アフガニスタン・パキスタン

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

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 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2020年3月13日 (金)

モスクワ合意:トルコは本気でシリアで平和を確立しようとしているのだろうか?

2020年3月11日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとプーチンのほぼ六時間にわたる長い会談が停戦をもたらし、M-4道路のロシア-トルコ共同パトロールが再開したが、エルドアンがモスクワでの会談に向けて精力的に活動したのは、シリア領を軍事的に支配下に置いておくのが益々困難になりつつある認識が深まったことに起因したのは、ほとんど否定できない。ロシア・シリア両国とも、二月末までに、イドリブの緊張緩和地域から撤退しろという、エルドアンの警告をほとんど無視している。それどころか、軍事行動を進め、戦略上重要な領土の一部を占領し、エルドアンが理解すべき新たな事実を現地で確立することに決めている。

 だが停戦は、同時に、エルドアンが押しつけた、ほとんど無用な戦争からの必要な休息をシリア軍に与えるだろう。だが問題は、この停戦が和平合意に至るか否かは、主として、そもそもの争いの源に関するトルコとその政策次第だ。シリア軍とクルド民兵に対して、アンカラが支援し続けているタハリール・アル=シャームのジハード部隊だ。

 タハリール・アル=シャームは「聖戦」継続する意思を示して、既にモスクワ合意を拒絶しており、シリアとロシアが妥協するつもりがあるとは思えない目標である、シリア全土を排他的支配におくというシリア要求に関して、問題を複雑にしている。

 アンカラが、表明している目的を推進するため、タハリール・アル=シャームグループの名前だけ変えて、支援を続ける現実的な可能性がある。実際、ジハード集団指導部は既に、自身「政治団体」に変わる提案をしているので、そのような可能性はある。インタビューで、タハリール・アル=シャームの指導者アブ・モハンメド・アル・ジュラニは、そのような「変身」で「国際的正当性」を獲得するのに何らまずいことは無いと述べた。

 トルコ国営英語放送局TRTワールドが、最近、この集団が、長期間の絶え間ない戦いを通して、同化し合法化する、いわゆる「タリバン・モデル」にならって、「現地に注力し、シリア社会に入りこみ、力をつけるため、とりあえず、方針転換すると決めた」と報じた。「これまで19年、アメリカと、カブールに本拠をおく政府と戦いながら、領土を維持し、確保し、運営するタリバンの忍耐力が、ワシントンが政治的解決に甘んじるよう強いたのだ」とTRT報道は更に述べた。彼らの計算では、同じ政策を採用することで、シリアとロシアにも彼らを受け入れるよう強いることができるのだ。

 タハリール・アル=シャーム戦士にとっては「誰も、この政権やロシア支配下で暮らそうとは望まない。人々は愛する家族を失い、降伏するつもりはない。戦士は地元住民とつながっており、彼らからの大きな支援がある。」言い換えれば、この主張に関するかぎり「タリバーン・モデル」に習う諸条件は存在しているのだ。

 ジハード集団に対するアンカラの支援と、戦闘を継続したがるこの集団の癖を考えれば、モスクワで達成された停戦は、トルコ地政学の人質状態なのを意味している。

 それがシリアでの平和にとって意味するものは、アンカラは、表明している目的を追求し続ける可能性が高く、停戦期間を、選択肢を探し、ジハード戦士の再武装、再配置に利用するだろう。もしアンカラが、シリア軍に対して攻撃再開するのが、本当に時間の問題なら、シリアが支配下に戻すため激しく戦った領土を、アンカラが奪還するのを、傍観者を決め込まぬよう、ロシアは苦しい立場におかれるだろう。

 トルコにとって、ロシアという要素は重要で、アンカラは、幹線道路利用を認めるよう、モスクワを説得できないままだ。実際、トルコ冒険主義の最近の失敗の核心にあったのは、ロシア要因だった。現在、ロシアは、即座に、イドリブ領空を支配下において、トルコに、航空機、ヘリコプターと(48時間の期間以外)ドローンの使用を不可能にしながら、シリア空軍と共に、トルコ軍と、彼らが同盟しているタハリールの反アサド部隊の両方を強く攻撃するために、自らの軍用機を使っている。トルコは、シリア軍の前進を反転させることが可能かもしれないが、シリアでロシアと戦うことはできない。

 もしアンカラが本気で望むなら、平和への鍵は、まだされていない決定であるタハリール・アル=シャーム戦士の武装解除だ。タハリール・アル=シャーム戦士によるシリアやロシア軍に対する、いかなる攻撃も、停戦とモスクワ合意に対する大打撃で、究極的には、シリア全土を開放するための、シリア-ロシア-イランによる全面的攻撃になるだろう。だが、これは、イドリブ合意以来、モスクワが、ずっと回避しようとしているトルコと彼らの関係を代償にして、実行されることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/11/moscow-accord-is-turkey-genuinely-trying-to-establish-peace-in-syria/

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 二股をかけている、というのか、こうもりというのか。彼の政治行動だけではない。残念なことに、この国の最大「野党」とされるものの行動もだ。結局、体制翼賛会。国民のためになることをせず、ウソばかりいっている政権が、疫病をきっかけに、突然正気になるはずがないだろうに。オリンピック開催ではなく、これが本当の狙いだっただろう。次は、憲法破壊。殺人犯にピストルを与える法律に賛成する阿呆がいるだろうか?まともな行動をしているのは山尾議員だけ?

 検索エンジンという名の隠蔽装置、下記の記事も隠蔽している。宗主国、属国政府の政策を正確に分析しているためなのだろうか?コピーされているサイトは表示されるが、当ブログのオリジナル記事は表示されない。Yahooでも、Googleでも。各自、ご確認願いたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外
再再再掲)

 無観客の相撲ではなく、山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを拝見しようと思う。

日刊IWJガイド「国会の事前承認なく『緊急事態宣言』が可能な新型インフルエンザ特措法改正案が本日国会で成立か!? 本日午後3時より岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを生配信!」2020.3.13日号~No.2738号

2020年2月28日 (金)

ワシントンのアフガニスタン大失敗「停戦」

2020年2月22日
wsws.org

 金曜日、マイク・ポンペオ米国務長官は、ワシントンとタリバンが、今月末、カタール首都ドーハでの平和協定署名への第一歩として、今日から、アフガニスタンで一週間の「紛争減少」を始める合意に達したことを確認した。

 このような合意は、表向き、18年以上前に、アメリカ部隊の撤退と、2001年10月7日の違法なアフガニスタン侵攻で、始められたアメリカ史上最長の戦争終焉のお膳立てをすることになる。引き換えに、タリバンは、アルカイダ分子がアフガニスタンで活動するのを阻止ことを誓うことになる。

 その日以来、約2,400人のアメリカ兵がアフガニスタン戦争で生命を失い、ほぼその10倍が負傷し、更に遥かに多くの人々が、汚い植民地戦争に派兵されたことで心的外傷後ストレス障害(PSTD)を起こしている。この「果てしない戦争」の費用は約一兆ドルに達した。その頂点では、国防総省は、約1100億ドル、公教育の年間アメリカ連邦予算総計より約50パーセント多く浪費していた。

 アフガニスタン国民にとって犠牲は遥かに大きかった。控え目な推計で、175,000人以上が紛争で亡くなり、更に何十万人も負傷し、何百万人もが住む家から追い出された。

 この大虐殺は金曜の部分的停戦発表直前まで続いた。今月はほぼ毎日アメリカ空襲による一般人の大虐殺に関する報道があった。2月6日、バードギース州で、5人の文民、1人の女性と4人の子供がにアメリカ空爆で死んだ。2月7日、アフガニスタン独立人権委員会は、アメリカ攻撃で、3人の一般人が死亡し、1人が負傷したと報告したが、全員葬儀から家に帰る途中の大学生だった。2月8日、ファラー州で5人の一般人が車に対する空爆で亡くなった。更に2月14日、ナンガルハール州で8人の一般人がアメリカ攻撃で亡くなった。

