アフガニスタン・パキスタン

2022年6月22日 (水)

サンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加するアフガニスタン

2022年6月14日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 今年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)にアフガニスタン代表が招待された。代表団はジャマル・ナシール・ガルワ駐モスクワ臨時代理大使が代理をつとめる。そういうわけで、ロシアは、国連とロシア連邦両方に、依然禁止されているタリバンとではなく、経済関係が、特定の条件下では有益であり得るアフガニスタンと協力することを示している。それが、SPIEFに公式招待されたのが(彼らの活動がロシア連邦で禁止されている)タリバンではなく、アフガニスタン商工会議所代表だった理由だ。ロシアの外国貿易におけるアフガニスタンの割合は、ごく僅かだ(上位100の取り引き相手でさえない。2020年、連邦関税局データによれば、241カ国中106位)が、モスクワはアフガニスタンの現在の実業家たちに、SPIEFが、ロシアのみならず、ビジネス問題についてパートナーと議論する適切な場所であることを示したのだ。

 アフガン経済の酷い後進性にもかかわらず、ロシアは、ソ連時代から、この国の経済に関心を持っている。1985年、ロシアは(同社は今生産施設を持っていないが)そこに3つのカマス自動車工場を建てた。生産力、年間15,000台以上の小型車(自転車、モペット)生産工場だ。2015年以来、ロシア企業が、小さい水力発電所を建設するためアフガニスタンで営業している。2017年、ロシア国有エンジニアリング企業テクノプロムエクスポルトがカブール近くのナグル水力発電所改修入札に勝った。多くのロシア航空会社がアフガニスタンから貨物輸送をしている。産業を開発するため、ソ連の地質学者が1,500の鉱床を地図に表した。TAPI(トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン-インド)ガスパイプラインは、アフガニスタンのためのみならず、中央アジアの全ての国にとって大プロジェクトで、タリバン指導部は既に、その継続的建設に対する支持を表明した。これまでのところ、この過程におけるロシアの役割は、パイプライン部分へのパイプ供給に限定されていたが、将来ロシア・ガス企業は、ロシアとトルクメニスタンを接続するソ連時代のパイプラインを使うことで、インドに天然ガスを輸出することが可能になるだろう。

 アフガニスタンのみならず、全ての周辺諸国の経済は今大いに中央アジアの地政学状況に依存する。アフガニスタンでは、国と地域の治安情勢、つまりアフガニスタンに対する投資の保証に投資諸国が自信を持てた時、実際の投資市場が開かれる。その時までは、この国の危険は非常に大きいので、誰も本気でアフガン経済に投資するのは不可能だろう。

 今日、アフガニスタンだけではなく、近隣隣国のロシア、中国、イラン、パキスタン、インド、中央アジア国家とトルコにとって、アフガニスタン状況の見込みと、地域安全保障対する多大な脅威を絶滅させる必要性に関し、多くの重大な問題がある。特に、国際テロ、麻薬密輸、組織犯罪、アフガニスタン領からの過激派や分離主義運動に対する支援や、タリバンが権力の座について以来の、近隣諸国での急進的イスラム至上主義の奨励。特にアフガニスタン内の特定の戦争をしている民族、政治集団に対する支援に関し、衝突を回避するため、前述の国々の立場を調整する客観的な必要がある。この点に関し、ソ連後の中央アジア諸国と集団的安全保障条約組織(CSTO)のみならずアフガニスタン間の協力は重要な助けになり得る。

 対外援助と投資のために好ましい環境を作り出す意志を、タリバンが明らかしており、アフガン経済は、パキスタン、インド、中国、トルコとロシアにとって非常に有望な場所になり得る。例えば、ロシアにとって、アフガニスタンからの新産物輸出を含め、双方の貿易を拡大する機会があるかもしれない。例えば、赤い金として知られるアフガニスタンで生産される最も高価なスパイス、サフランだ。

 今年4月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の中国訪問の際、彼はアフガニスタン近隣諸国外相会議に出席した。ロシア、中国、イラン、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンだ。会議で、ロシア外務大臣は、アフガニスタンの治安情勢が向上しつつあるが、まだ安定していないと述べた。一方、支配勢力としてのタリバンは、次第に支配することに慣れつつある。

