対イラン戦争：アンサール・アッラー攻勢に関する続報

2026年9月12日
Moon of Alabama

　イエメンにおけるアンサール・アッラーの電撃作戦に関して昨日掲載した記事には若干誤報があった。記事には次のように書かれていた。
　

確証はないものの、アンサール・アッラーがサウジアラビアに向けてミサイルを発射し、少なくとも東西パイプラインの一部を破壊したとみられている。これにより、サウジアラビア産原油の輸出経路は完全に途絶した。

　サウジアラビア政府は、サウジ東西パイプラインの少なくとも2つのポンプステーションが攻撃を受け破壊されたことを確認した。パイプラインを通して製品は一切輸送されていない。

　しかし、攻撃の犯人はアンサール・アッラーではなかった。サウジアラビアの主張や、他の情報源もそれを裏付けている。イラクのシーア派民兵組織（ハシュド・アル・シャアビ）が発射したドローンがポンプ場を標的にして破壊したのだ。

　イライジャ・マグニエがその背景を説明している。 　

アメリカ・サウジ合同空爆でイラク人民動員部隊（ハシュド・アル・シャアビ）隊員少なくとも20人が死亡、32人が負傷してから数週間後、紛争は再びサウジ領内に及んだ。イラク抵抗勢力は、この攻撃をイラク主権に対する危険な侵害だと非難し報復を誓っていた。

　サウジアラビアは、イラク内から発射された複数ドローンがリヤドとメディナ地域の施設を攻撃したことを受け、戦略的に重要な東西石油パイプラインを一時的に閉鎖した。
…
　バグダッドは、ドローンがイラク南部のマイサーン州から発射されたことを認めた。アリ・アル・ザイディ首相は、調査の結果、攻撃が同州の作戦司令官の管轄区域から発生したと結論付けたことを受け、同司令官の解任を命じた。また政府は、責任者を特定し逮捕するための大規模治安作戦を開始した。

　リヤドは、バグダッドの要請を受けて「現段階では」イラク領内での報復措置を控えると表明した。

　イラクでのアメリカ・サウジ共同爆撃では、イラン人将校3名とイエメン人将校1名も死亡した。ハシュド・アル・シャアビ民兵組織が、イエメンのアンサール・アッラーやイランと連携してドローン攻撃を行ったことは疑いようがない。

　しかし、イラク政府には、イラク国民の中に深く根付いているイラン系民兵組織を抑え込むためにできることはほとんどない。イラン産天然ガスはイラクの発電所の燃料となっており、イラクは既にその支払いに苦慮している。 　

ガス供給が継続されれば、イラクは電力供給の当面の影響を抑えつつ、自国領からの更なる攻撃を防ぐことができるだろう。テヘランがガス供給を停止した場合、あるいはワシントンがバグダッドに輸入停止を強制した場合、イラクは深刻な電力不足と国内不安の高まりに直面する可能性がある。逆にイランに蓄積された収益への利用を提供せずにイラン産石油の消費を続けることは、テヘランでは政治的に益々正当化しにくくなる。

　パイプライン攻撃の結果、バグダッドは3つの相反する圧力に挟まれることになった。サウジアラビアはイラク領を越境攻撃に利用しないよう要求し、アメリカはイラクに、イランの資金入手を制限するよう要求し、イランは、バグダッドがエネルギー債務を返済し、アメリカの経済的圧力に抵抗するのを期待している。イラクはこれら三つの要求全てを満たそうと試みてきたが、今や限界に達しつつあるのかもしれない。

　サウジアラビア支配者たちも同様に限界に達しつつある。アメリカとの緊密な関係のために、彼らは大きな代償を払っている。
　

1. ホルムズ海峡（北への輸出経路）は、アメリカとイスラエルが始めた対イラン戦争により閉鎖されている。
　
2. 彼らの南部へのパイプラインはイラクに遮断された。イラクは、アメリカが始めた別の戦争で破壊された国だ。
　
3. 彼らはイエメンのフーシ派と戦っているが敗北しつつある。フーシ派による彼らへの攻撃は、アメリカとイスラエルが対イラン戦争を始めたことがきっかけで再開された。
　
4. アメリカは明らかにこれら攻撃から彼らを守る能力がなく、今やイエメンへの介入をきっぱり拒否しているようだ。
　
5. 彼らは資金流出が加速しており、皮肉なことに、石油利益をアメリカ国債に再投資する代わりに、アメリカの戦争による石油損失を補填するためアメリカ国債を売却せざるを得なくなるという「逆転したオイルダラー」状況が間もなく起こるかもしれない。

　総じて言えば、これがどれほど完全な大混乱かを強調しすぎるのは困難だ。

　アメリカはイランに対し「経済的追放作戦」を展開していると言われているが、実際は、サウジアラビアも、ほぼあらゆる面でイランと同程度「追放」されている。

　そして、イランと異なり、サウジアラビアは、構造的に、このような事態を乗り切れるようには構築されていない。

　石油資源に恵まれているにもかかわらず、サウジアラビアの財政状況は良好とは言えない。僅か二週間前には、既に新たな融資の交渉を行っていた。 　

サウジアラビアは、イラン戦争による経済的影響の中、資金調達源多様化を図る取り組みを強化する中、少なくとも80億ドルの新規融資を募るための初期段階協議に入っている。

　関係者によると、サウジアラビア国家債務管理センターは潜在的な取り引きについて銀行に打診を開始したという。機密情報であるため、関係者は匿名を条件に語った。

　国営石油大手サウジ・アラムコも銀行と同様協議を行っていると関係者の一部は述べている。
…
　指標となるブレント原油は今年平均で1バレルあたり約87ドルで推移しており、戦争後のサウジアラビア財政への圧力緩和に貢献している。それでもなお、サウジアラビアは第2四半期に343億リヤル（91億ドル）の赤字を計上した。

　原油価格は高騰しているが、イランなどとの戦争によってサウジアラビアの原油輸出経路が閉鎖される状況では、リヤドにとって何の助けにもならない。

　サウジアラビアは多様な部族社会で、ある一族が他の部族指導者や住民に財政的恩恵を与えることで支配権を維持していることを念頭に置くべきだ。支配者たちは権力の座を維持するために、可能な限りの石油収入を必要としている。資金の流れが途絶えれば、支配者一族の地位は危うくなる可能性が高い。

　昨日、アンサール・アッラー報道官は同組織はこれ以上の勢力拡大を控えると主張したが、サウジアラビアとUAEが資金提供する民兵組織が支配する都市に向け進軍を続けているとの情報が一部で入っている。マリブとタイズが彼らの当面の標的になっているようだ。

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　アンサール・アッラーは、数百台の装甲トラックや各種武器に加え、モカ市で高度なレーダー装置を入手した模様だ。更に、バブ・エル・マンデブ海峡の島々に設置されていたUAEの電子機器も鹵獲した。イスラエルは、これらUAE施設が収集したレーダー情報や信号情報を利用できたとされている。こうした情報を入手できなくなったことで、イエメンへの介入はより困難になるだろう。

　別の噂によると、サウジアラビアはシリアからサウジアラビアを経由してイエメンへジハード戦闘員を移動させているという。これら狂信的傭兵連中は、主にスーダンで雇われた他の傭兵と合流してフーシ派と戦うことになる。だが今のところ、そのような部隊が戦闘に大きな影響を与えることはできていない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/09/war-on-iran-more-on-ansar-allahs-offensive.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二件

NYT[サウジアラビアの石油「生命線」（東西パイプライン。全長1,201KM、輸送能力が日量700万バレル）が攻撃される。攻撃はイラク。サウジアラビアは7月に米国と共同で、イランとつながりのあるイラク民兵組織を爆撃。サウジは「現段階では報復せず。アジアへの供給深刻

WP[科学者は3分間の（強度）運動と90分間（余裕）運動を比較。3分間激運動は90分間穏運動よりも生理機能と健康に有益な影響を与える可能性。激しい運動中分子は血液に乗り臓器間移動、筋肉、肝臓、免疫細胞、腸等から、脳、体脂肪、副腎組織へとメッセージ伝達]

アメリカはイランに対し戦術核兵器を準備しているのか?