 アメリカ帝国主義とアフガニスタンとの悲劇的遭遇は2001年に始まったわけではなく、1970年代後期まで、40年以上溯り、当時のジミー・カーター民主党政権とCIAが、カブールのソ連に支援される政府に対するイスラム主義者ムジャヒディン反乱を計画した。彼らの目的は、カーターの国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーの言葉によれば、ソ連に「彼らのベトナム」を与えることだった。もちろん、被害者が百万人以上に達する、この長引く内戦を解き放ったCIAが「サイクロン作戦」と名付けた秘密介入の主な被害者はアフガニスタン人だった。

 戦争は、1996年に、学生を基盤とするイスラム至上主義者の運動タリバンがアフガニスタンの圧倒的大部分を支配して終わった。そして、ワシントンは、その政府との正式な外交関係を決して確立しなかったが、タリバン指導部は一緒に「ビジネスできる」連中たちだったのを知っていた。現在の合意を交渉したトランプ政権のアフガニスタン特使、ザルメイ・ハリルザドは、1990年代に今はシェブロンの一部となっているエネルギー・コングロマリット、ユノカルのため、アフガニスタン横断ガスパイプライン協定を、タリバンと交渉するため、この地域で働いていた。

 2001年9月11日の前と後、オサマ・ビンラディンを裁判にかける上で、ワシントンに協力すると、タリバンは申し出た。アメリカ当局者が、CIAが確実に、この政府機関による1980年代のムジャヒディン作戦の一部に由来するアルカイダ利用を考えていたので、そのような提案を全て拒絶した。

 9/11事件のずっと前から計画されていたアフガニスタン介入は、「対テロ戦争」を推進するためではなく、むしろ中国やカスピ海盆地の石油に富んだ旧ソ連共和国に隣接する国の支配を掌握し、戦略地政学的権益を追求すべく、中央アジアと南アジアに米軍の力を投射するため開始されたのだ。

 これらの目的を追い求める戦争は、他の多くの余罪を呼び起こした国際法違反の侵略戦争だった。大虐殺や、他国への引き渡しや、拷問、グアンタナモや、愛国者や、アメリカ自身内での民主的権利に対する全面的攻撃や、CIA「秘密軍事施設」。

 結局、この戦争は紛れもない大失敗であることが証明された。ワシントンが望んだものが、アフガニスタンからアルカイダや類似の部隊を排除するタリバンとの合意だったのなら、一人も兵士を派兵せずに、20年前に得られていたはずだ。

 ワシントンがこの戦争に使った一兆ドル以上の金で、急を要する社会的要請の代わりに、一体何を買ったのだろう? アフガニスタン政府は、アメリカ当局自身に「盗賊政治」と表現され、国のごく一部しか支配せず、大多数の国民に嫌悪されている。この政権の傀儡という性格は、アメリカ-タリバン協議から排除されていることで確認できる。

 25パーセント以下の最低記録の投票者数で9月に行われた最近の選挙結果は、重大な違法行為という嫌疑の中、今週発表された。不正な選挙後「行政長官」に就任した野党候補アブドラ・アブドラは、アシュラフ・ガニ大統領再選の正当性を受け入れることを拒否し、並行する政府を設立すると誓い、アメリカ-タリバン合意調印後に続くはずの「包括的永久停戦とアフガニスタンのための未来の政治的ロードマップ」に対して提案されているアフガニスタン内の交渉を大いに複雑化させる。

 アフガン治安部隊は、重大な損失をこうむっており、彼らは強力なアメリカ航空援護とアメリカ特殊部隊「顧問」がないと、タリバンに抵抗する力がないことが分かっている。アフガン兵がアメリカやNATO講師に銃を向ける「内部」攻撃の数は増加し続けている。

 第二次世界大戦後、西ヨーロッパ再建のために割り当てられたマーシャル・プラン総額より多くの(インフレーション対して調整された)米ドルが、アフガン再建に使われた後、アフガニスタンは国民の半分以上が一日一ドル相当の公式貧困ラインを下まわって暮らす状態で、地球最貧国の一つのままだ。

 金曜日に発表された合意が、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留終了という結果になる可能性は、確実と言うには程遠い。昨年9月、キャンプ・デービッドで署名されるはずだった類似の協定は、タリバン攻撃が、一人のアメリカ兵の命を奪ったという口実で、トランプにより、間際に中止された。

 アメリカの「果てしない戦争」を終わらせるという2016年選挙公約実現のため、トランプが、どんな協定でも推進したいと望んでいるのは確実だが、同じ狙いで、去年シリアからのアメリカ軍の完全撤退を発表したが、結局自説を翻し、米軍にシリア油田の支配掌握を命じたに過ぎなかった。さらに、民主党、共和党両党の政治家が、アメリカがアフガニスタンで地上に「対テロ」部隊を維持するよう要請した。

 最終結果が何であるにせよ、アメリカ-タリバン合意が、アフガニスタンで、国際的に、平和の夜明けの兆しにはなるまい。アフガニスタンは、カブール支配を実現しようと競う軍閥司令官と民兵間でも、パキスタンとインドという二つの地域大国間でも、対立の舞台のままだろう。アメリカやロシアや中国は、アフガニスタンでのお互いに矛盾する利害関係を追い求め、アフガニスタン内の緊張を悪化させるだろう。

 さらに、アフガニスタンからのアメリカ撤退の推進力は、米軍作戦の焦点として「対テロ戦争」は「列強間」紛争に取って代わられたというホワイトハウスと国防総省によって説明されている戦略教義と堅く結びついている。アメリカ最長の戦争を終わらせるための想定される動きは、核武装したロシアと中国との世界最大惨事の軍事対決となるはずのものへの準備とも堅く結びついている。

 タリバンとの限定された合意の発表が、対ロシア侵略戦争のリハーサルとして行われる、四半世紀で、ヨーロッパ大陸最大の軍事演習のため、20,000人のアメリカ兵最初の部隊がヨーロッパに到着し始めた同じ日に行われたのは偶然の一致ではない。

 イラクでの戦争同様、アフガニスタンの戦争はウソに基づいていた。大統領たちも、民主党も、共和党も、将官も、異口同音に語り、従順な商業マスコミが繰り返したこれらのウソに対する最も重要な暴露は、軍の勇敢な内部告発者チェルシー・マニングとウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジによるものだった。パイ活動の罪状と可能な終身刑判決の可能性に直面するためアメリカへの引き渡しに直面しているロンドンのアサンジと、彼に不利な証言をするのを拒否するかどで、罪状なしで無期限拘留されているバージニアのマニングの二人とも、現在投獄されている。

 ところが、アフガニスタンとイラクでの犯罪戦争に責任がある連中は、一度も責任をとっていない。アメリカでも、国際的にも、戦争と、その根源である資本主義制度に反対する戦いで、自立した力を結集するのは、労働者階級の課題だ。

Bill Van Auken

著者は下記記事もお勧めする。

Socialism and the Fight Against War
[18 February 2016]

Why we oppose the war in Afghanistan
[9 October 2001]

Political reaction and intellectual charlatanry: US academics issue statement in support of war
[18 February 2002]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/22/pers-f22.html

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 森羅万象・小中高「臨時休業」氏に忖度?ディズニー・ランドも臨時休業。相撲も中止か無観客?

 東京新聞

森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も
森法相不信任案 否決 野党「三権分立踏みにじる」検事長定年延長

 否決された後の、森法相、棚橋予算委員長、二人の発言に仰天。

 今日の東京新聞、『本音のコラム』北丸雄二氏「シン・コロナ」冒頭は以下のような趣旨。

「シン・ゴジラ」では型にはまらない若手政治家やはみ出し者の官僚たちが集結し、後手後手に回っていた対策が攻めの姿勢に一転する。「シン・コロナ」では、そういう人々は登場せず、記録改竄、忖度で出世した人だけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事、見出しと、結論に納得。

白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ

2020年1月30日 (木)

アメリカは非合法駐留維持を通じて、イラクで一体何を実現しようとしているのか?

