アフガニスタン・パキスタン

2021年9月23日 (木)

タリバン勝利は、この地域での過激派活動を強化する可能性がある

2021年9月13日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook

 アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

 9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル=シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。(ロシアで活動を禁止されているた)アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が(彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

 アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落せない。

 (ロシアで禁止されている)タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダと(同じくロシアで禁止されている)ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

 最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

 Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace(経済平和研究所)が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガ二スタンの出来事に対する不安を表明している。

 ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

 リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

 チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

 2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

 一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

 ダーイシュ同様、イスラム主義の(ロシアで活動禁止されている)ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

 9月初旬、北部で活動する(ロシアで禁止されている)パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

 オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

 タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ(FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している)は、現在、カーブルで、内務省(治安)を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

 タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

 タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

 アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と描写したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

 ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

 9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル=シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が(彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

 アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落とせない。

 (ロシアで禁止されている)タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダと(同じくロシアで禁止されている)ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

 最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

 Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace(経済平和研究所)が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガニスタンの出来事に対する不安を表明している。

 ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

 リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

 チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

 2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

 一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

 ダーイシュ同様、イスラム主義の(ロシアで活動禁止されている)ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

 9月初旬、北部で活動する(ロシアで禁止されている)パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

 オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

 タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ(FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している)は、現在、カーブルで、内務省(治安)を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

 タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

 タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

 アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と表現したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

 ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/13/taliban-victory-potentially-strengthening-extremist-movements-in-the-region/

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 デモクラシータイムス 冒頭の背後霊説に賛成!話していないことこそ問題。

安倍政治を継承するのか 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

現在米中の対立が激化。この状況を「新冷戦」とみなす見解があるが間違っていると思う。ソ連と中国は大きく違う。ソ連は経済の市場化をできず中央統制経済に固執し崩壊の運命。他方中国は市場経済で、経済の規模・質で米国を凌駕。米国の対応策は質的に全く異なる。

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20:00~「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論!』『新しい政策のようだが内容は(第一次世界大戦をもたらした)19世紀的勢力均衡政策の現代版!』~〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2020年9月に収録した、「集団的自衛権問題研究会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b

2021年9月22日 (水)

アフガン戦士は「包摂的政権」を構築しない

2021年9月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンで、アメリカ軍が(ロシア連邦で禁止された運動)タリバンを権力から追放した20年後、この過激派戦士集団が臨時政府編成を発表した。タリバン広報担当ザビフラー・ムジャヒドは彼が発表した、全ての臨時閣僚と政府の立場は、事実上、暫定的なものだと強調した。他の役職は後日発表されると予想される。

 専門家の期待や、反対勢力や国際社会双方からの圧力に反して、タリバンの古株連中が、この国の新指導部における重要役職を勝ち取った。非宗教的な有力者や民兵や女性を含め他の政治勢力は入っていない。そうすることで、実際、タリバーンは、それに基づいて、アメリカがアフガニスタンから撤退した、連立政権を設立するという彼らの以前のアメリカとの協定に違反したのだ。

 9月4日、特に、パキスタン諜報機関、統合情報局のファイズ・ハミード長官がカブールを訪問し、タリバーン指導者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルと会った際、アフガン新政府の構成が、パキスタンから多少の影響を受けた可能性は排除できない。 イスラマバードとタリバーン間には、パシュトゥ二スタン問題の解決に対するタリバンの関心を含め、多くの他の重要な議論の話題があるが、彼らの民族的、宗教的背景にかかわらず、アフガニスタンにとっては重要な問題であるデュランライン承認に対する拒絶の可能がある。この背景で、タリバーン指導者や彼らの家族が依然暮らしているパキスタンは、近い将来の次期アフガン政府の構成と政策に、実に多くが依存することを知っている。イスラマバードが、最近、カーブルの独占的パートナーから「パートナーの一人」という立場に変わったことを考えれば、これは特にパキスタン自身の権益にもあてはまる。アメリカに勝利した後、タリバーンに対する影響力が明らかに衰えつつあるパキスタンが決して承認しないような姿勢をとれることを、カーブルは既に示そうとしているのだ。

 アフガン新政府発表式典はAjArabicが、ツイッターで報じられた。タリバーン共同創設者モハンマド・ハサン・アフンド師がアフガニスタン新政府首相代行に任命された。1996年から2001年まで、タリバーンの前回支配中、彼は外務大臣と副首相を勤め、世界に衝撃を与えた2001年のバーミヤン石仏破壊を直接監督した。国連は彼をテロリストとしている。彼はタリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師に臨時政府を率いるよう推薦された。

 副首相は、10年以上前、アメリカ-パキスタン共同作戦で逮捕されたことで有名で、後に2018年に解放されたタリバーン創設者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルだ。その後、彼はアメリカとの平和交渉で責任者の役職を果たし、つい最近ウィリアム・バーンズCIA長官と秘密会談をした。

 内務省は、タリバーン中でも最も残虐な自爆攻撃を実行した集団の代表シラジュディン・ハッカニに率いられている。この党派は(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ハッカニ・ネットワークとして知られている。シラジュディン・ハッカニは指名手配されており、FBIは彼の逮捕に導く、どんな情報にも最高500万ドルの報酬を提供している。アメリカで、彼の派閥は、いくつかの他のタリバーン組織と比較して、最もテロ的集団と見なされている。この新内務大臣は、国連でも、テロリストとされている。

 シラジュディン・ハッカニのほかに、新アフガン政権には、ハッカニ・ネットワークに関係する三人の他の大臣がいる。 ハリール・アルラフマン・ハッカニは移民大臣を引き継いだ。アブドゥル・バーキー・ハッカニは高等教育代理大臣になった。マウラウイ・ナジブラ・ハッカニは通信大臣に任命された。

 これまで二年間タリバン過激派戦士活動の責任を負っていた別の名家の一員、タリバーン創設者ムハンマド・オマルの息子モハメド・ヤクーブが防衛大臣に任命された。

 外務省は、国連制裁リストにあり、2001年まで、前文部大臣、前情報・文化大臣だったアミール・カーン・ムタキに率いられている。1990年代後期、タリバン政権中、ムタキはタリバーンの交渉代表者だった。

