国々の対応と、今後のこの国の状況進展に対する影響力の可能性が、とりわけ重要になっている。この文脈で、今後のイランとアフガニスタン関係の見通しを検討するのは興味深い。

 アフガニスタンとイランは同じ言語、ダリー語(アフガン・ペルシア語、ペルシャ語のアフガニスタン方言)話し、両国の国境は921キロの長さにおよぶ。イランには非常に控え目に見積もって、約250万人と推定される世界最大のアフガニスタン人のコミュニティーがある。テヘランは新しい難民を受け入れる準備があるとは言え、イランは、この人数が増えるのを望んでいない。これらの状況は、テヘランは隣国との貿易で黒字なので、イランにとって、経済的なものを含め、今後のアフガニスタンとの関係見通しは非常に重要だ。

 イランとアフガニスタンの間の国交は、両国が君主体制だった1935年(アフガニスタンの君主はザーヒル・シャーで、イランでは、パフラヴィー皇帝だった)に確立された。一般に、関係は4月の(共産主義)革命がアフガニスタンで起きた1978年まで、かなり良く発展し、一年後の1979年、イランで、イスラム革命が権力を奪取した。当時、両国で権力の座についた政治勢力には、共通基盤がなく、従って、アフガニスタンからのソ連部隊の撤退後も、イランは北部同盟を支援し、タリバンに対する国際治安支援部隊(ISAF)の合同作戦に参加した。

 テヘランのタリバンとの関係は、あいまいだ。イラン外交の歴史で最も悲しい瞬間の一つは、11人のイラン人外交官がアフガニスタン・イスラム首長国の領事館で亡くなった1998年だ。これは、少なくともタリバンが承知の上で起きた。当然、2002年まで、イランはタリバンを敵と見なしていた。

 2001年、イラン特殊部隊「ゴドス軍団」は、アフガニスタン侵略中、タリバンを打倒する上で、実際にアメリカ合州国を支援したが、2002年1月29日、第43代アメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュが、議会演説で、世界的な「悪の枢軸」に、アフガニスタンとイラクでアメリカを支援したイランを入れて、状況は劇的に変化した。言い換えれば、ホワイトハウスは、アメリカに協力していたイランを、タリバン同等扱いしたのだ。

 イランはワシントンのこの姿勢を受け入れるよう強いられ、タリバンと共に、アメリカ合州国に対して、敵対的なポジションをとるよう強いられて、このアフガンのプロジェクトのために、マシュハドに本拠を置く専門的なアンサール部隊さえ作った。2005年、マムード・アフマディネジャドがイランで権力の座についた後、反米感情は、カーブルとテヘランを更に結び付け、2014年、イスラム革命防衛隊は、タリバンのため、マシュハドに司令センターを開設し、そこで彼らが訓練され、資金さえ受けていると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アフガニスタンの中級指揮官は、イランからライフル銃、弾薬と月580ドルの給料を受け取っていたとされている。

 イランが近年、中東で追求している戦略目的の一つは、アメリカ軍の完全な最終撤退であるにもかかわらず、アフガニスタンを去ることで、ワシントンは、イスラム共和国にとって、今までの招かれざるアメリカ駐留の単純な不都合より遥かに大きい問題を生み出したのだ。まず第一に、これは(ロシアで活動禁止されている)ダーイシュ・テロ集団の、現在のアフガニスタンの出来事に対する反応や、その「アフガニスタン支部」が、アフガニスタンでの権力再配分で、どのような役割を果たすのかが予想できないことで、この支部は、その意思についてまだ発言していないのだ。結局、ダーイシュ登場の必要条件となったアフガニスタンの社会的、経済的、宗教的問題は消えていない。大多数のアフガニスタン住民がスンニ派イスラム教徒で、シーア派信徒は主にイランに支援されるハザラ族であることを忘れてはならない。そのため、イランの住民の圧倒的多数を構成するシーア派信徒に対するものを含め、分派の敵意を促進する過激派スンニ派組織の代表者は、以前から、アフガンのスンニ派の間で積極的に活動しており、今もそれを止めていない。

 しかも、これら分派の矛盾は消えていない。更に、特定勢力が、テヘランとカブール間の協力の傾向が深まるのを阻止するため、これを利用しようとしている。それで、今年七月、イランの公式刊行物Jomhouri-eEslamiが、アフガニスタンのシーア派過激組織全てが、隣国領土で、タリバン戦士と対決するため増大していると、アフガニスタン状況を報じたため、両国は外交紛争の瀬戸際になった。特に、タリバンによる攻撃的行動の増大が、多数のアフガニスタンの郡が「怒るムラー」に降状した後、アフガニスタンのシーア派集団の急激な動員をもたらしたと報じられた。とりわけ、Jomhouri-eEslamiによれば、公式カーブルの武装反抗者を撃退し、軍を支援する用意があるHashd al-Shiaというシーア派集団の活動強化が指摘されていた。