 ロシアとアフガン外務省レベルでは、既に関係が確立したと言うことができる。新当局がモスクワに派遣した最初のアフガン外交官は、ロシアで認可され、公式にカブール新当局を認めるロシアの過程の始まりであり得る。ロシアとの交流はタリバンにとって極めて重要で、これは互恵関係だ。

 4月、カブールでのロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省との会議で、アフガンのアブドゥル・ガニ・バラダル第一副首相代行は、ロシアとアフガニスタン関係発展を支持すると述べし、ワシントンが、この国に対し敵視政策を追求し続け、平和協定に違反したとアメリカを非難した。バラダルが指摘した通り、アメリカは、まずソ連時代のインフラを破壊し、次に、その過程で、できる限りの全てを破壊しながら、逃走した。中央銀行口座が凍結されている状態で、経済は今どん底だ。

 アフガニスタンとの善隣関係構築はロシアにとっても役立つ。少なくとも、アメリカとNATOは長年、アフガニスタン領域から、これら相互の安全権益に打撃を与えようと努めていたのだ。例えば、ISIS(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)は欧米が据えた前のアフガン代理政権に保護されて繁栄したのだ。タリバンがカブールで権力の座について以来、このテロリストの悪の世界は「縮み」始めた。

 彼らの取り引き成立の腕前と、少なくとも外見上、国際基準を満たす意志を広告しているタリバンは、国際的孤立を脱出するため、できる限りのことをしているのは明確だ。例えば、4月初旬、ビラル・カリミ報道官による声明を通して、タリバンは世界的民衆の期待への対応を示すべく、アフガニスタン全土でケシ栽培を厳しく禁止した。同時に、タリバンは国内生活を国際基準に一層近づけるという多くの約束を果たし損ね続けている。

 モスクワとの関係を発展させるよう政策を適応させるというタリバンの意志には明らかに隠された狙いがあるのを、モスクワは十分承知している。カブールは、ロシアと中国は、決してアメリカと同じだけ多くの金をくれないだろうと信じており、ワシントンがタリバン政権を認め、資金供給するのを望んでいる。それが、金をロシアから引き出す衝動を感じているのが確実なタリバーンが、現在ロシア連邦より、アメリカと中国に一層興味を持っている理由だ。他方ロシアは、アメリカから、より多くの譲歩と恩恵を得ることを狙って、例えば彼らがワシントンと交渉する際、アメリカの興味を引き付け、しっと深くしようとするタリバンにとって「いざという場合の代替案」なのだ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/14/afghans-are-coming-to-the-st-petersburg-economic-forum/

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 The Sakerのゴンザロ・リラ氏の6月17日付け映像は、アメリカ国民への呼びかけ。約13分。字幕あり。

 アメリカの命令で、リトアニアがロシアの飛び地カリーニングラードへのロシア列車を止め、ロシアを挑発し、ポーランド軍とともにロシアをNATOとの戦争に引きずり込もうとしている。アメリカはロシアと直接戦争したいのだ。政府に馬鹿なことを止めるよう行動してほしい。だが私はこの呼びかけは無駄だろうと思っている。なぜなら、アメリカ人は、いつも通りのことをするだろうから。つまり、何もしないから。

Gonzalo Lira: IMPORTANT—A Message for Americans

 ドイツ人ジャーナリストJasmin Kosubekのミアシャイマー・インタビュー  約一時間。

Wrecking Ukraine: The cost of Winning the War with Geopolitics Expert John Mearsheimer

 最後「あなたが間違っていて欲しいと思います。  」「私も間違っていて欲しいです。」で終わる。

 日本の大本営広報部、彼にインタビューしたのだろうか?