 タリバーンが発表したリストには、更に20人の名前があり、全員何らかの形でタリバーンやタリバーンに友好的な集団に所属している。

 多くの新アフガン大臣が、国連や、いくつかの国々でテロリストとして要注意人物リストに載っている。だから、国際社会が、この政府に次に何をするか予測するのはまだ困難だ。注意を引くのは、新大臣たちの平和時における統治経験の欠如で、この国と人々が直面する問題に対処し、対策を実施するを困難にするのは確実だ。

 新政府の構成に長時間の交渉が必要だったことを考えると、各自意見を持ち、新たな不満もあるかもしれない軍閥指揮官連中の様々な大きな集団を満足させる可能性はありそうもない。そしてこれは、更に、非常に近い将来、内部矛盾を強化するかもしれない。多くのレジスタンス戦士が山に入った事実はその証拠だ。先日民族レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、戦線は、タリバーンに対するゲリラ戦に向かうと述べた。パンジシール州のレジスタンス代表アフマド・マスードは、9月6日、アフガン国民に演説し、同国人にタリバーンに反抗するよう求めた。だが、タリバーンは、アフガン・メディアにパンジシール州のレジスタンス代表による、この文書配布を禁止した。

 発表された新アフガン政府構成に対する国際社会の対応は、タリバーンと対決したり、メンバーをテロリストのリストから削除したりせず、様子見だ。例えば、アメリカは新政府と公式接触をするのを急いでいない。アメリカは、がタリバーンを認めるのかどうか質問されて、ジョー・バイデン大統領は「それはまだずっと先のことだ」と答えた。

 この控えめな姿勢は極めて妥当だ。これまでのところ、タリバーンが前の約束をひどく破っているのは外見上明白になっている。そのため、国際社会は新アフガン当局の全ての行動をしっかり監視し、間接的に運動に影響を与え続ける必要がある。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/11/afghan-fighters-are-not-going-to-build-an-inclusive-regime/

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 東西三百代言土俵入り。彼らの言説を平気で聞いていられる方々の感覚、理解できない。

 LITERA

倉持仁院長の総裁選めぐる正論「最大の争点がコロナ対策でないことにあ然」に橋下徹やネトウヨがいちゃもん、自民のコロナ隠し正当化

八代弁護士を降板させない『ひるおび!』のダブスタ! 室井佑月は夫の出馬表明で降板、上地雄輔は父親の選挙期間中も出演

 反省皆無のゲシュタポ官僚は国民が忘れるのを待っている。

 Choose Life Project 聞き手は安田菜津紀氏 指宿昭一弁護士が登場

9/21 ウィシュマさん死亡事件 入管庁「最終報告」は何が問題か


 日刊IWJガイド

河野克俊前統合幕僚長が明言「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」! しかしそのための対策は米軍の中距離ミサイル配備、スタンド・オフ・ミサイル配備、敵基地攻撃論など日本を犠牲にして米国の国益を守るものばかり! どこの国の国防元トップなのか!?

 YouTube Live

【IWJ_YouTube Live】11:00~「野党合同国会第4回『コロナ対策ヒアリング』―内容:新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年9月21日 (火)

中国とロシアは一体なぜタリバン政権を支援しようとしているのか?

2021年9月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一体なぜ、ロシアと中国がアフガニスタンでタリバン政権との関係を発展させると決めたのか中心的理由があるとすれば、それは現在アフガニスタンに存在するテロ・ネットワークを打ち破り、解体するアメリカの能力だ。20年もの戦闘後、(ロシアでは禁じられている過激組織)タリバンも、アルカイダも、イスラム国ホラサン州も打倒することなく、アメリカは、アフガニスタンから撤退した。実際、アメリカがアフガニスタンに恐るべき軍隊と諜報機関を駐留させている間に、イスラム国ホラサン州 (IS-K) は発展したのだ。アメリカ/NATO軍や、アメリカが訓練したアフガニスタン治安部隊や、CIAが資金供給する民兵などの総合的な軍事力にもかかわらず、この集団はアフガニスタンで栄え、非常に巧妙な攻撃をしかけたのだ。窮地に追い込まれたアメリカがアフガニスタンを撤退した事実で、とりわけアフガニスタンの隣国ロシアと中国は、タリバンと付き合わなければ、過激派連中の聖戦がアフガニスタンから近隣の中央、東、東南アジアに広げかねないので、タリバンと直接、正常な関係を発展させることが必要だと状況を評価したのだ。それで、中国は迫りくる災難、中国の一帯一路構想 (BRI)を不安定化させかねないシナリオを避けるためタリバン政権を“積極的に指導しよう”と世界に呼び掛けているのだ。

 IS-Kは、百人余りのアフガニスタン人や十数人のアメリカ兵士を殺害したカーブル空港攻撃を画策し、それに続くアメリカ空爆は、アフガニスタンは、お互い競合するジハード集団の温床だというロシアと中国の恐れを裏付けただけだった。そこで対応が必要な脅威を残したアフガニスタン大失敗に対処すべく、ロシア-中国が率いるブロックが登場したのだ。そういうわけで、中国の習主席は、北京は「アフガニスタン問題に関し、ロシアを含む広範な国際社会と、連絡を強化し、協力したい」と述べたが、地域の安定性を守るため“テロを取り締まり、麻薬密輸を断ち切り、安全保障上のリスクがアフガニスタンから溢れ出るのを阻止すべく”、ロシアは中国と“緊密に会話したい”とプーチンが語り、ロシアから前向きの対応を得た。

 中国大使が、こう述べた際、中国が国際社会/国連安全保障理事会が言いたかったのは同じことだ

“あらゆる当事者にとって、タリバンと連絡し、彼らを積極的に導く必要があり”、“新たな政府当局が、政府機関の正常な活動を維持し、社会秩序と安定性を維持し、通貨下落と物価上昇を抑え、できるだけ早急に平和な再建への道に乗り出すのを支援するため、国際社会は、アフガニスタンに、経済、暮らしや、人道上の必要性に対して、緊急に必要な支援をするべきだ”と補足した。

 それゆえ、アメリカやEUとは違って、ロシアと中国は、アフガニスタンに関与す続けるつもりなのだ。その理由を理解するのは、さほど困難ではなく、アフガニタン内の国際ジハード・ネットワークの存在は、アメリカやEUとは違い、ロシアや中国にとっては直接の物理的脅威なのだ。五月に発表された国連安全保障理事会報告書は、アルカイダ、東トルキスタンイスラム運動 (ETIM) やIS-Kなどのジハード・ネットワークは強力な存在を維持し続けているが、アメリカやEUで直接攻撃を実行する連中の能力はほとんど考えられないことを示している。一方, アフガニスタンにおける彼らの存在は、ロシア/中央アジアや中国にとって、直接の不安定化となるだけでなく、不安定化画策で連中が成功すれば、連中が近隣諸国で作戦を実行する能力を獲得するシナリオになりかねないのだ。

