ハートランド再征服に乗り出すティムール・トランプ。本当だろうか？

Pepe Escobar
2025年11月10日
Strategic Culture Foundation

　西から来る征服者がパミール高原を横断することはないと歴史は定めていた。アレクサンダー大王もそうだったし、イスラム教もそうだった。だが中国征服者のティムール・トランプもそうなるかもしれない。

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　期待を裏切らず、彼お得意の単純化思考の賢者風せりふで、何世紀にもわたる複雑なハートランド史をドナルド・トランプ大統領は定義した。

　「ここは世界の中でも厳しい場所だ。ここより厳しく賢明な場所はない。」

　さて、チンギス・ハンからティムールまで、あらゆる腕っ節の強い連中は今ほっとしているかもしれない。特に、ホワイトハウスでの写真撮影兼夕食会に団体で招待された、中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の指導者たちはほっとしていることだろう。

　古代シルクロードの砂粒一つ一つが知っている通り、ティムール・トランプにとって自慢話はまさに天職だ。彼はウズベキスタンとの「素晴らしい」貿易協定を称賛した。ウズベキスタンとの「驚異的」貿易協定を彼は称賛した。この協定に基づいて、タシケントは鉱物資源、航空、インフラ、農業、エネルギー・化学、ITなどの重要分野で、2035年までに総額350億ドル、最大1000億ドルに上る購入と投資を行うことになる。

　タシケントがどのようにして資金調達し、どう具体的に投資する予定なのか詳細は一切明らかにされていない。だが、これは実利的な実務家、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領がティムール・トランプを惜しみなく称賛する絶好の機会になった。

　「ウズベキスタンでは、あなたを世界の大統領と呼んでいます。（中略）あなたは8つの戦争を止められました。（中略）

　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領も、この発言を忠実に繰り返した。

　多くの国の何百万人もの人々があなたに心から感謝しています。あなたは偉大な指導者で、政治家で、我々全員が共有し、大切にしている常識と伝統を取り戻すため天から遣わされた方です。あなたの大統領職の下、アメリカは新たな黄金時代を迎えています。平和の大統領として、トランプ氏はわずか8ヶ月で8つの戦争を終結させました。

　そして、まさにその通り、崩壊しつつあるアブラハム合意にカザフスタンが署名する用意があるとトカエフ大統領は正式発表したが、アスタナは1992年に既にイスラエルと正常化しており、テルアビブとは常に比較的緊密な関係を保っていたことを考えれば、これは全く冗長なことだ。

　訳：アブラハム合意詐欺は、アメリカとカザフスタンによるハイテク金属・希土類元素取り引きの締結を巡る持ちつ持たれつ関係の一環だ。ここで唯一重要なのは、中国の希土類元素規制を回避し、自国のハイテク・防衛分野への供給を継続しようと、アメリカとイスラエルがサプライチェーンを急ピッチで争っていることだ。

　中央アジアは、レアアースとウランが豊富だ。問題は、現時点でアメリカよりロシアと中国にカザフスタンが遙かに多くの鉱物を輸出していることだ。

　ティムール・トランプは、とにかく満面の笑みで「素晴らしい指導者を擁する素晴らしい国だ」とトカエフに言及した。

　さて、この「素晴らしい」国は、SCOの正式加盟国で、BRICSパートナー（ウズベキスタンも同様）で、中国に非常に近い一帯一路（BRI）のパートナーで、ユーラシア経済連合（EAEU）の正式加盟国で、独立国家共同体（CIS）の正式加盟国でもある。

　そのため、カザフスタンはロシアと中国との戦略的協力関係と非常に緊密な貿易関係を享受している。更に、彼らの商売用の言語は依然ロシア語が主流だ。

　再び問題の核心に触れよう。ティムール・トランプはBRICS/SCO連合を内部崩壊させることに固執しているようだ。もちろん「スタン諸国」が従順でなければ、いわゆるカラー革命の企みとまでいかないにせよ。ちなみに最近隣国キルギスタンが主導したカザフスタンでのカラー革命の企みでトカエフ政権を救ったのはプーチン大統領とロシア軍だった。 　

戦略的転換の特徴

　ティムール・トランプは「シルクロードのつながり」を復活させたいとさえ言った。少なくとも、彼の話は2010年代初頭、ヒラリー・クリントンが、依然戦争状態にあるアフガニスタンを中心とするアメリカ版シルクロードの構築を企てたはかげた話とは違う。

　ティムール・トランプは「C5+1」構想、つまりアメリカと「スタン諸国」の枠組みに言及した。これは「安定」とは無関係で、戦略的拡大に他ならない。特に今、混沌の帝国は20年の歳月と数兆ドルを費やし、タリバンを、タリバンに置き換えるのに成功し、事実上アフガニスタンに別れを告げるべき状況にある。アフガニスタンは、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）と並行するプロジェクトとしてSCOとBRIに徐々に統合されつつある。

　つまり、ティムール・トランプの見世物は、アメリカ投資を雪崩のように押し寄せさせ、ひいては中央アジア地域へのより深い関与と影響力の拡大という狙いに尽きる。これは、不安定な鉱物資源サプライチェーンや大量の派手な「投資」といったものではなく、むしろ戦略的方向転換を狙ったものだ。まさに夢物語だ。

　パイプラインに関しては、2000年代半ばに、今や故人となった戦争犯罪人ディック・チェイニーがハートランドのパイプラインをアメリカに有利に利用しようと、あらゆる手を尽くした。貿易「代表団」を24時間体制で派遣するなど。だが全て無駄に終わった。

　ハートランドのチェス盤で混沌の帝国が再起を企てている可能性をロシアは十分承知している。その影響力は、一連のNGOや「教育」計画や「管理委員会」といった、いつもの札付き連中によってもたらされている。

　ティムール・トランプは「巨大な」ハートランドを一枚岩のように見ている。地図上で正確に指し示せると仮定すればの話だが（彼らの歴史はさておき）。かつてはソ連時代のようにロシアの一部だった。だから今、彼らはアメリカの猛攻に最大限備える必要がある。実に単純な話だ。

　予想通り、眠れないほど心配はしない姿勢をロシアは見せている。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「C5+1の場で中央アジア諸国とアメリカが協力するのは極めて自然なことだ」と述べた。ペスコフとロシア指導部は、ロシアと中央アジアの「スタン諸国」が頻繁に会合を開き、あらゆることを話し合っているのを十分認識している。前回の会合は1ヶ月ほど前だった。

　では、なぜ今なのか？ ティムール・トランプの攻勢だ。混沌の帝国は、ロシアと中国を真に制圧する力がないにもかかわらず、南半球全域で猛威を振るっている。以前、ウズベキスタンのミルジヨエフ外相とカザフスタンのトカエフ外相は、ニューヨークで開催された第80回国連総会の傍らアメリカ財界首脳と会談した。もちろん彼らは商売について語った。

　そして彼らはやり方を知っている。依然ワシントンは世界金融市場に対して完全な影響力を持っている。ジャングルの王者を敵に回すのは賢明ではない。壊滅的制裁が間近に迫っている。「スタン諸国」が石油、ガス、レアアースへの帝国主義的執着を利用できる限り、それで構わない。しかし、ロシアと中国の観点から見れば、中央アジアにおける米軍基地問題が再び議題に上れば、全く別の話になる。
　

さあ頭蓋骨のピラミッドを建てよう

　ティムール・トランプとその「鉄の帝王」前任者の間には、目に見える以上に多くの魅力的な類似点がある。

　
ウズベキスタン、シャフリサブズのティムール。写真：PE

　ティムールは、絶対征服者チンギス・ハンの親族で、自ら模範としていると自負していた。西洋が記した歴史は、ティムールを残酷な伝説の人物として描いている。真の残虐行為と見なされるためには、言語に絶するほどの恐怖をもたらさなければならなかった時代に、連続虐殺を行った人物として。

　ティムールの伝説には、斬首された敵やその頭蓋骨が山積みになった血みどろの「塔」が延々続く。これはモンゴルの伝統に宗教的な意味合いが込められており、ティムールはそれを科学的手法にまで高めた。ティムールにとって、恐怖には何よりも緻密な秩序が求められた。バグダッドには750体の首が積み重なった塔が120基、エスファハーンには7万体の首が軍団間で公平に分割され、積み上げられた。

　しかし、知識人、職人、芸術家、宗教関係者は処刑を免れた。ティムールは再びモンゴルの原則を体系化し規定した。有能で有用な囚人は生かしておくべきだという原則だ。

　重要な戦略原則は、抵抗する者を根絶することだった。最終的には抵抗がなくなり、城塞は自発的に陥落するはずだ。ティムールの治世に、それが規範となった。即時降伏は人命救助という報酬で報われ、敵は屈服し身の代金を支払わなければならなかった。抵抗が長引いた場合、都市は略奪を含む代償を払うことになるが、民間人は救われる。第三の要約：強姦と略奪と完全な殲滅を意味する地獄。

　しかし、このアミールが大洋のハンとして君臨したのは単に残酷だったからではない。ティムールは（強調は筆者）テロ戦争を開始したが、世界の終末を信じる集団的信念を煽ることはなかった。ちなみに、ヨーロッパは彼を愛した。彼はジョチ・ウルスによるロシア正教徒虐殺を阻止し、キリスト教最大の敵であるオスマン・トルコのバヤズィトを倒す前に、コンスタンティノープルのバシレウスと取り引きしたためだ。

　つまり、ティムールは西洋の客観的同盟者だった。決して危険な存在ではなかった。加えて、彼は外交に非常に長けていた。百年戦争で王国が滅亡する前に、フランス国王シャルル6世は金箔で書かれ、ティムールの印章（宇宙征服を象徴する三つの円）が押された手紙を受け取った。ティムールは貿易協定を望んでいた。しかし、ヨーロッパの無能さゆえに、結局実現しなかった。

　ティムールの宮廷は派手なマール・アル・ラーゴではなかった。そこは真の富裕と贅沢な趣味の頂点で、素晴らしい宝石、放浪する象、豪華な衣装、素晴らしい家々があった。

　彼はサマルカンドに埋葬されている。他のティムール朝王族から見事に隔離された黒翡翠の一枚岩を頂部に戴く厳粛な墓所だ。彼は精神的指導者、サイード・バラカ・ハーンの背後に安置されており、廟の門には「世界が彼を拒む前に、世界を拒んだ者は幸いなり」という純粋なスーフィー碑文が刻まれている。