マーティン・ジェイ
2026年9月6日
Strategic Culture Foundation

　トランプはイラン戦争に敗れ、今や核攻撃という選択肢が常態化しつつある。

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　トランプと陰謀団にとって、エスカレーションの罠は更に悪化している。かつて実存主義(核攻撃という選択肢)と結びついていた議論が、今やあらゆる種類の軍事的選択肢で切り捨てられている。単なる巨大爆弾だ。トランプが敗れれば敗れるほど、イランは中東のアメリカ施設や同盟諸国に打撃を与え、海峡閉鎖は長く続き、アメリカのガソリンやディーゼル価格が高くなればなるほど、イランに対し「戦術的」核兵器を投下する発想は、より一般的になり、更に好まれるようになる。

　だがトランプは次第に怒りをあらわにしている。彼は文字通り正気を失いつつあり、大統領の任期二期目以降、状態は悪化し、あらゆる現実と接点を失っている。2月28日以前は、アメリカ経済は悪い状態ではなかった。多くの基本的要素が持ちこたえていた。だが今や全てが制御不能に陥りつつあり、ガソリン価格が4ドルを大きく上回っているのとは別に、ディーゼル燃料が値上げされている。これは運送会社が費用を生産者に転嫁し、生産者が、それを消費者に転嫁することを意味する。

　事態が制御不能になり始める中、一体誰がトランプを支配しているのか、そして、もし核兵器が使われた場合、一体誰が利益を得るのか一瞥しよう。9・11から逃れて、双方が傷つくまで笑い続けたのと同じ連中だ。イスラエルだ。現在シオニスト連中は、戦術的攻撃の選択肢を推進している。誰が殺されようと、誰が水で滅ぼされようと、地域での、いかなるエスカレートも連中の懸念ではない。最近、イランが核兵器を製造している可能性についてネタニヤフの同僚が更に主張している。これはトランプが頼れる機関のIAEAが、イランに入国して査察を行えないためだ。従って、当然の結論は、アメリカ大統領は再び圧力に屈し、イランを攻撃する壊滅的判断ミスを犯すことになる。

　シオニスト連中は、大西洋両側で忙しく過ごしてきた。イギリスで、彼らの資金が現在、ナイジェル・ファラージ率いる極右政党に届いているのを見逃すのは困難だ。またファラージは別の資金スキャンダルにも見舞われており、この党首は、あらゆる信条の政治道徳に欠如しており自分の懐を汚い現金で賄うのを好む存在だ。イギリス・メディアをシオニストが支配しており、汚職スキャンダルが彼を葬ったにもかかわらず、いかに気楽な時代をファラージが迎えるのかが注目されている。アメリカも似たような話だ。しばらくの間、国際的にも国内的にも、シオニストがアメリカ政治を形成している点をJ.D.ヴァンスは非常に批判しており、アメリカがイランでどのように前進すべきかについて、常に漠然としていた。だが今やイスラエル・ロビーの枠を越えた連中が彼の味方になっている。

　最近、イスラエルに対して明確な立場を示さなかった元サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリーが彼を批判し「二股かけている」と非難した。

　正しいことは正しい。間違っていることは間違っている。人生で、人はどちらかの側を選ばなければならない。アメリカで、あなたは、タッカー・カールソン派に属しているのか、それとも親イスラエル派に所属しているか、いずれかだ」と彼女はソーシャルメディアに投稿した。両方にはなれない。

　IQがさほど高くない元共和党大統領候補ヘイリーは、彼女に誰が指示を出して、ヴァンスを攻撃する参考資料まで提供していたのかさえ隠しきれなかった。そのために、彼女のソーシャル・メディア投稿はイスラエル・ロビー団体が代筆しているのではないかと疑う声さえ上がっている。

　1986年の受賞演説で「我々は常に味方しなければならない」と述べたノーベル賞作家でホロコースト生存者のエリー・ウィーゼルの名言を彼女は次々引用して投稿を続けた。中立は抑圧者を助けるが、決して被害者は助けない。

　一方、世界のアメリカへの信頼は、ほぼ失われてしまったようだ。最近、かつてアメリカに保有していた金準備をオランダがようやく引き出した。数週間前、ドイツも同様の動きをした。EU指導者たちは、トランプを信用しておらず、アメリカ債務が積み上がり続ける一方、脱ドル傾向が進展するのを目の当たりにしている。もちろんトランプは何もできない。支配に関する彼の未熟な考えが、国の利益にかなうものでなく、単に逆効果になる一連の政策を生み出してきたからだ。多くの成功した起業家のように、失敗した事業は一つや二つではないが、彼の業績が芳しくないことを多くの人に想起させる。これは、事業を彼が全く理解していないことを示している。彼は、核兵器使用が中東情勢でのやり直しとなり、おそらく自国の悲惨な実情から人々の目を大きくそらせられると考えているのかもしれない。だが、それがロシアや中国に対する先例になれば、イランは地域で現在以上に大きな勝者になるだけだ。自分が一体何をしているのかトランプは全く理解しておらず、彼に助言する人々は全員解雇されてしまった。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/06/is-america-preparing-a-tactical-nuke-for-iran/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「28卒学生が選ぶ就職人気企業ランキング」の中間結果（産経）；文系：伊藤忠、三井物産、三菱商事、三菱UFJ銀行、住友商事、三井住友銀行、丸紅、味の素、損保ジャパン、サントリー、理系：トヨタ、味の素、富士通。NTT、ソニー、旭化成、花王、伊藤忠、資生堂、三菱重工

【IWJジャーナル号外】本日午後7時より「【1】岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー＜イラン編＞」を撮りおろし初配信します！

■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【1】石油価格暴騰を抑えていた中国の備蓄も先が見え、米国は石油輸出を禁止する可能性も!? 岩上安身によるインタビュー第1231回ゲスト 放送大学名誉教授・先端技術安全保障研究所会長 高橋和夫氏＜イラン編＞」のエッセンス版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!

　岩上安身は8月24日、膠着しているイラン戦争について、放送大学名誉教授で先端技術安全保障研究所会長の高橋和夫氏に、インタビューを行いました。

　このインタビューを2分割し、そのエッセンス版を、本日と明日の午後7時から、IWJのYouTubeチャンネルで撮りおろし初配信いたします。リアルタイムでお見逃しになった方も、御覧になれますので、ぜひ、御覧になってください。

　また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、エッセンス版の約3倍の充実した内容となっています。

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

アメリカはイランで結婚式を爆撃した。これは初めてのことではない。

2026年9月4日
Strategic Culture Foundation

メディア・ベンジャミン

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　9月1日、ホルムズ海峡沿いのイランの小さな漁村クヘスタクで、アメリカ・ミサイルが 民家に着弾した。当時、漁師の娘の結婚式を祝うために数十人が集まっていた。


写真：イラン赤新月社

　少なくとも4人が死亡し、その中には4歳のアミラリ・カリミと16歳のモハマド・マラヒも含まれる。60人以上が負傷した。現場の映像には、屋根に大きな穴が開き、コンクリートの壁が穴だらけになり、ドアが粉々に砕け、天井が崩れ落ち、瓦礫の中に女性や子どもの靴が散乱している様子が映っていた。爆弾は、結婚式で女性のために用意されていた区画を直撃したため、負傷者のほとんどは女性と子どもだ。イラン・メディアは、近くのミナブの病院で重傷を負った子供たちが治療を受けている様子を報じた。ミナブは、戦争初日アメリカが小学校を爆撃し、168人が死亡し、そのほとんどが子供だった同じ都市だ。

　イラン赤新月社は、米軍攻撃について調査するよう国際刑事裁判所に要請した。結婚式場が民間施設で、攻撃が戦争法を遵守していない場合、戦争犯罪に該当する可能性があると述べている。

　アメリカ中央軍報道官のティム・ホーキンス大尉は、今回の攻撃について質問されると、「米軍はイラン革命防衛隊とは異なり、民間人を標的にすることは決してない」と答えた。しかし、米軍は精密兵器を使用しているとも主張している。精密兵器とは、軍が意図した標的を正確に攻撃できる兵器だ。

　米軍はミサイルが結婚式に命中した理由をまだ説明していない。しかし、ミナブ小学校爆撃で何が問題だったのかは既に分かっている。あの攻撃は、どうやらアメリカ「精密」兵器の失敗ではなかったようだ。アメリカ情報機関の失敗だったのだ。報道によると、中央軍は時代遅れの標的データを使用し、イラン革命防衛隊の施設から10年ほど離れた学校を依然軍事目標として扱っていたという。

　ミナブ爆撃後、民主党上院議員46人が、ヘグセス国防長官に、下記質問への回答を要求した 。標的はどこだったのか？ なぜ学校が攻撃されたのか？ 誰が攻撃を承認したのか？ どのような兵器が使用されたのか？ 建物の特定にはどのような情報が用いられたのか？ 民間人の犠牲を防ぐためにどのような予防措置が取られたのか？ 彼らは3月18日を期限としたが、ヘグセス長官は回答しなかった。国防総省は4月に独自調査を完了したと報じられているが、まだその調査結果を議会や国民に公表していない。

　それからわずか6か月後、アメリカ・ミサイルがイランの結婚式を攻撃したことで、標的選定、情報収集、民間人保護に関する同じ疑問が再び投げかけられている。そして、クヘスタクでの悲劇は、更に長い、より憂慮すべきパターンの一部だ。アメリカは、結婚式を何度も惨劇の場に変えてきたのだ。

　実際、2001年以降、アメリカ軍は少なくとも8件の結婚式や結婚行列を爆撃している。

　2013年に『ザ・ネイション』誌が発表した歴史的検証によると、2001年から2013年の間に、アメリカは少なくとも8件の結婚式や結婚式行列への攻撃を実施した。内訳はアフガニスタンで6件、イラクで1件、イエメンで1件だ。これらの8件の攻撃による死者数は推定300人近くに上る。

　最も悪名高い攻撃の一つは、2002年7月にアフガニスタンで発生した。米軍機がウルズガン州で行われていた結婚式を攻撃したのだ。数十人の民間人が死亡したとアフガニスタン当局は発表した。2008年にも、アフガニスタンで結婚式が空爆被害に遭い、花嫁を含む47人の民間人が死亡したと報じられている。