 現在アメリカが持っているアフガニスタン中央銀行準備金を凍結するというアメリカの決定にロシアと中国が反対しているのは、これが理由だ。この決定は、現状で、あらゆる、あり得る経済危機に対処するため、タリバンが産を保持し、活用できないようにすることを狙っているのだ。タリバンに対するアメリカや、ロシアや中国の立場を考えれば、アフガニスタン資産を凍結するアメリカの決定は、アフガニスタン経済を意図的に崩壊させて、タリバン政権が、たとえば、給与を支払い、国際貿易を行ったり、インフレの激化を制御したりできなくするのに等しい。衰える経済は、崩壊した政府機構と相まって、戦士に、通常かなりの給与を払う国際ジハード・ネットワークに必要な、失業者や不満を抱いている若者から新兵を採用する、うってつけの条件を生み出しかねないのだ。

 アフガニスタン資産凍結に対する中国とロシアの反対は、少なくとも、タリバンが、彼ら自身が定めたルールに従って活動する限り、つまり、アフガニスタン領が、近隣諸国でテロを実行するための国際テロ・ネットワーク基地として利用されないようにする限り、アフガニスタンに対し、両国が威圧的手法をとる可能背が極めて低いこと示している。

 それゆえ、アフガニスタンにおける中国とロシアのいわゆる‘共同戦線’には明らかな目的がある。欧米主要メデイア報道は、中国-ロシア戦線を、本質的にアメリカ撤退に“つけ込む”反米として描きがちだが、この関与の、より大きな構図は、中央アジア諸国を含め、中国とロシアに対する現在のアフガニスタンにおけるテロリストの脅威https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM だ。

 従って、いわゆる中国-ロシア計画は欧米メディアのいくつかの報道が示しているように、アメリカが残した何らかの「穴」を埋めることを狙ったものではない。そうではなく「穴」が、アメリカ軍が20年の関与でも打倒し損ねたテロ集団によって埋められるのを阻止するためなのだ。

 それに加え、ロシアと中国の関与の性質は無批判からほど遠い。両国当局は、実際にタリバンと関与する度合いは、政権樹立後、タリバン自身がどのように動くかに決定的に依存していると強調している。ロシアは依然タリバンを認めておらず、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、こう補足した。“これは現在の優先事項だ。まずタリバンの事実上の優位が、実際、どうなるかを我々は見極めなければならない。

 同時に, ロシアも中国も、欧米風の完全撤退に習えば、暴力とテロの悪循環をもたらすことを承知している。そこで、地域全体で、次のテロの波を阻止するためにタリバンを支援する必要性があるのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/09/why-china-and-russia-may-choose-to-help-the-taliban-government/

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 最後の迷惑な置き土産に、クアッド用原子力潜水艦を買わされに行くのだろうか。

 十日以上前の記事翻訳。

 コロナの話題に続けて敵基地攻撃論をあおる呆導番組。大本営広報部洗脳機関御用タレントのではなく、まともなご意見を聞くべき。

 UIチャンネル

時事放談(2021年9月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド

~自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判!「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって(日中関係を)不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも!

 タイムリー再配信

【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!』――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月20日 (月)

クリス・ヘッジズ:アメリカ帝国が画策する報復によるアフガニスタン人の苦難はノアの洪水なみの規模

2021年9月1日13時58分
RT

 クリス・ヘッジズ:アメリカ帝国が画策する報復によるアフガニスタン人の苦難はノアの洪水なみの規模

 イラクやシリアやベトナムでと同様、アフガニスタンで恥をかかせられたワシントンは、自身の衰退しつつある権力や、愚かさや凶暴性には気付かないが、それでも、これらの真実を暴露する人々に対して、残忍な懲罰を与える力があるのだ。

 西暦紀元前181年、第二ポエニ戦争で、ローマ共和国を破る寸前だったカルタゴの将軍ハンニバルは、現代はトルコのビテュニア王国の村リビッサで、ローマ兵士たちが、彼の住宅に接近した時に自殺した。彼がアルプスを越えて、軍を指揮し、トレビアの戦いや、トラシメヌス湖畔の戦いや、カンナエの戦いで、ローマ部隊を壊滅した時から、30年以上後のことだった。戦争で最も素晴らしい戦術的勝利の一つと見なされ、それは何世紀も後に、第一次世界大戦で、彼らがベルギーとフランスを侵略した時、ドイツ軍司令部に着想を与えたのだ。ローマは、最終的に、ハンニバル軍の用兵を繰り返すことで、辛うじて自身を敗北から救うことできた。

 西暦紀元前181年、ハンニバルの侵略以来、20人以上の(皇帝に準じる権力を持った)ローマ執政官がいたことは重要ではなかった。ハンニバルが何十年間も追われ、永久に、常にローマ当局の力の及ばないところに逃げるよう強いられていたのは重要ではなかった。彼はローマに恥をかかせていた。彼はその全能神話を破壊していた。そして彼は代償を支払わされるのだ。彼の命で。ハンニバルが亡くなった数年後、ローマ人はまだ満足していなかった。西暦紀元前146年、彼らは、カルタゴを徹底的に破壊し、生き残った人々奴隷に売り、破滅的復讐の仕事を終えたのだ。執政官カトーは帝国の感情をこう要約した。Carthago delenda est(カルタゴ滅ぶべし)。帝国は、以来何も変化していない。

 帝国権力は、彼らの弱点をさらしたり、帝国の卑劣で不道徳な内部機構を公表したりする人々を許さない。帝国の構造は脆いのだ。彼らの権力は、軍事力同様、人々による認知にも大いに依存しているのだ。通常彼らが、より優れた文明社会の名目で信奉し、擁護していると主張する美徳は、略奪、低賃金労働搾取、無差別暴力と国家テロの仮面だ。

