アフガニスタン・パキスタン

2019年2月14日 (木)

私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)

 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証していることだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。
 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証だからだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。

 欧米全体で、罵倒が論証的な討論に代わっている。イスラエルのパレスチナ人への対応や、アメリカ政府に対するイスラエルロビーの影響や、学界の地位任命を批判する人々は、批判する人々の信用を失墜させるためにイスラエルロビーが使う名前である「反ユダヤ主義者」というレッテルを貼りつけられる。

 ロシアに対する無謀で無責任な非難が、戦争を招きかねないことを指摘する人は「ロシアの代理人」だとレッテルを貼られる。

 トンキン湾事件、マーティン・ルーサー・キングやジョンやロバート・ケネディ暗殺、9/11事件、アメリカ戦艦リバティー号の公式説明を、余りににも熟知していて信じられない人々は「陰謀論者」と言われる。言い換えれば、もし人が全てが厳しい事実により誤っていることを証明される公式説明を受け入れなければ、信用を失墜させられるのだ。

 欧米では、事実はもはや重要ではない。もし人が当局と意見を異にするいずれかの専門家の分析を報じれば、その人はエキスパートとともに、報告者として、陰謀論者、ロシアの代理人、あるいは反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。もし専門家を信じていなければ、彼が何と言ったか報じていないはずだという考え方なのだ。言説がトランプ大統領によるものでない限り、印刷物やTVニュースが、公式説明との不一致を避けるのも不思議なことではない。

 欧米全体で、事実は好ましくないもの(ペルソナ・ノングラータ)なのだ。

 その結果、欧米は自らを現実から隔離して、錯覚と妄想の中に住んでいる。従って欧米が生き残れる可能性は最小だ。

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

最初の掲載時の原文url:http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html

再掲載時の原文url:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/12/zbigniew-brzezinski-as-i-knew-him/

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 筆者が再掲載されたので、新規の導入部分を訳して、再度掲載させていただく。

 児童虐待を救えない失態や五輪担当大臣の失言を大本営広報部は執拗に報じるが、大本山は放置。五輪担当大臣の任命は適切かという質問も無意味。そもそも命する本人が不適切。マスコミも、担当官庁も、国民の長年の虐待、一層の植民地化に一切抵抗せず、逆に全力で促進している世界最大の属国。役人の昇進だけでなく、採用まで、政府が行うことになるという。世も末。

 『著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定』 という記事をちらりみた。有料というので詳細は読んでいない。このブログも標的だろうか。発表の場のない翻訳はやめ、沈黙老人生活を強いられるのだろうか。しょせん、ごまめの歯ぎしり。

2019年1月23日 (水)

アフガン反政府派を勝たせているアメリカ司令部の不統一

Moon of Alabama
2019年1月21日

 対アフガニスタンのアメリカ戦争は失敗し続けている。指揮の不統一と政治的先見の明の欠如がアメリカが戦争に負けることを保証している。

 過去数カ月間、ずっとアフガニスタンの「穏健反政府派」がアメリカが支援する政府軍に対して大いに前進した。

  • 先週、軍装備品を積んだ約40台のトラック車列が待ち伏せで襲われ、破壊された(写真、ビデオ)。この事件はソ連がアフガニスタンから撤退して以来最大だった。
  • 同じく先週、大きい爆弾が、カブールの要塞化された国際居住区内の保全ビルに命中した。少なくとも5人が死亡し、約100人が負傷した。
  • 日曜日、自動車爆弾がロガー州知事の車列にあたった。彼のボディー・ガード8人が攻撃で死んだ。

 今日早く、アフガニスタンのCIA支部、国家保安局の軍訓練センターに対する襲撃で、約200人の兵士を殺害した。攻撃した反政府派はアメリカが製造した装甲ハンビーを構内に運転して突っ込むのに使い、爆発させた。それに続き歩兵部隊が、生存者を追跡し、撃ちまくった。


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 辺ぴな保全部隊や警察検問所に対する多くの成功した襲撃は、もはや欧米マスコミでは報じられない。アフガン政府は犠牲者数の明記を停止した。

 アフガニスタンに対するアメリカ外交政策思考は今までと比べ同じぐらい無能だ。外交評議会CFRの長が、何をしてはいけなかに関して苦悩しているのをご覧願いたい。

リチャード・N・ハース@ RichardHaass - 2019年1月14日 utc 13時36分、戦争に勝つことも、永続的な平和を交渉することも、アフガニスタンでは現実的な選択肢ではない。とは言え、我々がシリアでしようとしているように、ただ撤退するのは誤りだろう。我々に必要なのは、制約がない手頃な負けない戦略だ

 負けない戦略とは一体何だろう? 特に、何度かの大規模アメリカ兵増派にもかかわらず、地上の状況が何年もの間、一層悪化している時に。

 アフガニスタンでのソ連戦争は9年続いた。だがそれは主に安定した政府を築くことに成功しており、ソ連はかなり有能なアフガン軍を残していった。3年後ロシアはアフガン政府への金銭援助を終わらせた。ただそれだけがゲリラに国を破壊する好機を与えた。

 18年後、アフガニスタンでアメリカ軍は、まだ有能な現地軍を作り、訓練することができていないように思われる。

 アフガン空軍に使われた80億ドルは、アメリカ請負業者が戦闘機を飛ばせておくのをあてにするほとんど無能な勢力を生んだだけだ。これは理不尽な決定の結果だ。

アメリカ製UH-60ブラックホークのために、アフガン軍の古いながらも役立つ装置ロシア製のMi-17ヘリコプタを段階的に排除する決定を、航空専門家は批判していた。

役将軍ミシェルは、ブラックホークより多くの兵隊と補給品を運ぶことができ、飛行させるのが複雑ではないので、Mi-17はアフガニスタンにとって「完ぺきなヘリコプター」だったと言った。

「率直になろう」と彼は切り換えについて言った。「それは主に政治的理由でされた。」

アメリカ軍はそれ自身のイメージでアフガン軍を構築した。

空軍が長年提供することが可能ではない可能性がある空軍力に大きく依存するアフガン軍を、アメリカ人教官が築いたのだと、アフガニスタン復興特別監察官のジョン・F・ソプコが言った。

 ベトナム戦争以来、地元のゲリラとの戦いに無能なアメリカ軍が、その戦闘方法がアフガニスタン軍隊に適していると信じた理由は説明がつかない。もしタリバーンが空軍なしで勝つことに成功するなら、アフガン軍に、なぜ空軍が必要なのだろう?

 唯一「効果的な」アフガン部隊は、一般住民に対する最悪の残虐行為で知られているCIAが管轄する旅団だ。

カーンが質問するのを追い払われた時、彼は家が炎につつまれるのを見た。家の中には、彼の2人の兄弟と、頭を3回撃たれた義理の姉妹ハンザリの遺体があった。家に急いで行った村人は焼け焦げた寝室の角で、3歳の娘マリーナの焼けた死体を見つけた。

3月の夜、ナーディル・シャー・コット地区で、家族の家を急襲した男たちはアメリカ軍の平行任務で、CIAに訓練され、監督されているが、交戦規則がずっと緩いアフガン突撃部隊メンバーだった。

 12月31日に発表された報道は、不幸にも、多くのこのような例を含んでいる。ケイト・クラークがより最近の事件について付け加えている。

パクティヤー州ズルマト郡のスルカイ村で行われた攻撃の生存者が、3人の大学生と隣人を含め、彼の家族の男性5人が、どのように、手短に処刑されたか、アフガン武装集団に同行していた制服を着たアメリカ人に、彼がどのように尋問されたかをAANに語った。パクティヤー州知事の報道官は、同様に「外国の兵隊」が作戦(アメリカ軍報道官はアメリカ軍は関係していなかったと言った)に関係していたことを確認した。

 アメリカ軍と外交官とアフガン軍が国民をアフガニスタン人と仲良くなろうとする一方、これらCIA代理軍は国民を遠ざけ続ける。彼らはタリバーンに新兵を補給しているのだ

この部隊は、同様に、アフガンの一般人を守るよう意図された戦場での交戦規則に拘束されない状態で活動する内密作戦で、ほとんどお咎めなしで、夜襲し、拷問し、殺害して、アフガニスタンの各機関を強化しようという、より広範なアメリカの努力に悪影響を及ぼしていると、一部のアフガンとアメリカの当局者は語っている。

こうした乱用が、人々を積極的にタリバーン側に押しやっていると当局者は言う。

 国家保安局構内への今日の大規模攻撃がCIA管轄の軍隊に命中する可能性はありそうだ。

2012年から、突撃部隊の多くが公式にアフガン諜報機関支配下に置かれた。だがアフガニスタン人幹部や国際公務員は、ホースト州とナンガルハール州で最も効果的な2つの冷酷な軍隊は、主にCIAが支援していると言う。

 軍隊化したCIAの代理兵力と、アメリカ軍に訓練された軍隊間のこの対立は、アメリカが行った最近の全ての戦争でおきた。イラクでは、CIAが資金援助するシーア派部隊が国防総省が資金援助するスンニ派民兵と衝突した。シリアでは、このCIAが訓練した「反政府派」が、アメリカ軍が訓練した「反政府派」を銃撃することになり、逆も起きた。アフガニスタンでCIA管理下のならずもの部隊は、およそ3.000から10,000人だ。それが、アフガン軍が守ろうとしている同じ国民を遠ざけているのだ.

 指揮の団結は、軍事行動成功のための重要条件だ。CIAが一方向に進むのに、軍は別の方向で働くので、アフガニスタンでの作戦は失敗し続けている。

 類似の分裂がアフガニスタンの政治分野でも見ることができる。CIAはアフガン政治家に賄賂を使うことで悪名が高く、他方、軍は反汚職キャンペーンを開始している。このような競い合う勢力に据えられた政治体制は持続不可能だ。

 最近のアフガン選挙は、トップ候補者が、パシュトゥン人のアシュラフ・ガニーと、タジク人のアブドラ・アブドラという状態で、選挙違反でそこなわれた。不確実な結果のため、アメリカが、ガニーを大統領にして、アブドラを「行政長官(首相)」にして、結果を捏造するように仕向けた。両人とも今年遅くに行われるはずの選挙で、再びお互い競争をしている。彼らはアフガニスタンの全ての選挙がそうであるのと同じように不正だろう。結果の紛争が民族集団間の新たな衝突をもたらす可能性が高い。

 来るべきこの紛争は、アフガン国家を更に弱めるだろう。それを防ぐために何もなされないのは一体なぜだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/01/disunity-of-us-commmand-lets-afghan-rebels-win-the-war.html#more

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 竹中教授を学内で批判した4年の学生に東洋大学が「退学警告」という記事を見た。
本当だろうか?逆ならわかる。ネオコンを教授扱いするのはカルト。盗用。

 そして、「権力の犬となる民間企業を許さない」には驚いた。というか、予想していた。連中が運用する図書館、権力の走狗そのものだろう。痴の館。アメリカで9/11の後、愛国者法で、書店から特定の本を購入した人物、図書館で読んだ人物は、本人に通知することなく、捜査機関に情報を流されることになっている。属国は、法律もなしに、同じ状態。

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

 興亡の世界史 人類はどこに行くのか 第六章 中近世移行期の中華世界と日本 (京都大学名誉教授 朝尾直弘氏の文章)に非常に気になる部分があった。337-338ページ