 「選挙」という文字を見ると憂鬱になるのだが、まれな例外もある。 東京新聞

杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52%

 参院選で、宗主国の醜の御楯として次のウクライナ化を確定する自殺願望、小生には理解不能。

 白井聡氏新刊『長期腐敗体制』最終章、まさに維新と日本の民度について書かれていた。

 日刊IWJガイド

「本日参院選公示! 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも『選挙後、早期の改憲』を表明!」

2022年4月16日 (土)

ジェットコースターのようなパキスタン-アメリカ関係

2022年4月8日

Sakerブログへのザミール・アワン寄稿

 「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」ヘンリー・キッシンジャー。1947年10月20日、英領インドからの分離による、パキスタン独立から、わずか2カ月と6日後、アメリカは、パキスタンと国交を樹立した最初の国の一つになった。その時以来、関係は全ての分野で膨張し続け、教育、科学・技術、農業、経済での協力、貿易、防衛投資などは協力の主要分野だった。中国がパキスタン市場の最大輸入業者と輸出業者であるにもかかわらず、アメリカはパキスタン海外直接投資の最大の源の一つであり続け、(2016年まで)パキスタンの最大輸出市場だ。

 防衛分野での協力と共同作業は極めて顕著だった。1954年-55年、中央条約組織(CENTO)と東南アジア条約機構(SEATO)の採択以来、パキスタンは主要メンバーで、冷戦の大部分の間、アメリカと同盟していた。1971年-72年、アメリカが、防衛条約を持っていたにもかかわらず、冷たくあしらい、インドと戦うべくパキスタンを支援し損ねた東パキスタン戦争後、パキスタンはアメリカとの連合を終わらせた。1965年のインド・パキスタン戦争中、アメリカは、その誓約に反して、いかなる軍事支援の提供も拒否した。アメリカがもはや信頼できる同盟国ではないことは、パキスタンで広範囲にわたる反米感情を生み出した。

 冷戦時代、パキスタンは共産主義の脅威に対し、アメリカの友好同盟国のままだった。パキスタンはアメリカに全面的な支援と軍事基地を提供し、共産主義の拡大に対処した。旧ソビエト社会主義共和国連邦侵略に対するアフガン戦争では、パキスタンは前線国家で、アフガニスタンからのソビエト社会主義共和国連邦軍撤退まで全面的にアメリカに協力した。パキスタンは対テロ戦争中、アメリカと共に立ち上がり、非NATOの親密な同盟国を宣言した。

 ほぼ70年間、パキスタンはこの地域におけるアメリカ権益に奉仕し世話していた。パキスタンは貧しい経済の小国ではあるが、その戦略地政学的な位置と献身が、世界のこの地域で、アメリカが全ての戦略上の狙いを実現することを可能にした。

 パキスタンはアメリカ-中国関係を橋渡しする上で重要な役割を演じた。リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーは秘密接触を始めるため、中華人民共和国とパキスタンの親密な関係を利用し、その結果、1971年7月、パキスタン訪問後に中国へのヘンリー・キッシンジャーの秘密訪問をもたらした。この接触は1972年、中国へのニクソン訪問と、更にアメリカと中華人民共和国の関係正常化をもたらした。中国は常にそれを認識して、高く評価しているのに対し、アメリカはそれを見過ごしている。

 実際、パキスタンはアメリカ援助の最大受益国の一つだったが、支援の大部分は支配層エリートとアメリカ当局者内にしか回らなかった。社会には、ほとんど何のトリクルダウン効果もなかった。パキスタンあるいはアメリカの少数個人だけが、この援助の受益者で、一般大衆は恩恵を受けなかった。

 だが、パキスタンはアメリカ側につくために非常に重い代償を支払わねばならない。アフガン戦争で、アメリカ支援のために、我々は80,000人の貴重な人命を犠牲にした。経済的損害は、2500億ドルと推定される。国の社会的、経済的成長に対する巨大な妨げだ。不穏状態のため、経済活動が止まり、社会が悪化した。過激主義、不寛容、テロ、麻薬や銃文化はパキスタンへの追加の贈り物だった。意図的に、社会は過激化し、個人と団体が資金供給され、洗脳され、訓練され、武装させられ、国家に対し利用された。