　アメリカはイエメンでも結婚式を攻撃している。2013年12月12日、アメリカ無人機がラダ市近郊で、11台の車両からなる結婚式車にヘルファイア・ミサイル4発を発射した。少なくとも15人死亡し、15人が負傷した。花嫁自身も破片に当たった。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの攻撃について徹底的な調査を行った。目撃者によると、新婚夫婦を乗せた50人から60人の祝祭車列にミサイルが突然命中したという。ある生存者はその恐怖を簡潔にこう要約した。「私たちは結婚式に出席していたのに、突然葬式になってしまったのです。」

　当時、CODEPINKは真相究明と、アメリカ政府による被害者への謝罪と賠償を求める活動を展開した。私たちはホワイトハウス前で結婚式の衣装を着て模擬結婚式を行い、ドローン攻撃を再現し、喜びにあふれる家族の祝宴が突然惨劇の場へと変貌するとはどういうことかをアメリカ国民に示した。

　民間人を標的にしていないと米軍は主張している。だが世界で最も高度な監視システムと精密誘導兵器を保有する国が、結婚式で家族を殺害したり、学校で子供たちを殺害したりといった事件を戦争につきものの避けられない混乱だと片付けることはできない。

　米軍がクヘスタクで何を標的にしていたのか正確に把握していたなら公表すべきだ。近くの通信塔が標的だったのか？ 近くに他に軍事目標とみなされた場所があったのか？ なぜ結婚式参列者でいっぱいの家のすぐ近くにミサイルが発射されたのか？ 事前にどのような偵察が行われたのか？ そして、そこに民間人が集まっているのを指揮官たちは知っていたのか？

　ミナブ小学校爆撃の事例と同様、独立調査が行われるべきで、保有する監視映像や標的に関する情報を国防総省は全て公開すべきだ。

　アフガニスタン、イラク、イエメン、そして今やイラン、アメリカ国民はこう問うべきだ。「一体いくつの結婚式が葬式に変わったら、我々は自国に民間人殺害をやめるよう要求するのか？」そして、更に大きな疑問がある。なぜアメリカ軍は、そもそも我々に何の脅威も与えていない人々に対して何度も何度も戦争を仕掛けるのか？

元の記事：medeabenjamin.substack.com

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/04/the-u-s-bombed-a-wedding-in-iran-its-not-the-first-time/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[6ヶ月に及ぶ紛争経て、自信を深めるイラン] イランは中東地域の標的攻撃能力に自信、米国疲弊に今後数ヶ月間紛争を継続すとみられる。イラン少なくとも中間選挙まで紛争長引かせる意図。イラン依然サイルやドローンの備蓄を維持。ホルムズ海峡軍事情勢把握

対イラン軍事作戦失敗の証：40兆ドルの債務から史上最も厳しい制裁まで

Simon Chege Ndiritu
2026年8月30日
New Eastern Outlook

　イランに対する厳しい制裁をアメリカは再導入して、何十年も失敗を繰り返してきた、もはや時代遅れの政策に逆戻りしようとしている。資源豊富な国々を何十年にもわたり略奪してきたにもかかわらず、40兆ドルもの債務をアメリカが抱えている事実は、強固な経済を構築するための別の方法をワシントンが模索する必要があることを示している。

　

　債務総額、40兆ドルの大台突破

　アメリカ財務省の数字によると、2026年8月18日に史上初めてアメリカの国家債務が40兆ドルを超えた。IMFは今年のアメリカの債務対GDP比を約125%と推定している。興味深いことに、アメリカのGDP値には既に推定要素が含まれているため、実際の比率はもっと高い可能性がある。例えば、連邦準備制度経済データ（FRED）は、2022年の持ち家住宅の値がアメリカGDPの7.1%に相当すると報告している。これは一つの要素にすぎないため、他の推定要素を含めると、それらの合計割合は2桁の％になる可能性がある。従って、アメリカの名目GDPは提示されているよりも小さく、債務対GDP比は更に高くなる可能性がある。だが、スコット・ベッセント財務長官が8月20日に発表した通り、急増する債務に直面したアメリカ財務省の優先事項は、イラン政府を経済的に孤立させ、最終的に崩壊させることだった。ベッセントは、アメリカはイランに最も厳しい制裁を課すと発表したが、この決定がイランの莫大な石油資源を理由としたものかどうかは明らかにしなかった。だが彼が同じく石油資源が豊富なベネズエラを例に挙げたことと、ワシントンが過去他の産油国に対して行った戦争や制裁措置は無視できない。多くの国が厳しい経済状況に直面し、経済生産の増加、効率性の向上、国民の保護といった対策を選択する一方、ワシントンは産油国の政府を不安定化させ、その資源を支配する動きを強めているように見える。

　厳しい経済状況に直面しているほとんどの国が経済生産量を増やす措置を選択する一方、ワシントンは石油資源が豊富な国の政府を不安定化させ、資源を支配する動きを強めている。

　金の掛かる戦争と悪化する財政状況

　アメリカが対イラン戦争を仕掛けなければ、約1000億ドルの税金が節約できたはずだ。また、対イラン攻撃のために政権が約876億ドルの追加資金を要求したこと、そして、その資金の大部分がイラン爆撃に使われたイスラエルへの250億ドルに加えて、国家債務が40兆ドルにまで膨れ上がるのも遅れさせられたかもしれない。2026年初頭、イランの政権転覆が狙いだとドナルド・トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は公然と自慢した。サウジアラビアやイラクのような傀儡政権の樹立を意味している。それが実現していれば、戦前のイラン原油販売による1日330万バレル以上の収益は米連邦準備銀行に送られ、米国債や国債の資金調達に使われた可能性もある。イランに樹立された傀儡政権はオイル・ダラー協定に署名し、イランの富をアメリカ国債支援に充てるはずだった。だが、それは実現せず、不安定な米国金融市場という結果は誰の目にも明らかだ。

　表向き、ベッセントがイランに対する厳しい制裁をちらつかせ、政権転覆の試みが失敗に終わったのを示唆した一方、危機に瀕していたイラン経済と通貨の管理という、より繊細な問題にも彼は取り組んでいた。2007年の金融危機時の水準を上回った米国債利回り問題にも彼は対処していた。2026年8月18日、アメリカの10年国債債利回りは4.75%、30年債利回りは5.34%に達し、国の借り入れ費用が大幅に上昇した。一方、インフレ率は連邦準備制度理事会の目標2%を上回っていた。これは、政府と企業が、軍事力拡大、AIインフラ構築、製造業の国内回帰のために借り入れを増やしていた重要な時期に起きていた。借り入れの加速は、債務が5ヶ月で1兆ドル増加したことからも明らかだ。更に、連邦予算は2兆1000億ドル、GDPの5.8％に相当する赤字となり、債務の更なる増加を示唆した。

　年間平均1兆ドルという巨額債務に対して、財務省は多額の利息を支払わなければならない。そのため、拡大する財政赤字を補填するためだけでなく、費用の上昇にもかかわらず債務と利息を支払うためにも財務省は借り入れを行っている。借り入れ費用を下げるため、ベッセント財務長官は、短期国債売却で得た資金を使って、満期が10年から30年の証券の購入を毎週40億ドルに倍増すると発表した。この介入で課題が解決する可能性は低い。予想通り、ベッセント長官の発表は利回りを僅かに低下させただけで、この動きは「見せかけ」だと一部専門家は評している。戦争と略奪で、資源を得る中世的な姿勢をワシントンは維持し続けているが、今日の財務省は財宝で満たされているのではなく、益々長い間隔で、より高い金利で履行しなければならない財政上の義務を記録した帳簿で満杯だ。厳しい対イラン制裁は、イランの資源をアメリカ財務省の帳簿に加えることを狙う中世式封鎖に等しい。だが経済的締め付けへの回帰は、何十億ドルも無駄な努力に費やしたにもかかわらず、軍事戦略が失敗に終わったことを意味する。それにもかかわらず、軍事と制裁を組み合わせた封鎖がベネズエラ政府を崩壊させた成功例をベッセントは持ち出し、イランでも同じことが起きると推測した。他国の資源を利用して自国のずさんな財政状況を改善しようというワシントンの狙いで、これほど明白な例はない。

　窃盗で経済の悪弊を解決できるのか？

　ベネズエラの膨大な原油埋蔵量を活用して、悪化する財政状況を好転させることをワシントンは未だ実現できていない。略奪だけで経済を活性化させることはできない。2026年1月にベネズエラ政府を転覆し、世界最大の3030億バレルの原油埋蔵量を事実上掌握したにもかかわらず、アメリカの国家債務は以来1兆ドル以上増加している。ベネズエラ原油だけでも、1バレル50ドル以上で売却すればアメリカに15兆ドル以上の収入をもたらすが、これほど大量の原油を短期的または中期的に売却すれば、価格はゼロに暴落する。また、ワシントン経済は原油採掘を拡大できないため、当局はイラン原油を盗もうと躍起になっている。イランは採掘インフラが十分整備されているためだ。だが1万1000キロ以上離れた人種差別主義国家に自国資源を奪われるのをイラン国民は望んでいない。40兆ドルの債務の穴から抜け出すためワシントンは他国資源を盗む以上のことをする必要があるのだ。