2020年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2019年に、アメリカがシリアからの軍隊「撤退」を表明した際、私が当時書いていた通り、アメリカは、結局、イランやロシアや中国に対する、地域における米軍陣地確立の主要地域にするイラクに、軍隊を配置転換したに過ぎなかった。これはアメリカがシリア内の事態を、作戦行動し、あやつれる空間が急速に縮小する中、決定された。イラク内から飛来したアメリカ無人機攻撃によるソレイマーニー暗殺は、まさしくイラクでのアメリカ軍事駐留の目的が、イラク軍の「訓練」とイスラム国に対する、いわゆる「対テロ」作戦より、むしろイラン「封じ込め」である事実を強調するだけだ。

 ISISは、もはやイラク領土を支配しておらず、その活動が見られるのは、ごくわずかな地域でしかない事実にもかかわらず、アメリカ軍撤退に関するイラク議会の決議の尊重を、マイク・ポンペオが拒絶したことで、アメリカの本当の狙いに、非常に多くの障害を生じている。そこで、今アメリカは、より従順で、アメリカ権益により敏感な人物をイラクのトップにつけようとしている。

 ダボスでの世界経済フォーラムの際、アメリカ大統領は、イラク指導者たちとの会談に特別な注意を払った。アメリカ大統領は、イラクのサレハ大統領とイラクのクルド自治区政府指導者ネチルバン・バルザニと会談した。バルザニ/イラク・クルド人とアメリカのつながりは、イラクでの終わりのない無限のアメリカ軍事駐留のための懸け橋であるのみならず、中東で益々弱まりつつあるアメリカの立場を安定させる上で、重要な要因なのだ。イラク大統領は彼自身クルド人で、アメリカの手の者というだけでなく、イラクでの長期的軍事駐留にも役立つのだ。

 ソレイマーニーに目標を定めた同じアメリカ攻撃で殺害された、アブ・マハディ・アル・ムハンディスの人民動員隊として知られている約100,000人強の準軍事部隊と対抗する立場を強化するのに使える唯一の支柱なのだから、彼らは当然アメリカ駐留を支持するだろう。人民動員隊は、主に様々なシーア派民兵で構成され、ISISと戦うだけでなく、イラク内にイランの影響力も投射している。人民動員隊が、ソレイマーニー/イランに支持されていた事実は、またもや、なぜ決定的攻撃で、アメリカが、ソレイマーニーとムハンディスの二人に標的を定めたかの説明になる。これら勢力は、アメリカの「イラクでの任務」にとって既に大きな問題で、アメリカを国外に押し出す上で役立ったかもしれない。

 それゆえ、シリアのような敗北を避けるため、対抗勢力の指導部の首を切って、自身の立場と、イラク親米分子の立場の強化は、アメリカにとって常に必須だった。

 だが、アメリカ軍撤退に対するイラク議会決議に留意するのを、アメリカが露骨に拒否した事実は、アメリカが持っていたどんな正当性も既に失ったことを意味している。イラクにおける米軍駐留は、既にイラクでの不法占拠になった。シリア政府がロシア軍隊を承認したのと異なり、アメリカ軍駐留を一度も認可したことがなかった、シリアでのアメリカ駐留の性格に非常に似ている。ポンペオが、アメリカは米軍事駐留の条件を再交渉する準備ができていると言ったが、それでこの駐留の性質が変わることはあるまい。ポンペオが言及した合意は、行政府対行政府の合意であって、実際は、決して議会に批准されない協定だ。イラクにおける米軍駐留の完全な違法性は、イランに対し、ワシントンが一体どこまで拡張できるかを示している。

 アメリカ軍撤退問題に関するアメリカ国務省声明は、アメリカとイラクの行政協定によれば、この駐留の目的は、本来はISISと戦うことだったが、この目的が変化したことを明確にした。声明は「現時点では、イラクに送られるあらゆる派遣団は、中東からの軍隊撤退ではなく、どうすれば再び、我々の戦略的提携に最も良く貢献できるかという、我々の正しい適切な軍事態勢の議論をもっぱら行う予定だ」と述べた。

 アメリカは、明らかにイラクを通して、中東におけるその存在感を強化する方法と手段を検討しているのは明らかだ。言い換えれば、2011年に、イラクがアメリカと交渉した、イラクにおける限定された駐留は、既に、戦略的駐留へと変わったのだ。

 このような駐留は、人民動員隊がアメリカ軍に対する攻撃を開始する道も開くだろうが、アメリカが、反アメリカ分子を打倒して、彼らを親アメリカ党派で置き換えるため、イラクで、スンニ派分子に火をつけることも可能にするだろう。

 言い換えれば、既にイラクは、石油事業支配、クルディスタン支援、イランに対する追い込みを含めアメリカがその権益を投射し守るための新たな発射基地に変わったのだ。

 この駐留と撤退に関する譲歩のない拒絶は、今イラクが、アメリカ中東戦略の目玉であることを示している。ここから、アメリカは、イランとの緩慢な長期戦争を戦うだろう、ここから、アメリカがロシアと中国を監視するだろう。差し迫ったアメリカとタリバーン間協定ゆえに、これはおそらく事実だ。タリバーンとの合意後のアメリカ撤退で、イラクが、アメリカが独断的に、不法にさえ軍隊を維持できる唯一の国として残るだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/24/what-does-the-us-hope-to-achieve-in-iraq-through-maintaining-its-illegal-presence/

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 櫻井ジャーナルには下記記事がある。

中東和平の動きを潰すために米国はスンニ派とクルドを使う

 アフガニスタンでの米軍機墜落について、Veterans Todayには驚くべき記事がある。素人には真偽全く不明。

 国会中継は、当面、音声を消しておく。

 LITERA記事

新型肺炎で安倍応援団が「桜を見る会追及してる場合か」と野党攻撃も…感染対策おざなりは安倍政権、野党要求を無視し対策本部立てず

2020年1月29日 (水)

アフガニスタンでの航空戦、双方で拡大

2020年1月27日
Moon of Alabama

 トランプ政権下で、アメリカのアフガニスタンでの空爆は急激に増加した。だが今やタリバンは、空爆に反撃する、いくつかの手段を獲得したように思える。

 昨年、アメリカは、アフガニスタンで記録的な数の爆弾を投下し、一般人の間で、益々増加する死傷者をもたらした。

一月末に公開されたCombined Forces Air Component Commander(CFACC)2013-2019 Airpower統計によれば、2019年には、アフガニスタンでの7,423回の飛行ミッションで、爆弾が投下された。最初は2009年に投下され、同年の9月が最大で、記録は948回だったが、2019年は、それ以来の大半の月で、どの対応する月より多くの爆弾投下が行われた。

前年の記録は、2018年、7,362回で、これまでの2年間に、2012年から2017年までを合計した数より、ずっと多くの爆弾がアフガニスタンに投下された。

 一日20回という爆撃は非常に驚くべき数だ。このアメリカ空爆作戦で、多くの民間人が殺害されている。アメリカは、しばしば一体誰を爆撃しているか知らないように思われる。先週のこの報告書は典型的だ。

今月早々、西アフガニスタンで、米軍が実行したどうやらタリバン分派を標的とした無人機攻撃は、3人の女性と3人の子供を含め、少なくとも10人の民間人を殺害したとアフガン当局者と議員が水曜日に述べた。
アフガン軍や米軍からの即座のコメントはなかった。だが、ヘラート地方議員ワキル・アーマド・カロヒが、1月8日の攻撃で、15人の他の過激派戦士とともに、ムラー・ナンギリャアとして知られているタリバン分派の指揮官を殺したと述べた。
指揮官の葬儀は翌日ヘラト州首都グザルガで行われ、多数の過激派戦士が参列した。

この指揮官が、シンダンド地方で、タリバンに対する有用な盾で「他に誰もそうしない時に」反抗分子に対し、彼の戦士と共に武器を取って、地域の一般人に平和をもたらした人物だったので、攻撃は「大きな過ち」だとカロヒは批判した。

 米軍とその同盟国とアフガン代理軍だけが戦っているわけではない。タリバンはヘリコプターと飛行機に反撃が可能で、最近の航空機事件の数から判断して、今や彼らはそうする有効な手段を見いだしたのだ。二日前、彼らはもう一機のヘリコプターを破壊した。