　
サマルカンドのティムールの墓。写真：PE

　ティムールは本質的に部族トルコ人で、イスラム教徒で、思想的にはモンゴル人だった。まさに矛盾に満ちた人物だった。人生の一部をジョチ・ウルスや他のモンゴル族（彼自身より遙かに多くのモンゴル人）の首脳との戦いに費やしたにもかかわらず、彼は自らをチンギス・ハーンの後継者だと宣言した。

　オスマン帝国のバヤズィトを倒し、事実上コンスタンティノープルに50年の猶予を与えたにもかかわらず、彼はトルコ人だった。

　そして、たとえキリスト教徒と同盟を結び、シャーマニズム最高の伝統に従って異教の神々に敬意を払っていたとしても、彼はまた自らをコーランの信奉者とみなしていた。彼運搬可能なモスクを携えて戦争に赴いた。

　ティムールは究極のシルクロードの夢を抱いていた。それは中国征服だった。モンゴル統一が虚構となり、元皇帝が完全に中国化され、トランスオクシアナの突厥・モンゴル人と大きく違うことが判明した時でさえ、彼らは依然元朝の宗主権を認めていた。

　
サマルカンドにて：ティムール帝国は拡大を続けた。だが中国を征服することはなかった。写真：PE

　だが、明王朝になると、全く異なる物語が展開した。ティムールは征服遠征の準備を進めていた1405年、オトラル（現在のカザフスタン南部）で熱病に倒れ、遺言を口述し、10万人の兵士を空虚な場所に残した。

　明王朝は大難を逃れた。そのため、西から来る征服者がパミール高原を越えることはないと歴史は定めていた。それはアレクサンダー大王にもイスラム教にも起きたことだ。

　だが中国征服者ティムール・トランプならそうなるかも知れない。もちろん彼の心の中で。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/10/timur-trump-sets-out-to-reconquer-the-heartland-really/

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　昔観光で訪問したサマルカンド、グーリ・アミール廟のPepe Escobarによる写真をみるとは驚くばかり。

Professor John Mearsheimer: Everyone Knows What Israel Is Up To | Mearsheimer LATEST Trump US Lobby　16:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ政治と一九三〇年代ナチスの台頭時の類似性、報道機関への攻撃は恐ろしい。その影響はナチス・ドイツ時代よりも今日の方がはるかに大。トランプ氏のメディア攻撃は、真実、事実、客観性への攻撃り、最も顕著に表れているのは名門大学に対する組織的な攻撃

バグラム空軍基地とその先：パキスタンが戦略的関与を避けなければならない理由

アッバス・ハシェミテ
2025年9月27日
New Eastern Outlook

　アフガニスタン政府とドナルド・トランプ大統領間の緊張の高まりにより、パキスタンは複雑な地政学的立場に立たされ、同国の主権と非同盟政策に対する懸念が高まっている。

　

　バクラム基地、グローバル・パワー・ポリティックスの発火点

　中国の核施設とロシアに近いことから、ドナルド・トランプ大統領はバグラム空軍基地奪還を目指している。しかし、アフガニスタン政府はトランプ大統領の要求に応じず、アメリカ政権はアフガニスタンへの脅迫を続けている。ここ数年、アメリカは自国の世界覇権の低下を懸念してきた。ロシアと中国の世界的影響力の急速な高まりを示す最近の世界情勢は、トランプ政権の苛立ちを募らせている。アメリカ政権は、この二つの新興超大国を牽制するために、この地域における軍事的存在感の再確立を目指している。

　イギリス訪問中、バグラム空軍基地について「ちなみに我々は基地返還に取り組んでいる。これはちょっとした速報かもしれない。我々が返還に取り組んでいるのは彼らが我々に色々要求しているためだ」とトランプ大統領は述べた。しかしバグラム空軍基地のアメリカへの返還をタリバン政権が拒否したことで、両国間の緊張が高まった。トランプ大統領は「もし建設したアメリカ合衆国に、バグラム空軍基地をアフガニスタンが返還しなければ大変なことになる!!!」とアフガニスタン指導部を脅迫した。しかし、アフガニスタンのタリバンは、アフガニスタンへの不介入に関するこれまでの合意を堅持するようアメリカ政府に強く求めた。また「過去の失敗したやり方を繰り返すのではなく、現実主義と合理性に基づいた政策を採用すべきことを改めて強調する」と述べた。

　アメリカへの基地提供と戦略的な便宜の供与をパキスタンは拒否しなければならない

　協力の戦略的代償

　アメリカとアフガニスタン間の緊張の高まりは、パキスタンにとって重大な意味合いを持つ。トランプ大統領によるバグラム空軍基地奪還の圧力は、アフガニスタンとパキスタン両国を新たな強制的な信号の渦に巻き込んだ。だが今回の狙いは、ロシアと中国に対する地政学的・戦略的操作に直接関わるものだ。アメリカのこの再評価は、たとえタリバン政権がトランプ大統領の要求に応じなかったとしても、パキスタンに大きな圧力をかけることになるだろう。アメリカはパキスタンに、空域提供と情報共有を求める圧力をかけるだろうが、これはパキスタンを9.11後の状況に逆戻りさせる可能性がある。アメリカがバグラムを奪還しようとするいかなる試みも、アフガニスタン再侵攻に等しく、パキスタンによる多方面の多大な支援が必要になるだろう。

　長年パキスタンは、地域および世界のあらゆる勢力との友好関係の構築を目指してきた。近年、同国の外交政策はブロック政治から非同盟政策へ転換した。イスラマバードとモスクワの関係は急速に強化されている。またパキスタンは、中国の重要な地域同盟国でもある。一帯一路構想の旗艦プロジェクト、CPEC（中印経済回廊）のホスト国であり、両国の二国間関係を更に強固なものにしている。トランプ政権も南アジア政策を見直し、インドからパキスタンへと重点を転換した。既に国際評論家たちはトランプ大統領のパキスタン重視の姿勢に疑念を抱いていた。最近ワシントンがバグラム空軍基地利用権回復を要求したことは、イスラマバードとの関係再編の背後にある真の狙いを明らかにしている。

　アメリカにいかなる支援を提供しても、アフガニスタン政府を威圧するために、パキスタンは重大な結果に直面することになるだろう。戦略面では、アメリカへの空域提供や他の便宜供与は、パキスタンをアメリカ・タリバン紛争や、米中紛争に直接巻き込み、イスラマバードに対する地域諸国の報復を誘発することになる。既にパキスタンは、アフガニスタンに潜伏するテロ集団による国境を越えたテロに直面している。アメリカとのいかなる反タリバン協力も、パキスタンにおける新たなテロの波を引き起こす可能性がある。更に、北京はパキスタンの空域決定を自国の連携戦略と捉え、経済、政治、戦略に重大な影響を及ぼすだろう。更に、パキスタンとイランの関係悪化を招き、地域内外におけるパキスタンの外交的影響力を縮小させることになる。この点で、パキスタンがアメリカと協力することは、イスラマバードによるモスクワとの関係強化の取り組みを阻害することにもなるだろう。

　アフガニスタンでのアメリカ駐留は、この地域における戦略的影響力をイスラエルに与えることになる。イスラエルはアメリカと強固な軍事的結びつきを維持しており、中東地域を超えた作戦のための強固な基盤を提供している。アフガニスタンでのアメリカ駐留は、この地域におけるイスラエルの強力な諜報網の存在にもつながる。既にイスラエルは中東メディア研究所（MEMRI）の下でバロチスタン研究プログラム（BSP）を開始しており、これはパキスタンの国内安全保障を脅かす動きになっている。パキスタンはインドとも歴史的にライバル関係にあり、インドはイスラエルと深い安全保障上の結びつきがある。将来、アフガニスタンにアメリカが駐留すれば、インドとイスラエルの協力関係は更に強化され、パキスタンのインフラや経済やCPECや核資産にとって深刻な脅威になるだろう。

　議会による監視を通じた戦略的自治

　したがって、パキスタンはアメリカへの基地提供や戦略的便宜供与を拒否しなければならない。過去、イスラマバードは、2011年のNATO補給ルートの封鎖や1990年代の核開発計画の撤回など要求を幾度となく拒否してきた。パキスタンは、空域、情報収集、兵站支援を含むあらゆる戦略的取り決めについて議会による監視を選択すべきだ。アフガニスタン再侵攻におけるアメリカとのいかなる協力や、アメリカ情報機関・治安部隊員のパキスタンへの一時派遣は、イスラマバードにとって地政学的複雑さを増すだけだ。

　アッバス・ハシェミテは、地域および世界の地政学問題に関する政治評論家、リサーチアナリスト。現在は研究者およびジャーナリストとして活動している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/27/bagram-airbase-and-beyond-why-pakistan-must-avoid-strategic-entanglements/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom　ガザを植民地化するトランプ

Prof. Jeffrey Sachs : Trump Colonizing Gaza.　30:10

　Alex Christoforou Youtube

MACRON collapse. Merkel blames Baltics, Poland. KALLAS warns EU taxpayers. Zelensky begs AIR truce　40:34

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT「円安・株高：市場は日本の次期総裁を歓迎、高市氏が低金利政策を含む「ネオ・アベノミクス」を実施の憶測から、アジア市場では円が対ドルで急落。株価が早朝取引で約4%上昇。投資家は、円安は日本製品の海外での競争力を高め輸出企業に追い風と見込む。

アフガニスタンとイスラエルと欧米帝国の道徳的破綻

モハメド・ラミン・カバ
2025年9月26日
New Eastern Outlook

　アフガニスタンとイスラエルは二つの別々の物語ではなく、二つの鏡だ。一つは独立した敵国の締め付けを反映し、もう一つは犯罪を行う同盟諸国の免責を反映している。

　