 アメリカは我々の社会に入り込み、社会の弱点を理解した。彼らは不正で、不実で、貪欲で、不満を抱く、貧窮したパキスタン人を見つけ出した。連中は彼らに金や、ビザ、移住などを申し出て、国家に対して利用できるよう彼らを養成した。今日、アメリカ国籍や、グリーンカード、複数ビザなどを持って、アメリカ権益を支持する多くのパキスタン人がいる。支配層エリートの一部は、アメリカでの彼らの未来を考慮して、アメリカで彼らの正当、あるいは不正な所得の富を保持し、アメリカに彼らの家族を置いている。実際、支配層エリートの大半がアメリカにより忠実ながら、パキスタンに仕えている。彼らが人生を賭ける対象は、パキスタンではなく、アメリカだ。

 アメリカはパキスタン内政介入の実績があり、公務員の任命、異動、昇進、指名のような些細な問題まで命令し続けている。実のところ、アメリカは、パキスタンの重要役職に、国内問題を解決するのではなく、自分たちの狙いに奉仕する忠実な連中を据える。民主主義の旗の下、連中はパキスタンに、常に自分たちの狙いを押し付けている。友情を装い、内政に影響を与えるべく、連中はパキスタンに強力なロビーを育成した。

 公表された書類が示す通り、冷戦中、アメリカは政権転覆に70回以上関係していた。だ冷戦後の一極世界で、この頻度は何倍にも増えているに違いない。イラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、チュニジア、エジプトの政権転覆、シリア、アラブの春などは、他の国々に知られている少数の例に過ぎない。だが同様な活動の実数は上回っているかもしれない。

 だが中国の勃興とロシアの復活が対抗勢力をもたらし、世界は、またもや多極世界へと変化した。シリア政権転覆で、アメリカが失敗した主要な理由はロシアだった。この事象はアメリカを抑制し、アメリカが唯一の超大国でないことを明らかにした。

 アメリカの友情の最近の被害者は、スリランカとパキスタンだ。両国ともアメリカの友好同盟国で、彼らの友情ゆえに罰せられている。スリランカは順調に発展しており、非常に安定した国だった。ところが、アメリカ介入がそれを不安定にし、民主的な経済体制に打撃を与えた。ほとんど内戦のような状態を過ごしつつあり経済はほぼ破壊された。

 パキスタンも似たような状況に直面している。前元外務大臣シャー・マフムード・クレイシーは、アメリカがパキスタンに、モスクワ訪問を中止するよう要求していたと公開で述べている。イムラン・カーン首相のプーチン大統領との会談は許されず、罰せられた。会談がずっと前に決定され、ウクライナ問題に何も関係ないが、アメリカは非論理的にそれを結びつけている。パキスタンは中国パキスタン経済回廊(CPEC)を撤回し、中国から距離を維持するよう要求されている。冷戦時代、パキスタンは常に中国とアメリカ同様親密な関係を維持したのに。アメリカも中国・パキスタンの密接な関係の受益者だった。

 ウクライナに対するパキスタンの姿勢は、自立していて、調停の意欲満々だった。だが、国連で棄権することに対し、アメリカはいら立っていた。アメリカが支持する国連決議に関し、他の多くの国々も、反対したり、棄権したりしたのだが。特に、インドも、これには棄権した。しかも制裁に違反している。インドはロシアから、より安い石油やS-400を購入しているが、アメリカ政権が沈黙を守っている。

 皮肉なことに、アメリカは、パキスタンの友人になりたいと望んでおらず、他のいかなる国もパキスタンに好意的になるのを許さない。アメリカの心理を理解するには、最初に引用したヘンリー・キッシンジャーの言葉が完ぺきな例だ。アメリカはイムラン・カーン首相を罰するのに成功するかもしれないが、彼がこの国の青年に残した言葉は生き続けるだろう。パキスタンは外国の影響力に屈服せず、どんな圧力や強要にも抵抗するだろう。アメリカは暴露され、誠実な友人としての信頼を失っている。アメリカは、いかなる国や国民に対する友人でも幸いを祈る国でもない。全ての国々がパキスタンの経験から学ぶべきだ。いかなる主権国家の内政に対する干渉を止めるべく国連介入が要請されている。

 著者:ザミール・アーメド・アワン教授 Engr.は中国研究家(元外交官)、編集者、アナリスト、CCG(中国・グローバリゼーション・センター)非常駐研究員。(電子メール:awanzamir@yahoo.com)。