 イラン・メディアのこの情報は、それをイラン指導部によるアフガニスタンで本物のクーデター組織の試みと呼んだアシュラフ・ガニ大統領政権の注意を引き付けた。カーブル当局は、即座に、2019年、アフガン政権が非公認レベルで、シリアで、バッシャール・アル・アサド大統領側で戦った何千というシーア派戦士が帰国し、アフガニスタンに頭痛を引き起こしかねないという不安を表明したことを思い出したのだ。サウジアラビア通信社アッシャルクル・アウサトは、アフガンの警備機関が、かつてイラン士官に採用されたシーア派のハザラ族が、イランがアフガニスタンで立場の強化に使える良い政治手段になりかねない事実に注目していると報じた。

 これら状況から判断して、カブール空港から最後の米空軍航空機離陸で、多くの勢力がアフガニスタンの紛争に戻ると予想される。ネットワーク構造から、自身の準国家状態を生み出す実際の試みへと変われる(ロシアで禁止されているテロ集団)ダーイシュやアルカイダのような、前内戦の「ベテラン」を含め。疑いなく、名称は以前のものとは異なり、近年、どこでも、黒い旗と露骨なテロと結び付いた「全国解放運動」として自身を位置づけようとするかもしれない。だが、アフガニスタンにおけるこのような進展は、必然的に、ダーイシュとアルカイダ両方が明白な敵であるタリバンとテヘランの結びつきの強化を招くだろう。いずれにせよ、イラン外務省が7月19日に公式発表した通り、テヘランは隣接するアフガニスタンで、おき得る混乱を我慢するまい。

 テヘランはタリバンが今アフガニスタンの不可欠な部分で、支配的な勢力であることを認めている。そのため、今日イランは、多くの他の国々にとって、そうであるように、アフガニスタンの最近の出来事に関心を持っており、慎重にタリバンの行動を評価し、将来の両国関係のための新たな概念を進展させている。この点に関し、非常に長い休止後のイラン当局による現在のアフガニスタン政治情勢評価は注目すべきだ。特に、イランのイブラーヒム・ライ大統領は、テヘランは彼らの国における平和と発展を目指すアフガニスタンの全ての政治勢力と協力する用意があり、アフガニスタンの政治的安定と、この国における状況発展の予測可能性がイランにとって非常に重要だと指摘した。同時に、テロ集団のタリバンを、タリバン自身の呼称を使って「イスラム首長国」と呼んだイラン外務省の公式代表の声明に注意が引きつけられた。最近まで、テヘランは公式にタリバンをテロ組織以外何ものでもないと呼んでいたのだ。

 だからタリバンに対するイラン当局の見解は大きく変化していると我々は想定できる。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/23/can-iran-influence-further-developments-in-afghanistan/

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 昨夜、BSで映画『ナイト・アンド・デイ』を見た。首相退陣が決まったからこそ放映可能になったのではないかと思える映画だった。

 トム・クルーズ、キャメロン・ディアス主演。電池『ゼファー』を巡る殺し合い。
 敏腕スパイのトム・クルーズが、キャメロン・ディアスに言う。決めてのセリフ。

「奴らが、『安心・安全』を言ったら、信じるな!。命が危ない。」

 自民党新総理候補、だれであれ暗い未来しかありえない。映画のように、自民公明維新に投票すれば命は危ないのだが、終日大本営広報部の強烈な洗脳番組が続くので、結果は明らか。映画のようにはゆかない。大洗脳プロパガンダ、憲法破壊国民投票の予行演習でもあるのだろう。

 LITERA

堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない 菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出! 辞任したとたん権力者を許す世論

 日刊IWJガイド 昨日の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューに納得。

「TBS生番組終了直後、ビートたけしさん暴漢に襲わる! 言論へのテロの可能性も!? TBSは証拠もないのに番組内発言とテロを無関係と否定」2021.9.6号~No.3280号

<インタビュー報告>「コロナ禍で米中覇権交代が加速か!?「帝国の墓場」アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?〜9.5岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」を中継しました!