　他国政府や国民に軍事的・経済的圧力をかけるというスコット・ベッセント発言は、21世紀に、国家が体現しうる最悪の強欲と偽善を象徴している。トランプが、当初武器を供給し、その後、子どもやインフラを爆撃して「支援」しようとしたイラン人が、今後、過酷な制裁により、生活必需品への入手が更に制限されることになるのは今や明らかだ。アメリカ政権は、過去47年、何の成果も上げずに維持してきたイラン制裁という陳腐な政策に逆戻りせざるを得なくなった。今日、状況は大きく異なっている。イランはホルムズ海峡を封鎖する能力という対抗手段を習得しており、これは欧米諸国の消費者物価上昇に加え、ドル建て国際貿易を減少させ、ワシントンの収入を制限し債務問題を悪化させる。

　Simon Chege Ndirituはアフリカ出身の政治評論家、リサーチ・アナリスト。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/08/30/signs-of-military-failure-in-iran-from-40-trillion-in-debt-to-toughest-sanctions-in-history/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CNN：戦争が「お金の調達コスト（金利）」を押し上げ、これは世界経済にとって懸念材料、世界で最も重要な市場である米国債市場で、警戒信号が点滅。米国、40兆ドルに上る巨額の債務。債券市場逼迫は、消費者―住宅ローンコスト、企業―借入コスト、政府―資金調達コスト押し上げ。

おい、アメリカ人！ イランと戦争して借金から逃れよう！

現代のディストピアでは、兵役志願と引き換えに債務免除を若いアメリカ人に与えることで、対イラン地上侵攻に必要な兵力をアメリカは確保できると戦争専門家たちが示唆し始めている。

ケイトリン・ジョンストン
2026年9月3日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　現代のディストピアでは、兵役志願と引き換えに債務免除を若いアメリカ人に与えることで、対イラン地上侵攻に必要な兵力をアメリカは確保できると戦争専門家連中が示唆し始めている。

　まあ、時間の問題だったのだ。

　“The war with Iran will not be won through airstrikes, so what’s left?”「イランとの戦争は空爆では勝てない。すると他に何が残されているのか？」と題する記事で、エルサレム・ポストのAJ・ジャフは下記のように書いている。 　

「対イラン地上侵攻に必要な兵力数に比べて、米兵の応募数は依然少ない。イランの31の地方司令部とモザイク防衛教義に対する地上作戦を成功させるには、75万人から150万人の米軍兵士が必要だと推定されている。現在の米軍兵力は約45万2000人だ。明らかに計算が合わない。」

　

「だが、アメリカの歴史に基づけば前進の道はある。第一次世界大戦時代の徴兵制や強制徴募ではなく『債務免除プログラム』による入隊だ。」

　

「18歳から34歳のアメリカ人には、平均、学生ローン、クレジットカード残高、自動車ローン、個人ローンなどを含め、住宅ローン以外の負債が4万ドル以上あり、中には10万ドルにも達するという試算もある。」

　

「これこそ国防総省が必要としている人材層だ。連邦政府が運営する債務免除入隊プログラムで、24ヶ月または36ヶ月の兵役後に学生ローン、クレジット・カード、その他のローン残高を全額免除し、GI法を延長すれば、大規模志願入隊が実現する。」

　

「これは理論上の話ではない。」

　

「これは、アメリカ政府が自力で確保できない人材が必要になった際、これまで常に行ってきたことを実行するに過ぎない。第二次世界大戦では、GI法が制定され、ベトナム戦争では、大学入学猶予が与えられた。9.11後の戦争では、契約一時金や市民権取得への道が提供された。対イラン戦争では、債務救済が必要になるだろう。借金を抱えた20代、30代のアメリカ人の経済状況を考えれば、これは国防総省とトランプ政権にとって最も効率的な人材採用手段だ。」

　

「これに対する倫理的解釈は不快なものだが、各国は自国国民に有効な誘因で、必要な兵士を確保している。」

The Jerusalem Post is now running editorials with ideas for how the Pentagon could recruit enough American soldiers to launch a ground invasion of Iran.

They want to exploit the crippling debt young Americans are carrying by offering them a chance at forgiveness if they’re… pic.twitter.com/O6659GwWIu

— Mel (@Villgecrazylady) September 2, 2026

　今月初めに同じ主題でツイッターに投稿した文章で、AJ・ジャフはより率直な言葉遣いをしていた。 　

「4万5000ドル以上の借金に何十年も縛られるのか、数年間の兵役で借金が帳消しになり、新たなスタートを切れるかの二択なら、多くの絶望的な若者は前者を選ぶだろう。それは『戦争を支持している』からではない。まるで檻のように借金が彼らを縛り付けており、兵役こそが、そこから抜け出す唯一の道だからだ。」

　エルサレム・ポストによると、ジャフはカナダ人で、現在名前が明かされていない「多国籍組織」のセキュリティ責任者を務めており、著者経歴紹介では「カナダ軍退役将校で、国際安全保障、危機管理、地政学的リスクに関する著名専門家」と紹介されている。

　これ以外、ジャフに関する情報はほとんど公開されていないにもかかわらず、イスラエル最大級の英字新聞の一つが彼を大きく取り上げている。従って、この考えは、今後他の場所でも再び浮上してくると予想される。

　これはまさに、アメリカ帝国の醜悪な側面全てを一つにまとめたようなものではなかろうか？ 生まれた惑星で暮らす「特権」のために、人々に借金を背負わせるディストピアに生き、山のような借金に苦しむアメリカ国民は、いつかは経済的に息をつけるようになるの夢見て、海外での帝国主義的侵略戦争に志願して、人を殺しにゆくのだ。

　おそらくこれまで人々が思いついたもの中でも最もアメリカ的な発想だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/09/03/hey-americans-escape-debt-by-going-to-war-with-iran/

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　植草一秀の『知られざる真実』

沖縄の近未来を定める選挙

　「日本の近未来をも定める選挙」ではと素人は愚考する。

対イラン戦争：アメリカの海峡機雷除去計画を革命防衛隊が阻止

2026年8月31日
Moon of Alabama

　先週金曜、8月28日、米中央軍はホルムズ海峡から全ての機雷を除去したと発表した。 　

米中央軍（CENTCOM）は、米軍がホルムズ海峡の国際的に認められた航路からイランの機雷を除去し、航路は商業船舶に開放されたと発表した。
…
　この発表は、ドナルド・トランプ大統領が米軍が海峡の国際水域で機雷を除去または爆破したと先に述べたことを受けてのものだ。クーパーの最新映像は、航路分離計画がクリアされたことをCENTCOMが正式に作戦上確認した内容となっている。

　アメリカの立場からすれば、これはもちろん朗報だった。

　一つ小さな問題があった。誰もそれを信じてくれなかったのだ。 　

アメリカ同盟諸国は、一部機雷が除去されていない可能性があると非公式に評価している。国際海事機関や業界団体による以前の推定では、歴史的な航路に存在する機雷の数は約80個とされていたが、一部の評価では、もっと多いとされていた。

　また、海流によって機雷が移動する可能性があり、主要監視航路の外側にも残留リスクが残る可能性があると連合国当局は警告している。

　国際海事機関（IMO）および海事情報センターは、引き続き船舶に対し、当該海域では最大限の注意を払うよう勧告している。海運会社および保険会社も、それぞれ独自のリスク評価を実施している。

　イランは、船舶に対し自国が指定した航路以外一切使用しないよう警告を続けた。

　（ただし、実際地雷が敷設された証拠は今のところ見つかっていない。）

　日曜日、アメリカがホルムズ海峡北端に位置するララク島のイラン軍陣地を攻撃したとイランは発表した。これは、比較的平穏な状態が1か月続いた後の初めての攻撃だった。この攻撃により、イラン兵数名が死傷した。

　米中央軍は後にこの攻撃を確認した。 　

米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は日曜日、ホルムズ海峡の島にあるイランのロケット発射台二基を攻撃した。これは数週間ぶりに公式に確認された対イラン攻撃だ。

　TIME誌への声明で、CENTCOM報道官、ティム・ホーキンス大尉は、ララク島の発射台攻撃を確認した上で、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が「海底機雷を搭載したロケットを海峡に向けて発射する準備をしているのが確認された」と付け加えた。

　イランは、最大100キロの距離まで機雷敷設できるFajr-5ミサイルを保有している。ララク島から発射された機雷は、海峡全域とアラブ首長国連邦の東西海岸沿いに敷設される可能性がある。

　イラン革命防衛隊（IRGC）は米軍攻撃に対する報復を誓い、数時間後にヨルダンにある米軍基地に向けてミサイルを発射した。 　

月曜朝に発表した声明で、「侵略者への懲罰」と名付けられたミサイルとドローンを組み合わせた作戦が、米軍が駐留するキング・フセイン基地とアル・アズラク基地を標的としたとイラン革命防衛隊は述べた。

　この作戦は「技術・修理インフラ、および敵戦闘機の配備拠点」を攻撃し、侵略者の軍事資産に甚大な損害を与えた。

　ヨルダンからの映像には、複数防空ミサイル発射が映っていた。イランの攻撃による被害の報告は今のところない。

　イランは追加的報復として、アラブ首長国連邦にある米軍拠点を標的とするドローンを発射した。 　

月曜朝の声明で、今回の攻撃には数十機の自爆ドローンが使用され、ドバイの南約24キロに位置するアル・ミンハド空軍基地にある米軍ヘリコプターと人員駐留施設が攻撃されたと軍は発表した。