記事原文のurl:https://thesaker.is/roller-coaster-of-pakistan-us-relations/

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 正論を拝読しながら「米英特殊部隊、そもそも始めからロシア軍と戦闘状態にある」と思う。ウクライナ・ナチだけで戦えるはずがない。陸海空、宇宙あらゆる手段を駆使した全面戦争。舞台がウクライナというだけ。原発だらけの日本で、これが展開されると思うと生きた心地がしない。宗主国は、もちろんそれを狙っている。自分は決して傷つかず、兵器が大量消費されるのは、夢の世界。

 櫻井ジャーナル

米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある

2022年4月15日 (金)

次段階の混乱に入りつつあるパキスタン

2022年4月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 報道機関が、4月3日にイムラン・カーン首相が着手したパキスタン国民議会下院解散の試みについて報じている。これまでの数週間にわたり拡大していたパキスタンにおける(もう一つの)状況悪化が質的に新たな水準に達した証拠だ。

 パキスタン国内の政治が多かれ少なかれ、常に様々な程度の混乱状態にあるにもかかわらず、これが起きた。現代パキスタンは(「植民地時代後の期間」のほぼ全てのアジア諸国に共通の)最も多様な性格の国内問題のあらゆるものを経験している。

 最有力イスラム教二宗派(シーア派、スンニ派)間の凄まじい対立に言及するだけで十分だ。現代パキスタン国民は、それぞれの歴史を持った異なる部族で構成されており、分離主義運動が(例えば、バルチ族間で)出現する基盤となっている。だが、これら全ての部族と、彼らが支援する各政党は、イムラン・カーンを攻撃する現在の過程で結束しているように思われる。少なくとも議会内では。

 この状態で、パキスタンの一体性を実際に保証しているのは軍と治安部隊だ。2018年夏、一見民主的な選挙手順の背後で、ロンドン上流階級内で人生のかなりの時間を過ごしたクリケット選手として有名なイムラン・カーン率いる中道政党パキスタン正義運動(PTI)の勝利をもたらしたのは、これら軍だった。どうやら、パキスタン軍当局幹部はPTIと指導部を、酷い汚職と部族間論争で八方塞がりで、激化する諸問題を解決できない国の狭い政界に必要とされる何らかの「新鮮な血」と考えたようだ。内政と外交の両方で。

 第二に、インドとの長期対決は(両国とも核兵器を保有している事実を忘れぬよう)益々厄介になった。更に関連する国家負担の過酷さは経済的要因のせいだけではない。バルチスタン分離主義者の武装行動の背後にはインドの治安部隊がいるという疑いがある。

 2018年の選挙と、PTI率いる連立政府が権力の座につく6カ月前、パキスタン軍将官たちは(インド側との直接接触を通して)インドとの関係で緊張を大幅に減らす最終目的で、構想を立ち上げていた。この構想の更なる発展は、何らかの「新鮮な」民間勢力にあてがう必要があった。イムラン・カーン率いる政府は(もちろん両党相互の欲望の上に実現されただけだが)多くの成功はないにせよ、インドとパキスタンの関係を悪化させたように思われない。そして現在の状況で、これは成功だ。

 デリーは、何であれ最近パキスタンで起きることに対し、自然の興味を示している。更に、わずか一カ月前、極めて不快な事件が起きていた。インド・ミサイルがパキスタン領に落ちたのだが、インド国防省によれば「技術障害のため偶然」発射された。幸い誰も怪我をせず、当初の、この事件に対する、とりわけイムラン・カーンのどちらかと言えば激しい反応は早々と薄れた。

 これは、またしても近年の一般的傾向と一致しており、少なくとも二国間関係の緊張を減らす両国の試みと結び付いている。この傾向は、欧米諸国にとって、極めて重要な地域において、ワシントン(とブリュッセル)の反中国、反ロシア策謀の余地を確実に狭めつつある。3月下旬の集会で、イムラン・カーンは(ウクライナ危機に関連して)「アメリカの圧力にもかかわらず」EUからの類似の要求でも、インドがロシア・エネルギーを購入し続けている事実に肯定的な態度を表明した。