Drexluddin Spiveyzai @ RisboLensky -  2020年1月25日 9:44 UTC

#ヘルマンドのカジャキ地区でミサイルに攻撃されたヘリコプターで、@TOLOnews #アフガニスタン 四人の兵士が負傷した

その#モルドバ旗。ヘリコプターはかなり酷く損傷した。死者がいない本当の奇跡

#タリバンは#アフガニスタン#ヘルマンドで軍用ヘリコプターを撃墜したと主張

これは一月に撃墜された四機目のヘリコプターだ

カジャキからのビデオ

 一カ月に四機のヘリコプター損失は非常に深刻だ。

 今日早々、アフガニスタンの定期便旅客機が墜落したという報告があった。それらは誤りであることが分かった。だが飛行機は、実際、カーブル南のガズニ州で墜落していた。それは軍用機だった。

ハリー・ブーン @towersight - 12時37分 UTC 2020年1月27日

今日アフガニスタンで墜落した飛行機の残骸は、アメリカ空軍ボンバルディア Global6000/E-11A「BACN」(Battlefield Airborne Communications Node 戦場航空通信ノード)のように見える

四機のE-11Aが、第430遠征電子戦飛行隊に配備されており、通常カンダハル空軍基地から運用されている。

 飛行機が燃えているビデオと、燃え尽きたビデオとがある。


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 アフガニスタンの情報提供者は、タリバンが自分たちが飛行機を撃墜したと主張していると言う。他の人々はそれを否定している。だが確かなのは、飛行機が墜落したのはタリバンが支配する地域だった。少なくとも二人の搭乗者が死亡した。


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 「BACN」航空無線中継局は、かなり長い間、アフガニスタンで使用されている。2017年3月の軍報告書には、こうある。

「任務成功のために銃弾と同じぐらい不可欠」と呼ばれており、8年前にアフガニスタンに到着して以来、E-11A戦場航空通信ノードは、2017年2月24日、アフガニスタンのカンダハル飛行場から、10,000回目の出撃飛行をした。

カンダハルで運用している第430遠征電子戦飛行隊は、BACNを搭載したE-11Aを運用する米空軍唯一の部隊だ。それは、アフガニスタン地形が通信の重大な障害となることが判明した際に、共同緊急作戦上の必要性と呼ばれるものを満たすために作られた。

E-11A


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 ボンバルディアGlobal 6000超長距離ビジネスジェットを大規模改造したこの飛行機はわずか4機しかないように思われる。彼らはアフガニスタンでしか使われていない。

 損失は深刻だ。地上部隊が爆撃機を標的に向かわせる際は無線通信がたよりだ。飛行中継局がなければ、彼らはアフガニスタン山岳地帯では、それができない。

 飛行機とヘリコプターを撃墜するのに、タリバーンがどのような新手段を持っているのかは不明だ。2018年、少数のスティンガー対空ミサイルが、いくつかのタリバン急襲の際に発見された。だが、それらは古く、おそらくもはや機能していなかったように思える。ヘリコプターは機関銃や対戦車ミサイル(RPG)でさえ撃墜可能だ。

 だがE-11Aは通常かなりの高度で飛行し、飛行機が墜落したのは空港付近ではない。アメリカ製のスティンガーのような普通の携帯式地対空ミサイル(MANPAD)は、わずか約3.500メートルの最高高度にしか到達できない。

 そこで、タリバンが、より大型のミサイルを新たに入手した可能性があるのだ。そうしたミサイルは、どこから来ているのだろう。

 1月5日、ヒズボラのリーダー、ハッサン・ナスラッラーは「抵抗枢軸」が、アメリカによるイランのソレイマーニー司令官とイラクPMU副司令官アル・ムハンディス殺害にどう対応するか発表した。

ソレイマーニーとアル・ムハンディスの血に対する対応は、地域からの全ての米軍追放でなければならない。

 高空を飛行するアメリカ飛行機でさえ撃墜する有効な手段を使うことは、そうした目的を実現する可能な方法の一つだ。

 だがイランは、このようなミサイルの唯一可能な供給源ではない。中国やロシアも効果的な対空ミサイルを生産しており、パキスタンやタジキスタンの軍はかなりの数、購入している。ミサイルは、自国(民間)航空機も危険にさらす可能性があるので、これら全ての国は、通常、過激派戦士に対空ミサイルを供給するのを控えている。

 だが、アフガニスタンでの一カ月に5機の航空機撃墜は、これが変化したことを意味している可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-air-war-in-afghanistan-expands-on-both-sides.html#more

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 恐るべき国語力! 恐るべき厚顔無恥。

安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り

 

 

2020年1月27日 (月)

傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

 最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。(彼のために)「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

 現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか? 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

 読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

 世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

 サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

 この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

 The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

 言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

 もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある

 この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

 マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

 トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

 トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある! もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

 トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは?「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

 トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある? 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

 トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

 会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

 12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

 またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

 明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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 徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか?」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

 今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進(Selma to Montgomery marching)は三回試みられた。
─中略─
三月七日(日曜)の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

 これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年(明治33年)2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表! 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ!」2020.1.27日号~No.2692号

 いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

2019年12月14日 (土)

アフガニスタン戦争に関するいくつかの真実

2019年12月10日
Moon of Alabama

 ワシントン・ポストがアフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)事務所の400以上のインタビュー、約2,000ページの記録書類と要約を公開した。インタビューはアフガニスタン戦争に関係する当局者と兵士たちとのものだ。

 ペーパーの3 シリーズを通読するのは気が滅入る。部内者の意見や話は、予想通り、とほうもなく衝撃的だ。

「我々にはアフガニスタンの基本的理解が欠如していた - 我々は自分たちが何をしているかわかっていなかった」と、ブッシュとオバマ政権で、ホワイトハウスのアフガン戦争責任者として勤めた陸軍中将ダグラス・リュートが、2015年の政府インタビュアーに語った。彼はこう付け加えた。「我々はここで何をしようとしているのだろうか? 我々は自分たちが何をしているの皆目分かっていなかった。

 2001年以来、アメリカはアフガニスタンに一兆ドル以上費やした。金の大部分はアメリカ合州国「請負業者」に還流した。何であれ、賄賂と汚職がもたらすもののかなりの部分は、アフガン当局者によってドバイ不動産に投資された。

公式には、アメリカ当局者は収賄は決して許さなかったとを強く主張する。だが、「学んだ教訓」インタビューで、彼らはアフガンの黒幕連中、ワシントンの同盟者が何のおとがめもなく強奪するのを、アメリカ政府が見て見ぬ振りをしていたのを認めた。

数回アフガニスタンに派遣され、戦争を担当するアメリカ将官三人に助言した陸軍大佐クリストファー・コレンダは、ハミド・カルザイ大統領率いるアフガン政府は、2006年までには「泥棒政治へと自己組織」したが、アメリカ戦略にとっての、その致命的な脅威をアメリカ当局者は認識しそこなったと語った。

 アフガニスタン一般国民にはごく僅かの金しか行きわたらなかった。届いた場合には、アフガニスタンには決して維持可能ではないプロジェクトに浪費された。汚職は、多くのアフガニスタン人がなぜタリバン支配を大目に見たり、好んだりする理由の一つだ。(地図で「争われている」ことを示す色の薄い地域は、実際はタリバン支配地域だ。)


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 戦争は初めから全く不要だったし、不要なのだ。

退役海軍特殊部隊隊員で、ブッシュとオバマの下のホワイトハウス当局者だったジェフリー・エッガースは、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させておくことに対し、その前提を問おうとした人々はごく僅かだと述べた。

「学んだ教訓」インタビューで「アルカイダに攻撃された時、我々はなぜタリバンを敵にしたのでしょう? 我々はなぜタリバンを打倒したいと思ったのでしょう?」とエッガースは言った。「集団として、体制には一歩後退して基本前提を問う能力がないのです。」

 戦争はいかがわしい商売だったし、今もそうだ。戦争には、金を納税者から特定利益集団へと動かすこと以外何の目的もないのだ。盗みを正当化するために、政治家や軍司令官連中は繰り返し国民にウソをついてきた