他方、「きりしたん国」の宣教師とその世俗の保護者たちは、広大な大陸の豊かな物産を支配するのに自分たちだけでは無理だと判断していた。彼らの目に映ったのは、痩せた国土だが戦いに強く、東南アジアで傭兵として活動することの多かった日本の兵士=下級武士たちであった。かれらに現地人を指揮させて大陸の植民地化を図ろう。いわば牧羊犬の役割を与えよう。その可能性について検討する価値はある、と宣教師の一部では語られていた。日清・日露戦争から第一次世界大戦頃までの歴史を振り返ると、この戦略が生きていたかのように思える事態がいくつかみえる。射程は近代にまで達していたか。

 射程は現在にまで達している。傀儡政権による憲法破壊の取り組みは、再び宗主国の傭兵として、中国なり、朝鮮なり、中近東なり、アフリカで、日本軍に、侵略戦争で、いいように利用される、いわば牧羊犬の役割を与えようとするものだ。あるいは不沈空母として、国丸ごと、宗主国の前線としてささげる暴挙のため。狂った大学も、違法な情報漏洩も目的はただ一つ。勤労統計詐欺で見るように、属国支配組織は腐敗の極みにあるが、大本営、亡国政策では一致していて、野党には負けそうにない。

 日刊IWJガイド「毎月勤労統計問題には『組織的隠隠蔽』はない!? 処分は全員大甘! 」2019.1.23日号~No.2323号~(2019.1.23 8時00分)

2019年1月 6日 (日)

戦争はビジネスと組織犯罪に役立つ:アフガニスタンの数十億ドルのアヘン貿易。アメリカで増大するヘロイン中毒

ミシェル・チョスドフスキー教授
Global Research
2018年12月31日

 アフガニスタンのアヘン経済はアメリカのヘロイン中毒急増に直接影響を与える数十億ドルの活動だ。

 トランプ大統領が発表したアメリカ軍撤退にもかかわらず、アフガンのアヘン貿易は繁栄し続けている。それは、強力な金融・犯罪権益集団のため、アメリカ- NATO占領軍により保護されている。

 2004年、アフガンのヘロイン取り引きは900億ドル規模の推定世界収入をもたらした。この見積もりは(ミシェル・チョスドフスキー、『アメリカの対テロ戦争』第16章、モントリオール 2005年、Global Research刊参照)340,000キログラムの純粋なヘロイン規模の全体供給に対応する(アフガニスタンの3400トンのアヘン生産に対応する)小売り販売に基づいている。

 今日アメリカの小売価格に基づく大まかな見積もりで、世界ヘロイン市場が5000億ドル以上であることを示唆している。この数十億ドルの増加は、小売価格のわずかな値上がりと、世界的なヘロイン取り引きの著しい増加の結果だ。

 最近のもの(国連薬物・犯罪事務所)に基づくアフガニスタン・データ(2017)でアヘン生産は9000トン規模で、処理・精製後の純粋ヘロイン約900,000kgと等しい。

 2001年以来のヘロイン中毒急増で、ヘロイン小売価格は値上がりした。麻薬取り締まり局の諜報情報では、2016年12月、アメリカ市場で、1グラムの純粋ヘロインは、902ドルで売れていた。

 ヘロイン貿易は膨大だ:902ドルで売られている純粋ヘロイン1グラムが(下記の表を参照)1キロで、ほとんど百万ドル(902,000ドル)に等しい。

 2000年-2001年を思い出そう。

2000年、国際連合の支援を得て、タリバーン政権は麻薬絶滅計画を実施し、アメリカ- NATO侵略開始のわずか1週間後の2001年10月12日、国連総会で報告していた。アヘン生産は、94パーセントも減少していたのだ。

 アヘン生産は、2000年の3300トンから、2001年、185トンにまで低下していた。(2001年10月、国連総会における国連薬物・犯罪事務所事務局長による下記発言抜粋を参照)

 アメリカ- NATOが率いた対アフガニスタン戦争は、不正ヘロイン取り引きを復活させるのに役立った

 アフガン政府の麻薬絶滅計画は無効にされた。アフガニスタンに対する2001年の戦争は、数十億ドルの麻薬売買を復活させるのに役立った。同様に、アメリカでのヘロイン中毒急増の要因にもなった。

 アヘン生産は、タリバーン政府による麻薬絶滅プログラムの結果、2001年に90パーセント以上も下落していた。

 アメリカ- NATO軍隊によるアフガニスタン侵略(2001年10月7日)と占領の直後、アヘン生産は歴史的レベルに戻った。

    実際、アヘン耕作の急増は、アメリカが率いた軍事猛攻とタリバン政権崩壊と同時に起きた。2001年10月から12月までに、農民はケシを大規模に植え直し始めた。」 (ミシェル・チョスドフスキー、前掲書を参照。) 

 国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘン生産は2017年に9000トンに達し、2001年の50倍に増えた。(下図1参照)

 アメリカのヘロイン中毒

 2001年から、アメリカでのヘロイン使用は20倍以上増加した。グローバルな「ヘロイン供給」の劇的増加が、どのように小売りレベルでの「需要」要因になったかをマスコミは滅多に報じない。

 アメリカ- NATOアフガニスタン侵略前、2001年、アメリカには、189,000人のヘロイン使用者がいた。2012-13年、コロンビア大学公衆衛生メイルマン大学院の研究によれば、アメリカに380万のヘロイン使用者がいた。 2012-2013の数字(下のグラフを参照)から推定して、ヘロイン使用者の数は現在(中毒者と一時的使用者を含め)400万人を超えていると合理的に考えることが可能だ。

 2001年、1,779人のアメリカ人がヘロイン過剰摂取の結果死亡した。2016年までに、ヘロイン中毒の結果死亡したアメリカ人数は15,446人に急増した。(下のグラフ参照)

 「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

 もしアメリカとNATO同盟国が2001年にアフガニスタンを侵略、占拠していなければ、それらの生命は救われていたはずなのだ。

 彼らが最初にしたのは麻薬絶滅計画を損ない、アヘン経済と麻薬売買を復活させることだった。

情報源:国立薬物乱用研究所

 アヘン生産は(アフガン政府の麻薬絶滅計画後の)2001年と比較して、50倍増加した。 2001年、アヘン栽培地域は、8000ヘクタール(185トンのアヘン)に減っていた。

国連薬物・犯罪事務所によれば、アフガニスタンは(2007)93%の違法「医薬品グレードでないアヘン剤」つまりヘロインを生産していた。


アフガニスタン、ヘルマンド州、マルジャ 4月9日、爆発物除去任務で、ケシ畑を通ってパトロールするオハイオ州ノース・オルムステッド出身、23歳の工兵、マーク・ヒッコク伍長。海兵隊、第1戦車大隊B中隊は、第1戦闘工兵大隊として派兵されているヒッコクのような工兵から基本的な爆発物除去技術を学んでいる。(ジョン・M・マッコール伍長による米海兵隊写真)

 (2018年5月に発表された)国連薬物・犯罪事務所による2017年のアフガニスタン・アヘン調査結果では、アヘンに割り当てられた農場面積が328,000ヘクタール規模で、9,000トンを超えるアヘンを生産していることを確認した。

 更に読む:戦利品:アフガニスタンの数十億ドルのヘロイン貿易

 戦争はビジネスに良い。戦争はヘロイン使用の原動力として貢献した。アフガンのアヘン経済は、儲かる麻薬貿易と不正資金浄化へと流れ込む。

 欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)が概説している通り、アヘン販売とヘロイン生産の概念と数字を2010年、国連薬物・犯罪事務所が修正したことは指摘に値する。

アフガンのアヘン収穫の大部分がヘロインあるいはモルヒネに処理されていないという国連薬物・犯罪事務所推計」(国連薬物・犯罪事務所、2010a).…EU麻薬市場報告:戦略分析、EMCDDA、リスボン、2013年1月 強調は筆者。

 この新しい手法が、アフガンのアヘンの20%までが、非合法ヘロイン市場に向けられていないと証拠なしで、ほのめかし、アフガン麻薬売買の規模と犯罪的性質をわかりにくくした。

 半兆ドル以上

 利益は主にヘロインの国際的卸、小売市場と、ウィーンに本拠地がある国連薬物・犯罪事務所が対処しない話題である欧米金融機関での不正資金浄化過程で獲得される。

 (有力な集団に守られている)ヘロイン市場の世界的貨幣価値は巨大だ。

 推計

 (グラムで売られる)ヘロイン小売価格は、国によって大きく変動し得るが、純粋ヘロインの比率に依存している。これではヘロインの世界貿易貨幣価値を推計する過程は容易ではない。

 記録されている純粋の低いヘロイン小売り販売価格を、純粋ヘロインに対応するドル価値に換算しなければならない。

 通常街頭で売られるものは純粋ヘロインの比率は低い。推計過程では街頭価格を麻薬取り締まり局が、グラム当たり純ヘロイン価格(PPG)と呼ぶものに変換する必要がある。

 1トンのアヘンから、純粋ヘロイン100キロを作り出すことができる。国連薬物・犯罪事務所(2012)によれば、アメリカでは、(純粋度が低いレベルの)ヘロインの小売値段は1グラム172ドル(つまり1キロ、17,200ドル)程度だった。

 純粋ヘロインの推計グラム当たり価格は、しかしながら十分に高い。

 2016年12月、アメリカでの純粋ヘロインのグラム当たり価格(PPG)は麻薬取り締まり局諜報情報によると、902ドル程度だった。1キロ90,200ドルだ。

 ヘロイン価格はイギリスの方が高い

 アフガン・ヘロインのEU市場への入り口であるイギリスで記録されている小売価格(2015年の推計による)は麻薬取り締まり局によってアメリカの市場のために推計されるものより十分に高い。

「輸入された1キロの[ヘロイン]は街頭で25%純度で1回分10ポンドで売れる、16,000件分の用原料になるので、収入は[1キロ]160,000ポンドに押しあげられる。(「ガーディアン」、2015年12月20日)

 アフガニスタンのグローバル・ヘロイン市場の貨幣価値の大まかな推計

 国連薬物・犯罪事務所によれば、(合計9000-9300トンから)7600-7900トンのアヘンがヘロイン生産と輸出用に入手可能だった。国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘンのおよそ半分がアフガニスタンでヘロインに加工されている。

 ヘロインの世界的貨幣価値はおおざっぱに、902,0001キログラムの純粋ヘロインのアメリカ価格と同等のPPG測定を使って推計することができる。(2016年12月、麻薬取り締まり局)と(国連薬物・犯罪事務所に見積もられた)純粋ヘロインの生産数値は790,000キロ(以下)。

 純粋ヘロイン(麻薬取り締まり局)のアメリカ小売価格に匹敵する金額を使ったアフガン・ヘロイン貿易により生み出される世界貨幣価値(2017)は712,580,000,000ドル(7125.8億ドル)で、アメリカ防衛予算と等しい規模の金額だ。

 これは7900トン(2017年)(上記の恣意的で疑わしい国連薬物・犯罪事務所の方法論が勧める)「少なめの値」を採用して行った控え目な推計だ。

 もしアヘン総生産量計算を、9000トンを超える(2017)ものを基本にすれば、ヘロイン市場の世界的貨幣価値は8000億ドルを超えるだろう。この推計が、もっぱらアメリカの純粋ヘロイン価格(麻薬取り締まり局)に基づいていることにも言及すべきだ。

 2018年8月、トランプ大統領は、アフガン・ヘロイン市場の推定世界貨幣価値をわずか数百万ドル超える「7170億ドルの最大[防衛]予算を認可する」2019年国防許諾法令に署名した。

 ヘロイン市場の世界的貨幣価値は、アメリカ防衛予算と同規模だ。

 国防総省や、1970年代末、アフガニスタンで、このアヘン経済を開始したCIAは言うまでもなく、この数十億ドル産業を守るのに熱心だ。アフガンの麻薬売買の代金は、当初、ソ連アフガニスタン戦争で戦うアルカイダ聖戦戦士傭兵募集用の資金調達に使われた。

 この記事の初出はGlobal Research。Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/war-is-good-for-business-and-organized-crime-afghanistans-multibillion-dollar-opium-trade-rising-heroin-addiction-in-the-us/5664319

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 岩波書店の月刊誌『世界』2019年1月号で「麻薬現代史」連載が始まった。筆者は元国連薬物・犯罪事務所(UNODC)東アジア・ 太平洋地域センター代表。

 地元神社に行ってみた。長い行列に並ばず、社殿に貼ってあるものを全て確認した。問題のビラはなかった。そのうち参拝しようかと思う。一方、驚きのニュース。両親が大昔に参拝し、有名な餅をかってきてくれたのはまた別か?