　アラブ首長国連邦は、自国の防空システムが一部ドローンを迎撃したと発表したが、その結果や影響は明らかにしなかった。

　イランはその後、アメリカ兵器に対する三度目の攻撃を発表した。 　

イスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡上空でアメリカのMQ-9長距離無人航空機を撃墜したと発表した。

　月曜日の声明で、当該ドローンは同部隊の最新鋭防空部隊からのミサイル攻撃を受け、ペルシャ湾の海域に墜落したとイラン革命防衛隊は発表した。

　紛争中、イランは、1機3000万ドルのMQ-9ドローンを合計50機以上撃墜した。

　アメリカの拠点や施設に対する三回の攻撃は、アメリカの攻撃に対する意図的な不均衡な反撃だ。

　イラン・イスラム共和国は追加発表で、海峡で大型タンカーが機雷二個に接触したと報告した。 　

イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍によると、ホルムズ海峡で許可されていない航路を航行しようとした大型タンカーが機雷二個に接触し、船内で大規模火災が発生し完全停止した。

　イラン革命防衛隊海軍は月曜日に発表した声明で、当該タンカーがイスラム共和国の海上安全保障規則で認められていない航路を通ろうとしたと述べた。

　船舶の損傷に関して、独立した情報源による確認はまだ得られていないものの、イランの公式声明は真実だと考えるのが妥当だ。

　かくして、海峡を再開するため全ての機雷が除去されたと宣言する中央軍の計画は失敗に終わった。

　海峡を完全に支配しているのは、明らかに、依然イランだ。

　石油輸送タンカーの中には通過を許されているものもあるが、それらタンカーの中にはイラン産石油を積んでいるものもあり、それによりアメリカが課したイラン封鎖を回避しているという噂もある。

　上記小競り合いの結果、ブレント原油価格は2％上昇した。

　一方、米軍は報道機関にイラン作戦全体を非難する報告を「漏洩」し続けている。 　

ピート・ヘグセス国防長官のために作成された最近の評価報告書に詳しい関係者によると、対イラン大規模作戦の長期化は持続不可能で、アメリカ本土を含む他地域での脅威に対処する能力を弱める危険性があると複数米軍幹部がヘグセス長官に助言したという。

　陸軍、海軍、空軍の各司令官と、ヨーロッパ、アジア、中南米全域での米軍作戦を統括する四つ星将軍らがヘグセス国防長官に詳細に伝えた警告は、8月14日版の国防長官命令書（SDOB）に掲載されていると関係者らは述べた。文書は機密扱いなため、匿名を条件に彼らはワシントン・ポストにその評価内容を説明した。

　今回の情報漏洩は、弾薬不足や米軍兵器の長期配備に対する懸念を訴える声が上がった後に起きた。

　国防長官の決定に国防総省内部が相当不快感を抱いているのは明らかだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/08/war-on-iran-irgc-defeats-u-s-strait-clearing-scheme.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

金利上昇株価下落円安の背景

トランプ大統領の屈辱を前に「あらゆる面で！」外交政策上の勝利を模索するCIA長官

ジェフリー・シルバーマン
2026年8月29日
New Eastern Outlook

　イランを巡る挫折、停滞する中東外交と空虚な和平主張を受け、ドナルド・トランプは、真実であれ捏造であれ、自ら主張できる外交上の成果を必死に探し求めている。

　

　彼最新の策略？

　アメリカ主導の対イラン制裁にロシアを引きずり込もうとする悲惨な最後の試み。

　トランプには勝ち目のある切り札はない。モスクワにアメリカの貿易制限を強制的に履行させようとする試みは、他の分野での大幅な譲歩、つまり欧州の安全保障に関する大きな方針転換や、ロシアに対する既存のアメリカの制裁措置緩和を要求するだろう。モスクワは、重要な戦略的同盟国イランに関して妥協する動機はほとんどない。

　だが他にも要因があるかもしれない。トランプ政権のいわゆる「揺るぎないウクライナ支援」は大きな影を落としている。ウクライナ問題はモスクワがワシントンに何かを要求している問題で、イラン問題はワシントンがモスクワから更に緊急に何かを要求している問題だ。そう考えると、ジョン・ラトクリフCIA長官は、特に理にかなった特使と言えるだろう。

　最後の外交

　それは外交政策上の画期的出来事とは言えないかもしれない。だが現在のワシントン情勢では、そう言えるのかもしれない。

　結局、政権内でより知名度の高い外交担当者、すなわちトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフやマルコ・ルビオ国務長官の成果は明らかにまちまちで、トランプ大統領の側近連中も、モスクワやテヘランとの交渉で、統一的かつ一貫性ある姿勢をほとんど示せていない。

　もし目的が、従来の外交では対応できないほど機密性が高過ぎたり、否認しやす過ぎたり、あるいは単に政治的に扱いにくい取り決めを探ることであるなら、CIAの裏ルートは明らかに有利な点がある。

　ラトクリフは、政権のより目立つ特使たちと違い、ロシア情報機関と、あらゆる会話を正式な外交的取り組みであるかのように装うことなく対話できる。ロシアのSVR長官セルゲイ・ナリシュキンと確固たる関係があることから、人選は一層不思議でなくなる。

　そして、それがまさに核心なのかもしれない。ワシントンがモスクワにイラン問題で何らかの行動を求めているなら、モスクワもワシントンにウクライナ問題で何らかの行動を求めているはずだ。問題は、両者間に何らかの取り引きが隠されているのか、それとも単に進展を装った外交上の行き詰まりに過ぎないのかだ。

　更に、CIA長官がモスクワに僅か数時間出入りした事実は、彼の訪問が従来の外交訪問というより、伝書鳩、つまりメッセージ伝達や交渉のための任務に見えてしまう。

　タイミングが全て！

　ワシントンはロシアにイランへの圧力をかけるよう求めている。モスクワはワシントンにウクライナをめぐるロシアの国益を取り上げるよう求めている。

　CIA長官は単に最後通牒を突きつけただけではなかった。彼は要望リストを携えていた。タイミングは極めて重要で、多くの憶測を呼ぶ余地を残している。ロシアは既に、ウクライナへの情報提供と直接支援に関しワシントンに圧力をかけていた。誰も真剣な対応を期待していなかった。

　圧力や脅迫や、いじめ、あるいはマフィア式の強引な手段にロシアは屈しない。

　一方、スコット・ベセント財務長官は、イランとの貿易を断つべく尽力している。ラトクリフ長官は、この件に関して何らかの合意を取り付ける任務を負っていた可能性もある。しかし、それが実現するとは考えにくい。CIA長官がベセント長官のイラン制裁へのロシア遵守を要求するために派遣されたとは断言できない。

　分かっていることは以下の通りだ。ベッセントは8月24日に選挙運動を開始し、ラトクリフは8月25日に異例のモスクワ訪問をした。このタイミング自体が興味深い偶然、あるいは何らかの取り引きの可能性を示唆している。

　ロシアに、イランに圧力をかけてほしいとワシントンは望んでいる。モスクワはワシントンにウクライナ問題におけるロシアの国益を取り上げてほしいと望んでいる。もしこれがラトクリフがモスクワに持ち込んだ会話の内容だったら、CIA長官は単に最後通牒を突きつけただけではなかった。彼は買い物リストを携えていたのだ。

　タッチアンドゴー着陸

　今回訪問は短時間で、典型的なタッチアンドゴーだった。フライト追跡データによると、米空軍のC-17AグローブマスターIII輸送機がアメリカを出発し、ラトビアを経由して、現地時間午前10時頃にモスクワのヴヌーコヴォ空港に着陸した。僅か数時間後に同機は再び離陸した。

　ラトクリフが誰と会ったのかは公式には明らかにされていない。有力な候補は、ロシア対外情報庁（SVR）長官のセルゲイ・ナルイシキンだ。両者は2025年3月に電話で直接連絡を取り合うルートを確立し、定期的に連絡を取り合うことで合意した。

　これは通常の外交電話ではなかった。CIA長官がモスクワへ直行したことは、従来型の交渉ではなく、情報・安全保障上のルートを示唆している。

　ラトクリフがロシア情報機関関係者と会談したことをクレムリンは確認し、この接触を「前向きな進展だ」と表現した。プーチン大統領は報告は受けたものの、ラトクリフとは会談しなかった。

　CIAは依然口を閉ざしている

　トランプ大統領に「任務完了」と書かれた写真をもう一枚渡すためだけに、モスクワがテヘランとの関係を放棄する理由はほとんどない。

　皮肉にも、ラトクリフのモスクワ訪問は、ワシントンが切実に必要としているもの、つまり成功物語を既に生み出してしまったのかもしれない。CIAは何も語らない。ホワイトハウスも何も語らない。

　モスクワは当初、アメリカの航空機について何も知らないように見えたが、今ではラトクリフがロシアの情報機関関係者と会談したことを認めている。

　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、今回会談を単に「治安機関間の接触」と表現し、こうした接触は「前向きな進展」だと述べている。プーチン大統領はラトクリフとは会談しなかったが、ペスコフ報道官によれば、結果報告を受けたという。