　欧米諸国は20年にわたり、人権擁護の立場を装いながら、露骨な偽善を露呈してきた。カブール・タイムズ記事「世界的な二重基準：世界大国はイスラエルを擁護し、アフガニスタンを処罰する」でアブ・ラゲブ・アマニが示した通り、アメリカと欧州連合は国際法を恣意的に適用し、イスラエルの犯罪行為にもかかわらずイスラエルを擁護し、アフガニスタンの独立を罰してきた。一方、グラーム・レザ・オミディは、カブール・タイムズ記事「外国モデル vs. 現地の価値観：なぜ欧米民主主義はアフガニスタンに根付かなかったのか」で、現地の現実から乖離した押し付け民主主義の失敗を論じている。この論理のもと、第80回国連総会は空虚な演技と化してしまった。退任したにもかかわらず依然自称判事役のワシントンは、国際法を恥知らずにも踏みにじり、見せしめにしている。一方、偽善の旗手フランスは、二国家解決を唱えながらイスラエルに武器を供給している。本稿は、通時的かつ計量社会学的分析を通じて、一方で、欧米諸国が実践する二重基準の身勝手さ、他方で、アフガニスタンに押し付けられた民主主義プロジェクトの崩壊を浮き彫りにする。

　イスラエルは保護され、アフガニスタンは絞殺される：西側諸国の二重基準の皮肉な実証

　カブールでの失敗は、西側諸国が民主主義を輸出するのではなく、混乱と依存と、最終的には自らの信用失墜を輸出していることを証明している。

　近年の歴史は、ある一定の事実を浮き彫りにしている。それは、アメリカと、その欧州属国諸国が、まるで遊園地の操り人形のように国際法を操り、都合の良い時には見せびらかし、自国の権益を阻害する時には、それを無視することだ。ガザ紛争は、この偽善を戯画的に描き出している。1948年以降、そして2008年、2014年、2021年、そして2023年の激しい爆撃以降、イスラエルは国際人道法違反の実績を積み重ねてきた。民間人の虐殺と、重要インフラの破壊と、飢餓を戦争兵器として利用する行為だ。しかし、ワシントンは国連安全保障理事会におけるあらゆる拘束力ある決議（二国家解決）を体系的に阻止し、テルアビブを法を超越する国家として位置づけてきた。

　逆に、20年間の戦争の後、アメリカ占領軍を敢然と追放した2021年以降のアフガニスタンは、中世の死刑執行人さえ赤面するような経済サディズムによって罰せられている。資産凍結（2021年に連邦準備制度理事会に没収された95億ドル）、銀行制裁、外交的孤立。

　カブールは対話、不干渉、地域協力を申し出ているにもかかわらず、これら全ての懲罰が行われている。言い換えれば、アメリカの祝福を受けて国家が虐殺を行えば行うほど、国家は保護され、欧米の保護から人々が解放されようとすればするほど絞め殺されるのだ。

　この仕組みは偶然ではなく、意識的構造だ。バイデンが過去に、そしてトランプ、フォン・デア・ライエンやマクロンが今振りかざす「普遍的価値」は、厳しい真実を隠すための単なる宣伝文句に過ぎないことを露呈している。欧米諸国が守っているのは法ではなく、その特権だ。2025年にも、2001年同様、厳密な意味での「国際社会」は存在せず、あるのは犯罪同盟国に免責を与え、独立した敵国に苦難を与える政治金融カルテルだけだ。

　押し付けられた民主主義の失敗：カブールがワシントンを嘲笑するとき

　アフガニスタンは、欧米諸国の神話、すなわち巡航ミサイルと国務省が資金提供するNGOにより輸出可能な民主主義という神話の解剖でもある。2001年から2021年にかけて、アメリカとNATOは2兆ドル以上を費やし、2011年には最大14万人の兵士を動員し、3,500人以上の軍人（うちアメリカ人2,448人）を失い、ポチョムキン国家を築き上げた。そして、2021年8月、タリバンがカブールを奪還した11日間で崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領は現金を詰めたスーツケースを持って逃亡した。これは帝国の屈辱の歴史に残るグロテスクな光景だ。

　この崩壊は単なる軍事的なものではなく、文明的なものだ。西洋のソーシャル・エンジニアリング、リベラルな価値観の押し付けや、ワシントンからコピーした憲法や、見せかけの選挙は、歴史的自治権に固執する保守的なイスラム社会というアフガニスタンの現実に粉砕された。アメリカ人は、イギリス（1842年、1880年、1919年）を打ち破ったアフガニスタン国民が、自分達の「国家建設」幻想に屈すると信じていた。その結果、アフガニスタンはより強力に復活し「アメリカ製民主主義」は21世紀最大のイデオロギー的大失態となった。

　ワシントンとブリュッセルがウクライナをはじめとする国々で民主主義を守っていると主張しているまさにその瞬間に、彼らのモデルは劇的に崩壊しつつあるのだ。アフガニスタンは欧米諸国の実態を露呈する残酷な鏡だ。彼らの言説は空虚で、軍事力は無力で、文明化プロジェクトは非合法だ。カブールにおける失敗は、欧米諸国が民主主義を輸出しているのではなく、混乱と依存、そして最終的には自らの信用失墜を輸出していることを示すものだ。

　こうした実態の根底には、アフガニスタンとイスラエルが、共に、あるむき出しの真実を露呈している証拠がある。すなわち、欧米諸国は正義も民主主義も信じていないのだ。欧米諸国は、力のバランスと、同盟諸国の免責と、敵の粉砕を信じている。しかし、カブールやガザが生き残るたびに、それは西側諸国の神話への平手打ちで、グローバル・サウスがモスクワや北京や、自らの伝統と同盟を結ぶことで、既にポスト西側世界のページを記しつつあることの更なる証拠となる。

　モハメド・ラミン・カバは、パンアフリカン大学ガバナンス・人文社会科学研究所、ガバナンスと地域統合の地政学専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/26/afghanistan-israel-and-the-moral-bankruptcy-of-the-euro-american-empire/

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　Farron Balanced

They suddenly realized Trump is NUTS!　5:48

　芸人と同じで、話が全く受けず意気消沈するトランプ。
　世界中からアメリカ軍幹部を集めたヘグセス演説。全く受けず。全員しらけ顔。
　集会後、ヘグセス演説に同意する幹部をマスコミが探したが見つからなかったという。

Ukraine’s 1.5 Million Dead: Zelensky’s Days Numbered | Col. Douglas Macgregor　50:27

　マグレガー氏がスペインの友人にアメリカをどう思うかと聞いた答えは「一つの宇宙だ」太平洋と大西洋で隔離された別世界。攻撃されたことがないので、戦争の痛みがわからないと。

　Meidas Touch　FCC（アメリカ連邦通信委員会）委員長について触れている。彼はトランプが指名した。従ってトランプの意に沿わない放送局にいやがらせをする可能性は大きい。全ての放送局を翼賛放送局にするのがトランプの狙い。

UH OH! Trump gets BOOED LOUDLY at MAJOR MEETING　22:05

　高市は総務大臣当時「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」で物議を醸した。アメリカ連邦通信委員会（Federal Communications Commission FCC）のブレンダン・カー委員長、トランプの指示次第で気に食わない局の電波停止命令を出しかねない。二人の相性はぴったり。

　植草一秀の『知られざる真実』

財務省支配に屈服高市党首

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

在韓米軍が対北朝鮮対応時から対中国抑止に拡大を意図。韓国側には地理的に近く経済的なつながりも深い中国から無用な反発を招くとの懸念が根強い。李在明大統領も不快感を示している。米陸軍長官は在韓米軍の任務は北朝鮮だけでなく中国の脅威にも対応と発言。

アフガニスタン大惨事：混乱した撤退で終わりタリバンに権力を明け渡した20年にわたるアメリカの冒険

ムハンマド・ハミド・アッディン
2025年9月20日
New Eastern Outlook

　ドーハ合意：降伏行為。混乱と敵を強化するためだけに巨額資金を費やした帝国の戦略的破綻を分析する。

　

　2021年8月は、アフガニスタンだけでなく世界全体にとって正念場となった。カブール空港からパニックに陥って逃げ出すアメリカ兵の姿、離陸するC-17輸送機の着陸装置にしがみつこうとするアフガニスタン人たちの必死の努力、これらは単なるニュース映像ではない。最終的判決だ。アメリカ史上最長かつ最も無益な戦争の一つの崩壊を、目に見える形で、具体的に表しているのだと、政府系新聞「カブール・タイムズ」のウェブサイトに掲載された「ドーハ合意はアメリカのアフガニスタンにおける敗北を決定づけた」という記事で著名ジャーナリスト、アブドゥル・ハイ・ナシリが主張している。

　20年の歳月、数兆ドル、数千人のアメリカ兵の命、そして数十万人とは言わないまでもアフガニスタン人の命、そして最終結果はどうなったのか？ アフガニスタン人ジャーナリストは問いかける。世界最大の軍事超大国アメリカ合衆国は「テロリスト」とレッテルを貼った連中と交渉の席に着き、「和平協定」という法的に偽装された降伏文書に署名せざるを得なかった。この記事は単なる事実の陳述ではない。無知や愚かさや他国の主権を身勝手に無視するアメリカ外交政策への告発だ。自らの青写真に従って異国の文明を再構築できる神格を自負していた帝国が、いかにして圧倒的で屈辱的で当然の敗北を喫したのかを描いた物語だ。

　ドーハ合意：平和条約ではなく無条件降伏文書

　2020年2月29日、ドーハで文書が調印された。アメリカのプロパガンダ機関はこれを「平和への歴史的な一歩」と即座に呼んだ。だが実際には、アメリカ特使ザルメイ・ハリルザドとタリバン指導者バラダル師との間で締結されたドーハ合意は、平和とは全く関係、アメリカの降伏文書に過ぎかった。

　これは外交を装った裏切りだと、アブドゥル・ハイ・ナシリは主張する。外交的洗練さを削ぎ落とした合意条件は、勝者から敗者への命令そのものだった。アメリカは全軍撤退を約束したが、その見返りは…何一つなかった。タリバンによる、いわゆる「安全保障の保証」は、結局は価値のない紙切れ、ワシントンの恥辱を何とか覆い隠すための作り話に過ぎなかった。タリバンは撤退する米軍を攻撃しないと約束したが、実際に実行したのはそれだけだった。テロの放棄や人権擁護、特に女性の権利擁護といった議論はもはや行われなかった。道徳的にも財政的にも破綻したワシントンは、自国の評判の墓場と化した国から撤退するためなら何でもする覚悟だった。