 日刊IWJガイド・日曜版「枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら立憲民主党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝!! 党の公式ツイッターが悪びれずに公にする無神経さに支持者が猛反発!」2019.1.6日号~No.2306号~(2019.1.6 8時00分)

2019年1月 5日 (土)

シリアとアフガニスタン:異なる2つの現実

2019年1月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 2つのひどい戦争、2つの強烈な破壊、わずか2つの全く反対の結果。

 シリアは今秋かもしれないが、ほとんど国全体が、文字通り灰から立ち上がり、再び開花している。そこから東に3200キロ、アフガニスタンは、古の岩に打ちつけられて、出血し、壊されている。そこがどんな季節であるかは本当に重要ではない。暮らしはまったく酷く、希望が永久追放されているように見える。

 今シリア・アラブ共和国のいにしえの素晴らしい首都シリアのダマスカスには再び生活が戻っている。人々は夜遅くまで外出している。催しが開催されている。音楽と活気に溢れた社会生活がある。全員ではないが、多くが再び微笑んでいる。検問所は減少しつつあり、博物館やカフェやいくつかの国際ホテルに入るため金属探知器を通り抜けさえしなくても良い。

 ダマスカスの人々は楽天的だ、彼らの若干が有頂天になっている。彼らは激しく戦った、彼らは何十万という男性、女性と子供を失ったが、彼らは勝った! 彼らは最終的に、すべての予想に反し、彼らの本当の友人と僚友に支援されて勝った。彼らは彼らが、まさに正しく、達成したことを誇りに思っている!

 実に何度も、実に長期間、屈辱を受けたが、アラブの人々は突然立ち上がり、世界と、彼ら自身に、相手がどれほど強力であろうと、彼らの戦術が、どれほど抜け目なく、いかに忌まわしくとも、侵略者を打ち破る負ことができるのを示した。私がいくつかの前の記事で書いた通り、アレッポは「中東のスターリングラード」だ。それは力強さの象徴だ。そこでファシズムと帝国主義が止められた。予想通り、その体力、勇気と素質のおかげで、汎アラブ主義の中心、シリアは、自由を愛する地域の人々のために再び最も重要な国になった。

 シリアは多くの友人がおり、中には中国やイランやキューバやベネズエラがある。けれども彼らの最も決然とした人は、最も信頼できて、ロシアのままでいる。

 事態が良くなく、ほとんど絶望的に見えた時でさえ、ロシア人は歴史的な同盟者に味方をした。欧米やサウジアラビアやカタールやトルコによって訓練されシリアに送り込まれたテロリストが古くからの都市を破壊し、町村や同様、ダマスカスの7つのすべての門や、あらゆる大都市から、何百万という難民が国外に逃れていた時でさえ。

 ロシアは、しばしば「舞台裏で」一生懸命働いた。外交面でも、しかし同じく最前線でも。不可欠な航空援護の提供、地域全体の地雷除去、食料供給、兵站、戦略でも。正確な人数を我々は知らないが、ロシア人がシリアで亡くなっており、死者が出ているのは確実で、‘相当な数’だというむきもある。だがロシアは決して国旗を振ることなく、決して自画自賛のジェスチャーで胸を叩くこともしなかった。シリア国民は、この全てを知っている。彼らは理解しており、感謝している。両国民にとって、言葉は不要だ。少なくとも今は。両国民は深い兄弟のような同盟を結んだ。彼らは、闇、テロ、新植民地主義と戦い、勝利したのだ。

 ロシアの軍用車列がシリアの道路を通行する際、警備はない。彼らは元気をつけるために地元レストランに入り、地元の人と話をする。ロシア人はシリアの市内を歩く際、不安を感じない。彼らは「外国軍隊」として見なされたり、扱われたりしない。彼らは今やシリアの一部だ。 彼らは家族の一部だ。シリア人は彼らをくつろがせるのだ。

*

 カーブルで、私は常に壁に直面する。壁は有刺鉄線と同様、私の周りの全てだ。コンクリートの壁だ。

 壁の中には4-5階建てのビルほど高いものがあり、全ての角に防弾ガラスで覆われた見張り塔がある。

 地元の人々、歩行者は夢遊病者のように見える。彼らは諦めている。彼らは子供たちの頭や胸や足に向けられる銃身にさえ慣れている。

 ほとんど全員占領に憤慨しているが、何をすべきか、どのように抵抗すべきか誰も知らない。NATO侵略軍は残忍で圧倒的だ。指揮官と兵士は冷たく、打算的で、無情で、彼ら自身、ただ自分だけを守ることに取りつかれている。

 重武装したイギリスとアメリカ軍用車列は、ほんの僅かでも敵対的な様子でさえ「動く何」にでも発砲する準備ができている。

 アフガンの人々はほぼ全員「冷静に」「遠隔で」殺害される。真面目な一対一の戦闘をするには欧米人の命は「あまりにも貴重なのだ」。殺害は、無人機や「スマート爆弾」や、あるいはアフガンの都市や田舎を縦横に動き回る怪物のような乗り物からの銃撃によって行われる。

 法外な占領中、何人のアフガン国民が殺害されようと、アメリカ人やヨーロッパ人の命が助かる限り問題ないのだ。アフガニスタンに派兵された欧米兵士たちの大部分がプロだ。彼らは彼らの国を守ってはいない。彼らはいかなる代償を払おうとも、効率的に「彼らの仕事」をするよう金をもらっている。もちろん「安全第一」。彼ら自身の安全が。

 欧米が2001年にアフガニスタンを占拠した後、100,000人から170,000人のアフガン国民が殺された。何百万人もが難民として国を去るよう強いられた。アフガニスタンはHDIリスト(国連開発計画により編集された人間開発指数)上、今アジアで下から(イエメンの後)2番目に位置している。平均寿命はアジア(WHO)で最も短い。

*

 私はシリアとアフガニスタン両方で働いたので、この2つの国と、この2つの戦争の相違を指摘するのは私の義務だと思う。

 シリアとアフガニスタンは、両国とも欧米に攻撃された。一方は抵抗し、勝ち、もう一方は主に北アメリカとヨーロッパの軍隊により占領され、結果的に破壊された。

 この惑星の約160の国で働き、無数の戦争と紛争(大部分が欧米とその同盟国によって火をつけられるか挑発されたものだ)を報道し、目撃した私には明らかにパターンが見えている。「欧米影響圏」に陥ったほとんど全ての国が荒廃し、略奪され、破壊される。そうした国は、ごく少数の ‘エリート’ (欧米に協力する人々)と、貧困の中で暮らす圧倒的多数との間の非常に大きな格差に見舞われている。ロシアか中国(あるいは両国)との親密に結びついている国々の大部分が、自己統治と、その文化、政治制度と経済構造への敬意を享受し、栄え、発展している。

 2つのブロック(そう今や再び、国々の主要な2つのブロックがある)間のこうした衝撃的な対照が、常に強調されて、論じられないのは、ほぼ完全に欧米志向の「ソーシャル・メディア」同様、商業マスコミと偏った教育制度のせいだ。

*

 シリアへの最近の訪問中、私はダマスカスとホムスとアインタルマに暮らす多くの人々と話をした。

 私が目撃したものは「涙を通しての喜び」と表現できるものが多い。勝利の代償は法外だった。それにもかかわらず、喜びだ。シリア国民の政府の団結は明白で注目に値する。

 「反政府派」に対する、欧米に対する怒りは至る所にある。間もなく今後の報告で状況を説明するつもりだ。だが今回、私は2つの都市の状況、2つの国と2つの戦争を比較したいと思う。

 ダマスカスでは、私はまた詩を書きたい気になる。カーブルでは、長い憂うつな死亡記事しか書く気になれない。

 私はこれらの古都の両方を愛しているが、もちろん愛し方は違っている。

 率直に言って、18年間の欧米占領で、カーブルは、武装化し、分裂し、植民地化されたこの世の地獄に換えらてしまった。皆それを知っている。貧しい人々はそれを知っており、政府さえそれを知っている。

SYA2

 カーブルでは、共同体全体がもう「諦めている」。そこでは溝や橋の下で生きることを強いられている人々が暮らしている。そうした人々の多くが、生産が欧米占領軍によって支援されている現地生産された麻薬に酔いしれ、やみつきになっている。私は公然とケシプランテーションに囲まれているアメリカ軍基地を見て、写真を撮った。イギリス軍が地元の麻薬マフィアとの交渉に携わり、協力しているという地元の人々の証言を聞いた。

 今、欧米大使館やNGOやアフガニスタンで活動する「国際組織」は、ヨーロッパで「訓練され」、奨学金を受け、占領者の公式言説を繰り返すかなりの現地人集団を、知的、道徳的に堕落させ、洗脳するのに成功した。

 彼らは彼らの国がその中に放り出された悪夢を合法化するため休みなく働いている。

 だが、ソ連時代と社会主義アフガニスタンの両方をまだ覚えているより高齢の人々は圧倒的に「ロシア派」で、アフガニスタンの解放、国の進歩や決然とした建設の日々を、いらだちの中、懐かしんでいる。「ソ連」のパン工場、水路、パイプライン、高圧送電塔や学校は、国中いたるところで今日に至るまで使われている。当時の、男女同権や政教分離や反封建主義の戦いは、欧米による占領の下、今や事実上、非合法だ。

 アフガニスタン人は誇り高い、決然とした人々であることが知られている。だが今や彼らの誇りは破れ、固い決意も悲観と憂うつの海に溺れてしまった。欧米による占領は平和をもたらさず、繁栄も、民主主義的独立(もし民主主義が「人々による支配」と解釈されるなら)も、もたらさなかった。

 近頃、カーブルでの若者や女性の最も大きな夢は占領者のために働くことだ。欧米風学校で「教育を受け」、アメリカ大使館や国連政府機関の一つで仕事につくことだ。

*

 ダマスカスでは、皆が今、国の再建について話をしている。

 「被害を受けた近所は、どのように、いつ再建されるのだろう? 戦前の地下鉄建設は近いうちに再開されるのだろうか? 生活は前より良くなるだろうか?」

 人々は待ちきれない。自分たちのビルや家や道路を復興している家族やコミュニティーを目撃した。

 そう、ダマスカスで私は進行中の本物の革命的な楽天主義、私が新刊Revolutionary Optimism, Western Nihilismで説明したものが実際に動いているのを目にした。なぜならシリア国家自身今、再度益々革命的なのだから。いわゆる「反政府勢力」は主に欧米が支援する破壊活動だった。シリアに植民地政策の暗い日々を思い出させる試み以外の何ものでもなかった。