インタビューされた人々の一部は、大衆を誤導しようという、アメリカ政府による明らかな継続している意図的な取り組みを語った。実際はそうではないのに、アメリカ合州国が戦争に勝っているよう思わせるため、カブールの軍司令部でもホワイトハウスでも、統計を歪曲することが良くあったと言った。

「できる限り良い状況に見せるため、あらゆるデータが変更されました」と、2013年と2014年、アメリカ軍司令官の対内乱鎮圧作戦上級顧問を勤めた陸軍大佐ボブ・クロウリーが政府インタビュアーに言った。「例えば調査は全く信頼性のないものでしたが、我々がしていた全ては正しく、我々は、居据わり続けるだけの存在になったのです。」

 居据わり続けるだけの存在

 アフガニスタン大統領選挙は今年3月に行われるはずだった。日程は二度変更され、最終的に9月に行われた。結果は10月に発表されるはずだったが、日付は11月に延期された。更に選挙委員会は二度目に発表の無期限延期を決めた。

 アフガン政府高官連中の地位は実にもうかるのだ。指導者連中の誰も他人を入れようとしない。

 今トランプ政権は、何らかの平和協定を交渉すべく、再びタリバンと話をしている。 タリバンが設定する条件は明確だ。彼らは外国軍隊の国内駐留を認めない。駐留アメリカ兵12,000人は何ら意味ある目的に役立っていないのに、米軍とCIAはそれに同意するのをいやがっている。

 アフガニスタンから撤退する唯一の方法は、アフガニスタンから撤退することだ。トランプは軍隊に撤退するよう命じるべきだ。彼ら全員。無条件に、実行可能な限り早急に。カブールのおえら方はドバイに引っ越し、タリバンはカブールを引き継ぎ、数カ月、あるいは一年以内に、国を平定するだろう。そうなって始めて、アフガニスタンが願わくは、腐敗していない指導者に支配された時、分別を持って国を発展させることが可能になるだろう。現在戦争に使われている金の1%以下で、多くのことをなし得るはずだ。

 だが、それだけが意味あるものなのだから、実現するまい。

(今はMoon of Alabama資金募集週間だ。是非我々の活動の支援をお考え願いたい。)

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/12/some-truth-about-the-war-on-afghanistan.html#more

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 昨日か一昨日大本営広報部の夕方番組をながめていると、ネットで受ける発信の秘訣らしき話題。要旨は「自分の意見を書くといやがられる。カラオケで好きな歌ばかり歌うおじさんと同じだ。調べた事実を並べるのが良い」ということらしかった。空気を読み異論は避けろということだろうかと、カラオケで好きな歌ばかりの老人は思う。

 記事中にある『戦争はいかがわしい商売だ』は、ありがたいことに、時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation で読める。

 数日前インフルエンザ予防注射を受けた。岩上氏の罹患で延期になったインタビューがあるのが残念。

<インタビュー延期のお知らせ>12月16日に予定していた「岩上安身による日本共産党・田村智子議員インタビュー第2弾」は岩上安身が昨日インフルエンザに罹患したことが明らかになったため、延期となりました。ご了承ください。

2019年12月13日 (金)

アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、それを公にするのがいかに困難だったかだ

2019年12月11日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカ干渉政策の歴史を全く研究をしたことのなかった人々にとっては衝撃的な暴露、アフガニスタン戦争に関して、アメリカ政府幹部が国民にウソをついていた明確否定し難い証拠をワシントン・ポストが発表した。

 冗談抜きに、これは極めて良い、ニュース価値がある報道で、アフガニスタン・ペーパーを社会に認識させるという大変な仕事をした人々は全面的称賛に値する。アメリカ軍幹部の率直な発言は、そもそも始めから、これが誰も理解していない地域で始められた、勝利がどのようなものなのか、誰も明確に説明さえできない、勝てない戦争だったとはっきりと述べており、この戦争について政府から大衆が聞かされてきた、あらゆることと矛盾する極めて重要な情報だ。

 だがこの話題で現れた最重要な暴露はアフガニスタン・ペーパーそのものではない。

 アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、「ポストは、いかにしてアフガニスタン・ペーパーを掘り出したか」という題の別記事の、政府の秘密の爪から重要文書を引き出すために味わったワシントン・ポストの実に困難な時間の詳細説明だ。ワシントン・ポストは、最初アメリカ政府に拒絶された後、3年にわたり、2つの訴訟で補う必要があった情報公開要求により、ペーパーが究極的に、どのように入手されたか説明している。

 「アフガニスタン・ペーパーを入手するためのポストの取り組みは、ジャーナリストや、国民にとって、政府の公共情報を引き出すことが、どれほど困難であり得るかを例示している」とワシントン・ポストは報じている。「情報公開法の目的は、連邦機関を世間の厳しい目にさらすことだ。だが法の精神を阻止する決意が固い当局が、請求者が最終的に諦めることを期待して、何年もの間、要請を長引かせることが可能なのだ。」

 「2017年10月、フリン・インタビュー資料を得るため、弁護士費用で何十万ドルも費用がかかる措置だが、ポストはワシントン連邦地方裁判所で監察官を告訴した」とワシントン・ポストが付け加えている。

 今ワシントン・ポストは、現在地球上で一番金持ちの人物としてランクされているジェフ・ベゾスが一人で所有している巨大営利マスコミだ。この記事を読んでおられる読者のどなたか、国の透明性法規に従わせるようアメリカ政府と何年も戦う何十万ドルもの資金と、人生をお持ちだろうか? 終始アメリカ帝国主義に反対している代替メディアのいずれかが、それだけの大支出をする余裕があるだろうか? 私はそうは思わない。

 政府の不透明な壁の背後から、こうした文書を引き出すため、ネオコンがはびこり、あらゆる機会にアメリカ干渉を促進する大量の実績を誇るマスコミ、ワシントン・ポストに、アメリカ納税者が頼らなければならないのは憂慮すべきことではあるまいか?

 結局は、ワシントン・ポスト自身が認めているように、ドナルド・トランプに一撃を加えるためにアフガニスタン・ペーパーを公表したのだ。ポストによれば、当時トランプ選挙運動の一員だったマイケル・フリンが、アフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)事務所に、アフガニスタン戦争に関し、何らかの興味をそそる発言をしたという情報を得た後、文書を探して、2016年、これを始めたのだ。現在トランプがタリバンと、将来あり得る軍事撤退に関する交渉の最中なので、ワシントン・ポストは更にもっと多くの情報を要求する法廷闘争の完了を待つより、むしろ今、ペーパーを出版する決断をしたのだ。

 「トランプ政権がタリバンと交渉し、アフガニスタンに駐留しているアメリカ兵13,000人を撤退させるべきかどうか考えている中、「ポスト」は、最終決定を待つのではなく、国民に知らせるべく、今文書を公表する」とワシントン・ポストは報じている

 これら文書を追求し発表するために、ワシントン・ポストが、巨大な富と資源を注いだのは、明らかに本質的に良いことだ。だが、もしそれらの書類がトランプ政権を困らせる機会を提出しなかったなら、ポストはそうしただろうか? 戦争だ大好きなことで悪名が高いワシントン・ポストは、どのような種類の情報は、追求し、発表するために、その富や資源を使わないのだろう? おそらく一切合切。

 選挙で選ばれた、あるは選ばれたわけではないアメリカ政府指導部がしている許しがたい物事を巡る不透明さの巨大な壁のおかげで、アフガニスタン・ペーパーが明らかにしたことより遥かに、遥かに悪い、一層遥かに不快な、我々が知らない、我々が知らないことさえ知らないものがあるだろうというのは、極めて確実な想定だ。もし我々がこの情報のほんの僅かでも知りたいと望む場合、戦争が大好きで支配体制を支持している億万長者の報道機関に、党派的な追求をしてほしいと祈らねばならないというのは、実に気掛かりなことではあるまいか?