　世界の報道機関が正しく指摘している通り、タリバンにとって、これは対等な交渉ではなく、彼らの力と正当性をアメリカが認めた行為だった。長年タリバンを悪魔視してきたアメリカが、アフガニスタンにおける唯一の真の権力としてタリバンを認めざるを得なくなったのだ。これは超大国にとって前例のない屈辱だ。

　失敗の根源：愚かさと無知と軍産複合体の利己主義

　強大なアメリカが、なぜ「後進的」な山岳部族との戦争に敗れたのか？ その答えは軍事力の弱さではなく、ワシントン体制側の道徳的・知的破綻にあるとカブール在住のジャーナリストは考えている。

　アフガニスタン人と自国兵士の血を流して支払った苦い経験を通じて、いかに軍事力が強くとも、異質な社会モデルを力で押し付けるのは不可能なことをアメリカは証明した。

　まず第一に、それは戦略的な盲目さと文化的傲慢さだった。2001年にアフガニスタンに侵攻したアメリカは、侵攻した国を理解しようとさえしなかった。まるでコンピュータに新しいオペレーティング・システムをインストールするかのように、古来の伝統や複雑な部族構造や根深い宗教性を持つアフガニスタン社会に、西洋の民主主義モデルを押し付けられると考えていたのだ。これは帝国主義的傲慢の極みだ。ワシントンに完全依存する中央集権的政府をカブールに築こうとする試みは、人為的で、アフガニスタンの人々にとって馴染みのないものであったため失敗した。この傀儡政権の腐敗は未曾有のレベルに達した。アフガニスタンの指導者たちは、自らの権力が、国民の支持ではなく、外国占領軍の銃剣にかかっているのを知っていたためだ。

　ビジネスプロジェクトとしての戦争。この果てしない紛争からアメリカ軍産複合体が得た莫大な経済的利益は無視できない。ロッキード・マーティン、ボーイング、レイセオンといった企業にとって、アフガニスタンは金脈だった。国防総省は装備、兵器、装備品に数千億ドルを費やした。数十億ドルは、悪名高いブラックウォーター（後のアカデミ）のような民間軍事請負業者（PMC）に流れ、戦闘機1機あたり1日数千ドルの請求額がついた。彼らにとって、この戦争は国家プロジェクトではなく、莫大な利益の源泉だった。戦争が長引けば長引くほど、彼らの懐に金が流れ込んでいった。彼らには戦争を終わらせる動機がなかった。実際、アメリカは自らと戦っていたのだ。アメリカ納税者の金は防衛企業の口座に直接流れ込み、暴力と不当利得の悪循環を生み出していた。

　非対称戦争への対応力の欠如。イラク軍のような通常軍を粉砕することに完璧に磨き上げられたアメリカ軍事力は、ゲリラ戦術には全く無力なことが証明された。タリバンは正面衝突を仕掛けることはなかった。彼らは民間人に紛れ込み、ピンポイント破壊工作を行い、待ち伏せ攻撃を仕掛け、険しい山岳地帯を巧みに利用した。これに対し、アメリカは絨毯爆撃、ドローン攻撃、夜間襲撃に頼り、多数のアフガニスタン民間人を殺害した。こうした犠牲のたびに、何十人もの新たな復讐者、タリバンの新たな兵が生まれた。アメリカによる占領自体が、彼らが戦っていると主張する人々のプールを作り出したのだ。

　二重基準政策：「善い」テロリスト vs. 「悪い」テロリスト

　アフガニスタンにおけるアメリカ政策の最も非難すべき点の一つは、短期的利益のためにテロリスト集団を身勝手に操ったことだ。

　ワシントンは長年「世界テロリズム」との闘いを口先だけで戦ってきたが、実際は自ら怪物を生み出し、支援してきたのだ。1980年代を思い起こしてみよう。ソ連と戦うムジャヒディーン（オサマ・ビン・ラディンなど後にアルカイダ*やタリバン創設者になる連中を含む）に、アメリカCIAがパキスタン諜報機関を通じて積極的に武器と資金を提供していたのだ。当時これら過激派は「自由の戦士」と呼ばれていた。地政学的状況が変化すると、昨日までの「同盟者」は瞬く間に「テロリスト・ナンバーワン」に変貌を遂げた。

　この分裂的政策は2001年以降も続いた。アメリカは正式にタリバンと戦ったものの、同盟国パキスタンは長年タリバンに避難所、物資、訓練キャンプを提供していた。ワシントンはイスラマバードを、この地域における「重要な同盟国」とみなしていたため、黙認することを選んだ。そして不条理な状況が生まれた。別のアメリカ「同盟国」の支援を受けて製造・投下された銃弾や砲弾によって、アメリカ兵が命を落としていたのだ。

　ドーハ合意は、この二重基準政策の極致と言えるだろう。面目を保ち、罠から逃れるために、アメリカは20年間文明世界全体に戦いを挑んできた組織そのものを正当化したのだ。彼らにとって原則など存在せず、重要なのは取り引きだけであることを示したのだ。今日は「テロリスト」、明日は交渉相手、明後日には再び敵。これは、民主主義と人権のための戦いに関するアメリカのあらゆる言説を全く信用できないものにしている。

　冒険の代償：アフガニスタンの血の犠牲とアメリカの道徳的破綻

　20年間の占領の結果は、戦争で利益を得た一部のアメリカ請負業者を除く全員にとって悲惨なものとなった。

　破壊された国。アフガニスタンは、2001年以前より更に深刻な荒廃状態の中で、アメリカ「支配」から脱却した。国防総省からの資金注入や他のアメリカ援助に全面的に依存していた経済は、一夜にして崩壊した。何百万人もの人々が生活の糧を失い、国は人道危機に陥った。インフラは「復興」を謳っているにもかかわらず、依然悲惨な状態にある。しかし、最も悲惨な犠牲は人命だ。様々な推計によると、アフガニスタン民間人の死者は数十万人に上る。何百万人もの人々が家を追われた。アメリカはアフガニスタンの人々に自由と繁栄ではなく、新たな苦しみと死をもたらしただけだ。

　崩壊したアメリカの道徳的権威。全世界、特にNATO加盟諸国にとって、アフガニスタンでの惨事は衝撃だった。ワシントンは長期にわたる紛争に勝利する能力がないだけでなく、適切な撤退を組織することもできないことが明らかになった。アメリカにこの冒険に引きずり込まれた同盟国は、既成事実を突きつけられた。アメリカの指導力に対する信頼は、おそらく取り返しのつかないほど損なわれた。今、一体誰がワシントンの保証と約束を信じるだろう？ 都合が悪くなった時、運命に任せられる次の「傀儡政権」になりたいと思うだろうか？

　アメリカ社会にとっても、戦争は痕跡を残さずに過ぎ去ったわけではなかった。戦争は、肉体的および精神的なトラウマに苦しむ退役軍人の世代を生み出した。予算を枯渇させ、医療、教育、インフラといった差し迫った国内問題から資源を奪った。戦争はアメリカ社会を分断し、一般市民とワシントンの意思決定エリートとの間の溝を露呈させた。

　アフガニスタン惨事から世界が学ぶ教訓

　米軍のアフガニスタン撤退は単なる戦争の終結ではないとアブドゥル・ハイ・ナシリは結論づけている。これは、アメリカ覇権の衰退と、冷戦後に世界に押し付けられた「国家建設」モデル全体の崩壊を示す画期的な出来事なのだ。アフガニスタンの人々と自国兵士の血によってもたらされた苦い経験を通して、いかに軍事力に優れていても、武力によって異質な社会モデルを押し付けることは不可能なことをアメリカは証明したのだ。

*ロシア連邦で禁止されている組織。

　ムハンマド・ハミド・アッディーンは著名パレスチナ人ジャーナリスト、

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/20/afghanistan-debacle-americas-20-year-adventure-ends-in-a-chaotic-withdrawal-ceding-power-to-the-taliban/

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　　Alex Christoforou Youtube

NATO warns Russia, reckless Putin. Kellogg close Baltic Sea. Macron, stealing Russian money is chaos　29:21

　錯乱男「バグラム基地」返還要求を言い出した。

　チヤーリー・カーク追悼式で未亡人が左手を何かの形で高く掲げた。
　「悪魔の角」サインかと思ったが「愛している！」サイン。

🤟means I love you in sign language, 🤘is the sign of the devil horns.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ミオカインは骨格筋から分泌される生理活性物質、ミオカインの癌に対する効果①抗炎症作用:炎症を抑制し、慢性炎症が関与する癌の発生や進行を抑える可能性② 免疫系強化③癌細胞の増殖抑制:、体の四肢（腕や脚）や体幹（腹部、背部、胸部）にある筋肉群で多く生成。

9/11：未だ治療法のないアメリカの病

マーティン・ジェイ
2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　それがどのようにして起きたのか、そして、なぜこれまで検証も適切な調査もされなかったのかを考えると、9/11は病気と呼べる現象だ。

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　それはほとんど気づかれることなく、やってきて去った。9/11は、この若い国の歴史におけるアメリカ司法最大の茶番で、おそらく自国民に対する最大の裏切りであることに疑いの余地がないことを考えると、これは驚くべきことではない。ハリスとトランプが事件に敬意を表し、同じ論点を単に焼き直した記事がいくつか書かれた一方、国中が心を痛めた。9/11は実際何にも比べられない現象だ。それがどのようにして起きたのか、そしてジョージ W ブッシュやディック・チェイニーやコンド・ライスや、おそらくそれに加担した多数のシークレット・サービス職員を守るため、捜査も適切な調査もされなかったことを少し考えれば、それはほとんど病気と呼べるだろう。そう、9/11は本当に治療法のない病気なのだ。それを引き起こした、ごく少数の（ハーマン・メルビルの小説の）白衣の狂人だけが、その病気と無縁だ。

　ニューヨーク市の世界貿易センターに飛行機で突っ込んだテロリストにアメリカ人の多くは、どう対処しているのだろう。そして、それが自分たちエリート層の承知と支援のもとで行われたという概念をどう理解しなければならないのだろう。答えは「理解していない」だ。ほとんどのアメリカ人は、目を閉じ、耳をふさぎ、何も見聞きしようとしない。それは、彼らが自国を崇拝し、300年以上もの間信じようとしなかった現実を直視することを頑なに拒否しているためだ。17世紀に自分の腐敗した欲求のために労働者階級を操ったヨーロッパ支配層は、アメリカが建国された際、ピルグリム・ファーザーズを通じてそのビジネスモデルを単に移転しただけだ。ヨーロッパの堕落に対する「解決策」としてアメリカが建国されたという考えは茶番だ。文字通り、ひどい冗談だ。