 イムラン・カーン率いる政府が、外圧にもかかわらず、この状況について類似の意見を持っていることは繰り返す価値がある。この点「私は誰にも屈従しなかったし、私の国も屈従させない」とパキスタン首相は述べていた

 2月下旬モスクワで開催されたロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領とイムラン・カーンの画期的会談に言及したいと筆者は考える。この会談は、冷戦中(特にアフガニスタンでのソ連の作戦中)ほとんど敵対的だった両国関係の改善を目指す近年の全般的政治路線と一致している。この路線は、パキスタンの主要同盟国で、アメリカ第一番の地政学上の敵である中国とロシア連邦の和睦のプロセスと非常に一致する。

 一般に、「アメリカ合州国の友と敵」会計簿の特別ページで、ワシントンが「反米」と見なすはずのパキスタン首相に最近行われた行動のリストは、どうやら終わったのだ。

 とりわけ最も説得力があるのは、アメリカに対する一連の「罪」から「イムラン・カーン問題」に対する抜本的解決手順に着手する引き金は、上記の彼のモスクワ訪問だったと思われる。訪問中の他の問題の議論に加えて、ロシアの参加で実行されるパキスタン・ストリーム・ガスパイプライン建設プロジェクトが更なる刺激になった。

 即座に多数の対ロシア制裁が続いた、ロシアによるウクライナ特別作戦開始時に訪問が行われた事実を、どうやらワシントンは、あからさまな挑戦と見なしたのだ。そしてこの厳しい時期に、冷戦中の主要アジア同盟諸国の一つで、今やほとんど中国の同盟国の指導者が「侵略者」を訪問したのだ。しかも彼らはエネルギー分野で協力を進展させようとしている。この間、他の「文明世界」諸国は「侵略者」との、ほぼ全ての事業、主にエネルギー部門で、停止している。これは認めがたい。

 この点に関し、外部勢力の支援を得て、陰謀が、彼の暗殺さえ準備されていたことに関するイムラン・カーンの言葉が(「追い詰められた政治家」の)根拠のない感情だったのは、ありそうにない。だが、この話題に関する証拠書類が明らかにされていないので、アメリカは、もちろん全てを否定し、ひどい実績で彼らの首相を「見捨てた」パキスタン治安部隊を明白に示唆している。

 一般的に言って、似たような状況が以前フィリピンで起きて、2016年、前(完全な親米)大統領と交替した後、新指導者ロドリゴ・ドゥテルテは、当初国の外交政策路線を劇的に変える意図を発表したが、「突然」多くの重大な問題に直面したのだ。

 この記事を書いている時点で、パキスタンで起きた政治危機は最高潮にあった。(依然平和的な)対決の中、紛争当事者双方が、憲法の特定の条項と、それら条項の彼らの解釈に言及したため、それは「憲法」危機と呼ばれた。どちらかと言えば異質な野党が団結したのは、現行政府不信任を表現する問題の投票手続きを議会指導部が「不法に」混乱させた証拠だ。イムラン・カーンの反対派は(2013-2017の期間)首相の座にあった上記部族の一つの代表、ナワズ・シャリフの弟シャバス・シャリフに率いられた自身の「政府」を組織した。

 報道されているように、イムラン・カーンは「一時的に」(少なくとも3カ月間)首相役を務め続けるだろう。最高裁判所は進展中の対立に関与するはずだ。イムラン・カーンが国への訴えで強く要求した早期議会選挙が行われるか否かはまだ明らかではない。

 軍部は、今日極めて重要な役割を果たすパキスタンでのこの「完全に政治的な」(しかし劣らず危険な)混乱への彼らの非関与について発言した。それでも、一部専門家は、軍が過去に常に事実だったように、紛争に直接関与していると考えている。

 それで筆者は、事実上の核保有国における政治的危機の更なる進展を、強い関心をもって見守り続けるつもりだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/10/pakistan-is-entering-another-phase-of-turbulence/

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 The Jimmy Dore Show Google ウクライナ状況、当局に不都合な内容は不可と威嚇。