 現在のアメリカ帝国は、ウィキリークスが公表した内部文書により損害を与えられ、恥をかかせられたが、この理由で、今後彼の生涯を通じてジュリアン・アサンジを迫害するだろう。誰が大統領か、どの政党が政権を握っているかは重要ではない。帝国主義者の意見は一致している。木曜日、カーブルのハミド・カルザイ国際空港での自爆破者によるアメリカ兵士13人の殺害は、ジョー・バイデンから全ての帝国主義者の声高な叫び声を呼び起こした。「この攻撃を実行した者を私たちは許さず、忘れない。追い詰めて代償を払わせる。」この発言後、即座に、カブールで、タリバン・メンバー28人を含め約170人を殺害した自殺爆撃の犯行声明を出したイスラム国ホラサン州(ISIS-K)メンバーの嫌疑をかけられた人々に対する二度の無人機攻撃が行われた。

 20年戦争でアメリカと連合軍を破ったタリバンは傷ついた帝国の激怒に直面させられようとしている。キューバ、ベトナム、イラン、ベネズエラ、そしてハイチ政府は次に何が来るか知っている。トゥーサン・ルーヴェルチュール、エミリオ・アギナルド、モハマド・モサデグ、ハコボ・アルベンス、オマール。トリホス、ガマール・アブドゥル=ナーセル、フアン・ベラスコ、サルバドール・アジェンデ、アンドレアス・パパンドレウ、フアンBosh、パトリス・ルムンバとヒューゴ・チャヴェスの幽霊は次に何が起きるか知っている。それはきれいではない。それは最も貧しく、最も脆弱なアフガニスタン人に支払われるのだ。

 カブール空港に逃げる、アメリカや同盟国占領軍に協力した死に物狂いの人々や、教養を身につけたエリート報道という、アフガンの人々に対する偽の哀れみは避難者の苦境に始まり、終わる。年中、連合軍に威嚇されていた家族や、アメリカ空爆や、無人機攻撃やミサイルや砲撃によって殺された約70,000人の一般人、あるいは戦争中に、それなり、ある程度妥当な理由で、すべてのアフガニスタン人を敵と見た神経質な占領軍兵士にされた家族のために涙は流されなかった。世界の最貧国の一つで、支援物資に依存する国に暮らしている3,800万人のアフガニスタン人に、帝国が計画している人道的大惨事には、ほとんど涙はないだろう。

 2001年の侵略以来、アメリカはアフガニスタンを服従させるため、約775,000人の兵士を派遣し、1430億ドルを注いだが、その金の60パーセントは、腐敗したアフガン軍強化に使われ、残りが経済開発プロジェクト、援助計画や麻薬排斥活動に供されたが、それら資金の大部分が外国支援団体、民間請負業者と外部コンサルタントに吸い上げられた。

 アメリカや他の国々からの交付金がアフガン政府予算の75パーセントを占めた。その援助は消滅した。アフガニスタンの蓄えと他の金融口座は凍結され、それは新政府が、アフガン中央銀行に帰属する資産の約95億ドルを使えないことを意味する。アフガニスタン向けの現金輸送は停止された。国際通貨基金(IMF)は、アフガニスタンは、もはや貸し主の資源を利用できないと発表した。

 事態は既に悲惨だ。約1400万人のアフガニスタン人、三人に一人が十分な食物に欠けている。栄養不良の200万人のアフガンの子供がいる。アフガニスタンには、家から追い出された350万人の人々がいる。戦争はインフラを破壊した。去年、干ばつが農作物の40パーセントを破壊した。アフガン経済に対する攻撃で、既に食料品価格が急上昇している。制裁と支援断絶は公務員に給料なしで暮らすことを強いるだろう、既に慢性的に薬と装置が不足している医療サービスは崩壊するだろう。帝国が画策する苦難は、ノアの洪水なみの規模だ。そしてこれが帝国が望んでいるものなのだ。

 500,000人の子供がイラク制裁の直接の結果死亡したとユニセフは推定している。アフガニスタンでの子供の死亡が、そのぞっとする数以上に急増することを想像ねがいたい。そして当時アメリカ国連大使マドレーン・オルブライトが、「60ミニッツ」の司会者レスリー・ストールに、制裁による50万人のイラク児童の死は「その価値があった」と言った時に示した帝国の冷酷さを予想願いたい。あるいは、リビア指導者ムアマル・アル・カダフィの残忍な死を知らされて「我々が来た、見た、彼は死んだ」と冗談を言ったヒラリー・クリントンの冷酷さを。あるいは9/11攻撃後、ジョージア州選出のゼル・ミラー民主党上院議員による要求を。「連中を爆弾でたたきのめせ。巻き添え被害があってもかまわない。」それ以来、帝国は、アフガニスタン、イラク、シリアとイエメンとリビアを暴力と混乱と苦難の大がまに変えた。破壊力は、自身を正当化する酔わせる薬なのだ。

 執政官カトーのように、米軍と諜報機関は、もし歴史が参考になるとすれば、この瞬間、アフガニスタンをに資金によって不安定にすることを計画する、タリバーンを攻撃するのをいとわない、どんな民兵市でも、軍閥司令官でも、テロ組織でも、資金提供し、武装させ、支援している。もっぱら諜報収集すべきCIAは、世界中で、秘密の拉致、秘密サイトでの尋問、拷問、追跡、標的暗殺する、ならずもの凖軍事集団だ。それはアフガニスタンで、多数のアフガンの文民を殺した奇襲攻撃を実行し、激怒する家族や村人を繰り返しタリバーン側に送ったのだ。そこで、アシュラフガニの副大統領で、自身をアフガニスタンの「正当な暫定大統領」だと宣言したアムルラ・サーレに連絡を取るのだろうと私は思う。サレハはパンジシール渓谷に立てこもっている。彼は軍閥指揮官アフマド・マスード、アタ・モハマド・ヌールやアブドゥル・ラシード・ドスタムとともに、アフガニスタンで対立を永続させるため、武器を与えられ、支援されることを強く要求している。

 「私は今パンジシール渓谷から書いている。再度タリバーンと戦う用意を整えているムジャーヒド戦士と共に、父親の後に続く覚悟ができている」とアフマド・マスードがワシントン・ポストに論説を書いた。「アメリカと同盟諸国は戦場を去ったが、第二次世界大戦へのアメリカ参戦前に、窮地に立たされたイギリスを支援しようとして、フランクリン・D・ルーズベルトが言ったように、アメリカは依然「民主主義の大きな兵器庫」たり得る」と彼は続け、彼と戦士が「より多くの兵器、より多くの弾薬と、より多くの補給」が必要だと付け加えた。