 ダマスカスとシリアの政府は、途方もなく大きな壁や空中に浮く巨大スパイ小型飛行船を必要としていない。彼らは、あらゆる街角の装甲車両や、至る所で致命的な機関銃を搭載したSUVを必要としていない。

 他方、カーブル占領者は支配を維持するため、そうした全ての致死的な力の象徴を必要としている。それでも、彼らは、人々を脅して、彼らを支援したり、愛したりするようにはできない。

 ダマスカスでは、たまたまシリア文部大臣だった私の仲間、小説家の事務所に歩いて入れた。カーブルでは、ただトイレに行きたいだけの場合でさえ、しばしば金属探知器を通らなければならない。

 ダマスカスでは、あらゆる街角に希望と生活がある。カフェは人でいっぱいで、人々が話をし、口論し、一緒に笑い、水ぎせるを吸う。博物館と図書館も同様は人でいっぱいだ。オペラハウスは上演している。動物園は、戦争にもかかわらず、あらゆる困難にもかかわらず、繁盛している。

 カーブルでは生活が止まった。交通と伝統的な市場を除いて。国立博物館さえ今や要塞で、その結果、館内にはほとんど誰もいない。

 ダマスカスの人々はカーブルで起きていることには余り詳しくない。だが彼らはバグダッド、トリポリとガザについて大いに知っている。彼らは自分たちが、欧米あるいは彼らが送り込んだ連中による占領を可能にするより、死んだ方がましなのだ。

 2つの戦争、2つの運命、2つのまったく別の都市。

 ダマスカスの7つの門は大きく開いている。難民が全方角から、世界の隅々から戻っている。シリアを紛争前にそうだったより更に偉大にするため、国を再建するため、和解すべき時期なのだ。

 カーブルは、しばしば爆発で揺り動かされ、恐ろしい壁で分断されている。ヘリコプターのエンジンが空でうなりを上げている。地上のすべてを監視する破壊的な目を持った小型飛行船。無人機、戦車、巨大な装甲車両。乞食、ホームレス、スラム。カーブルに翻る巨大なアフガン国旗。社会主義の過去と同じものではなく「修正された旗」だ。

 シリアで最終的に統合された国は帝国主義と狂信と宗派主義を打ち破ることに成功した。

 アフガニスタンでは国が分裂させられ、屈辱を味あわされ、かつての栄光を剥奪された。

ダマスカスはそこの人々のものだ。カーブルでは人々は外国侵略者に築かれたコンクリートの壁や軍事基地によって、小さく見せられている。

 ダマスカスでは人々が、自分たちの国と市に命を捧げさえして、戦っていた。

 カーブルでは人々は戦うことについて、自由を代弁しさえするのにおびえている。

 ダマスカスは勝った。 再び自由だ。

 同様に、カーブルは勝つだろう。多分今日ではなく、今年ではないが、勝利するだろう。私は勝利すると信じている。

 私は両方の都市が好きだ。だが一つは今祝っており、もう一つは想像できない痛みで、まだ苦境に立っている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/03/syria-and-afghanistan/

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 志村建世氏のブログで「トランプは武器シンゾウは国を売り」という川柳を知った。

 レイバーネット川柳班 : 『反戦川柳句集』完成!12.22フェスタで頒布開始

 「小林よしのり氏のオフィシャルwebサイト」の記事に同意。怒りなしには読めない。
堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい

 そして残念な話題。新宿に行くと本を購入していた書店の劣化。街の右翼書店並。日刊IWJガイドから引用させていただこう。

【1】「東京の出版文化の象徴」紀伊国屋書店が元旦初売りの目玉商品に百田尚樹氏のサイン入り『日本国紀』!? 紀伊国屋書店には「もう行けない」の声が続出!

 「リアル書店」の大手老舗で有名な新宿の紀伊国屋書店が、元旦の初売りに向けた目玉商品として、百田尚樹氏の著書『日本国紀』と、百田氏と有本香氏の共著『「日本国紀」の副読本』の著者サイン本をツイッターで宣伝したことから、波紋が広がっています。

※「あけましておめでとうございます。 本日、百田尚樹先生、有本 香先生にご来店いただき、『日本国紀』および『「日本国紀」の副読本』にサインを入れていただきました。元旦からありがとうございます!サイン本お取り置きは2階売場?03-3354-5702で承っております」(紀伊國屋書店 新宿本店のツイート、2018年12月31日)
https://twitter.com/KinoShinjuku/status/1079962173181325312

 このツイートに対して、「企業ポリシーを疑う」「売れれば何でも良いんですね」という批判から、「紙媒体ってこういう形で滅亡して行くのですね。フェイク本でも売れれば良いという御社の方針は書店業界自体を危うくしている」と結論づけたリプライまでが連なっています。

 百田氏といえば、安倍晋三政権の擁護に徹する「安倍応援団」の一員として広く知られています。「南京大虐殺はなかった」と歴史修正主義発言をしたり、「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」と沖縄ヘイトを剥き出しの言論弾圧を扇動したり、「北朝鮮のミサイルで私の家族が死」ぬことがあれば「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」とテロ宣言をしたりと、過激というよりも、もはや「狂気」といえる発言を繰り返してきており、言論人や文化人などとは到底いえません。

 しかし、『日本国紀』が批判されるのは、単に百田氏の思想信条によるものではありません。昨年11月21日の日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、「日本通史の決定版」と銘打って発売された『日本国紀』は発売当初から、コピペ(コピー・アンド・ペースト)の箇所があるという指摘が、SNSなどで飛び交っています。しかも、その引用元には、識者が執筆した文献ではなく、誰でも無料で自由に編集に参加できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」が使われていました。

※自称「作家」百田尚樹氏の「話題」の新刊『日本国紀』のコピペ疑惑! 百田氏が自らコピペを認めるも、謝罪をしないどころかコピペを指摘した人たちを「印象操作」と言って攻撃!無知丸出しの上、恥も知らない「沸点が高い」と自称する「作家」の悪あがき!(日刊IWJガイド、2018年11月21日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38076

 巻末に参考文献一覧すらない『日本国紀』は、コピぺどころか「剽窃」とさえ言えるでしょう。剽窃は違法行為です。出版元の幻冬社は各方面から問題が指摘された時点で、同書を回収すべきでした。そのような本の著者サイン本を、知識人の信頼が厚いと思われていた紀伊国屋書店が、初売りのイチ押し目玉商品としてツイートしていることは、近年次々に潰れていく「リアル書店」の「貧すれば鈍する」という現状を象徴しているのかもしれません。

 岩上さんはこの紀伊国屋書店のツイートに対して、以下のようにツイートしています。

「残念ながら、これではもう、紀伊国屋書店には行けない。買えない。東京の出版文化の象徴よ、さようなら。池袋ジュンク堂はどうだろう?まさかこんなバカな本の売り方をしていないだろうなと釘。ジュンク堂の品揃えは以前から紀伊国屋を圧倒的に凌駕していた。健全なまま健在であることを望む」(2019年1月3日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080702488620064770

 また、この岩上さんのツイートに対して、百田氏の「はっきり言います! 韓国という国はクズ中のクズです! もちろん国民も!」(2019年1月3日)というヘイトツイートを取り上げ、「こんな人の本を平積みする本屋には行けません」と書いたツイートに対して、岩上さんは以下のように返信しています。

「まったくですね。百田の本を売るな、とは言ってません。しかし、どの本をどれだけプッシュするか、平置きにするか棚差しにするか、全てその書店の裁量です。矜持があれば、いくら売れ筋の本であっても、本の内容と筆者の言動にこれだけ問題があれば、片隅に置くくらいの配慮はできるはず」(2019年1月3日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080840418084810752

 さらに、売れるからという理由でヘイト本を売る書店や出版社を批判した返信ツイートに対しては以下のように返信しています。

「嘆かわしいですね。書店のあり方一つでも、おかしいものはおかしいと苦言を呈することを諦めてしまうと、世の中はぐだぐだぐだと崩れていってしまうものだと思います」(2019年1月4日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1080858368380624896

 そして、「紀伊国屋だけ批判しても意味が無い?全くそうは思いません。大手である紀伊国屋が批判を受ければ、平積みをやめたりする書店も出現すると思いますよ。紀伊国屋だけ批判するのは確かに違うとは思いますが、批判するのも応援するのも自由だと思います」という意見に対しては、以下のように返信しています。

「全くその通りです。批判も応援も自由です。自分が応援したい書店で本を買い、本の並べ方に著しい偏りを感じる場合は、これはおかしいのではないかと意見を述べる。そうした意見や評判を聞き入れて、本の並べ方を再考すればまた買いに行けばよし。そういう応答が自由闊達にできることが大事なのでは」(2019年1月4日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1081150293037899777

 紀伊国屋書店並びに読書をしようとする人に一定の影響力を持つ大型書店が、こうした耳の痛い意見に耳を傾けるか、注視したいところです。

2019年1月 2日 (水)

アフガンの行き詰まりから脱出方法はあるのだろうか?

マーティン・バーガー
2018年12月28日
New Eastern Outlook

 アフガニスタンは常に世界的強国にとって特別な興味の対象で、強国はアフガニスタン征服しようとしてきた。だがそれは得意げに話す権利を得るためでなく、中央アジアと南アジアの国々を結ぶ橋頭堡の支配を確保するのが狙いだった。これまで数十年にわたって、主要西欧列強とワシントンが自身の国益を追求することができるよう、彼らの主権を放棄することを好まない地元抵抗グループの間で、アフガニスタンが苦い戦争の現場だったのはこの理由だ。だがこのライバル関係は、地元住民の生活状況を改善したり、アフガニスタンでの平和と安全を保証したりするためには何も寄与せず、代わりにこの誇り高い国が、混迷と混乱の温床に変えられるのを我々は目にしている。この国に最初に侵略して以来のほぼ20年後、アメリカ軍人は、ほぼ世界的に不法占拠力と認知されている。

 「スターズ・アンド・ストライプス」がアメリカ空軍中央司令部(AFCENT)の特別報告書に言及して指摘したように、年頭から10月の終わりまでの間に、アメリカはアフガニスタンに5,982の弾薬を投下した。 この報告は通年のものではないが、記された数はアメリカ軍攻勢の絶頂時、2011年に記録されたおよそ5,400回の年間記録を上回る。

 同じAFCENT報告が、同期間にわたる民間人犠牲者数が、史上最高に達したと述べているのも驚くにあたらない。これは、タリバーンがその作戦数を増やし、欧米寄りの保安部隊に、次々と圧倒的な攻撃を加えている結果だ。報告が、ここ数カ月、アフガン地上部隊が多数の死傷者を出したと述べているのは当然の論理だ。アメリカ軍とNATO軍から地元の部隊が戦闘活動を引き継いだ2015年以来、アフガン軍兵士と地元警官の合計30,000人という、大きな死亡者数をもたらしている。