2021年8月29日 (日)

カーブルからの逃避とソレイマーニー大将の遺産

2021年8月20日
The Saker

 Almayadeenにサイード・モハマド・マランディが書き、我々の中東特派員に大いに推薦されている記事。

 アフガニスタンでの欧米軍突然撤退は、不安定と混乱を生み出すよう意図されていると考える強い理由がイランにはある。

 約20年前、アフガニスタンでのタリバン完敗と、アメリカの圧力の下で、パキスタンとサウジアラビア支援の完全撤回後、クッズ軍は、この見かけ上、衰退した組織と対話を始めた。当時、多くの人は、地域じゅうの政治展望が劇的に変化していたので、これは無意味な努力と思っていた。タリバンがマザリシャリフのイラン領事館内で、11人のイラン人外交官と1人のジャーナリストを殺した事実が、もし公表されていれば、テヘランの多くの人々から見て、この新しい方向をはなはだしく不適当に思わせたはずだ。

 アフガニスタンと、その後のイラクへのアメリカ侵攻は、両国の強力なイラン同盟者の存在と役割に耐えるよう、アメリカを強いた。アメリカに率いられる占領軍は、同盟諸国同様、筋が通った長期戦略に欠けており、他方重要な反政府派指導者や軍事、政治団体はテヘランに本拠を置いていた。アフガニスタンで、アメリカは、政党連合、あるいは外国に支援された残忍で無情なタリバンに対する抵抗で、大変な圧力下で闘っていた、いわゆる北部同盟に頼らなければならなかった。

 そのために、タリバンが負け、残存勢力が国から逃げた際、イラン同盟者がアフガニスタン政府で重要な地位についた。この見かけ上衰退した勢力との対話の必要性や正当性があるようには思われなかった。だがガーセム・ソレイマーニー大将は、タリバンが南アフガニスタンとパキスタン地域で、パシュトゥーン族と、かなりの住民支持を得続けていると考え、地域の長期的安定に向かう唯一の道は、全ての関係者が対話をすることだと感じていた。

 ソレイマーニー大将は、このような状況下で、イランの重要な戦略目的である、アメリカ率いる占領のコストを際立って増大させる可能性がある唯一の勢力はタリバンだと考えた。この状況下で、イラクとアフガニスタン両国の占領が、欧米諸国で次第に大問題、不人気になり、究極的に、こうした莫大な負担が欧米経済に大きな打撃を与え、両国から連中の軍隊を撤退させるよう強いると彼は知っていた。

 クッズ軍の目的は、相互理解することと、ばらばらなタリバンの中で、より穏健な派閥が優位になるようにすることだった。外国軍隊が、どこかの時点で、この国から撤退を強いられ、この国の解放後、撤退する軍隊のおかげで、アフガニスタンがもう一つの衝撃的内戦に追いやられないようにすることが不可欠だとソレイマーニー大将は考えていた。

 2011年は、この点で重要な転機で、高位の代表団がテヘランを訪問し始めた。時間が経つにつれ、ソレイマーニー大将、アブ・マハディ・アル・ムハンデスと仲間がトランプ政権により、バグダッド国際空港で殺害された際、高位のタリバン代表団がテヘランを訪問し、家族に弔辞を払うため彼の家を訪れるほど関係は温かく、個人的になっていた。

 アフガニスタンン政府軍に対するタリバンへのイラン軍事援助の非難は全く根拠がないが、タリバンがイランの支援を求めた一つの重要な意義深い例があった。イラン諜報機関とタリバン両方が、急速に崩壊しつつあるISIS内のアメリカとつながる党派が、シリアから連れ出され、アフガニスタンに送り込まれたことを知っていた。タリバンはクッズ軍に実存的脅威と見たものを打倒するのを助けるよう求めた。イランはアフガニスタン政府に知らせ、政府は特にこのような協力を喜ばなかったが、反対はしなかった。

 究極的には、タリバンはクッズ軍に四つの約束をした。

  • イラン国境の安定性を維持する
  • いかなる外国勢力の駐留に対する反対で妥協しない
  • 他の民族集団やセクトを標的にしない
  • 兄弟は兄弟を殺さない。

 タリバン内には、非常に異なった見解の、異なる派閥がいるが、イランの人々は、ここ数年、現在のタリバン指導部がその約束に忠実だったと評価している。

 この関係は、イラン・イスラム共和国が占領軍撤退が内戦に導かないことを保証し、新政府に全てのアフガニスタン人を包含するよう促して、最近の数週間から数カ月、効果的な調停者になるのに役立った。イランには、アフガニスタンでの欧米軍隊の突然撤退が、不安定と混乱を生み出すよう意図されていたと信じる強い理由がある。アメリカは、もし自分がアフガニスタンを征服できないなら、この国が、イラン、中国、ロシアとインドにとって、永続的な問題の原因になるべきだと考えている。一方、タリバンの中の過激派タクフィール主義者を支援するため、現在サウジアラビアと地域の他の二つの国々から莫大な金額が送られている。イランは世間知らずではないが、悲劇をふせぐため、できることをするのは義務だ。もしそれがうまくいかなければ、クッズ軍は過激主義とテロに激しく抵抗する彼らを支援するだろう。

 イランは暗い過去への復帰を要求する連中の努力を阻止するため、隣国、プラス中国とロシアと共にアフガニスタンの中で、常に他党と協力し、交渉している。イランの目前に迫った上海協力機構への加盟は、国際的取り組みを調整する能力を強化するだろう。

 ソレイマーニー大将は、もはや我々とともにいないが、彼の遺産は、死に瀕したアメリカ帝国に強打を与え続けている。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-flight-from-kabul-and-the-legacy-of-general-soleimani/

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 若い方々、これでも緑の奪衣婆に投票したこと、あるいは、選挙にゆかなかったことに、何も感じられないのだろうか?