 これら指揮官連中は以前にも、アメリカの命令に従っていた。彼らは再びアメリカの命令に従うだろう。そして帝国の傲慢さは、現実に影響されないので、帝国はアフガニスタンで争いの種をまき続けるだろう。ソ連と戦ったムジャーヒドを支持して、一部には、その倍だと見る向きもある90億ドルを使い、1989年にソ連が撤退するとライバル指揮官同士の血まみれの内戦になり、1996年に、タリバンが支配の座についたのだ。

 ソ連に対してムジャーヒドを武装させ、資金供給する身勝手さが、アフガニスタンにおけるアメリカの人道的懸念ウソをあばく。ソ連との9年の紛争で、100万人のアフガン文民、90,000人のムジャーヒド戦士、18,000人のアフガン兵隊と14,500人のソ連兵が死んだ。だが、これらの死は、アフガニスタンの崩壊とともにソ連を機能不全にするため「その価値があった」。

 ジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、パキスタンの政府機関、統合情報局(ISI)とともに、ソ連占領軍と戦っている最も過激なイスラム教ムジャーヒド集団を武装させるのを監督し、非宗教的で、民主的なアフガンの反対派を殲滅に導いた。1979年、カーブルのハフィーズッラー・アミーンのマルクス主義政権を支えるためのソ連侵攻後、カーター政権が採用した、ソ連に自前のベトナムをくれてやるために設計したものだと、ブレジンスキー戦略を彼は詳しく説明している。

 ソ連がアフガニスタンに入ったのを耳にした時、我々は即座に二重のプロセスに着手した。一つ目は、直接の反応とソ連に焦点を合わせた制裁で、ソ連の行動に対する国際的なコストを増すため採用する制裁で、国務省と国家安全保障局両方が、とるべき措置の長いリストを準備した。二つ目の行動方針は、できる限り長期間ソ連に出血させる目的で、共同対応をパキスタンと調整する目的で、ソ連のアフガニスタン侵攻の一カ月程後に、私がパキスタンに行くことだった。我々は共同的な意味で、サウジアラビア、エジプト、イギリス、中国とそれに取り組み、我々は再び様々な供給源から、ムジャヒディーンに兵器を供給し始めた。例えば、エジプトと中国からの若干のソ連兵器。明らかに、物質的誘因に弱かったので、我々はチェコスロバキアの共産主義政府からさえソ連武器を手に入れた。ある時点では、軍が益々腐敗していたので、我々はアフガニスタンのソ連軍からムジャーヒドのために武器を買い始めた。

 それを「できる限り長期間、出血させつづける」ことにより、ソ連を不安定化する秘密作戦は、ニカラグアのコントラ勢力への兵器供給と同様、主に帳簿に載らないようにして行われた。公式ワシントン当局者に関する限り、それは存在しなかった。30年間にわたりCIAが支援するクーデター、暗殺、恐喝、脅迫、邪悪なプロパガンダや拷問を公表した1970年代、チャーチ委員会聴聞に行われた、機密活動の歓迎されない綿密な調査を避ける方法だ。サウジアラビア政府は、アフガン反抗分子のため、米国資金と同等レベルを提供することに同意した。サウジアラビアの関与は、ムジャーヒドと戦ったオサマ・ビンラディンとアルカイダをもたらした。ブレジンスキーが率いた違法な作戦は、世界中で、敵と見なされる相手に、致死的攻撃を実行する暗殺チームや準軍事的秘密部隊を組織化した。それはアフガンのムジャーヒドを、パキスタンと中国の新彊自治区で訓練した。それは反政府部隊に資金供給するため使われるヘロイン密売を、東南アジアからアフガニスタンとパキスタン国境へと移動させた。

 アフガニスタンと、この地域を不安定にした行動のこのパターンは、軍と諜報関係界で条件反射的だ。それは確実に、今アフガニスタンで繰り返され、同じ壊滅的結果になるだろう。これら諜報機関が引き起こす混乱は、彼らの存在を正当化する混乱と、彼らが更なる資源と、常に、より大きなレベルの暴力を要求する混乱になる。

 全ての帝国は死ぬ。終末は通常不快だ。アメリカ帝国は、シリアや、イラクや、リビアやピッグズ湾や、ベトナムであったように、アフガニスタンでも恥をかかせられたが、自身の衰退しつつある権力や愚かさや凶暴性には気付かない。経済丸ごとの「軍事ケインズ主義」は軍需産業を巡るものだ。軍事支出と戦争は、この国の経済的生き残りとアイデンティティーの駆動力なのだ。それぞれの新たな大失敗で、アメリカが世界中で、益々大きな地域を、アメリカと、アメリカが代表すると主張する全てのものに敵対させるのは重要ではない。多数の敗北、大失敗、大失敗や衰退しつつある権力にもかかわらず、負傷した動物のように不合理に突き進むのを阻止する仕組みがないのだ。繰り返される失敗にもかかわらず、我々の集団自殺を監督する官吏は、我々は自身のイメージで世界を作り直すことができると執拗に主張する。この近視は帝国崩壊を加速する条件を作りだしている。

 ソ連は、硬直し、世間と隔絶した支配者連中や、帝国範囲の広げ過ぎや、自身を批判し、改革する能力のなさから、全ての帝国のように崩壊した。我々も、こうした致命的な病から逃れられない。我々は、ノーム・チョムスキーやアンジェラ・デイビスやアンドリュー・ベースヴィッチや、アルフレッド・マッコイや、ラルフ・ネイダーのような、最も予知能力がある帝国批判者たちを沈黙させ、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンや、ダニエル・ヘールや、ジョン・キリアコウを含め真実を暴露する人々を迫害している。同時に、MSNBC、CNNやフォックスなど、破綻したメディアは、いずれも、ジョン・ボルトンやレオン・パネッタやカール・ローブやH.R.マクマスターやデイビッド・ぺトレイアスを含め、無分別に、国を難局に追いやる、無能で腐敗した政治家や軍や諜報機関の声をもてはやし、拡声しているのだ。

 アメリカ帝国の崩壊に関する三部作『アメリカ帝国への報復』、『アメリカ帝国の悲劇』と『帝国解体 - アメリカ最後の選択』でチャルマーズ・ジョンソンは、ギリシャ神話の女神ネメシスが「「懲罰の霊で、人々の関係を時に支配する貪欲と愚かさの矯正力」であることを読者に思い出させる。彼女は「義憤」を支持し「物事の自然な正しい秩序からの人間の逸脱と、それをもたらす傲慢さを罰する」女神だ。彼は、もし我々が、この帝国にしがみつき続ければ、ローマ共和国がそうなったように「我々は確実に民主主義を失い、帝国主義が生み出す最終的ブローバックを苦々しく待ち受けることになる」と警告する。