 つい最近、ブラウン大学が、少なくとも14万人の男性が直接の戦争で生命を失ったと言うアフガン戦争死傷者の評価を公表した。17年の期間にわたり、アフガニスタンで、少なくとも6000人のアメリカ軍人と、いわゆるアメリカ連合軍の1100人の軍人が、ワシントンの雄大な構想を守って、生命を犠牲にした。研究の著者たちは、これはあり得る最も少ない人数の犠牲者数であり、誰にも正確な数はわからないと述べて、例外的な品格を示している。問題をも更に悪くするのは、この残忍な戦争により、精神的、身体的に破壊され、人数をゆがめないために、帰国させられたアメリカ人男性・女性の数についての報告はないことだ。さらに悪いことに、もし非公式情報を信じれば、アフガン民間インフラ全体の破壊のために、心も麻痺するような人数の百万人もが亡くなった。さらに、260万人のアフガン国民が、戦争中に家を追われ、国からの脱出を強いられた。

 これが、アフガニスタンで、延々と続く、アメリカとNATOの軍事駐留が、全くの混乱以外、表現しようがない理由だ。アフガニスタン中で行われているアメリカ空軍の行動に対する抗議が常に増加しつつあり、現地の住民がほぼ同じ状況評価を共有しているように思われる。

 アメリカ史上最長のアフガニスタン戦争は忘れ去られたが、終わってはいない。

 ウイークリー・スタンダード紙が、意味深長な題名の記事を呼び物にするのも不思議ではない。「アフガニスタン戦争は終わっている。 我々は負けた」。論文自身はトランプ政権がアメリカ軍を撤退する計画を表明していたと述べているが、アメリカ外交政策の性質ゆえ実現できないのだ。

 Zero Hedgeが指摘しているように、ワシントンの世界構想の後では、単一中央政府の平和なアフガニスタンは、まずありそうにない。ところがワシントンは、アメリカがアフガニスタンに平和をもたらす上で有用な役割を果たしているのを自慢する幸福を享受しているが、実のところ、アメリカは平和的交渉の進展を阻む唯一の障害だ。

 一方、アメリカに後援されるアフガン政府は、タリバーンや他の反乱グループに急速に負けつつある。アフガニスタン再建特別監察総監による去年の報告書は、政府はアフガニスタン領土の57%以上に対して何の支配的影響もないと述べている。最近のBBCの調査によれば、タリバーン過激派戦士がアフガニスタン領土の70%で自由に活動している。国防総省評価によれば、10年前には、アフガニスタンで活動している過激派闘士は、1万5000人以上はいなかった。現在、この人数は、6万人をこえると考えられている。

 アフガニスタンで本当に采配を振るっているのは現行アフガン政権ではなく、アメリカであることが指摘されている。実際、アメリカはこの地域で多くの戦略上の権益を持っている。これらの利害関係が、アメリカにアフガニスタンに滞在するように強制しているのだ。そのため、アメリカは当然この戦争で荒廃した国に平和をもたらすより、戦略上の広範な権益を維持することにより興味を持つだろう。今のところ、双方が自分自身の好む条件で、話し合いによる解決に達しようとしているので、アメリカに後援されるアフガン政府とタリバーン間の対話プロセスが一種の膠着状態にある。

 Nation誌によれば、アメリカと同盟国は彼らの部隊をアフガニスタンから完全に撤退するため本気で包括的出口戦略を発展させるべきなのだ。実際、この紛争からの外国部隊の完全撤退は、タリバーンや他の反政府グループによる、アフガニスタンでの平和のための主要な前提条件だ。

 だが、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATO駐留に対して、今支払っている財政支出と人命上の代償以上に、アフガニスタン撤退の費用が、ずっと高いと強く主張するだろう。これは12月5日、NATO連合の外務大臣とストルテンベルグの会談で明らかにされた。この会談結果についての発言で、アフガニスタン高等平和評議会報道官サイド・イフサン・タヘリは、NATOとパートナーがアフガン政府に、もしアフガニスタンの人々がこの問題に関し、明示的に意志を表明すれば、彼らは兵隊を撤退させる用意があると語ったと述べた。

 だが、Indian Punchlineは、アフガニスタンに関する最近のモスクワの会議で、もしアメリカとロシアが協力して動けば、和平会談が大きく活気づくことに脚光を当てた。すべてトランプ政権がコースを変えて、ロシアの役割を受け入れることに依存すると付け加えている。だがこれは最高レベルのホワイトハウスの政治的決断が必要だ。これまでのところ、現職アメリカ大統領はアフガン戦略推進を国防総省指揮官に委ねている。だが、タリバーンを弱体化させ、平和を求めるようにさせる戦略は全く実行不可能で反生産的だ。

 アフガニスタン安定化は、おそらくアメリカ・ロシア協力で「実行可能な」ものだ。ここには実際、恨みや矛盾や反対がない。アメリカは、アフガニスタンで敗北に対して、ロシアに責任があるとは言うことができない。中央アジアにおける地域安全保障と安定性の利害関係で、アメリカが手助けを欲したところでは、どこでも、いつでもモスクワは援助してきた。簡単に言えば、必要なのはアメリカが固定観念をリセットすることだ。

 それでも今アメリカは、アフガニスタンで、2つの重要なことを認識し始めたようだ。第一に、アメリカは、軍事的手段だけでは、アフガニスタンを支配したり、安定化させたりすることができないのを認識しているように見える。第二に、タリバーンを、彼らとの有意義な対話をすることなしにはアフガニスタンには平和と安定がほとんどあり得ない重要な現実だとみなし始めたのだ。

 先月、年末前に、ドナルド・トランプが、アフガニスタンを訪問する可能性を評価していることに関する無数の報告書があった。だが彼が年内残された数日間に訪問する可能性はありそうもないように思われ、ホワイトハウスがアフガニスタン現地の現実を完全に把握していないことを意味している。それでも、遅かれ早かれ、トランプ政権が、シリアからの撤退がそうであったと同じぐらい、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退が差し迫っていることを悟るよう願うばかりだ。

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 この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。 あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに転載願いたい。

マーティン・バーガーはフリージャーナリストと地政学のアナリスト。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/28/is-there-a-way-out-of-the-afghan-deadlock/

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 「まさに日本が完全属国化する大きな転換点を迎える。傀儡として日々全力を尽くしたい」。小生、ゴルフは大嫌い。外国で一度したきり。二度とすることはない。上司全員、麻雀とゴルフが達者だった。どちらも全くできないサラリーマンの先は見えていた。唯一幸いなことに、海外担当のお客で麻雀やゴルフを楽しむ人は一人もいなかった。お酒が好きな方々は多数いた。彼らには十分付き合えた。女性が好きなお客、小生が接待したのはストリップ劇場まで。その先は同僚に案内してもらった。その同僚も一昨年亡くなった。

2018年12月10日 (月)

軍安保複合体に粉砕されたトランプ

2018年12月9日
Paul Craig Roberts

 自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は1兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

 ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

 スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

 ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

 アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

 酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

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 ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

 テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

 大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

2018年12月 4日 (火)

アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう?

2018年11月29日
The National Interest

 こうした、ごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果、一体どのような恩恵が我が国にもたらされたのだろう?

ダニエル・L・デイビス

 ワシントンが現実を認め、戦争を終わらせる前に、更にどれだけ多くの血が、アフガニスタンで流されなくてはならないのだろうか?

 火曜日、アフガニスタンで、アメリカ兵3人が道路脇爆弾で亡くなり、更に3人が負傷した。彼らの名前は近親者に通知されるまで伏せられている。彼らの死で、この前の土曜日に銃撃戦で亡くなったレアンドロ・ジャッソ軍曹と合わせて、今年アフガニスタンで亡くなった兵隊の人数は13人になった。アメリカ戦略政策上に大きな変更がされなければ、彼らは最後に亡くなった人々にはなるまい。
2010年-2011年、私の二度目のアフガニスタン戦闘派遣中、私は任務で国じゅうを広範囲に旅行した。私が滞在していた基地は1ダース以上のロケット攻撃に耐えた。かつて私は、迫撃砲に命中することから危うく逃れたし、簡易爆発物で攻撃された軍用車列にいたし、タリバンの機関銃攻撃を受けた戦闘辺境の前方駐屯地にいたし、徒歩パトロールの間に簡易爆発物を踏みつけるのをかろうじて避けた。

 私は幸運だった。私も同僚兵士のいずれも、それらの攻撃のために殺されたり、傷つけられたりしなかった。だが、それら複数ニアミスの結果、私はアフガニスタンから生きて帰れる保証がないことを悟った。もし次の攻撃が首尾よく、私を殺害していたなら、私の家族にとっての結果は深刻だったろうと私は自覚した。

 派遣の終わり頃、私はその年、最も危険な任務だったろうことに着手した。私が、もしことがまずく行けば、私が決して再び私の息子たちに話をすることが可能ではないことを知っていたので、私が家に帰れなかった場合に備え、私は彼らに与えるため涙を催させるビデオを撮影した。結果としてそうなったが、任務は何事もなく完了し、彼らは決してビデオを見なかった。
撮影7年後の先週末、私が引退してから3年後、彼らと一緒に素晴らしい感謝祭を楽しみながら、もし神が当時私の生命を助けてくださらなかったら、この日は彼らにとって一体どうなっていただろうかと考えた。父親が戦闘で死んだと言われた後の痛烈な痛みの余波の中、彼らは一体どのように対処しただろう? 私がそれを見ることができないだろう感謝祭やクリスマスや誕生日や陸上競技会や学芸会やサッカー試合のすべてを、彼らは一体どのように過ごしただろう?

 私の息子たちは、嘆かわしいほど苦しんだだろう。彼らが私がそこに加われないであろう催しに参加する度に、あるいは休暇の間に、他の子供の父親に会った時に、常に傷口は再び開いたろう。
私とウィリアムとニコラスとって、それは単なる頭の体操に過ぎなかった。だが他の何千という息子たち、娘たち、母親、父親、未亡人や男やもめにとって、それには論理的なものは何もない。(ジャッソ軍曹と3人の他の死傷者の家族がその永遠の悲しみを味わっているように、愛する家族がアフガニスタン(あるいはイラクやシリアやアフリカあるいは戦闘活動が永久に行われている他の場所)で亡くなって以来幾度となく)、多くの人々、が先週末を静かに苦しんで過ごした。

 すべてのアメリカ人、特にワシントンの指導者が答えなければならない質問はこれだ。こうしたごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果として、一体どのような恩恵が我が国にもたらされただろう? 私は公共のイベント会場で、どんな物語が典型的に語られるかを知っているが、同じく鋭敏に、現地の厳しい真実を知っている。
それはほとんど丸暗記のせりふだ。アメリカ軍人が作戦中に殺され、彼または彼女の死は嘆き悲しまれ、彼らはその「国に対する奉仕」のため称賛され、全てのアメリカ人が誇り高く思うべき英雄として歓呼で迎えられる。特にアフガニスタンに関して、真実は彼らの命は、我が国の国家安全保障にとって何も得ること無しに失われているのだ。達成不可能な任務の追求で我々の兵士の生命を犠牲にすることについて、英雄的なものは皆無だ。

 私は、政権幹部による進展についての公的声明と、現地で見られる現実との間の不一致について、アメリカの大衆に初めて話した。私はこの修辞疑問を問うた。「アフガニスタンにいるアメリカ幹部指導者による、7年以上にわたる一連の楽天的声明のため、成功していない任務を支持して、さらに一体何人の男性が死なねばならないのだろう?」 結果的にそうなっているが、以来文字通り更に何百人もが殺され、更に何千人もが負傷し、絶え間がない戦略上の失敗の明白な証拠は休止なしに続いている。