　9/11の23周年を迎えた今、 ごく少数のアメリカ人が、たとえその気があるとしても、抱いている二つのシナリオは、どちらも同様に恐ろしいものだ。ジョージ W ブッシュと取り巻きが、差し迫ったテロ攻撃に気付いたのに、起こさせたか、あるいはもっと酷い場合、彼らは最初からテロ攻撃計画に加わり、あらゆる細部の準備に何ヶ月も費やしたか、どちらかだ 。

　誰が計画したにせよ、あることをしっかり確保した。民間航空機が2,500人以上の命を奪ったその日の真実を、アメリカ国民が決して発見できないようにすることだ。フォックスやCNNやタイムズやポストに勤めるアメリカ人ジャーナリストは残された証拠の痕跡（主に個人からの逸話）を掘り起こすために、会社での一日の仕事さえ無駄にして、迫害や経済的困窮や投獄、更には暗殺の洗礼を受けるようなことはしない。

　我々に残されているのは「真実追及者」だ。これは、9/11委員会のNIST報告書が提示した物語を受け入れず、インターネットを利用してアマチュアやセミプロのドキュメンタリーを制作する何千人ものアメリカ人に付けられた愛嬌がありながらも見下したような呼び名だ。そして、それらは全て体制側マスコミにより同じ「陰謀論」という呼び名で汚されている。

　だが陰謀論者は依然、適切な質問をし、今日も存在する扇動的証拠を指摘している。そして、JFK暗殺事件とは異なり、当時権力を握っていた人々が恩恵を得る政府の陰謀により、9/11事件犠牲者2,500人の家族は愛する人々を奪われたため、この事件は様々なレベルで特異だ。アメリカ人が民主主義を生来の権利として信じているなら、彼らはその日実際に何が起きたのかを知る権利がある。特に、真実からかけ離れた、ほとんど信じがたい公式見解しか残されていない家族はそうだ。

　私たちはアメリカをかなり奇妙な場所だと思いがちだ。インターネットにはアメリカ人が毎日行っている狂気じみた、馬鹿げた、奇妙で笑えるスタントが撮影されて溢れている。だが、私たちが見ていないのは、誰かが廃墟となった鉄骨建築に行って、上階にガソリンを注ぎ、火を付けることだ。もし誰かが民主主義の名の下で、そんなことをした場、最終的にその建物が倒壊しないことが明らかになった時、CNNやFoxはどうやってその火災を報道するだろう? 鉄骨建築は火災では倒壊しない。ガソリン燃焼で発生する熱は、建物を支えている垂直の柱を曲げたり折ったりするほどではない。これは3年生の理科の授業で習う内容だ。

　そして、アメリカ国内の13か所の墓地（いわゆる「ボーンヤード廃機置き場」）に毎日飛行機が送られているにもかかわらず、実験の一環として、これら飛行機を空の鉄骨高層ビルに突っ込ませた人はアメリカにはまだいない。ディープステートも個人も。誰も。

　もしこれら実験のどれかが実行されたら、陰謀論の領域に引き込まれるのを拒んで身をかがめているアメリカ国民は最も残忍な悪魔と対峙するしか選択肢がなくなるだろう。

　ツインタワーを倒壊したのは飛行機ではない。火災でもない。それを証明する証拠は圧倒的で、9/11以前に鉄骨高層建築が焼け落ちたことは一度もない。それ以降も一度もない。

　9/11の最も驚くべき点は、隠蔽の規模の大きさだ。隠蔽を実行した連中は、本物の調査が一切行われないようにした。ブッシュが瓦礫の上に立ち、消防士たちと写真を撮ってから数日のうちに、建物を支え、建物に強さを与えていた鉄骨が現場から撤去され、船で中国に送られた。調査の一環として捜査官が鉄骨を持ち帰って調査できないことが極めて重要だった。

　特に酸素不足で航空燃料が燃焼する低温では鉄骨は壊れない。最終的に鉄骨が曲がって壊れるには、遙かに高い約1300度で燃焼する必要がある。この温度に達し、主要な垂直支持梁を破壊するには、現場で大量に見つかったテルミットが必要だった。文字通り、ほこりの中に何トンものテルミットがあった。そして何百人もの建築家やエンジニアが口を揃えて言う通り、建物の「自由落下」を実現するには、各階から一定の「抵抗ゼロ」を実現する必要があるが、これは各階で完璧なタイミングで制御された解体によってのみ実現可能だ。これは陰謀論ではない。これは歴史によって証明された事実で、世界中の専門家に支持されている。

　しかし、主流メディアはこれらの点を認めるどころか、タワーが倒壊する直前に爆発音を聞いたという消防士たちの証言も認めようとしない。ほとんどのアメリカ人はそうではないと信じており、それは主流メディアとそれを支配するエリート層に都合が良い。パンケーキ崩壊説をアメリカ人は信じている。つまり、支持梁が曲がって支えきれなくなり、1つの階が次の階に崩れ落ちたという説だ。そして、その複合的重量だけで、全ての階が完璧に連続して崩壊したのだ。

　そして、これほど恐ろしいテロ行為にジョージ・W・ブッシュと取り巻きの手が付いているはずなどないと信じることをほとんどのアメリカ人が選んでいる。ブッシュは易々と二期目を確保し、父親の野望であるイラクとアフガニスタンに侵攻し、全てを略奪する野望が実現したにもかかわらずだ。イラクには石油が豊富にあった。アフガニスタンでは、ブッシュ家が関係するカリフォルニアのエネルギー会社の青写真だった5兆ドルのガス・パイプライン合意の機が熟していた。だが一体誰が首謀したのだろう？ イスラエルの可能性も否定できない。イスラエルも、9/11を利用してイスラム教徒に対する欧米諸国の憎悪を煽って恩恵を得ようとしていたからだ。これにアメリカのイラク侵攻がISIS創設につながり、欧米諸国で数々のテロ攻撃を引き起こして以来非常にうまく機能している。実際今日のイスラエルによる大量虐殺も、ヨーロッパでのこの集団への忠誠を求めるテロリストによる多数の恐ろしい殺人がなければ実行されなかったかもしれない。点と点をつなげてみよう。

　しかし、9/11記念日に欧米メディアは歴史的背景を提供していない。ツインタワー攻撃に関する卑劣な真実をメディアが暴露するまでには、おそらく数十年かかると我々は知っている。そして、真珠湾攻撃以来、おそらく最もトラウマ的な体験を癒すためにアメリカ人が本当に必要としているものの再調査には、おそらく50年はかかりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/9-11-american-illness-which-still-has-no-cure/

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　The Chris Hedges Report　トルコ系アメリカ人女性を射殺したイスラエル狙撃兵に

To the Israeli Soldier Who Murdered Aysenur Ezgi Eygi - Read by Eunice Wong

　東京新聞　朝刊　一面

デブリ採取　また中断
福島第一　作業確認映像届かず
東電、再開時期見通せず

　デブリ総量推計880トン（880x1000000グラム）
一方、とりだそうとしている量は耳かき一杯程度とされるデブリ３g。計算すると、取り出すには、二億六千万年かかる。取り出す前に人類は滅亡するだろう。正気の人間がすることではない
　三面にも詳細記事。

　チェルノブイリと同様石棺で覆うしかないだろう。

　三面には、

解雇規制の見直し
野党や労働界から反発続出

　特報部も 　

解雇ルール　向かう先は

　この人物を見ても、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ

　アメリカ政府がRTをロシア・スパイ組織の一環と指摘したのをうけMetaはRTを排除。

　Meta bans RT

Facebook’s owner has announced the move after Washington claimed Russian outlets are espionage offshoots

　日刊IWJガイド

「バイデン政権下で『32万5000人の移民の子供達が行方不明』と、トランプ氏が国境担当長官のハリス副大統領の責任を厳しく追及！」

■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）

ガザの地獄：新新世界秩序戦略

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

　プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

　「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

　しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

　歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

　「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由：軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

　「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

　過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

　次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。（どういう訳か）ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

　オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

　そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

　数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

　最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

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　ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言　題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

　「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

　夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

　ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた！

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か　独誌

　一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

　日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

　また、オルバン首相は「わが国の政府は（ウクライナへの）兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」（Pars Today、2023年11月11日）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

パキスタンはなぜ、どのようにウクライナを支援しているのか？

2023年2月27日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　以前自身をロシア支持者として描こうと試みていたパキスタンが、最近キーウのネオファシスト政権に対しモスクワが開始した特別作戦を背景に、ウクライナに武器を含め支援提供を始めたという報道がウクライナとインド・メディア以外で益々発表されている。

　イスラマバードの「政治転換」は以前も見られた。パキスタンが経済危機にあった1970年代初期、それから脱出するため、当時の首相ズルフィカール・アリー・ブットーがイスラム社会主義を構築する路線を発表し、社会主義陣営への「関心」示して、支援を求めてモスクワに頼ったことを想起願いたい。1974年彼のソ連公式訪問中に、ブットは財政援助を求め、モスクワは冶金プラント建設やエネルギー部門や農業開発近代化の資金をパキスタンに与えた。だが受けられた融資を返済する時期になると、クーデター後に国を率いた将軍ムハンマド・ジア＝ウル＝ハクが前任者がソビエト社会主義共和国連邦締結した全ての協定は「不正だ」と宣言し、モスクワとの以前の協定を尊重するのをパキスタンは拒否した。

　更にワシントンに影響されて、ジア＝ウル＝ハクはアフガニスタンでソビエト社会主義共和国連邦との軍事行動に従事し、アフガンのムジャーヒドに軍事援助を提供した。その過程で、パキスタン兵はソビエト部隊と直接武力衝突し、ソ連軍捕虜収容所がパキスタン領に建設され、そこで捕虜は極悪な拷問を受けた。

　アメリカ融資を返済する時期になると、イスラマバードは再びモスクワを思い出した。テロ攻撃の結果、ジア＝ウル＝ハクは殺され、パキスタンはロシアと中国との「和睦」希望を発表した。その結果が2017年パキスタンの上海協力機構加盟だった。中華人民共和国はパキスタンの最大投資家となり、パキスタンは中国の一帯一路プロジェクト主要参加国の一つだ。