 「外国で我々の帝国を維持するためには、資源と我々の関与が必要で、それは必然的に我々国内の民主主義を阻害し、結局、軍事独裁か民間の同等物を作り出すと私は考える」とジョンソンは書いている。「我が国の建国の父祖はこれを良く理解し、これが起こるのを阻止する形式の政府-共和国-を作ろうとした。だが巨大な常備軍、ほとんど絶え間ない戦争、軍事ケインズ主義と破壊的軍事出費の組み合わせが、帝国大統領に有利なように、我々の共和国構造を破滅した。我々は我々の帝国を維持する目的のため、我々の民主主義を失う瀬戸際にいる。一度、ある国が下降の道に進み始めれば、全ての帝国に当てはまる動的関係が動き始める。孤立、手の広げ過ぎ、帝国主義に反対する勢力の団結、破産。自由な国として我々の生活にネメシスが忍び寄る。」

 もし帝国に内省と容赦の能力があれば、死のらせんから自身を解放できたはずだ。もし帝国が、大英帝国がそうしたように解体し、アメリカ合州国を悩ませている悪に焦点を合わせるために後退すれば、死のらせんから自身を解放することができるはずだ。だが帝国の操縦桿を操作している連中は責任を負わない。彼らは世間の眼から隠れており、国民の監視の目は及ばない。彼らは、人の命と国富で、サイコロを転がすグレート・ゲームを続けると堅く決めている。私が思うに、彼らは自分たちは、それに値すると確信し、更に多くのアフガニスタン人の死を大喜びで取り仕切るだろう。連中が築く絞首台が自身のためであることを悟らずに。

 クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの外交政策や経済の現実やアメリカ社会の市民的自由に関する週に一度のインタビュー・シリーズのRT番組On Contact司会者。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

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 本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/533640-american-empire-afghans-suffering/

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 空港で行われた自爆テロ攻撃への報復は、誤爆だった。国防長官が謝っても死者は帰らない。

 コロナ対策を論議するための野党からの国会開催要求に、憲法に則って応じることなく、戦争を煽る与党ゴミ箱の嵐を終日報じるマスコミという代物、国会を開催しろとは一言も言わない。与党提灯持ちと名称を変えるべき。

 植草一秀の『知られざる真実』

自民党党首選の見方

 IWJは下記を再配信。

【タイムリー再配信995・IWJ_Youtube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!」――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

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 マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたもの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

 この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

 9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

 より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

 

 9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

 マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

 9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

 アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

 真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

 

 それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ

 それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

 アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

 これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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 国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して聞いていた番組、全く見ず知らなかった。もちろん今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために、電気や時間を消費する余裕、退職老人にはない。

 デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな! テレビの共産党中傷 野党は逆に結束 WeN20210918

 日刊IWJガイド 今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20:00~「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ~『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~」
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2021年9月16日 (木)

アフガニスタンに対するアメリカの次の手? 中国をだめにする

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

 “中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

 このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

 だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

 このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

 8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

 今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

 アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

 この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

 タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

 だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

 しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

 パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

 バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

 だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

 だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

 二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

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 官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

 三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

 警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ!看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

 豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

 デモクラシータイムス

安倍にゴマする総裁選 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 植草一秀の『知られざる真実』

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

対米隷属を競う首相志願者

 飛んで火に入る夏の虫

 日刊IWJガイド

尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中! ハッシュタグの「#ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中! IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん! SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を!

<本日の再配信告知>本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します!

2021年9月14日 (火)

アフガニスタンからのアメリカ撤退は地域の問題に対する解決の一部に過ぎない

2021年8月23日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからのアメリカ撤退を特徴づけた、完全な、全くの混乱状態は、彼の政権で、ジョー・バイデンが実際に主導権を掌握しているかどうか重大な疑問を引き起こす。カマラ・ハリス副大統領は、撤退には無関係だとあからさまに否定したという未確認情報がある。それは、おそらく彼女にとっては賢明な決定だ。彼女は軍の経験がなく、今日までの彼女の経歴で、軍事問題に対して特別興味がないことを実証している。政治レベルで、彼女は、ほぼ完全に全くの大惨事であることが判明しているものに深く結び付けられないよう切望しているのは確実だ。

 散乱状態は、およそ何週間も前、アフガニスタンの20年の占領中、ずっと本部だった巨大なバグラム軍事基地からアメリカが撤退した時、実際始まった。彼らは、その意図を、かつての同僚に話さず、真夜中に基地を放棄した。彼らは膨大な軍装備品を残し、機を見るに敏な襲撃者連中が(ロシアで禁止されている)タリバンが入って来る前に早々と略奪した。

 裁判も、彼の未来のどんな計画もなしで、アメリカが捕らえていた何千人もの捕虜も後に残された。彼らは全員タリバン支持者だとされ、それが、タリバンが基地を占拠した際、タリバンに即座に釈放された主な理由の一つだ。

 更により大きな混乱状態が、カーブル国際空港でおきており、何千人ものアフガニスタン人が着陸したアメリカ飛行機に死に物狂いで乗り込もうとしている。ひどい混乱状態のおかげで、飛行機は少数の乗客だけ搭乗して、再び離陸する。タリバンはアメリカに、これらの便は、8月31日まで続くことが可能だと言っている。それは大いにありそうになく思われるが、出国に必死な人々のほんの一握りだけが実際出国可能だろう。出国できない人々の運命はまだ決まっていないが、新タリバン政府が、彼らに対し非常に同情的だと想像するのは困難だ。

 アフガニスタンからの急激なアメリカ撤退から最も利益を得ようと期待している二つの国はロシアと中国だ。タリバン当局者とロシアと中国政府の間で大規模な協議が行われた。中国のとりわけ大きな関心は、アフガニスタンにある膨大な、依然ほとんど未開発の鉱物資源だろう。

 ロシアと中国両国が、タリバンに現在準構成員である上海協力機構において、アフガニスタンの役割を広げる機会を申し出た。それは彼らが利用したいと切望するアフガニスタンの本当の機会だ。彼らの最大の経済問題は緊急の外貨不足だ。この立場は、アフガニスタン政府のため、アメリカでの推定70億ドルの資金が、アメリカに凍結されたため、救われない。タリバンがいつの日か、これら資金に手をつけることが可能になることは、ほとんど、ありそうにない。