 これは2009年、私が最初にバラク・オバマ大統領の兵士増援に反対の主張をした時も、2012年に、我々が勝っていない理由の詳細分析を発表した時も、今日も同様に、まだ存在している事実だ。アフガニスタンでの戦争は軍事力で勝ことはできず、そこに兵隊を置いていても、本国に対するテロ攻撃は防げず、我々がそこに何人兵士たちを派遣するか、あるいは彼らが何年滞在するかにかかわらず、我が国の安全管理は改善されるまい。

 今アメリカにとって最も意味があるのは、すぐ戦争を終わらせ、兵士を安全な所に配置転換し、(連邦と州の法執行官の間の緊密な協力を含め、世界的諜報、監視と偵察のような)実際に我々を安全に保つ手段によって我が国を守り続けることだ。

 もし我々がこの明らかに明確な現実を無視し、戦争を終わらせ損ね続ければ、我々は我が国にとって何も得ることなしに、最も貴重な血を犠牲にし続け、昨日亡くなったジャッソ軍曹と3人は、国防省報道発表で次の顔の見えない名前が掲載されれば、間もなく忘れ去られるだろう。

 我々の軍人は今以上ずっと安全に、我が国も、正真正銘に安全に、保たれるに値する。神話にしがみつき、永久にアフガニスタンに留まれば、この両方を妨げるだろう。

記事原文のurl:https://nationalinterest.org/feature/what-are-us-soldiers-dying-afghanistan-37487

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 植草一秀の『知られざる真実』2018年12月 4日 (火)
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導」 で露骨な目隠し作戦がわかる。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

2018年11月25日 (日)

退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?

2018年11月15日
Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた

 文脈により、小さな言葉「なぜか」はまったく無害であり得るが、人が口に出すことができる最も破壊的な冒涜的な言葉にさえなり得る。それが、おそらく私が本当にこの言葉が好きな理由だ。あらゆる種類の神聖な物や、疑念を抱かれない信念に対し、途方もなく大きい力を解き放てる力だ。それで今日私は皆様に、なぜ非常に多くの人々が、退役軍人の「軍務」に対し感謝する必要を感じているのか問いたいと思う。

 だが最初に、少数の神話に疑いをさしはさもう。

 最初に、第一番の神話を片づけることから始めよう。アメリカ人は戦争が好きではないという考えだ。それはまったくの偽りだ。アメリカ人は戦争で負けるのは嫌いだが、もし勝てるなら、アメリカ人は絶対に戦争を愛する。言い換えれば、戦争に対するアメリカ人の典型的反応は戦争の認知される結果に依存する。もし成功なら(たとえそれがデザート・ストームのような朝飯前のものであっても)アメリカ人は戦争が大好きだ。もしそれが否認可能な敗北(例えば、コソボのセルビア勢力に対するアメリカ/NATO航空作戦や、グレナダ侵攻)なら単に「忘れ去る」。もしそれがそれから否定し難い敗北(例えば、イラクやアフガニスタン)なら、そう実際大半のアメリカ人は断固反対するだろう。

外国での戦争の退役軍人?
ちょっと待って欲しい。
他の種類の退役軍人がいた
のを私は知らない!

 次に二番目の神話だ。アメリカ軍人は、少なくとも第二次世界大戦以来、アメリカ合衆国を防衛する戦争は行っていないのが真実だ(しかも、アメリカは、日本が戦争をしかけるよう強い、真珠湾攻撃は対日本攻撃の口実として仕組まれたものだったのを考慮すれば、これすら非常に議論の余地がある)。1945年以来、アメリカ兵が、侵略者から、自分の国、自分の町、自分の家族、自分の友人たちを守った例は一件もなかった。一件も! 1945年以降、アメリカが戦った全ての戦争は、侵略戦争、えり抜きの戦争で、その大部分が(多数の破壊的秘密活動を含め)開始は完全に違法だった。アメリカ退役軍人は、せいぜい、いわゆる「アメリカ風生活様式」を守ったと主張することができるが、その「アメリカ風生活様式」は、帝国主義侵略戦争と、国際法の重要概念の全面的放棄を必要とし、要求することを受け入れる場合に限られる。

 最後に、皆が知っていながら、何らかの理由で、極めて少数しかあえて言及しない醜い汚い小さい秘密がある。(全員志願兵の)米軍に入隊する決断は、主に経済的理由で、決して何か母国のための純粋で高尚な理想の、高潔な「軍務」ではない。9/11事件後、アメリカは既に攻撃されていて、アメリカを攻撃した連中との戦いを手伝う必要があると考えて、米軍に入隊した人々がいたのを私は知っている。だが、ごく基本的な知性があれば、9/11事件が本当にビンラーディンとアルカイダの仕業だったのかどうか、ほとんど明らかなはずだ(絶対にこれは制御倒壊だったと私は個人的に確信している)この残虐行為は、9/11事件に、ほとんど関係ない可能性がある、これまで持っていたが実行できなかった戦争の長いリストを正当化するため、米国政府により利用されたのだ。結局(一般にハイジャック犯と推定される連中の大半がサウジアラビア人で、公式にサウジアラビアに支援されていたのに)アメリカは、サウジアラビア王国でなく(9/11事件に何も関係がなかったのが明白な)イラクを攻撃することに決めたのだ。その上、たとえ若干の人々が嘘を見破るほど十分頭が良くなかったとしても、たとえ彼らがアメリカを守るため米軍に入ったと信じたとしても、2018年までには、イラクに対する全ての攻撃が、純粋に全く嘘に基づいたものだったことを知っている我々は、特定さえできない「利益」のため、愚かにも戦争を行ったことに対し、退役軍人になぜ「感謝する」のだろう? 一体いつから我々は、間違った、率直に言って不道徳な決定をしたことに対し、人々に感謝するのだろう?!

戦争のための大企業ピザチェーン

 もう一つ基本的なことを見よう。兵役とは一体何だろう? 私の考えでは、軍事要員は、およそ二つの範疇に分けられる。実際に人を殺す人々と、人を殺す人々が人を殺すのを手伝う人々だ。正しいだろうか? もしあなたが機関銃手や戦車運転手なら、あなたは個人的に人を殺すことが可能だ。もしあなたが通信専門家やトラック運転手や電気技師なら、あなたは自身は人を殺すことはできないが、人々を殺す人たちが人々を殺すのをより容易にするのが仕事だ。それで私は、どんな軍であれ、軍に入隊するのは、その主目的が人々を殺すことである組織に加わるすることだと言って公正だと思う。もちろん、その殺害は道徳的に正当なもの、例えば自国と同胞市民の防衛であり得る。だが防御的戦争のために準備するなら、それはあてはまるが、我々すべてが知っているように、アメリカは、これまで70年以上、そのような戦争をしていない。つまり、益々まれになりつつある少数の例外(第二次世界大戦の退役軍人)を除いて、その軍務に対して感謝されるすべての退役軍人は正確には何をしたのだろう? もしそれを平易な英語で表現すれば、これらすべての退役軍人は、一体どんな基本的な重要な決断をしたのだろう?

 単純なそして平易な英語で言えば、退役軍人は、金をもらって、アメリカ外部の人々の殺人に参加した人々なのだ。

 申し訳ないことに、私はこれが多くの人々には、無礼に聞こえるのを知っているが、これは事実だ。この決定(主要目的が、アメリカから何百も何千マイルや離れた自国にいる人々の殺人である組織への加入)が(史上最も嘘をついている宣伝機関である可能性が高いものを信じた人々)、あるいは「世界を見て」「本物の男になる」に「愛国的」理由であっても、もし米軍が無給で、福利を提供せず、奨学金無しで、医療保険がなければ、「服務」のために入隊したと主張する人たちの圧倒的多数は、決して入隊しなかっただろうという事実は変わらない。我々全員そのことを知っているのだから、そうでないふりをするのはやめよう! 新兵募集係が人々に入隊するよう説得するために使う主張を見よう。それすべて金と福利だ! もっと多くの証拠が必要だろうか? 米軍の大部分を構成している社会集団を見てみよう。無学で、貧しい、成功の見通しが最小の人々だ。経済的に成功した人々が入隊するのは非常に稀で、彼らがそうする場合、彼らは通常、そこを出世の場にするというのが単純な真実だ。

 合計21年間アメリカに今まで住んでいたものとして、私は人々が警官や刑務官になるのと全く同じ理由で、軍に入隊すると証言できる。なぜなら、それらすべてに得られる金と享受すべき福利があるのだから。本質的に、1%かそれ以下は純粋に高尚で高貴な理想のため、これらの(いずれも暴力的な)仕事についたに違いない。けれども彼らは、ごくごくわずかな少数派だろう。警官や刑務官や兵士の圧倒的多数は、主に物質的、そして/あるいは経済上の理由で就職したのだ。

 ところで、そういうことなので、(警官や刑務官と全く同様)軍人が既に小切手という形で彼らの「軍務」に対し、社会から彼 / 彼女への「感謝」を受け取ったことは同じく事実ではないか? 人々はなぜ更に「彼らの軍務に対し彼らに感謝する」必要を感じるのだろう? 我々は彼らの服務に対し航空管制官や伐採労働者(同じく非常に厳しい職業だ)に感謝はしなだろう? これは航空管制官や伐採労働者が、兵士たちが(そのために)支払われる、自分の家(個人の家であれ、国家のものであれ)にいる人々を殺すことが主要目的である組織に加入することに決めなかったという事実にもかかわらずだ。

 自明の理を、より直接な形で繰り返させて頂きたい。退役軍人は金で雇われた殺人者なのだ。以上、終わりだ。後は全て宣伝だ。

 標準的な正気の世界で、人はこれが主に道義的、倫理的な問題と思うだろう。私は崇高なものだとさえ言いたい。主要宗教は、これについて言うべき何か適切で明確化させる言い分が何かあるだろうか? 過去、彼らは言っていた。実際、若干の多少の変種と共に、「正戦論」と呼ばれるものの原則は、少なくともトマス・アキナスと、ヒッポのアウグスティヌス以来、西洋で知られている。ある情報源によれば、それはこうだ。

  • 正しい戦争は、最後の手段としてのみ行うことが可能だ。軍事力行使が正当化される前に、全ての非暴力の選択肢が使い尽くされていなければならない。
  • 戦争が正当な権利を保持する機関によって行われる場合に限る。大義であっても、社会や部外者によって合法的とみなされる容認された当局を構成しない個人や集団によってとられる行動によることはできない。
  • 正しい戦争は、人々が苦難している誤りを直すためにのみ行うことができる。例えば、武力攻撃に対する護身は常に正当な目的であると考えられる(大義の判断は十分ではないが、第4項を参照)。さらに、正しい戦争は、「正しい」意図でのみ行われ得る。唯一許される正しい戦争の目的は傷を軽減することだ。
  • 戦争は、成功する合理的機会があって戦われる場合のみ正当だ。絶望的な原因で引き起こされた死や傷害は、道徳的に正当化されない。
  • 正しい戦争の究極目標は平和の再確立だ。更に特定すれば、戦争が行われなかった場合、あったであろう平和より、戦後の平和の方が望ましいものでなければならない。
  • 戦争で使われる暴力は受ける負傷に比例しなければならない。国家は受けた負傷に対処するという限定された目的を達成するために必要ではない力の行使を禁じられる。
  • 戦争で使われる武器は戦闘員と非戦闘員を区別しなくてはならない。一般人は決して許される戦争の目標ではなく、一般人を殺すのを避ける全ての努力が払われなければならない。軍事目標に対する故意の攻撃の避けられない被害者である場合に限り、一般人の死は正当化される。
戦争のための近代宗教

(この魅力的な話題の一層徹底的な議論については、この記事をお読み願いたい。)

 ヒッポのアウグスティヌスと、トマス・アキナスは、到底私の英雄ではないが、彼らは欧米の哲学的思考では、非常に権威的と考えらている。それでも、範疇のこのリストと照らし合わせると、アメリカによって戦われたすべての戦争は明らかに、まったく不当だ。戦争の全てがいくつかの範疇に失格で、戦争(イラクとアフガニスタンに対する攻撃を含め)の大部分が全ての範疇で失格だ!