 渋谷の若者向け接種、きょうも大行列 運営は抽選に変更

 韓国大使館とは大違い。現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府の外国人に対する方針の本質が透けて見えるウィシュマさん事件を追求する「難民問題に関する議員懇談会 総会。第30回」IWJが初配信。

 韓国大使館とは大違い、現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府。外国人に対する方針の本質が透けて見える難民問題に関する議員懇談会総会。第30回分初配信。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

2021年8月27日 (金)

北京は、テヘランをどのように支援するのか

2021年8月18日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 今年のイラン・イスラム共和国大統領選挙の勝者イブラーヒム・ライシは、彼のチームと共に、今後数年で中華人民共和国(PRC)との協力を強化する予定だ。イラン指導部は長い間中国との対話に大きな重要性を置き、二国間の外交関係を強化するため出来る限りのことをしてきた。イランが北京と出来るだけ親密な結びつきを確立したがっている理由は何だろう? この二国間提携を、他の国々は、どのように感じるているのだろう? こうした問題を以下で議論する。

 第一に、イランは困難な地政学的立場にあることを指摘する必要がある。一方でテヘランの政策に極めて敵対的な中東諸国に包囲されている。もう一方で日々(ロシア連邦で禁止されている)タリバンが益々騒々しくなるアフガニスタンがある。この既に困難な背景に加え、イスラム共和国に対するアメリカ制裁はイランの繁栄に対する本当の障害だ。

 イランにとって、本当の同盟諸国は三つある。第一に、当局が、内戦中テヘランからの支援を大いに感謝しているシリアがある。第二に、その利害関係が、イラン・イスラム共和国のものと大いに一致するロシアがある。第三に、世界の舞台で、主要勢力として、アメリカに抵抗し、最大限の国々の主要貿易相手国たらんと努めている中国がある。

 イラン-中国包括的協力協定は、2021年3月に署名された、イラン-中国協力史上極めて重要なものだ。この政府間協定は、経済と軍事分野における親密な関係を宣言している。イランは、現在世界最大GDPの国の全面的支援を得られるので、イラン指導体制はこの進展を大いに喜んでいる

 テヘランの行動に反対する国々は、イラン-中国提携や上記協定調印の両方に否定的意見だ。これは彼らが、より影響力を持ったイスラム共和国を見たいと思っていないためだ。サウジアラビアは、中東地域における主要大国という自分の立場を、イランに奪われるのを恐れている。イスラエルは、依然自国を完全な国家として公式に認めていない国の力が増大するのを、つつみ隠さず懸念している。今のところ西側諸国には、中東で軍事的存在を強化するのに必要な資源がないので、アメリカとNATO同盟国は、イラン軍近代化の可能性に反対している。

 イラン-中国協定の主な本質は、イラン・エネルギー資源の絶え間ない供給と引き換えに、中国が、25年間で、イラン経済に約4000億ドル投資することだ。加えて、この天の帝国は、イスラム共和国の領域に、港や鉄道建設で目を引くような金額の投資を計画している。北京は、経済指標が極めて高い国とは、一層利益がある取り引きができることを理解しているので、中国は、パートナー国の経済の健全性を極めて重要と考えている。

 この合意では、金融部門の改善と情報技術部門の発展に多くの配慮が払われている。現在、イランの銀行制度は古く、世界標準を満たしていない。この主な理由は、時代後れのソフトや、非合理的な経営決定や、有能な専門家の欠如だ。北京の計画には、イラン経済の健全性を新たなレベルに引き上げるため、この国の金融機関の近代化もある。

 イラン・中国間協力は、間もなく、アメリカ制裁を解除する理由になると想定できる。アメリカは、かつての力を失いつつあり、世界の主要経済の一つとしての地位を維持するためには、繁栄している発展途上諸国と関わる必要があるのだ。もし中国との協力がイラン経済の健全性を改善すれば、ワシントンはイスラム共和国に対する態度を再考するだろう。もちろん、この場合、昨日の敵とのやりとりを望まないかもしれないテヘランに、多くが依存する。

 中国をできるだけ多くの国々と結び付けるよう呼びかけて、一帯一路は、輸送インフラを統一したが、このプロジェクトは、イラン-中国関係を発展させる上で極めて重要な役割を果たす。それはイランを単一経済空間に統合する重要な貢献だ。その手助けによって、イラン企業は、最小コストで商品を他の国々に輸送することが可能になり、国際市場におけるイラン製造業者のイメージを推進するだろう。インフラ・プロジェクト・ネットワークは、イランGDPの成長を促進するだろう。