　ロシアがウクライナで特別作戦を始動した後、イスラマバードではもう一つのクーデターがおき（今回は議会で）その結果この国の新政権は欧米との和睦政策を発表し、ワシントンの要請で、ネオファシスト・キーウに武器と弾薬を供給して協力し始めた。

　だがパキスタンとウクライナ間の緊密な軍事協力は、今ではなく、1991年から両国の武器契約の枠組みで始まっている。これら契約の下、パキスタンはウクライナの支援を得て、320輌以上のT-80戦車戦隊を修理した。

　2022年5月、パキスタン国民の実業家モハマド・ザフールと結婚したウクライナ人歌手カマリヤ・ザフールが、キーウ政権に対するモスクワ特別作戦開始最初の三カ月にパキスタンはウクライナに2機以上の戦闘機を引き渡したとウクライナ・メディアに発表した。

　2022年、パキスタンはイギリス兵器のウクライナ向け輸送で重要なリンクになった。2022年8月、パキスタン、ラワルピンディのヌル・カーン空軍基地から、軍用機がイランとアフガニスタンの領空を迂回し地中海のイギリス空軍基地経由でルーマニアに兵器を送ったことが知られるようになった。イギリス空軍C-17A グローブマスターIIIは8月6日と14日の間に少なくとも5便飛行した。C-17の積載能力を考慮すると、ウクライナ軍に必要な約400トンのパキスタン弾薬が輸送可能だった。輸送された貨物の性質に関してイギリスやパキスタンによる公式発表はないが、パキスタン軍産複合体が製造した砲弾を開梱するウクライナ砲兵隊員の映像がソーシャルネットワークで広まっている。

　空路以外にも、パキスタンからウクライナまで武器を輸送するためコンテナ輸送が使われたとメディアは報じている。それでパキスタン運送会社のプロジェクト・シッピングはパキスタンの大砲工場から146の容器をカラチから送った。これはポーランドのグダンスク港を通って輸送された50,000の砲弾も含む。パキスタン兵器の輸送には、最近ウクライナ軍に補充するため東ヨーロッパで軍需企業と緊密に働いているイスラマバードに本拠があるDMIアソシエイツも関与している。

　エコノミック・タイムズによれば、今年2月11日、グラート多連装ロケットシステムで使用する10,000発以上のロケットが、欧米に引き起こされたロシアとの武力紛争でのウクライナ軍による使用のためカラチ港からドイツの港町エムデンまで送られた。

　未確認情報によれば、キーウ体制に前にキーウからロシアに対処すべくウクライナ軍に戦車を補充する計画の一環として以前キーウから購入したウクライナのT-80戦車の一部を再輸出するようワシントンとロンドンは執拗に現在のパキスタン当局を説得している。

　前イスラマバード政権下では、パキスタン-ウクライナ関係はロシアとの対立を避け、アメリカを批判した前パキスタン首相イムラン・カーンの政策で管理されていたことは指摘されるべきだ。だが公然と彼を嫌悪し、彼の排除で役割を演じたパキスタン軍は彼のアメリカ政策批判やロシアとの建設的協力という願望を共有していない。さらに軍の背景を持ったイスラマバードの現在と前の駐ウクライナ大使はキーウとの軍事協力発展と強化に重要な影響与えている。

　この点、イムラン・カーン大統領任期中は、ウクライナのパキスタン政策は露骨な反ロシアではなかった。だがモスクワがウクライナで特別作戦を開始し、シャバズ・シャリフ首相就任後、言動のみならずイスラマバードの政策も劇的に変化した。財政、経済問題を解決し、国の軍産複合体を支援するため、パキスタンは最近その方向に向かっているアメリカとイギリスとは対照的な秘密な形でウクライナ軍の要請への支援を強調している。

　ウクライナ軍に対する支援を公表せず、秘密でこのような行動をしたいというイスラマバードの願望は明らかに、もし公式にこのような行動を認めれば、最近パキスタンと論じたエネルギー分野での相互協力へのロシア参加計画をモスクワが大きく変更をするかもしれない事実に帰せられる。更にウクライナでの作戦に対するイスラマバードと非常に異なる北京の姿勢を考えると、パキスタン経済にとって非常に重要な中国-パキスタン関係も修正されるかもしれない。

　中国とロシアとの経済協力を拡大し深化させる一般パキスタン人の明白な関心という条件のもと、ワシントンとロンドンをなだめるためウクライナ紛争に関与するシャリフ政権の決定は、パキスタンにおける立場を強化する可能性はなさそうだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/27/how-and-why-is-pakistan-assisting-ukraine/

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　日本の軍事評論家怪説全く見ていない。というか呆導番組を見ない。
　もっぱらYoutubeでマグレガー氏とリッター氏他の解説を拝聴。例えば下記。

Douglas Macgregor: UKRAINE WILL BE DESTROYED

　『戦争と平和』ならぬ『平和より戦争』の国。

林外務大臣　日米豪印外相会合は出席へ　G20外相会合は国会審議優先で欠席

　広島市教育委員会は、今後は広島市教育破壊委員会と呼ぶべき。いやアメリカ教育委員会広島支部。

第五福竜丸の記述も教材から削除　はだしのゲンに続き、広島市教委（共同通信） - Yahoo!ニュース

　植草一秀の『知られざる真実』 部外者は拝聴できないのだろうか?

世界平和に向けて鳩山元総理講演

　東京新聞朝刊の外報面記事に驚いた。支離滅裂な支配者連中。二酸化炭素で人類は滅亡しない。放射能は遙かに危険だ。

EU11カ国「原発活用」脱炭素名目で共同声明

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　

英国、10 年間追跡調査、「1週間150分、または1日22分の有酸素運動行った者は、活動的でない者と比較→あらゆる原因で死亡リスク31%低く、心血管疾患で死亡リスク29%低く、ガン死亡リスクが15%低。毎日11分間の運動でも効果あり。

　日刊IWJガイド

「2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ『大政翼賛会』的報道に終始！」

■はじめに～総額114兆3812億円の2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ「大政翼賛」的報道に終始！ 日本社会全体を破綻させる財政危機には、まったく触れず！

■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付額が確定しました！ 173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！

ベトナム戦争にもかかわらず依然教訓を学ばないアメリカ

2023年2月4日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　アメリカのベトナム戦争を正式に終結させ敗北を正式なものにした歴史的協定は、ちょうど50年前パリで調印された。その後アメリカはベトナムでの全ての戦闘作戦を停止し軍隊を撤退させ始めた。この戦争へのアメリカの関与は軍事的、政治的、経済的、人道的記録の汚点であり続けている。

　アメリカ軍は8年かけても小国ベトナムを征服できなかった。8年間、爆弾、ナパーム弾、枯れ葉剤でベトナムに嫌がらせをした後、世界最強の経済、最大かつ最高の装備の軍隊、数億人の人口を持つ国はこの国と「同盟諸国」を突然置き去りにした。

　米軍は、60,000人近くの兵士が戦死し、9,000機のアメリカ航空機が撃墜され、1,000人のパイロットがゲリラに捕らえられる損失を被った。

　アメリカはベトナムでの「焦土作戦」で国全体の生態系破壊、民間人の大量殺戮、ヒトラーの犯罪人連中が当時行ったものに匹敵する残虐行為で「あらゆる栄光」を示した。戦争中アメリカ航空機はベトナム国民一人当たり100キログラム以上の爆弾を投下した。アメリカ国防総省によると1962年から1971年にかけてアメリカは南ベトナム領土に7700万リットルの枯れ葉剤エージェントオレンジを散布し、そのうち4400万リットルにダイオキシンが含まれていたため国の14%以上がこの超有毒毒素で覆われた。アメリカが使用した化学兵器はジャングルの60%と低地森林の30%以上に影響を与えた。1969年だけでもアメリカは南ベトナムで285,000人以上をガスで殺害し、905,000ヘクタール以上の作物を農薬で破壊した。

　死亡した60,000人の米兵に加え、2,500人が行方不明になり、約30万人の兵士が負傷したり障害者になったりした。1975年アメリカ上院小委員会は南ベトナムでの戦争の結果、約140万人の民間人が死亡したと推定した。

　ベトナム戦争終結から50年以上が経過したが致命的遺産は今も命を奪い続けている。ベトナムでは不発弾や地雷、致命的化学物質が何世代にもわたり地元の人々を傷つけた。100万人以上のアメリカの退役軍人が行き詰まり精神的な病気になった。

　これらはアメリカ民主主義"輸出"の本当の代償のごく一部に過ぎない。そして、これはアメリカが解き放った戦争のほんの一例だ。しかし他にもあるのだ! 朝鮮戦争、イラク戦争ではアメリカ兵と地元民間人双方で多大な死傷者も出た。

　そしてアフガニスタンでの戦争。それはアメリカと軍に勝利をもたらしただろうか? 複数の国々を幸せにできたはずの非常識な支出という代償を払って。

　1975年4月30日朝ソ連のT-55戦車がサイゴン独立宮殿前の塀を突破し、包囲された都市からアメリカ大使がヘリコプターで逃げた後、その戦車はアメリカに対するベトナムとソ連の勝利の象徴となった。この教訓の後アメリカは長い間アフリカとアジアでの戦争から離れていた。だがソ連が崩壊するとすぐアメリカとNATOは再び武器を取り、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアが炎上した。シリアでも大規模軍事侵略を開始する試みがあった...そしてどこでもアメリカは同じ運命に苦しんだ。完全な政治的、軍事的敗北。それはアメリカの武器、アメリカ軍と"アメリカ式民主主義"を押し付けようとして銃剣を振り回すワシントンの試みに影響を与えた。

　ワシントンが自ら同じ失敗の道をたどっているウクライナでのアメリカの敗北を朝鮮やベトナム、アフガニスタン、リビア、シリア、イラクでのアメリカ敗北に自信を持って追加できる。更にワシントンの命令通りにしか発言せず、キーウのネオファシズムを守るため全力を尽くしている従順なヨーロッパ同盟諸国にも損害を与える。