 アメリカは、アフガニスタン政府の金を差し押さえる権利を持っていない。率直に言えば、アメリカがしたことは、窃盗だと言ってさしつかえない。それは連中が、承認しない外国政府が預金した資金を奪った初めてのことではない。ベネズエラも類似の運命を経験し、他にも多くの例がある。

 中国とロシアにとって、それ以上重要な問題は、世界供給の90%以上を占める莫大なヘロイン作物の運命だ。前回彼らが政権を掌握していた1996年から2001年まで、タリバンは、ヘロイン生産を一切許容せず、彼らが支配する地域の生産高を0%に削減し、他の場所の生産も大規模に減らした。

 2001年10月の侵略後、それは、アメリカが回復させた最初のものの一つだった。欧米メディアが驚くほど公表を嫌がっているものの一つだ。だがこの膨大な収穫と、その世界中への流通支配で連中の金庫に膨大な利益をもたらすアメリカ、特にCIAの役割は、アメリカ侵略と占領の最も重要な成果の一つだ。

 タリバンは、ロシアと中国の支援者に、ヘロイン生産と流通を一切許容しないことは変化していないと保証した。彼らは前回、権力の座にあった期間の特徴だった、一切許容しない方針を継続すると誓った。ロシアと中国は、今回、一切許容しない水準を維持する上で、彼らの継続的支援が不可欠であることを明確にした。

 CIAはもちろん、アフガニスタンの政権交代による違法収入の損失を非常に不快に思っている。彼らがアフガニスタンの代わりを進んで引き受ける国を見つけられるかどうかは、大きな疑問のままだ。他の国々は、ヘロイン生産を受け入れ国が被る巨大な損害に気付いている。それは例えば、受け入れ政府の大規模汚職につながるのだ。喜んでそのリスクを引き受けるような国は、ほとんどない。

 アフガニスタン自身、ヘロインからアメリカの不当利益者にとって、二番目の選択肢だった。CIAに運営され、悪名高いエアアメリカ航空により、世界中に供給された世界生産の中心は、ラオスの金色の三角形だった。ロシアと中国両国は、アメリカの麻薬取り引きの被害者で、両国ともアフガニスタン生産ラインの閉鎖を切望している。

 タリバンは既存国境を越えた領域には興味がないと誓約した。隣接する七カ国は、特にそうなるよう特に関心を寄せている。近隣諸国にとって特に関心があるのは、国境の反対側のアフガニスタン・テロ集団の動きだ。これら集団は、ほとんど常に、地域の国々を混乱させ、中国で問題が起きるのを避けることには興味皆無のアメリカ代理部隊だ。ウイグル地域は、ウイグル住民虐待とされていることのため、中国で宣伝攻勢を推進しているアメリカにとって長年の関心地域だ。

 アメリカは今アフガニスタンからの撤退過程にあるが、地域で問題を再燃させる意欲は衰えていない。アフガニスタン近隣諸国のいくつかはソビエト社会主義共和国連邦の旧共和国だ。最近ロシア政府が、これらの国々に対し、関心の増加を示し、彼らと軍事演習を行ったことは興味深い。アメリカは最終的にアフガニスタンから追い出された。だが彼らが、この地域で問題を起こす関心を失ったと考えるのは考えが甘いだろう。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/23/the-removal-of-the-united-states-from-afghanistan-is-only-part-of-the-solution-to-the-region-s-problems/

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 翻訳した記事、掲載するのを忘れていた。

 昼の呆導バラエティーで、先週金曜日、とんでもないデマを言った弁護士、月曜日に謝罪せず、訳のわからない弁解でごまかした。いつ謝罪するがと、くだらない与党提灯番組を我慢して見ていたら、番組最後に弁解。彼が番組を降板するか、番組そのものをやめるべきだ。スポンサー、どんな企業か覚えていない。もし購入している商品があれば今後購買拒否する。

 

 LITERA

八代英輝弁護士が「共産党は党の綱領に暴力的革命」とデマ、維新の政治家も丸乗り! 背景に公安調査庁の捏造と野党共闘つぶし

 怪物連中、とんでもないことを言っている。こういう候補者を出す与党を支持する方の考え方、全く理解できない。孫崎氏が昼の番組に出られるとよいのだが。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

敵基地攻撃の愚:中国は対日攻撃できるミサイルを千以上、北朝鮮も200-300以上実戦配備。敵基地攻撃でこれらの何発を破壊できると思うのか。中国・北朝鮮が報復せず黙って甘受するとでもいうのか。ぼこぼこにされる。にもかかわらず岸田、高市候補が提言。

 日刊IWJガイド 案内自体、今日の柳澤協二氏インタビューの知らせ。

「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で! 「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化! 本日午後7時から、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを冒頭のみオープンで生配信します!

2021年9月13日 (月)

ヘロイン取り引き崩壊はアフガニスタンにおけるアメリカ敗北の主な恩恵

2021年9月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 40年後、アメリカによるアフガニスタン占領は最終的に終わった。この国におけるアメリカの関与は、1980年に始まったソ連による占領に応えて始まったので、私は40年と言う。ソ連が1989年に撤退した後でさえ、ソ連による占領に反対するムジャーヒド戦士をアメリカは支援し、決して本当に止めなかった。アメリカの期待に反し、アフガニスタン政府は、更に三年続いた。

 それは完全にアメリカの世界観と一貫しているが、彼らは2021年にアフガニスタンから撤退するだけではなく、破壊の小道を残さざるを得なかった。カブール空港を機能させていた施設は全て破壊された。この無慈悲な破壊を、執念深いと呼ぶのは控えめな表現だ。

 アフガニスタンからの撤退が、世界に広く認められたアメリカの決定からほど遠いことはよく知られている。この決定は間違っていたと強く主張し続ける強い勢力があったし、あるのだ。この抵抗の要素は私利だ。タリバンが、ケシ畑を破壊する1990年の政策を繰り返せば、アメリカは不正収入の重要な源を失う立場にあるのだ。

 2001年のアメリカ侵略時、世界に大変な殺戮をもたらすヘロインの源であるケシ畑は、ほとんど、もっぱらタリバンが支配し損ねた領域にのみ存在し、元々のケシ畑の5%以下しか残っていなかった。今タリバンが実質的にアフガニスタン領の95%以上を支配しており、残っている小さな地域は、ケシ栽培能力が知られていない。