 イラン-中国包括的協力プログラム署名後、イランでの中国の影響力は増大すると予想される。益々増大する数の中国の商業組織がイスラム共和国領で活動をするだろう。もちろん、これはイランに滞在する中国人の数の増加をもたらすだろう。もしこれが起きれば、二国間文化的交流は遥かに深まるだろう。

 一部の報告によれば、合意文章は共同軍事プロジェクトに言及している。もしこれが本当なら、イラン領土に中国軍が長期的に駐留し得る。もちろんイランの法律は、領土への外国軍隊駐留を禁止している。それでも、イスラム共和国議会は、これら法律規範を改正し、時代後れで、陳腐化しているとして無効にできる。

 上記に基づいて、テヘランが中国と協力するのは有益だと我々は結論できる。今日、イスラム共和国の友好国のリストは小さく、イランは堅実な力で絆を維持する必要がある。イラン指導体制は経済成長を強化し、国民の生活水準を改善することに関心があり、それは、とりわけ、中国の貿易や金融や他のプロジェクトへの参加を通してこそ可能に思われる。最も重要なのは、それが、イラン政権を変えようと努めている敵性国家に対し、国境を安全に保つことを可能にするのだ。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/18/how-beijing-helps-tehran/

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 「明かりははっきりと見え始めている」という鬼の攪乱。狐火か人魂。正気ではない。ワクチン異物は見えている。

 デモクラシータイムス 33分 無駄な兵器に浪費する哀れな属国。

洋上イージス予算化、断念 防衛省、衆院選対策で【半田滋の眼 NO.40】20210818

 日刊IWJガイド 冒頭文章が衝撃的。ブルータスお前もか。

はじめに~自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明! 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答! 外交安全保障は従来路線を継承しつつも対中関係では「日本独自の工夫を考えていかなければいけない」と表明! ただし改憲は「進める」! 広島での選挙買収事件は、自民党から出された巨額の資金が使われたのではないことを証明すると、「法の支配」の破壊の徹底を宣言!

 昨夜はIWJの下記映像を拝聴。ウィシュマさん事件質疑。1時間46分 首相を想起する殺人官僚のロボット対応。

210820 第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

2021年7月18日 (日)

差し当たり、モサドがテヘランを出し抜いている

2021年7月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、イスラエル特殊機関がイランに対して実行した複数の秘密作戦は、イランの戦略的インフラ固有の弱さを本格的に示している。機密活動分野でのイスラエルとイランの何年もの対決を考えれば、この弱さは、テヘランにとって特別な重要性がある。最近テヘランは、モサド(イスラエル諜報機関)が、当局者が生命の危険を危惧しても当然なほどにまで、イラン国家体制に浸透しているのを認めざるを得なかった。

 最近、元イラン諜報機関長官のアリ・ユネシが、イランの特殊機関は、海外工作員を暴露して、起訴するようなことを何もしていないと述べた。イスラエル諜報機関は、イランの機関や軍事基地から秘密書類を頻繁に盗んでいるが、これは裏切り者がいる場合に限って可能だ。UAEを本拠とするニュース局アル・アラビアによれば、彼の発言は、イスラエル・スパイと戦う責任を負うイラン諜報機関高官一人が、自身イスラエル工作員だったという前イラン大統領マムード・アフマディネジャド発言と矛盾しない。アフマディネジャドによれば、核や宇宙産業と関係する機密文書の窃盗を含め、イランにおけるイスラエル情報収集活動の成功原因は、モサド工作員の政府治安組織潜入以外なにものでもない。

 最近数十年、シーア派宗教国家が(生存に関わる敵でないにせよ)主敵であるイスラエルにとって、イランの軍事核開発計画発展で成し遂げられたどんな進歩も、大きな泣き所なのは周知の事実だ。イラン指導部は(少なくとも公式には)「核の警棒」を所有すれば、即座に二つの問題を解決できると考えている。第一に、イスラエルを押しつぶすか、あるいは少なくとも全面戦争の場合、相互確証破壊の脅威で、ユダヤ人国家が核攻撃を行うのを阻止するのに役立つ。第二に、イスラム共和国が主権を維持し、(イスラエルやアラビア半島のアメリカ基地に対して)それを使うという威嚇だけで、あり得るアメリカ介入を阻止することさえ可能にするはずだ。

 だから、イランでイスラエル特殊機関による主な活動が、イランの秘密核開発計画や、イラン国内の核施設や、これら活動に従事するイラン人について適時な情報入手にまつわるものなのは驚くべきことではない。