#AfghanistanPapersのようなものが、シリアでのアメリカ関与について公表されるのを私は期待している。話題は、腐敗や進展についての虚偽報告についてではなく、そうと知りながら、お仲間の過激反政府ゲリラ、アルカイダや、ISISさえも支援したことについてのものなのだ。
- Max Abrahms (@MaxAbrahms) 2019年12月10日

 つまり、アフガニスタン・ペーパーは、我々が知らなかったことを明らかにしたわけではないのだ。アフガニスタン侵略は、9月11日のずっと前から既に計画があったのは周知のことで、侵略後、多くのウソがでっちあげられたことも何年も周知のことで、戦争がどれほどうまく行っているかについてウソをつかれていたのも長年周知のことだった。今回の暴露は、社会の動向に常に注意を払っている人なら誰でも既に知っていることを具体化し、衆目を引いたのだ。アメリカが率いる他の全ての軍事介入と同様、アフガニスタンについても我々はウソをつかれていたのだ。アメリカ政府は、何らかの大規模な未知の衝撃的暴露を食い止めようとして、ワシントン・ポストの情報公開要求に抵抗していたわけではない。政府は単により都合なので、とにかく彼らに抵抗したのだ。

 ジュリアン・アサンジは「情報の圧倒的多数が、国家安全保障ではなく、政治的安全保障のために機密扱いされている」と、かつて言っていたが、違法な拒否や、膨大な情報公開法要求の未処理分、正当化できない編集や、できる限り機密を維持するための逃げ道の利用によって、これが暗黙ながらアメリカ政府によって確認されるのを我々は目にしている。あるツイッター・フォロワーが最近言ったように「情報公開法は政府活動を「日光」にさらすことを法的に必須化するため1966年に制定された。53年後、政府は、いかにして法律を無力化し、またもや彼らの悪行を隠す方法を学んだのだ。全てを機密扱いするのは一つの手段で、費用がかかる「訴訟」をもう一つ増やすのは、また別の手段だ。」

 ものごとは、こうあってはならない。自分たちの税金を使って、自分たちの名において何をしているかについて、政府に真実を話させるために、不道徳な金権政治マスコミ組織を当てにしなければならないなどということはあってはならない。自由な国なら、国民にはプライバシーが、政府には透明性があるはずだ。全部のアメリカに集中している帝国による監視と、政府の秘密が益々増大し、我々が得ているものはまさに正反対だ。

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 週刊金曜日 12月13日 1261号は「追悼中村哲さん」白井聡氏記事「中曽根元首相と対米従属 戦後日本の保守主義がもたらした虚しい結果」に納得。

 京大・山中教授のiPS細胞研究に対する投資を打ち切る理不尽な行動に関与しているらしき補佐官と厚生労働省幹部「京都観光」を右翼「ジャーナリズム」が暴露した件を、この記事から連想。体制維持が目的の〇〇に、政府による隠蔽情報の暴露を期待するのは悩ましいことではあるまいか?日本の官庁、末尾に「破壊」を付け加えるべき。厚生労働破壊省。

 昔、博多出張時、門司にレトロ建築観光に行ったが、下関には行った記憶がない。次に出張の機会があったら、どうしようかと思ってしまう話題。

日刊IWJガイド 「前田下関市長の『桜を見る会』総理擁護発言に全国から抗議あるも、前田市長は『謝罪する気持ちはありません』と主張!!」 2019.12.13日号~No.2647号~

 予定されている下記インタビューも興味深い。

■ホテルニューオータニでの安すぎる「桜を見る会」前夜祭会費、安倍総理とジャパンライフ山口元会長との関係、国会閉幕でも幕引きさせない野党追及本部!12月16日(月)岩上安身による日本共産党・田村智子議員インタビュー第2弾が決定!

 もしベゾスだったら、こういう活動に何十億でも寄付可能だが、年金生活者では寄付もままならない。

11月のご寄付・カンパは月間の目標額に約200万円届かず、今期第10期の通算の累積不足分は約498万円に。この状態が続けばIWJは活動が続けられなくなります! 12月こそ窮地を脱することができますように、どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします!

 

2019年12月 9日 (月)

アフガニスタンに対するアメリカのごまかしの姿勢に関する汚らわしい真実

2019年12月2日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンに対するアメリカ政策と来る交渉の約束は丸ごとごまかしだ。単純な真実から始めよう。

 アメリカ統治下で、独特な形の汚職が、あらゆる機関に浸透し、あらゆる地域、あらゆる経済部門に障害を与え、アフガニスタンを、絶望的なだけでなく、アメリカがシリアやイエメンやイラクに対して行い、もし可能であればイランにもするだろうことと全く同様、完全な残骸にしてしまったのだ。

 2001年にアメリカがアフガニスタンに入った時には、アフガニスタンはもやは全くアヘンを生産していなかった。常習者もケシ栽培者もおらず、ヘロイン加工工場や麻薬インフラもなかった。

 ほぼ20年後、ジレンマが二つ存在している。一つは、500万人のヘロイン常習者と、アメリカが支援する全省庁を支配する大規模麻薬インフラにアフガニスタンが慣れてしまっていること、もう一つは、世界中でのテロから政権転覆作戦に至るまで、闇の国家の作戦を支援するヘロイン流通収入600億ドルにCIAが慣れてしまっていることだ。

 2019年の終わりに、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、彼が信じているか、信じているかもしれない、もちろん現実的ではない、アフガニスタンにおけるアメリカの敵とされるものと交渉に入る意図を発表した。

 むろん現実は2001年にアメリカが頼った「パシュトゥーン人」を自称するウズベク人とタジク人麻薬密売組織ボス代理人との見せ掛け交渉が更にカタールで続くだけのことだ。

 アフガニスタン国民の大多数は、パキスタン国境地帯の大半やパキスタン新大統領イムラン・カーンと同様、民族的にパシュトゥーン人だ。

 現在アフガニスタンにおけるCIA麻薬帝国本部たるジャララバード基地から侵略を始めた西暦紀元前330年にアレクサンダー大王が証言したように、パシュトゥーン人は独立心が強いことで悪名高く、扱いづらく、アフガニスタン国民の30から40パーセントなのだからパシュトゥーン人は少数派で「他の民族」で代表可能だとアメリカは主張している。

 2013年のNPRによる多少の背景情報がある。ウィキペディアやアメリカ国務省情報源から入手可能な人口数値は当てにならず、大いに歪曲されており、トランプが呼んでいる通り「フェイク」であることに留意願いたい。

 タリバーンやハミド・カルザイ大統領や多くの主要官僚はパシュトゥーン人だ。

 イズディヤルはアフガニスタン北部のパンジシール渓谷出身のタジク人だ。パンジシール渓谷は2001年に死亡した有名なジャーヒディーン指揮官アフマド・シャー・マスードや反タリバーン・レジスタンスの中心だ。タジク人はアフガニスタンでの影響力を巡り、長年軍事的、政治的にパシュトゥーン人と戦っている。

 もう一人のアフガン上院議員Bilqees Roshanは西ファラ州出身のパシュトゥーン人だ。1980年代にソ連外交官のものだった銃弾で穴だらけになったぼろぼろの家の中に座り、ほんのひと握りの少数派の上院議員が証明書に民族を書くことを支持していると言う。

 Saifulzul Husseini(右)は、カブールのハザラ居住区のダシュティ・バルチで働いている。彼は新しい身分証明書に民族を明記すべきだと考えている。

 ショーン・カーベリー/ NPR

 「私はそれは非常にまずいと思います」と彼女は言う。「これまで30年、民族は、政府で権力を強化しようとしている人々に乱用されてきました。」

 90年代、アフガニスタン内戦は主に民族境界に沿って起きた。今日に至るまで各民族集団に、それぞれ陰の実力者がいる。大半は官職配分で取り引きした元軍閥指導者だ。

 Roshanはアフガニスタンは民族分裂や民族割当という考えを越えて動く必要があると言う。彼女は民族を電子身分証明書から外すのは、その方向のための重要な措置だと言う。

 本当の人数は推測するしかない。そもそも一部が「北部部族」と呼ぶ人々は、ソ連時代まで、移住性の牧羊者だった。国が軍管区に分けられ、大量の地雷設置されて、それは終わった。

 私は、アフガニスタンで元ソ連空挺指揮官をつとめ、現在Veteran's Today編集者のユージーン・フルシチョフ大佐と、数時間この取り組みについて議論した。

 今世界を巻き込んでいる対立連鎖のらせんを終わらせる目的の共通性を探して、多くのアメリカ人が長年ベトナム人に対してしているのと同様に、彼も出来るだけ多くの昔の敵と連絡を取る取り組みを率いている。