 けれども明らかに不公平な戦争を非難する権威的な欧米の思想家を見いだすために何世紀も遥かにさかのぼる必要はない。国際法下の究極の犯罪が、大量虐殺あるいは人類に対する犯罪ではないことをあなたは御存じだったろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや、国際法下での最高の犯罪は侵略犯罪だ。ニュルンベルグの主任検事で、連邦最高裁判所判事、ロバート・H・ジャクソンの言葉では、侵略の犯罪は、あらゆる他の戦争犯罪の「悪をそれ自身の中に含む」から最高の犯罪なのだ。彼はこう書いた。「侵略戦争を始めることは、従って単に国際犯罪であるだけではない。他の戦争犯罪と違い、それ自身の中に蓄積された全ての悪を含むという点で唯一異なる最高の国際犯罪だ。

 それで4世紀から20世紀までは、欧米の人々は常に正しい戦争が何か知っていて、彼らは国際法の下で、このような戦争を始めるのは最高に悪い犯罪であるのを理解していた。だがこれは単なる大規模戦争を越える。国際法の下で「侵略」犯罪は単なる全面的な軍事攻撃を意味しない。侵略は下記のいずれか一つの行為として定義することができる

  • 他国に対する宣戦布告。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国領域への自国軍隊による侵略。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃。
  • 他国の海岸あるいは港の海上封鎖。
  • 他国領土を侵略した地域内で組織された武装部隊への支援提供、あるいは、侵略された国の要求にもかかわらず、その国の領土内で、それら部隊から、あらゆるる支援や、保護を奪うため、行うことが可能なあらゆる措置を講じるのを拒否すること。

 最終的に、これら正式な法律上の定義により、全てのアメリカ大統領が国際法の下で戦争犯罪人であることをここで指摘することは重要だ! これは更に(上記のヒッポのアウグスティヌスとトマス・アキナスに言及されているように)1945年からアメリカ兵によって行われたすべての戦争が本当に正当な当局によって行われたのかどうかという疑問を提起する。最高司令官自身が戦争犯罪人である場合それはどうなるのだろう?

 これまでのところを要約しよう。主に経済上の理由で、殺人者(あるいは殺人者のアシスタント)になることに同意し、最高司令官が戦争犯罪人である、違法で不道徳な侵略戦争に参加する人々がアメリカにいるのだ。

 そして彼らは本当に、我々の感謝に値するのだろうか?!

 実に多くの退役軍人が傷つき、体を不自由にされ、トラウマになるショックを与えられたためだろうか? 彼らが軍隊を去るや否や、必要とする社会的、医療支援を受けいれないからだろうか? ただ単に戦争が酷いという理由からだろうか? あるいは退役軍人が嘘をつかれ、だまされた、あるいは、彼らの一部(多く?)が彼ら周囲の戦争の恐ろしさにもかかわらず、人間的な、高潔な、まともな人のままでいようとしたからだろうか? 退役軍人の恐ろしい失業、ホームレスや自殺の数について考えると、我々は、これらの人々が、嘘をつかれ、だまされ、役に立たない道具のように捨てられた人々だと感じざるを得ない。だから「軍務をありがとう」と言うのは正しいことなのだろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや! これらはすべての退役軍人に対し、深い思いやりと同情を感じる素晴らしい理由だ。しかし感謝ではない。ここには巨大な相違がある。全ての人、全ての人間は深い思いやりと同情に値すると私は信じている。だが「私はあなたに深い思いやりを感じる」と言うことと「あなたがしてくれたことに感謝します」と言うのは、彼らの行動が道義的、倫理的に良いものだったのを意味するのだから全く別のことだ。それは完全に間違っている。

 スメドレイ・バトラー少将はこう書いて、最もうまく言い表した。

戦争はいかがわしい商売だ。常にそうだった。それは多分最も古く、最も容易に利益があがり、確実に最も邪悪だ。それは唯一国際的な範囲のものだ。それは利益をドルで、損失を命で計算する唯一のものだ。いかがわしい商売は、大多数の人々には、そうとは見えないものだという表現が最適だと私は思う。ただ「内部の」小さな集団だけが、それが実際何なのかを知っている。それは、非常に多くの人々を犠牲にし、ほんの少数の利益のために行われる。ごく少数の人々が戦争で莫大な富を作る。

 もし、戦争が本当に「いかがわしい商売」で、それが「ごく少数の利益のために」行われることに我々が同意するなら、これら「ごく少数の」連中を豊かにするために雇った人たちに「ごく少数の」連中に感謝を表現するのは意味がある。そして、実際、彼らは感謝するのだ。ここにそれの最も良い例がある。

戦争株式会社(まあ、それは少なくとも意味は
なしている!)

 もちろん、グーグルは他のあらゆるアメリカ企業と同様、侵略戦争に依存している。米国経済の本質は、まさに戦争に基づいており、常に戦争に基づいていた。しかし侵略戦争がない「アメリカ風生活様式」は過去に一度も試みられたことがなく、アメリカがアングロシオニスト帝国の基礎で、それが追求する世界覇権を他の人類に押し付け続ける限り、それが試みられることはあるまい。だが、その日が来るまで「アメリカ風生活様式」は常に侵略戦争と、自由に生き、帝国の奴隷ではないことを望んだことだけが「罪」である無辜の人々の大量殺人を意味し続けるだろう。もし自由で、本当に主権を持った国家に暮らすことを望む人たちが、殺され、体を不自由にされるのに値すると、あなたが信じるのであれば、退役軍人に心の底から感謝しよう!

 けれど、もしあなたがこれを信じないのなら、彼らには、彼らの犯罪に対する感謝でなく、思いやりを示そう。

Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/thanking-vets-for-their-service-why/

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 この記事は、前回の記事『今出現しつつある世界秩序』で言及されている。

 貴景勝優勝。

 強引な辺野古基地建設をみていても、警察にも海保にも軍にも感謝はできない。

 自動車は買わない人もいる。なくても生きられる人がいる。水を飲まないで生きられる人間は皆無。外国人労働者の生活にまつわる様々なコストは、雇用する企業ではなく、自治体、庶民が負担する。消費税は大企業と金持ちを減税する分、庶民から搾取する仕組み。

 それでも、大本営広報部は、ゴーン問題を語り、外国人入管法改悪や、水道民営化や、消費税反対について、ほとんど語らない。マスコミほぼ全て、政府広報部そのもの。

 植草一秀の『知られざる真実』11月25日 (日)
NHKによる消費税増税推進政府広報番組

2018年10月29日 (月)

安全保障同盟でアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンに加わる中国

Peter KORZUN
2018年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ合州国のアフガニスタン戦争は18年目に入ったが、終わりは見えない。交渉が始まり、終わり、戦略や戦術が考え出され、試されるが、全て無駄で - 何も機能しない。アメリカ国民は、この戦争にうんざりしており、アメリカの資源は徐々に奪われている。2016年の大統領選挙戦中、トランプは、アメリカにとって勝利も恩恵もないこの紛争に対する根本的な新たな取り組みで選挙運動をした。約束を守るべき時期だ。

 アフガニスタンの407の地区で、政府支配下にあるものの数は、2016年5月の66%から、今年の56%に減った。アメリカは、とにかく失敗しているのだ。欧米軍事介入に対するアフガニスタン人の反感も要素も考慮に入れるべきだ。アフガニスタン内のアメリカ最高司令官ジョン・ニコルソン陸軍大将が、昨年、上院軍事委員会で、アフガニスタンの状況を安定させるためには更に数千人の兵士が必要だと述べた。約8,400人のアメリカ軍兵士と、6,400人のNATO兵士がアフガニスタンに駐留している。アメリカ合州国はいくつかの紛争に同時に関与しているが、この全てで圧勝するのは不可能だ。二兎を追うもの一二兎を得ず。アフガニスタンから撤退すれば資源が使えるようになり、支出も減る。

 ワシントンは、中国を世界的ライバルとして注目しており、イランに対し武力を行使する可能性も排除していないが、アメリカは、アフガニスタン国内で軍事駐留を維持する必要はない。アメリカが撤退しても、アフガニスタンが大混乱に陥ることを意味するわけではない。まったく逆で、紛争で荒廃したこの国にずっと近くにある国々に、アフガニスタンを、果てしない泥沼から引き上げる好機があるのだ。

 中国がより大きな役割を演じられるのは確実だ。結局、平和なアフガニスタンは、アジア開発銀行と北京のアジアインフラ投資銀行に支援されている一帯一路構想(OBI)プロジェクトの利益を更に推進するのだ。ロシア、インド、パキスタン、イランとタジキスタンも、この取り組みに参加可能なはずだ。中国とパキスタンは、中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)を、アフガニスタンへの拡張を申し出ている。上海協力機構(SCO)と集団安全保障条約 (CSTO)が、手を貸すべく踏み込めるはずだ。タリバンは会議に参加するよう説得可能なはずだ。2018年6月、上海協力機構(SCO)会議での講演で、習近平国家主席はこう述べた。“アフガニスタンにおける平和と再建を支援するため、SCO-アフガニスタン・コンタクト・グループの役割を十分に発揮させる必要がある。”

 2016年8月、中国とパキスタンとアフガニスタンとタジキスタンが軍事同盟を形成した - 四国間協力協調機構(QCCM)で - 加盟諸国の対テロ活動と諜報活動を共有するのが狙いだ。中国はイスラム国家ではないが、パキスタン国境近くのイスラム教徒が支配的な石油の豊富な新疆省で、少数民族集団のイスラム主義過激派と戦っている。四カ国の国軍の参謀総長が、この集団の狙いを推進するため、毎年会合する。パキスタンと中国は大規模な経済協力を行っている。この両国は、戦略的提携を構築する途上にある。

 中国とパキスタンとロシアが、アフガニスタンを安定化させるための提携締結に向けて少しずつ進んでいるという最近の報道もある。ウズベキスタン-パキスタン安全保障同盟も出現しつつあると報じられている。10月18-20日、この“戦略的”関係の進展に拍車をかけるためのシャブカト・ミルズィヤエフ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領がウズベキスタンを訪問した。両国には共通の敵がある。2014年に、ウズベキスタン・イスラム運動が「イスラム国」との提携を誓ったのだ。シリアやイラクや他の場所で闘うため、約1,500人のウズベク人が、この集団に参加している。今やこの聖戦戦士集団は、いたるところで打ち負かされているので、これら志願兵は帰国するものと想定されている。昨年ウズベキスタンは12年間で初めてのロシアと共同軍事演習を行った。