 2007年、2007年2月、モサドが「不可解な状況の下で」エスファハン原子力発電所で働いていた主導的イラン人科学者の一人アルダシール・ホセインプールを暗殺した後、イスラエル諜報機関による特殊作戦のイラン核科学者に対する「注目を集める暴露」が現れた。様々な欧米メディア(特に、2009年2月のデイリー・テレグラフや、La Repubblica)が、ラン核開発計画で鍵となる人物に対するイスラエルの「秘密戦争」や、イランに使用できない装置や材料を渡した幽霊会社を使った妨害工作の様々な行為を整理して繰り返し報じた。2010年、イスラエル諜報機関が行った作戦の後、スタクスネット・コンピュータ・ウイルが、イランの原子力発電所で、千以上の遠心分離機を稼働不能にした。2020年1月、イスラエル諜報機関の積極的関与で、クッズ軍と呼ばれるイラン軍の最も秘密の精鋭部隊を率いたイランのガーセム・ソレイマーニー大将が殺され、2020年11月27日、イランの主導的な原子物理学者モフセン・ファフリザデが、テヘラン郊外で殺された。

 2018年5月、イスラエル指導部が、モサドが入手したイランの秘密核書類を発表したが、それには、とりわけ、テヘランの未公開核物質の秘密貯蔵施設に関する情報があった。2018年9月、ベンヤミン・ネタニヤフは、イランで2番目の秘密核貯蔵施設に関する情報を、国際社会に公式に示した。

 The Secret War with Iran: The 30-Year Clandestine Struggle Against the World’s Most Dangerous Terrorist Power(イランとの秘密戦争:世界で最も危険なテロ国家に対する30年の秘密の闘い)の著者イスラエル人ジャーナリスト、ローネン・バーグマンは、最近、イスラエル諜報局が盗み、イランからイスラエルに、こっそり持ち込む結果になった、秘密核貯蔵場所の一つに関する作戦のドキュメンタリー資料利用認められた。バーグマンが公表した情報によれば、モサドチームは、イランにおける多くのこれらの施設を発見し、れぞれを約一年監視した。イランの施設に潜入して、貴重な資料をそこから取り出す(「オーシャン-11」と暗号名を付けられた)作戦が、2017年早々に始まった。作戦には数十人が参加し、重要な施設地域に入り込むだけでなく、多くの写真を撮り、中に入りさえして、平面図やそこで見つけたデータをとることに成功した深い偵察エージェントあったその人の間でそれを実行することに関係していた。2018年1月31日早朝、イスラエル工作員派遣隊がテヘランのこの秘密施設に潜入し、必要な金庫に、まんまと押し入った。結果として、彼らは、182のデータ記憶装置と、55,000ページの文書資料や図表を含め、秘密アーカイブを盗んだのだ。イラン人は秘密施設への侵入を早々発見したにもかかわらず、何もできなかった。重要な機微な施設にとって適性がない警備従業員の平凡な怠慢の結果、破壊活動家集団を途中で捕らえるプロとは言えない行動だった。

 2012年1月でさえ、フランス新聞フィガロは、イスラエル諜報員が、イラクのクルド地域にある秘密基地でイラン人を採用し、訓練していたと書いていた。一年後、ワシントン・ポストは、トルコが、イラン諜報機関に、イランで活動しているイスラエル・スパイ・ネットワークの存在を暴露し、そのうち10人が、トルコでモサド代表と会ったクルド人だったと報じた。ボルテール・ネットワークによれば、クルド人と同盟することで、イスラエルは、イラン、イラクとシリアで目と耳を得ていたのだ。

 同時に、多くのメディア出版物で、イスラエル諜報機関はイランの戦略インフラだけで、積極的諜報活動を行っているわけではないことが明らかになった。例えば、2020年末、テヘランでイスラエル工作員が、世界でも最重要指名手配テロリストの一人をつきとめただけでなく、抹殺したのだ。(ロシア連邦で活動を禁止されている)テロ集団アルカイダ、ナンバー・ツーのアブ・ムハンマド・アル・マスリだ。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ諜報機関の四つの情報源を引き合いにして報じた。二人のイスラエル人工作員がオートバイで彼に接近し、消音装置ピストルの5発で、このテロリストと、オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンと結婚していた娘のミリアムを殺害した際、アル・マスリは居住地近くをドライブしていた。報道によれば(アブ・ムハンマド・アル・マスリという仮名の)エジプト人アブドラ・アーメド・アブドラは、スンニ派テロ集団とシーア派イランとの敵対関係にもかかわらず、2015年以来イランで潜伏していた。アフリカでの、いくつかの血まみれのアルカイダ攻撃の背後にいた犯人アル・マスリをアメリカは何年間も探していた。彼は1998年、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館で224人を殺害し、更に何百人も負傷させた壊滅的爆破を計画していたのだ。イスラエルは、2002年、イスラエルが所有するケニア、モンパサのホテルに対するテロ攻撃に彼が関与したと考えている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/13/for-now-the-mossad-is-outplaying-tehran/