 既にカーブルの新政権に接近しているロシアと中国両政府は、ケシ栽培と、今年世界ヘロイン生産高の90%以上になったものの生産に対し、タリバンが同じ非寛容政策を追求するよう期待しているのを明確にしている。

 アメリカ撤退の帰結的意味についての議論で、欧米メディアがほとんど全くケシと、ヘロイン生産を無視しているのは注目に値する。この沈黙の理由を理解するのは、さほど困難ではない。欧米メディアは、アフガニスタンにおけるアメリカの関与が「民主主義構築」の動きだったという意見を長い間支持してきたのだ。

 ヘロインの世界最大供給元だと認めるのは、欧米が描こうと努力した利他的イメージと適合しなかったのだ。欧米メディアの侵略描写で、ほぼ完全に欠如しているのは、2001年のアメリカ侵略による最も初期の結果の一つは、ケシ生産と、それ故ヘロイン供給の急速な増加だった事実だ。欧米の言説で同様に欠如しているのは、この生産が、栽培のみならず、生ケシのヘロインへの加工と、更に、世界中への物流を、CIAが断固手中に収めた、ほぼ、もっぱらアメリカ事業に過ぎなかった事実だ。そういうわけで、それは、多くの国々の政府に影響を与える彼らの世界計画の一環として使われるCIAの不正資金の重要な貢献者だったのだ。

 このヘロインまん延の結果、苦しんだ三国は、中国とイランとロシアだ。そのために新タリバン政権への、これら三国の支持条件が、彼らが前回権力の座にあった時、タリバンのヘロインに対する執念深い嫌悪を再開させることなのは、ほとんど驚くべきことではない。欧米メディアは、この話題に関する新アフガニスタン政権の見解に、ほぼ完全に沈黙している。だが彼らが前回、権力の座にあった時の彼らの敵意が、どんな形であれ弱まったと信じるべき理由はほとんどない。

 生産管理は、これまで何千人ものアメリカ請負業者、すなわち傭兵の監督下にあった。またしても、欧米メディアは、アメリカ撤退計画の一部ではなく、おそらく残留するままでいる、これら何千人もの人々の運命については、驚くほど静かだ。新政府下で、連中が、どれほど長い間持続するかは結論の出せない問題だが、彼らは非常に長い時間、い続けるのを許されることはありそうもない。連中がヘロイン生産に協力した地元指揮官連中の平均寿命は短い。彼らはタリバンによる権力奪取に抵抗し続けると予想されるが、それは崩壊の運命にある抵抗だと思われる。

 ケシ栽培の差し迫った破壊は、代替物という明白な問題を提起する。この産業を養えるだけの十分なケシ栽培に適した場所は世界中ごくわずかだ。裁培業者は主にインドシナの前の生産地域から排除されており、近いうちに中国政府が栽培再開を大目に見ることはありそうにない。

 ケシ栽培代替源の欠如は、供給を拒否される中毒者たちの世界的な問題を生み出す可能性が高い。供給損失の影響への対処は、とりわけ、両国とも近年中毒が激増しているパキスタンとイラン政府にとって深刻な治療問題をもたらすだろう。

 長期的には、供給を奪われた中毒者の問題に対処するのは、絶えず増加する中毒者に対処するより小さな問題だ。それゆえ、アフガニスタンからの強制されたアメリカ撤退の主な恩恵の一つは、ヘロイン中毒の世界的流行の低減だろう。近年の成長と繁栄が、もっぱらアメリカの責任である、この恐ろしい商売の崩壊に、さほど多からぬ涙が流されるだろう。欧米メディアが、この事実を論じるのを嫌がっても重要性が減るわけではない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/07/the-demise-of-the-heroin-trade-a-major-benefit-of-the-us-defeat-in-afghanistan/

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 ヘイト活動継続のために事業をしているのだろうか? 確信犯にとって多少の罰金も蛙の面に水。

 LITERA

『ニュース女子』沖縄基地反対運動へのデマでDHCテレビに敗訴判決!訴えた辛淑玉が改めて語る「犬笛によるヘイト」と判決

 怪物連中のでまかせを見聞きするのは時間の無駄。国会を開いて、PCR検査拡大など本格的コロナ対策を論じるべき。

 Choose Life Project

9/12 #投票2021 Vol.3 自民党政治を問う 1時間15分
望月衣塑子×石川建治×倉持仁×永井玲衣

2021年9月12日 (日)

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか?

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

 就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

 911後の国防総省政策

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

 これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局(Office of Force Transformation)アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century(訳書『戦争はなぜ必要か』)で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

 バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

 2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

 進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

 テヘランは重要だ

 トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画(JCPOA)」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

 MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた(サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた)。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

 舞台裏の協議

 四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30%少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル=カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

 テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

 サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

 まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

 同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250%の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

 テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

 最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

 アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

 本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

 ロシアの極めて重要な役割

 対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

 今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

 それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム(アルミヤ2021)へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

 モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

 サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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 首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

 昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信!

 日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中! IWJは油断せず新たなインタビューを予定!」2021.9.12号~No.3286号

 今日は下記の配信を拝聴予定。

<本日の撮りおろし初配信>本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを!』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る!~9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

 上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

 西谷文和路上のラジオ Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く!」

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか?

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

 アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

 あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

 2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

 カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL(オサマ・ビンラディン)だけでなく、S.H(サダム・フセイン)も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

 だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

 三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

 2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議(AUMF)は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

 2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪にならぬようにしよう。」

 その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した

 9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

 だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR(National Public Radio)に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

 クラーク:あなたは、この報復は、5,000人(原文のまま)の死に対する正当な対応ではないと思われますか?

 フェレンツ:行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

 クラーク:責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

 フェレンツ:我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

 クラーク:するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

 フェレンツ:私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


 9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

 2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私(メディア)もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

 学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私(メディア)は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

 我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

 アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

 それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

 あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

 ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

 1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか?」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

 クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

 1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

 ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

 アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

 だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66%の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

 我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

 2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

 20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

 我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

 更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル(約50%削減)を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

 最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

  メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

 ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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 9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

 長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし 貧乏くじに群がる2軍たち 総裁選は泥船の船頭争い

 日刊IWJガイド 冒頭、昨日のインタビューの話題 孫崎氏の政党評価は冷静。

<昨日のインタビュー報告>「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

 昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

 孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』(河出書房)を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』(2012年)に増補したものです。

 孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

 中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

 インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

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