 Google Threatens YouTubers Over Ukraine War Coverage

 大統領の老化具合を茶化すサウジアラビア・テレビ 日本のテレビ局にこれは期待できまい。

 Saudi Arabia TV mocks Biden’s cognitive decline in ‘hilarious’ comedy skit

 長周新聞

戦闘長期化を喜ぶ放火魔

2022年3月20日 (日)

アメリカの敵にしか適用されないなら国際法は無意味な概念だ

2022年3月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 オーストラリア人内部告発者デイビッド・マクブライドがTwitterで下記発言をした

「私はウクライナ侵略を違法と思うかどうか尋ねられた。
もし我々が我々自身の指導者の責任を問わないなら、我々は他の指導者の責任を問うこととできないというのが私の答えだ。
法律は、首尾一貫して適用されなければ、それは法律ではない。
それはただ我々が我々の敵を標的にするために使う口実だ。
我々は2003年の我々の思い上がりに対し、将来高い代償を払うだろう。
我々はブッシュとブレアを罰し損ねただけではない。我々は連中に報酬を与えた。我々は連中を再選した。我々は連中をナイト爵に叙した。
もしありのままのプーチンを見たいとお望みなら、彼がジェット機を着陸させ「任務達成」と言うのを想像願いたい。」

 現時点で、私が話している、この論点は論理的に論破不能だ。アメリカ軍事同盟が嫌いな人々にしか適用されないなら、国際法など無意味な概念だ。この論点は、アフガニスタンで、オーストラリア軍が行った戦争犯罪に関し抑制されていた情報を公表したかどで、自国政府に犯罪人として告訴されたマクブライドの運命が核心をついている。

 ジョージ・W・ブッシュ、トニー・ブレアのいずれも、彼らがそこにいるべきだと国際法が言う、ハーグ独房にいない。ブッシュは、快適な家のから、プーチンをヒットラーに例える宣言を発表し、ウクライナで、更なる干渉主義論を主張している。ブレアは、NATOがロシア軍を直接攻撃を考慮から排除すべきではないと言って、陽気に戦争挑発しているが、これは核世界大戦の呼びかけに等しい。

 連中は屋根の上で同じ古い悪魔的な歌を歌っている鳥と同様自由だ。

 トニー・ブレア、NATOに、ウクライナで、ロシアに対する軍事介入を排除しないよう要請
- Sky News (@SkyNews) 2022年3月15日

 ウラジーミル・プーチンの侵略の合法性に関する議論のこの明白な矛盾点を指摘すると「そっちこそどうなんだ論法」のかどで非難されることが多いが、これは、政府の行動が、ある問題で彼らの立場を無効にする非常に不利な証拠を強調すると帝国政府支持者が立てたがる騒音だ。これは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。されている主張に対し、本当に反論しようがない全く破壊的な直接非難だ。

 イラク侵略は、国際連合の創立憲章で述べられている軍事行動のための法律とプロトコルを回避した。現在の米軍によるシリア占領は国際法に違反している。国際法は、世界の国々がそれを進んで実施し、実施が可能な限り存在するのだが、アメリカ帝国が軍事力を行使するため、いっそう重要なことに、アメリカ帝国の言説支配力のおかげで、国際法は、帝国の承認を得て実施されているだけであることを意味している。

 これは国際刑事裁判所(ICC)に起訴され拘留される人々が、常により弱い国々の人々、圧倒的にアフリカ人である理由だ。もし彼らが、アメリカの戦争犯罪を調査することを話せば、アメリカは実際に国際刑事裁判所要員を制裁し、そのための悪影響を受けずに逃げ切れるのだ。それが、2002年に、戦争犯罪のかどで彼らを起訴しようとするICCの試みから、どんなアメリカあるいは連合軍の軍人であれ、解放するために軍事力が使われると言う「Hague Invasion Act」として知られるものを、ブッシュ政権が制定した理由だ。それこそが、もしニュルンベルグ法が公正と一貫性で適用され続けていれば、第二次世界大戦後のアメリカ大統領全員絞首刑にされたはずだというノーム・チョムスキーの有名な言葉の理由だ。

 これは、アメリカの戦争マシンは、「アメリカの標準的な経営環境であれば、職業倫理に反すると見なされる行動を必要とする」「異なった規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処して」いると元アメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンがかつて言った理由でもある。