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 緑のタヌキとの記念撮影時、バッハに向かって多くの日本人の思いを英語で叫んだのは、やはり横田一氏だった。

 デモクラシータイムス

号外!バッハ直撃!欺瞞を撃つ【横田一の現場直撃】20210716

 属国の自家製戦闘機開発を宗主国が許すはずはないだろう。本気だろうか。

令和のゼロ戦!?次期戦闘機開発に1兆4千億!【半田滋の眼 NO.37】

 イギリスでは、コロナにまつわる規制を解除するというが、保健相が感染したという。前任者は、対策指針違反で辞任したばかり。

 昨日、たまたま7daysという番組をちらり見たところ、湯山玲子という人物が、「尾身氏が、PCR検査を推進すると言ったが、信頼性の極めて低いPCR検査を、世論の圧力で実施させられてしまったようだ」という趣旨のたわごとを言ったのに驚いた。政府のウソを擁護しても罪にはならない。

 今朝、滅多に見ないNHKのテレビ討論を見たら、PCR検査抑制論の先鋒が何か語っていたので、あわてて消した。正論を言う人を大本営広報部は出さない。

 そこで、IWJ

【タイムリー映像公開 950・IWJ】17:00~「世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 1月27日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

2021年7月 6日 (火)

シリア-イラクで続くアメリカの「空爆外交」

2021年7月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 2021年6月27日、アメリカはシリア-イラク国境沿いの標的に対し追加攻撃を実行した。この攻撃はシリアとイラク政府両者に非難され、アメリカ軍事攻撃の、この地域における危険なエスカレーションであるだけでなく、誰がホワイトハウスや議会を掌握しようとも、20年に及ぶアメリカによる中東侵略が続いていることを表している。

 アメリカ攻撃に関して、2021年6月27日付のアメリカ国防総省声明はこう主張している。

 バイデン大統領の指示で、米軍は、今晩早々、イラク-シリア国境地域のイランに支援された民兵に利用されている施設、防衛的、高精度空爆を行った。これは標的は、これら施設が、アメリカ要員やイラク施設に対する無人機(UAV)攻撃に携わるイランに支援された民兵に利用されているために選択された。

 この文書は、こうも主張している。

 我々は、ISISを打倒する取り組みで、イラク保安部隊を支援する唯一の目的でイラク政府に招かれてイラクにいる。

 そして

 国際法の問題としては、アメリカは自衛権に則って行動した。攻撃は脅威に対処するため必要で、範囲も適切に限定されていた。国内法の問題としては、大統領は、イラクでアメリカ要員員を保護するための憲法第2条の権限によりこの行動をした。

 (ロシアで活動禁止されているテロ集団)「ISISを打倒する彼ら取り組みでイラク保安部隊を支援している」というのがイラクに残る米軍の公式の口実だ。米軍は、2003年のアメリカが率いた侵略以来、国連に極めて違法とみなされ、違法にイラクを占領しているというのが真実だ。

 「イラク戦争は違法で、国連憲章違反だとアナン」という題の2004年のガーディアン記事が書いている。

 コフィ・アナン国連事務総長は、昨夜初めて、アメリカが率いたイラク戦争は違法だったと、明示的に宣言した。

 アナン氏は、侵略は、国連安全保障理事会や、国連創立憲章に従って承認されなかったと言った。

 アメリカが、軍事攻撃を正当化しようとして「イラク政府の招待で」イラクにいるという主張にもかかわらず、イラク政府自身は、アメリカ攻撃をイラク主権の違反だと明確に非難した。

 「イラクはイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難」という題の2021年6月28日の記事でニューヨーク・タイムズは、こう報じている。

 イラク政府は月曜のイラク-シリア国境付近でのイランに支援される民兵に対するアメリカ空爆を非難し、標的に定められた民兵組織の一人は、イラクにおけるアメリカ権益に対する「開戦」を誓った。

 ニューヨーク・タイムズは、アメリカが標的に定めた「イランに支援される」と特徴づけられた民兵は実際「[イラク]政府から給料をもらっている」と指摘している。

 ニューヨーク・タイムズが言及しないのは、これら民兵がイラクと隣接するシリア両方で自称「イスラム国」(ISIS)打倒で重要な役割を演じたことだ。ニューヨーク・タイムズは、ソレイマーニー大将指揮下、シリアとイラク両国でのISIS打倒で重要な役割を果たしたイラン・クッズ軍の司令官ガーセム・ソレイマーニー大将暗殺に言及している。