　どこであれアメリカの武力侵略は敗北した国々をその好みと基準に合ったものに「変える」ことを目的としている。だがアメリカ政治体制は、常に政治的近視眼的、世界の性質や征服しようとした国々や地域の詳細を理解するという点で客観性の欠如が特徴だ。ジョンF.ケネディ大統領、リンドンB.ジョンソン大統領、リチャード・ニクソン大統領は失敗したベトナム戦争中アメリカを主宰した。3人ともベトナム、ソビエト連邦、中国の間に存在する複雑な関係を無視した。その後中東での戦争で他のアメリカ大統領たちはイスラム世界の特殊性を理解できなかった。これが、この地域での出来事がアメリカの政策の失敗であることが判明したもう一つの理由だ。

　ところが、こうした出来事は現在のアメリカ政治支配層にとって教訓にならなかったのでワシントンが唆したウクライナでの紛争とロシアを"打倒する"ためのネオナチ復活に賭けたホワイト・ハウス政策の崩壊が迫りつつある。覇権を維持するためにウクライナでNATOをロシアと戦わせているアメリカはアメリカ世界支配を回復するのに失敗し、その努力をはかない希望にしつつある。ワシントンはロシア制圧に成功しておらず、アメリカや多くのヨーロッパ・マスコミや評論家によれば、NATOが自由に使える武器を使って多数の経済制裁を課しても、ウクライナ紛争だけでなく、アメリカとの対決でもロシアは既に勝者になっている。今日益々多くの国々がこれを理解し、アメリカの攻撃的政策でなく、第二次世界大戦でファシズムを打倒し、ワシントンと西欧同盟諸国が支援するキーウ政権のネオファシスト犯罪者を制圧しつつあるロシアを支持している。

　ワシントンが始めたアフガニスタンと中東での戦争、政治的イスラムや過激イスラム主義者とのバラク・オバマの火遊び、シリア政権を転覆するアメリカの試みは既に失敗している。アメリカ覇権の衰退は加速し、これを背景にロシアは世界における勢力圏を更に拡大している。アメリカ経済支配という使い古されたネオリベ・モデルは自信に満ちた私欲のない中国の協力政策に取って代わられ、中国の経済成長率と世界的影響力は全てワシントンの優位性の弛緩に貢献している。

　ロシアでは「 Горба́того моги́ла испра́вит.＝馬鹿は死ななきゃ直らない」と言う諺がある。これは過去の過ちから学ぶことを拒否し、歴史を逆転させ、新世界植民地主義と世界を抑圧するための武力行使への回帰を無駄に試み続けているアメリカの運命のようだ。既に広く悪の帝国と見なされているアメリカ帝国の崩壊を早めるだけだから、ベトナム、イラク、アフガニスタン、ウクライナでのアメリカの軍事的失敗はこの更なる証拠として役に立つ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/04/despite-the-vietnam-war-the-us-has-not-yet-learnt-its-lessons/

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　The Jimmy Dore Show アメリカ軍人のまともな発言にびっくり。

“China Is Not Our Enemy” – Says Top General Mark Milley　7:17

Chairman of the Joint Chiefs of Staff Mark Milley has been, if anything, a calming influence on the fervor and increasing push to wage war against China. China is a rising economic power, the four-star general says, but does not represent a military threat to the United States, and should be treated accordingly.

Jimmy and Americans’ Comedian Kurt Metzger discuss the warmongering over China and the comparative imbalance of power between the United States and its main Asian economic rival.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンのバイデンへの発言「私はこの戦争に負ける訳にはいかない。私の損失を正当化できるウクライナの一部を確実に入手する為に、どんな代償も負担する。ジョー、貴方にリベラルな秩序を維持する為に、どんな代価を払っても負担する覚悟はあるんかね

　日刊IWJガイド

■＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争は米国ランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の後編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！

　ランド研究所が2019年にまとめた報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』（以下「ランド報告書」）は、米国の対ロシア戦略を見る上で、予言的な報告書です。

　Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

　現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

　Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

　現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

　IWJは、ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』で提示された対ロシア戦略と、現実の米国政府の行動を突き合わせて、この青写真を米国が実行に移した結果、どうなったのか、あるいは、米国は、この青写真を本当に実行できたのかどうかを、検証していきます。

　2022年の12月10日に掲載した第1回では、このランド報告書が、その目的を「本報告書は、何らかの次元でロシアとの対決は不可避であるとの認識のもと、米国が優位に立ちうる領域を明確化することを目指すものである。ここで検討されるのは、ロシアの国内外における軍事的地位、経済的地位、現体制の政治的地位に圧力をかけるための方策であり、同国が現在抱えている諸々の弱点や不安を利用するかたちで取りうる非暴力的手段のレパートリーである」としている点をご紹介しました。

　そして、その手段としてランド報告書が提示したのが、「経済的手段」、「地政学的手段」、「イデオロギー的手段と情報手段」、「空と宇宙における手段」、「海における手段」、「陸と多領域における手段」の6つでした。

　これらに対するIWJの分析は、以下から御覧になれます。

　詳しくは、ぜひ、日刊IWJガイド2022年8月22日号を御覧ください。

※米国の最も有力な軍事シンクタンクであるランド研究所による2019年のレポート『ロシアの拡張―有利な立場からの競争』には、現在進行中のウクライナ紛争の、米国の戦略シナリオが掲載されていた!? IWJは、全300ページに及ぶ報告書の抜粋仮訳を進めています！（日刊IWJガイド、2022年8月22日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220822#idx-3

　第2回は、「経済的手段」の「手段1 石油輸出を妨げる」を、グラフを除き全文仮訳してご紹介し、現実の石油価格の動向と対照させて分析しました。

中国がタリバーンと5億4000万ドルのエネルギー取り引きをした理由

イスラム原理主義嫌悪にもかかわらずエネルギー確保では北京は実利的だ

ティムール・フォメンコ、政治評論家
2023年1月9日
RT

　タリバーンが支配するアフガニスタンは石油とガス田開発で5億4000万ドルを投資する中国企業との取り引きに署名した。20年の占領後アメリカ軍が撤退した後、2021年8月に戦争で荒廃した国をタリバーンが引き継いで以来、この取り引きはアフガニスタンに対して行われる最初の大規模投資だ。北京はタリバーンをアフガニスタンの合法政府と認めていないが、この集団が中国経済の安全と戦略にとって重要な隣国の膨大な天然資源を支配しているのを認めている。だからタリバーンの前進後に欧米外交官がカブールから逃げたが中国外交官は動かなかった。

　タリバーンと取り引きする決定は中国がエネルギー安全保障で直面する戦略上のジレンマの延長だ。中国は世界で最も人口ちゅう密な国で、産業大国で、世界最大のエネルギー消費国だ。国が急速に発展するにつれ絶えず増大する需要を満たすのに十分な国産資源がない。それゆえ中国は石油と天然ガスの主要純輸入国となり、それがロシアやエクアドルや中東湾岸諸国を含め、最近多くの提携を推進する要因だった。

　これらの国々と中国の結びつきは強い状態にあるが中国のエネルギー輸入はロシアから来るもの以外はこれら資源は、アメリカに武装されている戦略的に係争的な地域を通って海路で輸入しなければならず戦略的に弁慶の泣き所だ。これには南シナ海もある。アメリカは中国の周囲全体を支配しようと努めており、紛争になった場合ほぼ確実にエネルギー供給を遮断しようとして出荷の出港停止を命じようとするだろう。このような封鎖の試みは高価だが、それにもかかわらず同じ効果をもたらすマラッカ海峡のような一層明瞭な「戦略的に重要な水路」がある。

　この弱点を認識して中国は過去数年にわたり大陸横断道路と鉄道を建設してユーラシアを統合し、アメリカ権力の範囲を超えて商品の中国への出入りを可能にする新しい物流経路を構築する一帯一路構想（BRI）を強化して対応した。例えば中国パキスタン経済回廊（CPEC）はこれら軍事的に脆弱な海域を迂回し中東への近道を作り西のインド洋への経路を確立するBRIの礎石だ。

　だがBRIを含め戦略的ロードマップはアフガニスタンを取り込むことなしでは完全ではない。この中央アジアの国は中国との短い国境を有し、中東、中央と南アジア間の岐路に位置している。これはカブールが中国の安全保障と戦略の重要な部分を占めることを意味する。この国は生得的に不安定で何十年間も使用不可能だったが、アメリカが率いた戦争が終わり、タリバーンの権力奪取はこれまでの状況と比較してアフガニスタンに相対的安定をもたらした。イスラム国（IS）反乱のテロ攻撃が続いているが、アフガニスタンは（明らかに、かなり低いハードルだが）40年間で最も安定した状況にある。

　現状アフガニスタンには膨大な鉱物埋蔵があり、確認済みの天然ガス1.75兆立方フィートの埋蔵や多少の石油もある。中国にとってこれは重要で、彼らの国の経済がどん底なので海外投資の確保はタリバーンにとって重要だ。アメリカが任命した政権の腐敗で悪化した問題で、アフガニスタンは今まで数十年決してこのような金を受け取る機会を持ったことはなかった。この状況がイデオロギー的に全く正反対なイスラム原理主義者と共産主義者の5億ドルにものぼる取り引き締結を可能にしたのだ。

　この取り引きをする上で中国はアフガニスタンの内政を尊重し、伝統的な不干渉の立場を維持するとを誓っている。この国に自身のイデオロギー的構想を強制的に押し付けようと試みて失敗したアメリカに対して極めて重要な優位と選択肢となるが、それは北京がタリバーンの過激政策、例えば教育や多くの求人市場から排除する女性差別を見て見ぬふりをしなければならないことを意味する。

　中国は、結局イスラム原理主義を強く非難し、新彊自治区の分離主義イデオロギーだと非難し、この地域の安定に重要なウイグル族少数派に非宗教的統治を実施し、この政策は欧米から益々増大する攻撃を受けている。だが中国の外交政策は実利的で国境のタリバーン国家と実利的関係を作り出すのは国家的戦略的権益だ。中国はエネルギー入手を必要としており隣国で探すより良い方法があるだろうか？

　だからおそらく北京はアフガニスタンに投資して繁栄を通して、この国を一層安定化できると考えているのだ。タリバーン統治の特徴に関しては多くの予約がある、変化の時期ではないだろうか？ 民主主義の名のもとアフガニスタンに戦争をしかけて絨毯爆撃でこの国を荒廃状態の破綻国家にした何十年もの惨めな失敗だった。この国はアメリカに率いられた戦争と制裁によって死に飢えさせられるよりも、多少金をもうけて回復する機会に値する。中国モデルはアフガニスタンに新しい前向きなものを提供している。