 昨日私は元ムジャヒード指揮官でVeteran's Today編集者カディール・モフマンドと長時間過ごした。

 まず、なぜパシュトゥーン人を理解することが重要かという問題を扱おう。数年前、パキスタン滞在中、私はスワト、当時の連邦直轄部族地域の軍総督と会った。私は今のパキスタン大統領イムラン・カーンとも会い、ある程度詳細にこれら問題を議論した。

 パキスタンのパシュトゥーン人人口は3000万以上で、多分最高4000万人だが、彼らの多く、少なくとも1000万人はアフガニスタンからの長期難民だ。

 トランプに概要説明する連中が言う枠組みを使うと、結果は理解不能だ。一人も歴史を知らない、全く知らないのだから。ヨーロッパ列強が、悪意か、不注意から、あるいは両方からたくらんだ、もう一つの外交的イカサマ、我々が今日目にしている大混乱、デュアランド・ラインを見よう。ナショナル・ジオグラフィックにはこうある。

 「デュアランド・ラインはアフガニスタンとパキスタン間の2,640キロ(1,640マイル)の国境だ。それはイギリス領インド帝国外務大臣モーティマー・デュランド卿とアフガニスタンのアブドゥッラフマーン・ハーン国王という支配者間の合意の結果だ。協定は、アフガニスタンのカブールで1893年11月12日に署名された。

 デュアランド・ラインは百年以上、二国間の公式国境役をしたが、それはそこに住んでいる人々にとって論争を起こした。

 デュアランド・ラインが1893年に作られた時、パキスタンはまだインドの一部だった。 インドは今度はイギリスに支配された。イギリスは1858年から、1947年のインド独立までインドを支配した。パキスタンも1947年に独立国になった。

 パンジャブ人とパシュトゥーン人

 デュアランド・ラインの近くには二つの主要民族集団がいる。この二つの集団はパンジャブとパシュトゥーン人だ。たいていのパンジャブ人とパシュトゥーン人がイスラム教スンニ派だ。パンジャブ人はパキスタン最大の民族集団だ。パシュトゥーン人はアフガニスタン最大民族集団だ。

1847年にイギリスに破られる前、彼らが領域の103,600平方キロ(40,000平方マイル)を統治した北西部のパキスタンに同じく多くのパシュトゥーン人がいる。当時パシュトゥーン人は南東アフガニスタンの山のもっと中にパンジャブ人が広がるのを阻止しようと努力していた。

 パシュトゥーン人を征服した後、イギリスはデュアランド・ラインを確立した。デュアランド・ラインの85パーセントが民族的境界ではなく、川や他の地理的特徴に沿っている。それはパシュトゥーン人を二つの国に分けた。

 アフガニスタンはデュアランド・ラインの片側のパシュトゥーン人全員を支配し、他方パキスタンは、反対側のパシュトゥーン人全員を支配する。国境のパキスタン側のパシュトゥーン人はパシュトゥーン人人口の半分以上を構成しているが、今パンジャブ人の支配下にあり、それが彼らをいらだたせている。

 パシュトゥーン人もイギリス植民地政府に対して腹を立てていた。

 歴史を通じて、イギリスのような植民地時代の軍隊は植民地に住んでいる人々のために大きい緊張を引き起こす国境を設定してきたのだ。デュアランド・ラインを引いた当局は地域に暮らす民族集団を考慮しなかったがゆえに、現在アフガニスタンとパキスタンの国境沿いで、多くの戦いがあるのだ。片側には、主にパンジャブ人で構成されるパキスタン軍がある、他の側に、主にパシュトゥーン人で構成されたタリバーンがいる。」

 今我々は、明らかにパシュトゥーン人がアフガニスタンの多数派だと認める2011年の情報を目にしている。

 それを認めれば、タリバーンは決して典型的テロ組織ではなく、少数民族住民を支配のため代理に使って外国軍占領から自国支配を取り戻そうと努めているアフガニスタンの多数派国民の軍隊であるというもう一つの現実を認めるまで、ほんの一歩に過ぎない。

 もちろん我々は、数世紀続いたイギリスによるインド占領を記述しただけだ。

 誰にとっても驚きでもないが、我々はアメリカが、不幸にも私も従軍した軍事衝突で、いかにして最も悲惨な結果で終わったかも説明した。ベトナムだ。

 アメリカは、そこで、ワシントンのアイゼンハワー政権と提携する国際金融業と石油権益とつながる、アメリカが据えた北部の少数派カトリック一家の政府に反対する全国的民主化運動である国民解放戦線を、ごまかしといかさまで、「共産主義反乱」に「でっちあげ」たのだ。

 私は長年の友人で、ベトナムの「不運な」と付け加えられるかもしれないゴ・ディン・ジエム大統領元顧問のミシガン州立大学のウェスリー・フィッシェル教授と、この失敗したアメリカの取り組みについて論じる機会が何度かあった。フィッシェル教授とMSUGと呼ばれるイーストランシングの集団は、アメリカのために南ベトナム政府を立ち上げる仕事を与えられていた。

 この非常に似した取り組みを我々が検討する理由は、それがアメリカを大惨事に導いた忘れられたか、むしろ「かつて忘れられていた」歴史を表しているからだ。だが、2018年に、ポリティコは下記記事を発表した。

 「わずか50年ほど前、一つの全国スキャンダルがミシガン州立大学を襲い、この大学を永遠に他ならぬベトナム戦争と結び付け、一部では、それで非難さえされるように思える、学問的、政治的に世間の注目を集める事件となった。現在、ミシガン州立大学顧問団として知られている、国造りの上での破滅的行為と官学協力は、一般に知られている戦争の歴史では、たとえあるにせよ、脚注にしか残っていない。最近のケン・バーンズとリン・ノヴィックによる18時間のドキュメンタリー・シリーズ「ベトナム戦争」は全くそれに言及していない。

 1966年、ミシガン州立大学プロジェクトのニュースが突如広く知れわたった際、ウォーレン・ヒンクルという名のサンフランシスコ編集者と彼の暴露雑誌「ランパーツ」の暴露技法のおかげで悪名が高まった。「ランパーツ」1966年4月号の表紙は、当時の決定的雑誌画の一つになった。南ベトナムのゴ・ジンジェム大統領の義妹で、彼の政権の最も目立つ挑発的な発言者のマダム・ヌーを、Tシャツを着たミシガン州立大学チアリーダーにした豊満な漫画だ。

 内幕話「金もうけに熱心な大学」は、ヒンクルと他の二人の「ランパーツ」編集者、ロバート・シーアとゾルスターン共同で書かれた。スタンレー・シェンバウムという背教的な元ミシガン州立大学政治学者による懺悔風ながら非難がましい前書きが目玉だった。主要記事は、ゴシップ的な調子と非難の調子を交え、野心過剰な大学が、どのように魂を売り、恥知らずなCIAフロント組織となり、召し使いや広い別荘や飲み放題の酒や新植民地エリートの他の役得が完備した虫のいい「ベトナム冒険」にはまって、冷酷な独裁と無駄な戦争を始めるのを手助けしたかを詳しく書いていた。

 この批判は、最近、タルサ大学歴史学教授ジェレミー・クズマロフが2012年の著書「Modernizing Repression(抑圧の近代化)」とハフィントン・ポストに書いたバーンズ/ノヴィック・ドキュメンタリー批評で「南ベトナムで警察国家を作る上での」ミシガン州立大学の役割を非難して、最近取り上げられた。特にベトナムで続いた大失敗と悲劇を考慮すれば興味深い主張だ。だが話の内容全体は一層複雑で、興味深く、おそらく教育的だ。

 時代と方法論の両方とも異なっている。2001年、アフガニスタンは、当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドが報告したような、一ダースのアルカイダ要員とされる連中と、訓練された何万人ものテロリストを収容する一連の想像上の地下軍事要塞を見つけるために侵略された。2001年12月2日付けアメリカ国防省記録文書「ジャーナリスト」ティム・ラッサートのラムズフェルド・インタビューは妄想の「抑えがきかなくなっている」。