 アメリカがイラン軍司令官を暗殺するため空爆を実行した際、ソレイマーニー大将はイラク政府の招待で、イラクにいた。

 イラクの軍事占領は、ISIS打倒を「支援する」ためだというワシントンの主張は、イラク内のみならず、隣接するシリアでも過激派軍隊の打倒を支援するイラクのイラン同盟者に対する暴力で否定される。

 だが、アメリカと異なり、イランはISISの重要なテロ支援国と同盟していない。2016年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、漏洩したeメールで、サウジアラビアとカタールを名指しで、ISISや「地域の他の急進的スンニ派集団」に「秘密の財政と後方支援を」を提供していると、重要なアメリカ同盟国に言及している。

 もちろん、アメリカ自身(同じくロシアで活動を禁止されている)アルカイダとISISと共に戦う過激派集団に資金供給し、武装させ、訓練し、装備を与えていた。

 2017年8月の「シリアにおける10億ドル秘密CIA戦争の突然死の背後にあるもの」という題のニューヨーク・タイムズ記事は、こう報じている。

 CIAに供給された武器の一部はアルカイダとつながる反政府集団の手に入り、計画に対する政治的支援を次第に衰弱させた。

 同じ記事は、アルカイダ傘下の過激派組織が「しばしばCIAが支援する反政府派と共に戦い」アメリカの計画の終わりまでには、これら過激派組織が、シリアの、いわゆる反政府勢力を支配していたのを認めている。

 もしアメリカが正真正銘に何十億ドルもにものぼる穏健反政府派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのなら、一体誰が、シリアの戦場で、最終的にアメリカに支援された反政府派を追い出すのを可能にするほど、過激派に資金供給し、武装させ、訓練し、装備させていたのだろう?

 そもそも穏健反政府派など決していなかったというのが答えだ。アメリカが、ダマスカスに対する代理戦争の一環として、過激派を意図的に立案したのだ。

 2007年、ジャーナリストのセイモア・ハーシュは、記事「リダイレクション:政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」で、まさにそれをするためのワシントンの準備を暴露し、こう警告していた。(強調は筆者による)。

 シーア派が多数のイランを傷つけるため、ブッシュ政権は、中東での優先事項を再編することに決めた。レバノンで、この政権は、イランに支援されるシーア派組織ヒズボラを弱めるよう意図した秘密作戦で、スンニ派のサウジアラビア政府と協力した。アメリカはイランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの好戦的理念を支持し、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派の過激派グループを強化することだった。

 だから、アメリカは、アルカイダとISISを、この地域、特にシリアとイラクで勃興させただけでなく、意図的にそうしたのは明らかだ。アメリカは過激派の脅威と、この地域の同盟諸国による彼らの支援を、初めから、この地域に軍事的に留まる口実と、アルカイダとISISの打倒を支援していたイラクとシリア同盟諸国に対する侵略エスカレートの煙幕として使っていたのだ。

 継続中の侵略を、アメリカから何千マイルも離れた場所に、ワシントンがイラク政府が当時保有していると主張した「大量虐殺兵器」非難を意図的にでっちあげ、20年前に行われた違法な侵略戦争の直接の結果として、中東にいる米軍の「自衛」と表現しようとして、アメリカは、国際法やアメリカ法を引用している。

 現在アメリカは、イラク政府に雇われた民兵を攻撃しているが、この攻撃を、イラク政府は、激しく抗議しており、イラク領内のアメリカ駐留は「イラク政府の招待」だと主張し続けている。

 イラク-シリア国境沿いで継続中のアメリカ侵略は、この地域の安定性と安全のために米軍は欠くことができないという主張にもかかわらず、どれほど危険かの実証であり、アメリカは実際中東で混乱の主要因であり、安全保障に対する絶え間ない脅威だ。それは、シリアやイラクや彼らの実際の同盟諸国にとって、アメリカが戦っていると主張しながら、同時に支援している過激派を排除し、核武装した侵略者との戦争を引き起こさずに、この地域のアメリカの絶え間ない軍事占領を追いだす上で、今後どれだけ多くの仕事があるかを示している。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/02/us-airstrike-diplomacy-continues-in-syria-iraq/

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 大本営広報部が意図的に隠蔽している重要なニュースがある。アメリカのアサンジ訴訟の証人が証拠捏造を認めたのだ。支配層が流布したい情報を流すための装置である大本営広報部は決して解説しようとしない。アメリカ侵略戦争の大罪を暴いたことで刑務所に入れられているのは異常。ラムズフェルドらこそが刑務所入りしているべきだ。

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日本の大手メディアはもちろんのこと、あのNYタイムズもワシントン・ポストもいまだ報道していない真実! ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジに対する米国の訴訟に根拠はなかった! 重要証人が証拠捏造と虚偽報告を認める! しかもFBIと重要証人は協力関係にあった!

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