本欄で表明される声明や見解や意見は単に著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/569565-china-taliban-oil-gas/

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　昨日夕方、テレビをつけて相撲が始まっているのに気がついた。残念ながら休場の彼いよいよ引退だろうか？

　アフガニスタンにはクシュティ・ギリという柔道に似た格闘技があるという。

シン・レッド・ライン:NATOはカブールとキーウ両方で敗北するわけにはゆかない

2022年10月12日
ペペ・エスコバール
Strategic Culture Foundation

　帝国がウクライナを支配するのを、ロシアはどんなことがあっても許さない。これは本質的に大ユーラシア・パートナーシップの将来と結びついている。

　パイプラインニスタンから始めよう。ほぼ7年前、私はシリアが究極のパイプライン戦争だったことを示した。

　ダマスカスは、イラン-イラク-シリアの利益を優先して、カタール-トルコ・ガスパイプラインに関するアメリカ計画を拒否した(覚書が署名された)。

　その後起きたのは悪質な画策された「アサドは去らなければならない」キャンペーンだった。政権転覆の道としての代理戦争だ。悪意のダイアルはISIS手段化により指数関数的に上げられた。これはテロ戦争の別の章だ(イタリック体は筆者)。ロシアがISISを阻止して、ダマスカスでの政権転覆を防いだ。混沌の帝国が望んでいたパイプラインは粉々になった。

　今や帝国はロシア・ガスを帝国の主要経済的競争相手に送ったり、送ろうとしていたりするパイプラインであるノルドストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)を爆破し、最終的に報復した。

　NS2のラインBは爆破されておらず破裂もしておらず、使用準備ができていることは今や誰もが知っている。穴が開いた他の3本のパイプライン修理は問題ではない。造船技師によると、2か月ほどで済む。ノルドストリームの鋼は現代の船より厚い。ヨーロッパ人が大人のように振る舞い、厳格な保安条件を受け入れる限り、それらを修理するとガスプロムは申し出た。

　私たちは全員それが起きないのを知っている。上記のいずれもNATOスタン・メディア全体で議論されていない。これはいつも札付きによる計画Aがそのまま残っていることを意味する。人為的な天然ガス不足を引き起こし、ヨーロッパの産業空洞化をもたらすことであり、全て「グレート・ナラティブ」と改名されたグレートリセットの一環だ。

　一方EUマペット・ショーはロシアに対する第9制裁パッケージについて話し合っている。スウェーデンは、ノルドストリームを爆破したのは誰かについてNATO内で自身が行ったいかがわしい「調査」結果をロシアと共有するのを拒否している。

　ロシア・エネルギー週間で、プーチン大統領は厳しい事実を要約した。

　ヨーロッパは固定契約で購入した全量を受け取っていたにもかかわらず、エネルギー供給の信頼性についてロシアを非難している.

　「ノルドストリーム・テロ攻撃を仕組んだのは、それから利益を得る者たちだ」。

　ノルドストリーム修理は「継続的運用と安全性が確保された場合のみ意味がある」。

　スポット市場のガス購入は、ヨーロッパに3,000億ユーロの損失をもたらす。

　エネルギー価格上昇は特殊軍事作戦(SMO)によるものでなく西欧諸国自身の政策によるものだ。

　それでもデッド・キャン・ダンスショーは続けなければならない。EUがロシア・エネルギー購入を禁じているため、ブリュッセルのユーロ官僚連中は金融カジノで債務を急増させている。帝国支配者連中は、この形の集団主義でもうかり過ぎて笑いが止まらない。彼らは金融市場を利用してあらゆる国を略奪し略奪して利益を得続けているからだ。

　そこで決定的証拠。ワシントン外交政策を支配するシュトラウス主義/ネオコン精神病質者連中は最終的にヨーロッパの主要産業競争相手が倒産した後のみキーウの武器化をやめモスクワと交渉を開始するかもしれない。決定的な言葉は「かもしれない」だ。

　しかし、それだけでは十分ではない。なぜならNATOの重要な「目に見えない」義務の一つは、ポントス・カスピ海草原全体の食糧資源を必要な手段を問わず活用することだからだ。我々が話しているのはブルガリアからロシアまで100万km2の食料生産だ。

　ハルキウでの柔道

　SMOは公式発表がなくとも「ソフトな」CTO (対テロ作戦) に急速に移行した。クレムリンから完全な自由裁量を得た新総司令官スロヴィキン将軍、別名「アルマゲドン」の単刀直入な手法がそれを物語っている。

　1,000kmを超える最前線のどこにもロシアの敗北を示す兆候は皆無だ。ハルキウからの疲労から死に至る撤退は神業だった可能性がある。柔道の動きの最初の段階で、合法性を装い、クリムスキー・モストつまりクリミア大橋へのテロ爆撃後に完全に展開された。

　ハルキウからの撤退を罠として見てみよう。モスクワで「弱さ」をわかりやすく示している。これによりキーウ軍、実際は連中のNATOハンドラーはロシアが「逃げる」のをほくそえみ、あらゆる注意を放棄し、いちかばちかでダリヤ・ドゥギナ暗殺からクリミヤ大橋破壊の試みまでテロの連鎖にさえ乗り出した。

　南の発展途上諸国の世論で、アルマゲドン将軍による毎朝のミサイル・ショーがテロリスト国家に対する合法的（イタリック体は筆者）対応であることは既に確立している。プーチン大統領はしばらくの間チェス盤の駒を犠牲にしていたのかもしれない。ハルキウ。結局SMOの任務は地域を確保することではなくウクライナの非武装化だ。

　モスクワはポスト・ハルキウでさえ勝利した。ロシア軍が休みなしの射撃訓練に陽気に従事するだけの攻撃に、この地域に蓄積された全てのウクライナ軍事装備が投入された。

　そして決定的要因だ。プーチンが最終的に王手をかけるのを可能にする一連の動きであるミサイルを多用する「ソフト」対テロ作戦を開始し、西側集団は頭のないニワトリの群れに変えられた。

　並行して、いつもの容疑者は新しい核「物語」を容赦なく紡ぎ続けている。ロシアの核ドクトリンによれば、攻撃は「ロシア連邦の存在全体を危険にさらす」攻撃に応じてのみ起きる可能性があるとラブロフ外相はうんざりするほど繰り返すのを余儀なくされた。

　DCの精神病質殺人者の目的は狂気じみた夢の中で戦場で戦術核兵器を使用するようモスクワを挑発することだ。それはクリミア大橋テロ攻撃のタイミングを急ぐもう一つの衝動だった。イギリスの諜報計画は何ヶ月も渦巻いていた。それは全て無駄になった。

　ヒステリックなレオ・シュトラウス風/ネオコン・プロパガンダ機構は躍起になって先制的にプーチンを非難している。

　原子力科学者会報が1947年に設定した終末時計の針が現在真夜中からわずか100秒の位置にあるのも不思議ではない。まさに「破滅の戸口」に。

　これこそが多くのアメリカの精神病質者連中が私たちを導いている場所だ。

　破滅の戸口での生活

　混沌、ウソ、略奪の帝国が大規模な経済/軍事攻撃の驚くべき二重失敗でぼうぜん自失する中、モスクワは次の軍事攻撃に向け組織的に準備を進めている。現状英米枢軸が交渉しないのは明らかだ。連中は過去8年間試みさえせず、イーロン・マスクからフランシスコ教皇に至るまでの天使のようなコーラスに刺激されても進路を変えようとしない。

　プーチン大統領は完全なティムールになって、ウクライナ人の頭蓋骨でピラミッドを築く代わりに、軍事的解決を避けるべく太古の道教の忍耐を呼び起こした。クリミア大橋テロは状況を一変させた可能性がある。しかしビロードの手袋は完全に外したわけではない。アルマゲドン将軍の日常の空爆ルーチンは依然比較的丁寧な警告と見なされる可能性がある。西側諸国に対する野蛮な非難を含む最新の画期的演説でさえ、プーチンは常に交渉の余地があることを明らかにしていた。

　しかし今ではプーチンと安全保障理事会はアメリカが交渉できない理由を知っている。ウクライナは連中のゲームの駒にすぎないかもしれないが、それでもユーラシアの重要な地政学的ノードの一つだ。それを支配する者は誰であれ戦略的深みを享受できるのだ。

　中国のBRIから始まるユーラシア統合の複雑なプロセスを吹き飛ばすのにいつもの容疑者が夢中になっているのをロシアは十分承知している。北京のお偉方が戦争に「不安」なのも不思議ではない。それは、いくつかのユーラシア横断回廊を経由する中国とヨーロッパ間の事業にとって非常に悪いためだ。

　プーチン大統領とロシア安全保障理事会はNATOが完全に惨めな失敗でアフガニスタンを放棄し、全てのチップをウクライナに置いたことも知っている。だからカブールとキーウの両方で負けるのは究極の致命的打撃になるだろう。それは21世紀ユーラシアを放棄して、ロシア、中国、イランの戦略的提携に委ねることを意味する。

　ノルドストリームからクリミア大橋までの破壊工作は絶望的ゲームの暴露だ。NATO兵器庫は事実上空だ。残ったのはテロ戦争だ。シリア化、実際は戦場のISIS化だ。脳死状態のNATOに管理された、少なくとも34か国の傭兵をあちこちちりばめた砲弾の餌食の大群による地上行動だ。

　完全に切れたドミトリー・メドベージェフが明らかにしたように、モスクワは最後まで行くのを余儀なくされるかもしれない。今やテロリスト政権を排除し、政治安全保障機構を完全解体し、別組織の出現を促進するのが狙いだ。それでもNATOが依然それを阻止すれば直接衝突は避けられない。

　NATOのシン・レッド・ラインはカブールとキーウの両方で敗北するわけにはいかないのだ。しかしパイプラインスタンとクリミアでの二つのテロ行為で、よりくっきりした燃えるようなレッド・ラインを刻めた。これは本質的に大ユーラシア提携の将来に関係している。破滅の戸口での生活へようこそ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/12/the-thin-red-line-nato-cant-afford-to-lose-kabul-and-kiev/

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