　それは厳密には外交上の画期的な出来事とは言えないかもしれない。だが現在のワシントン情勢では、そう言えるのかもしれない。

　経済的のけ者なのか、見捨てられた人々たのか

　この訪問は、そのタイミングが、公式説明よりも遙かに興味深いものとなっている。ラトクリフがモスクワに到着したのは、イラン孤立化を目的とするワシントンの最新作戦「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」をスコット・ベッセント財務長官が発表した翌日で、ロシアは依然、テヘランにとって最も重要な戦略的同盟国の一つだ。同時に、ロシアとウクライナの外交交渉は停滞しており、ワシントンはウクライナに対し、ロシアへの長距離攻撃を控えるよう圧力をかけている。

　つまり、本当の問題は、イランとの貿易を停止するようラトクリフがモスクワに伝えに行ったかどうかではない。それでは余りに弱気だ。より重要な問題は、ワシントンがその見返りとして何を提示する用意があるかだ。

　イラン問題がアメリカの問題で、ウクライナ問題がロシアの問題だとすれば、ラトクリフは異例なほど論理的な伝達役だったと言える。外交とも交渉とも言い難い、どちら側も翌朝新聞の一面を飾りたくないような内容の会話をCIA長官は巧みにまとめられる。

　トランプ大統領に「任務完了」と書かれた写真をもう一枚渡すためだけに、テヘランとの関係をモスクワが放棄する理由はほとんどない。ロシアはイランに関し、独自の利害関係を持ち、ウクライナに関し、独自の思惑があり、何よりも重要なのは、ワシントンが望むもの全てに対して独自の代償を持っていることだ。

　それは、ラトクリフ訪問という極めて小さな出来事の裏に、遙かに大きな取り引きの可能性を残している。

　ウクライナのためのイラン？ 抑制のための情報機関？ 譲歩のための制裁？

　まだ我々には分からない。

　そしてまさにそれが、8時間に及ぶモスクワへの小旅行をこれほど魅力的なものにしているのだ。C-17輸送機が到着し、ラトクリフは携えたメッセージを届け、ロシア情報機関はそれを聞き、プーチン大統領はブリーフィングを受け、そして輸送機は飛び立った。

　国旗も掲げず、首脳会談も行わず、握手もせず、勝利を祝う記者会見もなかった。ただ情報機関が発言するばかりで、政治家たちは大したことは何もなかったと主張するばかりだった。

　おそらく何の成果もなかったのだ。

　だが、もしワシントンがイラン、ウクライナ、ロシアと、制裁措置をまとめて外交上の勝利を得ようと本気で企んでいるなら、トランプ大統領がまだ多くの切り札を握っているため、ラトクリフは派遣されなかったかもしれない。

　彼が派遣されたのは交渉材料がかなり少なくなってきていたからかもしれない。そして、外交手段が尽きた時、最後に残された手段はC-17便で送るカードだったりするのだ。

　ジェフリー・K・シルバーマンは、フリーランス・ジャーナリストで、国際開発の専門家（理学士、理学修士）で、30年間ジョージアと旧ソ連に拠点を置いて活動している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/08/29/cia-director-seeking-a-foreign-policy-win-in-face-of-trumps-humiliation-on-all-fronts/

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　The Chris Hedges Report

The Iran War Is the Biggest Strategic Blunder in US History (w/ John Mearsheimer) | TCHR 54:59

John Mearsheimer breaks down the current state of the Iran War, and how the conflict increasingly appears to look like the most dire strategic mistake in US history.

Chris Hedges and John J. Mearsheimer
Aug 29

モスクワのアメリカ：顔の見えない任務に関する三つの視点

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2026年8月27日
Strategic Culture Foundation

　CIA長官が極秘裏にモスクワへ飛んだ際、紛争の表面下で重大な動きが起きつつあった。

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su
　

クレムリンで

　2026年8月25日、アメリカ政府航空機がアンドリュース統合基地を出発し、リガを経由してモスクワへ向かった。機内にはCIA長官ジョン・ラトクリフが搭乗していた。公式発表も報道発表もなかった。この任務は、飛行追跡データと匿名を条件に話した情報源によって明らかになった。翌日、クレムリンは、ラトクリフが会談したのはロシア情報機関の高官で、プーチン大統領ではないことを確認した。プーチン大統領には会談内容についてブリーフィングが行われただけだったという。ワシントンはコメントを控えた。

　これは、2021年11月のウィリアム・バーンズの任務以来、CIA長官によるモスクワ訪問として知られる初めての事例だ。バーンズの任務は、特別軍事作戦開始の数週間前に行われた。この前例は安心できるものではなく、まさにそれがラトクリフの任務を、単なる報道ではなく解釈すべきものにしている。両首都が残した情報空白は憶測によって埋められており、地政学における憶測は既に分析の一形態だ。複数情報筋によると、議題はウクライナ、イラン、NATOのバルト海沿岸の三つだった。これらと絡み合っているのがイスラエルで、背景にはアジアの勢力バランスがある。

　それでは、互いに排他的ではなく、むしろ互いにうまく補完し合うことができる三つの作業仮説に基づいて議論を進めよう。 　

協力説

　最初の解釈は最も劇的ではなく、おそらく最も確実なものだ。ラトクリフがモスクワを訪問したのは、両国の情報機関の間に直接的連絡ルートが存在し、ウクライナ紛争の最も厳しい時期でさえそれが維持されていたからだとされている。アメリカ側情報筋は、CIA長官が在任期間中ずっとロシア側関係者と連絡を取り続けていたと示唆している。この観点から見ると、今回の任務は、水面下で継続的に行われていた対話の目に見える表れと言える。

　最も重要な点は手続き上のことだ。ラトクリフ出発に先立ち、ウクライナに、月曜日から水曜日までモスクワおよびロシア北部の都市へのドローンとミサイル攻撃を停止するようアメリカは要請した。キーウには、アメリカ高官代表団がロシア領内を通過すると伝えられていた。戦術的停戦を組織する側は、たとえ短期間で限定的なものであっても、最後通牒を突きつけるためではなく、交渉担当者の安全確保と交渉の実現可能性を確保するためにそうするのだ。演出は、対立ではなく協力に基づいている。

　この仮説は、その直後に起きた出来事によって更に裏付けられる。ラトクリフがモスクワを去ってから数時間後、シリアのテロ支援国家指定を正式に撤回するとマルコ・ルビオ国務長官が発表した。これほど短期間に二つの動きがあったことは無関係とは考えにくい。中東、すなわちシリア、イランと湾岸地域と地中海を結ぶ回廊地帯は、ウクライナ問題で対立する立場にあるにもかかわらず、ワシントンとモスクワが緊張緩和に共通の関心を持つまさにその舞台なのだ。

　結局、協力に友情は必要なく、特定の課題では、対立の代償が協調の代償を上回るだけで十分なのだ。

　この解釈が正しければ、ラトクリフ訪問は単なる出来事ではなく、一つの兆候だ。つまり、和解不可能という公的言説の裏には、危機管理のための共通の枠組みが存在する証拠だ。この観点からすれば、イラン、ウクライナ、バルト三国は、複数戦線における緊張を同時に緩和することを目的とする単一過程における三つの交渉の場ということになる。 　

「弱さ」説

　第二の解釈は視点を逆転させる。二つの大国が対等な立場で協力するのではなく、一方の国が窮地に陥り、もう一方の国に助けを求めているのだ。アメリカの主導権は、相対的な弱さを露呈している。

　これを裏付ける証拠はいくらでもある。ウクライナ戦争終結に向けた交渉は行き詰まり、トランプ政権は迅速な和平を約束して政治的資本を投じたが、2026年半ばの時点で約束を果たせていない。ウクライナの攻撃に関する戦術的停戦を取り決めたのはロシア特使ではなくアメリカ特使だった。キーウに既成事実を突きつけたのはワシントンだった。地政学においては、たとえわずか三日間でも、敵対行為の停止を求める側は、暗黙のうちに相手側より急いでいることを認めていることになる。

　戦術的緊急性の背後には、より深い構造的緊張が垣間見える。覇権国は、自らの中心性の衰退を認識すると、戦線を再編成するために開かれた戦線を凍結させることに関心を持つようになる。

　戦略的な過剰拡張は、成熟した帝国によく見られる典型的な病弊だ。作戦地域が多すぎ、約束が多すぎ、全ての約束を同時に履行するには資源が不足している。従って、複数戦線での休戦は、力の誇示というより、時間を稼ぎ、進行中の危機を減らし、優先順位を再調整するための再配置策となる。

　この解釈には、認識しておくべき限界がある。それは、慎重さを弱さと誤解する危険性があることだ。緊張緩和を求める声は全て必然性から生じるわけではなく、中には打算から生じるものもある。だが変革期にある帝国において、打算と必然性はしばしば一致する傾向がある。

　決定的問題は、アメリカが末期状態にあるかどうかではなく、むしろアメリカがもはや全ての戦線を同時に維持できないと認識しているかどうかだ。そして、ラトクリフの任務の遂行方法を見る限り、この認識はワシントンで確固たるものになっているようだ。
　