ラッサート:オサマ・ビンラディン捜索です。彼が洞窟に隠れていることについて絶え間ない議論があり、私はアメリカ人が、それを山腹に掘られた小さい穴だという認識を持っていると、しばしば思うのです。

ラムズフェルド:とんでもない。

ラッサート:ロンドンタイムズが画像化したので、あなたと視聴者のため画面に表示したいと思います。これがそれです。これは要塞です。これは極めて複雑な、多層の、多くの寝室や、一番上が事務所で、ご覧の通り、秘密の出口が横と、底にあり、我々の飛行機が中に人がいるかどうか判断するため飛ぶ際、熱の発見を避けるため山や岩の中深く掘られていて検出が難しいのです。ご覧の通り、こちらは数人のタリバン兵士が警備する谷です。換気システムが人々が呼吸し、生きて行くのを可能にしています。武器と弾薬庫です。ここで、トラックや自動車や戦車さえ運転するのに十分大きい出入り口を見ることができます。電灯やコンピュータや電話システムさえ維持できる水力発電があります。非常に洗練された作業です。

ラムズフェルド:ええ、もちろん。これは大変なものです。しかも一つだけではありません。沢山あるのです。それらは非常に効果的に使われています。アフガニスタンは地下に入った唯一の国ではないことも言い添えましょう。無数の国が地下に入っています。今日存在するトンネル掘削装置は非常に強力です。それは軍民両用です。地球のどこでも入手可能です。人々は地下の保護を活用する利点を認識したのです。

ラッサート:トンネルのネズミ、オサマ・ビンラディンを追い出すため、私が知っているアメリカ軍人の偉大な集団が洞穴から洞穴を探し回る必要があるかも知れませんね。

 もちろん20年後、このどれも発見されず、まさに2001年にも、何年も前にもそうしていたように、サウジアラビアが政権転覆のため代理勢力に資金供給しているのと同様、今アメリカは、イエメンやシリアやサヘルでアルカイダを公に支持している。

 「まもなく失敗する」来る交渉の核心、パシュトゥーン人問題に戻ると、地域には大いに軍隊化し、極めて主体性が強い、人口5000万人ではなく7000万に近く、更に最終的にアメリカが撤退すれば、パキスタン現大統領イムラン・カーンがパキスタンからアフガニスタンに戻る可能性があると推測している1000万人の多数派民族集団がいるのだ。

 何百キロも東で、トルコや他の国々が直面しているものに似た、より広範な難題は、同様に自立国家を目指しながら、ヨーロッパによる「国境線」の企みのおかげで拒否され、今や不当なものと見なされているクルド人の運命と良く似ている。

 欺かれている可能性が高く、哀れなほど無知なトランプは、彼が提案したアフガニスタン部隊削減が、問題に出くわすかも知れないという多少の知識はあるかも知れない。

 何万人ものCIAや国務省やUSAIDや他の無名の「闇組織」がヘロイン生産のみならず、アメリカ占領の本当の狙いである国内混乱を維持できると想定している。
 だがタリバンは違う考え方をしており、20年にわたるの無人飛行機暗殺や、今や主に地上の、間に合わせの「要塞」に寄り集まっている数千人のおびえた兵士によるアメリカ占領にもかかわらず、割ってはいる軍事力と意志を持っている。

彼らの姿勢は明快だ。

  • アメリカの麻薬密売は終わらせなくてはならない
  • 全てのアヘン生産は止めなくてはならない、アメリカは、アフガニスタンを麻薬国家から、犯罪的でない経済に移行するのを、財政的に責任を負うべきだ
  • アメリカが支援する麻薬業界に「中毒にさせられた」500万人のヘロイン中毒者に希望を与えるプログラムにも資金提供が必要だ

 アフガニスタンを一世紀にわたって損なう経済環境をアメリカは意図的に作ったのだ。宝石や希土類元素や他の未発見資源は自由に略奪可能な状態で、そのまま続く可能性が高い。

 地域の政治的不和やイランに対する恫喝、様々なスタンでのCIA策謀や、パキスタンに対するアメリカ冷戦は、トランプがブッシュ(43代大統領)から受け継いだ失敗政策だ。

 実際、戦争犯罪や、世界中で画策した混乱や、ウソが染み込んだ世界観の責任をアメリカが否定する限り「トンネルの先に見える明かり」はあるまい。

 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/02/the-filthy-truth-about-america-s-fake-position-on-afghanistan/

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 東京新聞朝刊に中村哲さん最後の寄稿「アフガン近代化の彼方 何を見る」が掲載されている。今月二日付けの西日本新聞に掲載されたもの。マガジン9には、憲法9条について言及されているご自身のインタビューもある。

マガジン9~この人に聞きたい 中村哲さんに聞いたアフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた

 TPPをヨイショした大本営広報部、不平等売国条約の日米貿易協定の真実にはほとんどふれない。呆導機関。

日刊IWJガイド 「安倍総理『桜を見る会』疑惑に答えないまま、本日国会が閉幕! 残されたのは不平等売国条約である日米貿易協定承認案だけ!?」 2019.12.9日号~No.2643号~

 2008年6月13日の下記記事末尾で、中村哲氏の著書『医者、用水路を拓く』などについて触れた。数年前、仕事で福岡にでかけた際、火野葦平資料館を見学した。

NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?

 駅近くに悲惨な保管状態のSLがあった。「福岡県のSL (4) 若松・芦屋・遠賀・中間・直方」を拝見して記憶を確認した。帰路「かしわめし弁当」を若松駅入り口の売店で購入した。

 自国民にどんな悪政を働こうが、宗主国の命令通り国民の金や血を差し出し続ける限り総督の地位が許されるのが属国。下記は、長周新聞 2019年12月8日記事

自衛隊270人を中東に派遣 国会審議なく実戦へ ヘリ搭載護衛艦やP3Cも

  岩波書店の月刊誌『世界』1月号、いつものように「メディア批評」から拝読。
(1)安倍政治の本性を暴く追求 「桜を見る会」
(2)メディアよ、「国益の壁」を軽々と跳べ
 筆者は、赤旗にあって大手メディアにないものは「追求する意思」ではないか。とおっしゃる。筆者は日韓の壁、菊の壁にふれておられるが、素人には大手メディアにあるものは固い売国の決意に思える。売国のために、どんな壁も売国政権に従って軽々と跳ぶ決意。

2019年9月23日 (月)

アフガニスタンでのアメリカ無人飛行機攻撃が松の実農場労働者30人を殺害

2019年9月22日
Paul Craig Roberts

 もし彼らに、それがあるとすればだが、道徳的良心以外、自身へのいかなる危険もなしに、アメリカで安全な距離から、この無人飛行機攻撃を行った戦士は、これからは「英雄」だ。「あなたの軍務にありがとう。」

 イスラエルと軍安保複合体の利益のためのワシントンによる21世紀の戦争で、アメリカ軍に殺された人々の多くは、女性、子供、村の長老、結婚式、葬儀、子供のサッカー試合や農夫だった。だがこれは民主主義とアメリカのやり方を、虐げられた人々にもたらすための巻き添え被害に過ぎない。

 アトランタ空港を利用する時はいつも、軍務に就いている人々に軍務に対して感謝し、軍事要員が最初に搭乗するのだと一般人の我々に通知する果てしない録音を聞かされる。一体誰のための軍務だろう? 軍安保複合体やイスラエル国家の利益に奉仕する人が一体なぜ英雄なのだろう? 我々の「英雄」は、悪に奉仕する低賃金傭兵だ。彼らの軍務に対して彼らに感謝するのは、彼の悪に対して魔王に感謝するようなものだ。

ケイトリン・ジョンストンが最近この件にふれた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/20/caitlin-warns-about-false-patriotism/

https://www.reuters.com/article/us-afghanistan-attack-drones/u-s-drone-strike-kills-30-pine-nut-farm-workers-in-afghanistan-idUSKBN1W40NW

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/22/u-s-drone-strike-kills-30-pine-nut-farm-workers-in-afghanistan/

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 植草一秀の『知られざる真実』年9月22日 (日) 主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

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