 いくつかの軍事的な準備も行われている。中国はバダフシャーン州でアフガニスタン国軍基地を建設している。これでタジキスタンは、中国-アフガニスタン軍事協力の不可欠な部分となる。中国と短い国境を共有している県は車では通れない。もし中国軍兵士がアフガニスタンに入れば、国連安全保障理事会の承認無しで、こうした作戦を北京が行うことになるので画期的な出来事だが、QCCM同盟国を招待したアフガニスタン政府の要求なので、それでも依然合法的だ。

 7月、ロシアとタジキスタンはバダフシャーン州で共同演習を行った。ロシアは最近タジキスタンとキルギスタンの軍事基地を強化した。約7,000人のロシア軍兵士が、集合的に、第201軍事基地として知られている - ドウシャンベと、ドウシャンベから約100キロのクルガン・テッパ、二つの軍事施設に駐留している。タジキスタンは、ロシア率いるユーラシア経済連合内での役割を検討している。

 アフガニスタンでの紛争は余りにも長く続いている。アメリカは試み、失敗した。アメリカは立ち去り、他の国々に、この喫緊の国際問題を解決させるべき時期だ。アフガニスタンは見捨てられてはならない。平和への新たな希望を与えることこそ正しい行動だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/25/china-joins-afghanistan-pakistan-tajikistan-security-alliance.html

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 新潟市長選、野党惨敗。

 日刊IWJガイドで、刊行されてすぐ読んだ『イスラム教の論理』(新潮新書) 著者講演もIWJは中継しているのを知った。早速、拝聴。

 公開講演会「イスラム2.0:イスラム過激派はいつ消滅するか?」―講演:飯山陽氏(上智大学客員所員) 2018.10.26

2018年9月 6日 (木)

アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか

Finian CUNNINGHAM
2018年8月27日

 アフガニスタンの泥沼を意図的に引き延ばすことで、アメリカに一体どのような利益があるのか実に奇妙に見える。国家債務を何兆ドルも増やすのだから、アメリカの政策計画者連中は、戦争を段階的に縮小し、膨大な損失を止めようと躍起になっているだろうと考えたくなる。ところが、そうでないように見える。

 1960年代の古典的な風刺映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』と同様、現在、アフガニスタンでの大混乱に執着するのに全く問題がないように見えるアメリカ軍安保機構の集団がある。

 この戦争は、海外でアメリカ軍が戦うものとして、ベトナム戦争 (1964年-75)より6年長く、公式に最長で、今も続いている。

 GWブッシュが、2001年10月に作戦を開始して以来、この戦争は続く三人目の大統領による監督下にある。しかもこれまでで、17年にわたる軍事作戦は、ドナルド・トランプ大統領が、昨年ペンタゴンに行動の管理を任せて、今後数年間、終わる可能性は低い。

 今週、アフガニスタン戦争に関し、アメリカ国家内の強力な連中が、ごく普通の市民のものと比べ、全く違う計算をしていることを示す二つの進展があった。

 第一に、来月予定されている和平サミットに参加するようにというロシアの誘いを、ワシントンが拒否した。モスクワ会議の狙いは、アメリカが支持するアシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン政府や、アメリカ軍事占領に反対して戦っているタリバン戦士を含め、戦争の当事者たちを引き合わせることだ。

 ワシントンと、そのカーブルのアフガニスタン人代理政権は、そのような対話は無駄と思うので、参加するつもりはないと答えた。

 以前、明らかな関心を示しておいての、アメリカによるモスクワ会議出席拒否はロシアから怒りの対応を引き出した。ロシア外務省は“アフガニスタンに関するモスクワ会議参加拒否はワシントンには和平交渉を始める興味が皆無なことを示している”と述べた。

 アメリカが嫌気を示している理由の一つは、シリアへのロシア軍事介入が成功し、シリア和平仲裁で主導的役割を演じるようになって以来、モスクワの国際的立場を強化させたくないのだろうと考えたくなる。

 ようやく先週、アメリカが支援するガニー政権が、イスラム教の宗教的祭日イード・アル=アドハーに合わせて、タリバンに休戦を呼びかけたのは首尾一貫しないように見える。ガニー大統領が過激派に休戦を呼びかけるのが適切だと考えられるなら、モスクワで、彼らと同席して話し合うことに、一体なぜ大反対なのだろう?

 もう一つの、より悪質な進展は、今週、アフガニスタン北部の過激派集団に対する大規模兵器供給を、ロシア外務省が突き止めたという暴露だ。兵器は国籍不明の軍ヘリコプターから投下されたと外務省は述べている。

 しかもヘリコプターが、アメリカ軍部隊とアフガニスタン国軍によって、飛行許可を与えられていたのは明白だ。結論は一つしかあり得ない。彼らが打ち負かそうとしていることになっている武装反抗勢力への武器供与にペンタゴンかCIAが共謀しているのだ。ロシア外務省が、アフガニスタンにおける、アメリカ軍によるそのような秘密の兵器密輸を報告するのは、これが初めてではない。

 シリアにおける同様なテロ組織に対するアメリカ軍の不正な関与も実証されている。

 元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アメリカ軍司令官たちには、アフガニスタンで「イスラム国」 (IS、ISIS、あるいはダーイシュ) テロリスト・ネットワークを醸成した責任があると、きっぱり語った昨年末のインタビューも想起願いたい。これら集団はタリバン各派から別れたもののように見える。

 皮肉にも、アメリカ軍司令官たちは最近ロシアをタリバン戦士に兵器を供給していると非難した。モスクワとタリバンはそれぞれ別個にそのようなつながりを否定している。

 ワシントンの主張は、アフガニスタン国内の違法過激派集団に武器を与えている連中自身の策謀の実態を見えにくくするためのペンタゴンによる企みと見た方が辻褄が合う。

 疑問はこうだ。アメリカ軍は、一体なぜ、過激派を支援し、煽り、アメリカの納税者に何兆ドルも負担させている戦争を引き延ばしたがるのだろう? 9月4日に予定されている、紛争に平和的解決解決を見出すことを目指すモスクワが招集するサミットに参加する好機を、ワシントンは一体なぜはねつけるのだろう?

 要するに、この最悪の戦争を引き延ばすことに一体どのようなアメリカの利益があるのだろう?

 アメリカ軍によるアフガニスタン占領は、アメリカの国家経済と、税を負担する国民にとっては重荷で、アメリカの21兆ドルもの借金に、5兆ドルも積みましているが - 兵器メーカーや納入業者にとっては戦争は恩恵だということに留意しなければならない。戦争のおかげで、軍産複合体は超もうかる事業で、好調であり続けられるのだ。議会に対する主要ロビイストの一員であるロッキード・マーチンやレイセオンなどの企業は、冷酷な合理的論理に従って、この戦争を止めたいと思ってはいないのだ。決して。連中の企業権益は、普通のアメリカ国民や現地の歩兵とは全く異なっているのだ。兵器メーカーの幹部と株主が膨大な利益をかき集められるなら、21兆ドルの国の借金などかまうものか。

 何兆ドルものアヘン麻薬密売を推進する上で、CIAがアフガニスタン国内の無法さに頼っていることに関する証拠はたっぷりある。ベトナム戦争中の悪名高い東南アジアのゴールデン・トライアングル同様、CIAは、世界の他の国々でのCIA“秘密作戦”に資金を供給する方法として、国会議員連中による政治的監視から隠したままにしておける資金調達として、世界的な麻薬不正取り引きを利用しているのだ。

 アメリカ帝国主義計画者が、アフガニスタンを混乱状態におき続ける三つ目の動因は、それによって、ロシアとイランをしつこく苦しめる目的で、アメリカが代理軍を動員し、兵器化することが可能になることだ。アフガニスタンは、西でイランと国境を接しており、ロシア南側面に対する先鋒なのだ。アメリカにとって、イランやロシアに侵入し、不安定化するための過激派用の基地を維持することは、決して戦略的損失ではなく、戦略的資産なのだ。イランとロシアが、シリアでアメリカが支援する聖戦戦士の基地を完敗させるのに成功したことを考えればなおさらだ。

 実際、ロシアは既に、無法なアフガニスタンが、ロシアの国益にとって、直接の安全保障上の脅威だという懸念をはっきり表明している。

 だから常識的にどう考えても、アメリカ国民にとっても、もちろん最愛の人、自宅、仕事、暮らしを失い、ひどい貧困の中、辛うじて最低水準の生活を送っている何百万人ものアフガニスタン人にとっても、アフガニスタンは大惨事だ。

 ところが、より邪悪に考え、アフガニスタン人の苦悩と惨状を、継続すべき大いにもうかる戦略的冒険的事業と見なす強力なアメリカ既得権益集団があるのだ。

 アフガニスタンは、苦しむ人々にとっては、煮えたぎる泥沼かも知れない。だがそこは同時に、アメリカ帝国主義者の権益を監督しているごくわずかの連中にとって、膨大な利益を生み出す沼地でもあるのだ。これにより、アフガニスタンの悲劇は一層痛烈なものになる。悪辣なことに、決定的な動機は、戦争を止めることではなく、継続し続けることにあるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/why-us-imperialism-loves-afghan-quagmire.html

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 「アサド大統領を暗殺したがった大統領の希望を、周囲が無視した」というのは本当だろうか? 理解力は「5?6年生並み」というのは本当だろうか?日本の神輿並?

 岩上安身による故 翁長雄志・前沖縄県知事の妻 翁長樹子さんへのインタビュー 2018.9.4 を拝聴。これからも、興味深いインタビューが続く。

 一方、田中龍作ジャーナル記事、【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 にもあるが「フリー排除」という理不尽な行為。「公開」とは羊頭狗肉。IWJも排除され、ガイドでも触れられている。

 まっとうな論議を避けた挙げ句、不都合なメディアは排除する。「担ぎ手はぼろいが、みこしもぼろいと言われるように頑張っている」連中。

日刊IWJガイド「昨日5日、岩上さんが元沖縄タイムス論説委員で『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏にインタビューしました。明日は同書共著者の沖縄国際大学・佐藤学教授にインタビューします!玉城デニー氏への単独インタビューは、9月7日金曜日の午後4時からに決定!!お見逃しなく!!/アナウンスしたルールに従わなければ警察に通報します!? 中継を許可した担当者はいない!? 公益社団法人日本青年会議所 沖縄ブロック協議会(JC)主催の『沖縄県知事選挙立候補予定者による公開討論会 登壇:佐喜真淳氏・玉城デニー氏』の不可解な運営!/『緊急事態条項の必要性が見えない!』西日本豪雨災害の現場取材をふまえ、説得力ある説明を求めたIWJに石破茂氏 『基本的人権を最大限に尊重』?~自民党総裁選・政策発表記者会見で/
国民民主党新代表に玉木雄一郎氏が選出、津村啓介氏にトリプルスコアの大差、来夏参院選は「一人区で勝てる候補者の発掘・擁立を共産党も含め調整」/トランプ政権、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)への経済支援を停止! 他方、コロンビア大統領がパレスチナ国家を不可逆的に認定!/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!IWJはこれからも、精力的に幅広い活動を展開して参ります。大手メディアが報じようとしない、公共性、公益性、緊急性のある報道を続けていくためにも、どうか、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.6日号~No.2184号~

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