「欺瞞」説（とキッシンジャーの長い影）

　ロシアの歴史的記憶に根ざした第三の解釈も存在する。差し伸べられた手は罠だという仮説だ。つまり、アメリカが停戦を提案しているのは、紛争を凍結させるためではなく、態勢を立て直し、より効果的に攻撃するための時間稼ぎで、1980年代に交渉開始と同時に、ソ連内部から経済的・戦略的消耗戦を展開したのと同じパターンを繰り返すためだというのだ。

　そこにはキッシンジャー・ドクトリンの響きが感じられる。すなわち、中国に対抗するためにロシアと友好関係を築き、敵国を計算された依存状態に保ち、二大ライバル国（この場合はロシアと中国）がワシントンに対抗するために団結するのを阻止し、交渉を、和解ではなく分断の手段として利用するというものだ。モスクワとの対話は、何よりもまずロシアと中国の間に楔を打ち込む役割を果たし、アメリカが本当の体制的脅威とみなす同盟関係を緩めるための戦術的動機をロシアに与えることになる。

　アメリカ側の譲歩はすべて可逆的で低コストである一方、ワシントンが見返りに要求するだろうもの、ロシア・イラン関係の冷却化、ユーラシア枢軸の弱体化は、モスクワの構造的かつ長期的利益に影響を与える。提示されたものと要求されたものの間の不均衡こそが欺瞞の典型例だ。

　ロシアの選挙に言及することで状況はより明確になる。なぜなら敵国が国内選挙に気を取られている間に行動を起こすのは、指導部が最も脆弱で、最も行動の自由度が低い、政治的に最も脆弱な時期を選ぶことを意味するからだ。欧米諸国の働きかけに対するロシアの不信感は、歴史的に確立された事実で、モスクワの交渉担当者は欺瞞の可能性を考慮せずに交渉の席に着くことはない。1991年の記憶自体が交渉における一つの要因になっている。 　

話題になっている四つの問題

　これら三つの視点は、具体的に何が議題に上がっていたのかを考察する際、互いに光を当て合う。それは四つの別々の問題ではなく、相互に関連し合う一連の器官体系だ。

　ウクライナ。これは誰にとっても最大の懸案事項で、あらゆる事柄の行方を左右する最前線だ。今回作戦の開始前にキーウに要請された戦術的停戦は、軍事的緊張の緩和がなければ、他のいかなる問題も交渉の余地がないことを示している。ウクライナこそ、他の全ての問題を左右する決定的要素だ。

　そしてイランという、利害が複雑に絡み合い、矛盾する地点がある。モスクワとテヘランの関係は、まさにワシントンが弱体化させたいと考えているものだ。ロシアにイランへの支援を縮小するよう要求するのは究極の要求で、これが協力なのか、交換なのか、それとも欺瞞なのかを明らかにするものとなる。

　もう一つの重要な問題、国際的調整の問題はイスラエルで、イラン問題と密接に関係している。イスラエルの安全保障は、中東におけるアメリカの戦略再調整の暗黙の前提条件で、ルビオのシリアに関する動きもこの観点から捉える必要がある。その理由については、これまで何度も説明してきた。

　残る問題はバルト海方面と、より広範には、ヨーロッパ全体の構造的枠組みだ。アメリカ情報機関による評価の中には、プーチン大統領のリスク計算に変化が生じている可能性を示唆するものもあり、NATO加盟諸国の結束力を試すために、ハイブリッド型軍事行動に傾倒する可能性が指摘されている。

　もしそうなら、この任務は抑止力としての役割も果たし、モスクワに決して越えてはならない一線を警告しただろう。抑止と交渉は、同一の訪問で矛盾するものではなく、諜報外交の両面を成すものだ。あるいは、EUが前進を固く決意していることを前提とすれば、戦争勃発時のヨーロッパ分割ゲームとも言えるだろう。
　

沈黙を読む

　ラトクリフの使命の強みは、逆説的ではあるが、その沈黙にある。

　公式声明のない出来事は、あらゆる観察者がそれぞれの勢力バランス観を投影するスクリーンになる。多極化世界が安定化したと信じる人々は協力関係を見て、欧米諸国の衰退を憂慮する人々は休戦の嘆願を見て、歴史を忘れていない人々は罠を見る。

　確実に言えるのはただ一つ。CIA長官が秘密裏にモスクワへ飛び、そのためキーウにミサイル攻撃停止を要請したことは紛争の表面下で何か重大な動きが起きているのだ。

　ちなみに、内部情報筋によると、もう一人著名人が同機に搭乗し、モスクワにも滞在していたとのことだ。アメリカ副大統領ジョン・D・ヴァンスだ。だが、それはまた別の話だ…。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/27/the-us-in-moscow-three-perspectives-on-faceless-mission/

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　東京新聞　8月29日　朝刊　国際・総合　四面 　

　「アメリカ湖」大統領令に署名

　カナダ名「オンタリオ湖」

　トランプ氏 大西洋・太平洋も「名前変えるかも」

対イラン戦争：アメリカ外交政策を司る勢力の一部が中東での支配力喪失を認める

2026年8月24日
Moon of Alabama

　アメリカ外交政策を司る勢力の一部が、アメリカは中東での主導的役割を失ったという結論に達している。その地位を取り戻そうという意欲はほとんど見られないようだ。

　本記事の狙いは、これらの意見を集めることだ。

　『フォーリン・アフェアーズ』誌にマーク・リンチはこう書いている。 　

アメリカによる中東支配の終焉 ― イランと、失敗に終わった秩序の最後のあがき（アーカイブ） ―フォーリン・アフェアーズ、2026年9月/10月号

　アメリカの中東政策は終焉を迎えた。1991年以来続いてきた地域秩序は、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争の犠牲となった数多くの事例の一つだ。アメリカとイスラエルがテヘラン政権を打倒できなかったことは、数十年にわたる制裁と暴力の破綻を露呈した。アメリカが、イラン攻撃から湾岸諸国の同盟諸国を守ることも、ホルムズ海峡の安全を確保することもできなかったことは、この地域における軍事基地網を正当化してきた安全保障上の核心的合意を致命的に損なった。そして、益々威嚇的なイスラエルの姿勢と、パレスチナとの和解への関心を一切示さなくなったことで、アラブ諸国とイスラエルを永続的安全保障同盟に結びつけようとするワシントンの数十年にわたる使命は終わりを迎えた。

　だが、ついに、中東における「人権」の名の下で「民主主義を更に広める」べきだとリベラル介入主義者のマーク・リンチは主張した。これは民主党内の「リベラル派」の本能が示すもので、民主党が政権を奪還した場合、対イラン戦争の長期化を支持する可能性が高い理由でもある。

　アトランティック誌で、アメリカの敗北がもたらす影響について、ネオコンのロバート・ケーガンが考察している。 　

イランの台頭 ― 今後、中東における支配的勢力はアメリカでもイスラエルでもなく、イランになる。（アーカイブ） ―アトランティック誌、2026年8月23日

　何年にもわたり、イランは中東で自国に不利な勢力バランスに直面してきた。敵対的超大国アメリカと、核兵器を保有し軍事的に優位なイスラエルと、戦略的にも経済的にもアメリカと連携するエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった重要な地域勢力にこの地域は支配されていた。

　今日、イランは全く新しい状況に置かれている。超大国アメリカと、イスラエルと、真っ向から対峙し、両国の最新鋭兵器による猛攻に耐えて生き延びた。その結果、アメリカの支援を受けて、イランは中東とペルシャ湾の勢力図を完全に塗り替えた。今後、この地域の支配的勢力はアメリカでもイスラエルでもなく、イランになる。既に近隣諸国は、この新たな現実への対応を始めており、遠方の国々も同様だ。長年、世界は締め付けられたイランと向き合ってきた。今、解き放たれたイランがどのような姿を見せるのかを世界は目の当たりにすることになる。

　アメリカとの覚書や他の合意をイランは必要としていないとケーガンは述べている。核兵器さえ必要ではない。イランに対する制裁は役に立たない。 　

イランによるホルムズ海峡支配は核兵器より遙かに有効な権力の道具だ。核兵器は攻撃を抑止するかもしれないが、海峡支配は、日々の数十カ国に対する影響力をイランにもたらす。イランはこれを利用して、友好国に報い、敵国を罰し、収益を生み出し、制裁緩和を強要し、イラン政策に反対する前に各国政府に再考を促せる。しかも、一発の銃弾も発射することなく、必要に応じて武力による威嚇を行う能力を維持しながら、これら全てを成し遂げられるのだ。

　数十年にわたりイランを孤立させてきた制裁戦略は、国際協力に基づいていた。海峡への往来に依存する国々、例えば日本や韓国は、安定したエネルギー供給の確保と、アメリカが支援する制裁への参加、どちらかを選択しなければならない。彼らは、自国の経済的利益よりも、ワシントン（このワシントン）との連帯を選ぶのか。イランが構築しつつある新たな秩序において、世界的制裁体制は持続不可能になる可能性が高い。

　ニューヨーク・タイムズに掲載された論説記事で、イランに対する海峡封鎖を解除し、海峡を通過する船舶から通行料を徴収するのを認めるべきだという経済的論拠をDefense Prioritiesのローズマリー・ケラニックが提示している。 　

イランにホルムズ海峡を支配させよ NYタイムズ、2026年8月24日

　財政的には、ホルムズ海峡の長期にわたる部分的閉鎖より、通過料の方が、アメリカと世界にとって有利だ。…ホルムズ海峡を巡る対立が原油価格の高騰を招けば、経済的損害は深刻になる可能性があり、特にアメリカ経済は、ロシアや中国といった他の大国よりも石油依存度が高いため、その影響は大きい。
…
　ホルムズ海峡への課税は、アメリカとトランプ個人にとって恥ずべきことだろうが、安全な航行を金銭化すれば、イランはより多くの通行料を徴収するため、できるだけ多くの船舶の通過を許可するようになるだろう。そして、海峡管理による収入にイランが依存するようになれば、将来政治的理由で海峡を閉鎖するのは、より困難になる。

　1991年のイラク戦争中に「死のハイウェイ」と呼ばれる虐殺作戦を命じたタカ派のマカフリー退役将軍は、米軍の撤退の必要性を嘆いている。 　

Barry R McCaffrey @mccaffreyr3 – 2026年8月22日 23:54 UTC

　私の見解では、ペルシャ湾岸の15の基地を米軍は永久に失った可能性が高い。今や湾岸諸国への往来を支配する態勢をイランは整えている。アメリカは、サウジアラビア西部、イスラエル、南ヨーロッパでの新たな往来方法について交渉する必要があるだろう。

　フィナンシャル・タイムズは、それに応じて以下のように問いかけている。 　

大量のアメリカ湾岸基地は再建する価値があるのか？（アーカイブ） ?フィナンシャル・タイムズ、2026年8月24日

　「これら施設の再建にはあまり意味がない」と、アメリカ国家安全保障会議でイラン担当ディレクターを務めた経験を持つネイト・スワンソンは述べ、本来不要な施設の再建に資金を投入する必要が生じれば、既存の傾向が加速する可能性があると指摘した。「西方向への移動が起きなければ、私は大いに驚くはずだ。」

　基地の放棄は単なる軍事的な動き以上の意味がある。支配の喪失を意味するのだ。 　

「これは軍事的要請と外交的要請が相反する方向に向かう状況だ」とジョンズ・ホプキンス大学のブランズは述べた。「「逃げ出そうとしている」という印象を払拭しなければならない。」
…
　「カーター・ドクトリンは確かに崩壊したようだ」とユーラシア・グループの歴史家で評論家のグレゴリー・ブリューは述べ、ワシントンが振り出しに戻ったという感覚だと付け加えた。「イスラム革命がカーター・ドクトリンを強いたが、対イラン戦争がそれを崩壊させたのだ」と彼は付け加えた。

　ペルシャ湾の支配権を掌握するために米軍の武力行使をちらつかせたカーター・ドクトリンは、ソ連のアフガニスタン侵攻への対応策だった。だが、そのドクトリンが対処しようとした脅威は、もちろん、もはや存在していない。

　「中国の脅威」は余りに曖昧で、ドクトリン復活に必要な莫大な費用を正当化するには不十分だ。

　従って、恐らくいくつかの小競り合いの後、アメリカは撤退を余儀なくされる可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/08/war-on-iran-borg-concedes-loss-of-control.html

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　The Chris Hedges Youtube Channel

Independence Day Drag 11:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨークタイムズ紙「国内外で高まるトランプ氏への反発――「服従」から「抵抗」へ」トランプ依然世界で最も圧倒的な影響力を持つ。だがイラン戦争開始頃より、「抵抗」顕著。スペイン、伊がイラン戦争反対。NATO諸国参戦拒否。カナダは関税で報復関税を課す。

フーシ派はトランプを中間選挙で敗北させるだろうか？

マーティン・ジェイ
2026年8月19日
Strategic Culture Foundation

　トランプの対イラン戦争は裏目に出て、今やフーシ派が彼に中間選挙での敗北をもたらしつつある。

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　トランプ大統領によるいわゆるホルムズ海峡封鎖や、そもそも2月28日にイランを攻撃する大失策で、両国の経済が日々疲弊している現状を鑑みると、サウジアラビアとUAEは、ワシントンの名目上の同盟国として、あと一体どれほど持ちこたえられるのか？

　ここ数週間、アメリカが安全保障の保証人である既存体制は終わったことを示唆する、サウジアラビア外相の辛辣な発言が見られた。指摘されている通り、アメリカがこの地域で自国さえ守れないことが明らかになったのだから、受け入れ国を守ることなどできるはずがない。だが、ここ数日、フーシ派によるサウジアラビア船舶攻撃と、より重要なことに、サウジアラビアのタンカー数隻が、紅海とスエズ運河を完全に避け、喜望峰を回るより長い航路を選択したことは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦両方にとって、これまで見たことのない石油危機が起きていることを示している。対イラン戦争に踏み切ったものの、その後見事に敗北する結果をもたらした、この地域でのトランプの愚行が招いた予期せぬ結果として、フーシ派がイランを支持するようになり、封鎖を解除してホルムズ海峡を開放し、支配権を完全にイランに委ねるようトランプに迫っている。

　最近海運業界が発表した、サウジアラビア・タンカー数隻がアフリカ大陸南端を周航しているという報告は、失敗に終わったトランプ政権戦争の新たな深刻な節目だ。しかも、中国が巨額の金を購入し、脱ドル化を主導している時期に、このような事態が発生しているのだ。更に、アメリカ経済の債務が40兆ドルに達し、第二次世界大戦後初めてGDPを上回る事態も全てトランプ政権下で起きている。

　だがタンカーの航路変更は、GCC諸国に一線を越えさせ、アメリカを地域から完全排除する新たな地域情勢に直面させることになるだろう。そしておそらく、アメリカ兵器メーカーが再び勢力を拡大するのも阻止するだろう。イランが支配的勢力として位置づけられ、GCC諸国が「友達のふりをする敵」として和平条件に合意し、地域経済が再び機能できるようになる全く新しい地域勢力図の再編が目前に迫っている。

　2月28日以降、アラブ首長国連邦とサウジアラビアは経済危機を回避するために石油輸出を利用するべく、アラビア半島のペルシャ湾側からサウジアラビア紅海沿岸の港へ、1日あたり約700万バレルの石油を輸送し始めた。UAEの場合、石油はフジャイラ港から輸送される予定だったが、この港自体イランが望めば攻撃される可能性がある。サウジアラビアは既にパイプラインを建設していたものの、紅海でフーシ派がこれほどの支配力を持つとは誰も想像できなかった。その結果、現在見られるような輸送経路の変更が行われたのだ。

　一方、これまでホワイトハウス記者連中が見たことがないほど相変わらずトランプは頑迷で現実離れしている。アメリカがホルムズ海峡を支配していると彼が記者団に述べたすぐ後で、アメリカが、この海峡の支配権を掌握する案を支持すると彼は言った。最近、彼はMAGA支持者を前に、ガソリン代として支払う四ドルは、イランが核兵器を手に入れられないようにするための僅かな代償に過ぎないとアメリカ国民に語った。だがイランは戦争で圧倒的勝利を収め、今や主導権を握っているため、いつでも核兵器を開発できることを考えれば、これは驚くべき嘘だ。

　トランプが記者や支持者に語っていないのは、経済が急降下しており、アメリカの戦略石油備蓄が使われ、かつてないほど枯渇している事実だ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の石油タンカーが原油を輸出できなくなっている新たな危機により、世界的価格上昇は避けられず、それはアメリカ国民にも影響を及ぼすことになる。まさに自分たちの経済状況をトランプが好転させてくれると信じて彼に投票したアメリカ国民に。トランプ政権下のアメリカは、中東で起きている出来事に無関心な超大国のように振る舞っているが、実際は大規模で深刻な世界経済危機が襲い、物価が急上昇し、世界中の工場で人員削減が始まる前に、トランプに残された時間はほとんどない。イランは長期的戦略を立てる時間があり、非常に安定した状態にある。イラン経済も300％のインフレと闘っているかどうかはともあれ、彼の二期目任期中に貧しくなったアメリカ国民に嘘を売りつけることしかできないままトランプは中間選挙に向かっている。そして、彼の棺桶に最後の釘を打ち込んだのはフーシ派なのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/19/will-houthis-sink-trump-at-midterms/

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　植草一秀の『知られざる真実』

米国に媚び隷従するだけの首相

　彼女の積極的な効果にも是非触れておきたい。

　彼女を一目見れば
　日本がアメリカの属国であること
　日本支配層はアメリカ傀儡であることを
　彼女ほど日本の実態を世界に広報する人物はいないので十分高給に値する。彼女の発言・振る舞いを見て日本に期待する人などいるだろうか？

　自民、公明、国民、異神、酸性、（逆の名の）過去集団、中道など、与党ゆ党の発言・行動も同様。これが実力・実態。

【古賀茂明】円買い介入でも米国を利する高市政権は「軍事だけでなく経済でも米国の奴隷になってきた」！【ONEPOINT日刊ゲンダイ】 33:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP｜長寿から脳の健康まで――科学が裏付けるお茶の5つの健康効果、お茶に含まれる成分が血管を保護し、炎症を抑え、リラックス効果をもたらし、さらには腸内細菌叢（マイクロバイオーム）を良好に保つ可能性があることを明らかにしている。