 ボルトンは確実に知っていたはずだ。イラク侵略のための同意をでっちあげるという彼の血に飢えた精力的活動で彼は、長官の子供たちに対する脅迫を含む措置を駆使して、国際法施行のための重要な組織、化学兵器禁止機関(OPCW)長官排除を先導した。トランプの上級補佐官としてボルトン在任中、アメリカ、イギリスとフランスによる空襲をもたらした2018年のシリア化学兵器偽旗事件の組織的もみ消しでも分かるように、化学兵器禁止機関は、今やアメリカ政府から命令されている。

 アメリカは自身の権益を推進するため、国際法施行機関を破壊しようと絶えず努力している。1991年、アメリカが湾岸戦争のため国連承認を求めていた時、イエメンはそれにあえて反対票を投じたが、その後、アメリカ代表団メンバーが、イエメン大使に「それはあなたが今まで行った中で最も代償が大きな投票だ。」と言った。イエメンはアメリカ対外援助の7000万ドルのみならず、サウジアラビアとの貴重な労働協定も失い、百万人のイエメン人移民が、アメリカの湾岸同盟諸国から帰国させられた。

 誰が国際法執行機関の支配下にあるか、誰がそうでないかを単純に観察すれば、国際法の概念は、今アメリカに中央集権化した帝国に服従しない政府を殴り、傷つけるため使われる言説概念以上の機能が皆無なのは明らかだ。それがロシアとのこの紛争への過程で、「国際法」という言葉を、どんなことも意味し得、完全に世界最強力の権力構造の解釈次第である「ルールに基づく国際秩序」に置き換えるべく、帝国支配者連中が活動するのを我々が目にした理由だ。

 ある日、プーチンが追放され、戦犯法廷の前に立たされるのを見る可能性は完全にあり得るが、だからといって、それを正当なものにするわけではない。論理的な一貫性で、プーチンのウクライナ侵略が間違っていて、既に引き起こした流血を遙かに超える悲惨な結果になると論じるのは可能だが、それが違法非だと主張することには、どんな論理的一貫性もない。なぜなら、そのような概念を権威を持って適用する枠組みがないからだ。

 アメリカ法のデール・カーペンター教授が言った通り「もし市民が、公平な、誠実な方法で法律が適用されると確信できなければ、彼らは法の支配下で暮らしていると言うことはできない。それどころか、彼らは法律によって堕落した連中の支配下で生きている。」これは国家間で存在するはずの法律について、一層当てはまる。

 国際法を無意味にしておいて、侵略は「違法だ」と主張することはできない。それは正当な行為ではない。それで恩恵を得る残忍な地球規模の帝国に作られたワイルド・ウエスト環境で我々が暮らしている限り、外国侵略の合法性に関する主張はただの空念仏だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/03/17/international-law-is-a-meaningless-concept-when-it-only-applies-to-us-enemies/

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 The Jimmy Dore Showの衝撃的ニュース。「ハンター・バイデンが修理に出したままにしていたパソコンから大変な記録が見つかった」事件、覚えておられるだろうか?
 50人の元CIA関係者が、典型的なロシアのニセ情報工作だと主張した。トランプ・バイデン選挙討論で、トランプはこれを持ち出したが、バイデンは、CIA関係者の言い分を繰り返して逃げた。二人の討論場面も動画にある。
 ところが、「CIAが、ロシアによる偽情報だ」といったことこそプロパガンダだったのだ。ことの真偽は選挙結果に影響したはずだ。Jimmy Dore氏、CIAはプロパガンダ機関だと辛口

Hunter Biden Laptop Confirmed REAL By New York Times

 Glenn Greenwald氏のSubstackニュースレターに下記記事がある。お読み願いたい。

 The NYT Now Admits the Biden Laptop -- Falsely Called "Russian Disinformation" -- is Authentic
The media outlets which spread this lie from ex-CIA officials never retracted their pre-election falsehoods, ones used by Big Tech to censor reporting on the front-runner.

 大昔に翻訳した記事を思い出す。ごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。

 「週刊金曜日」最新号の『ヒラ社長植村隆が行く Vol.161 ロシアよ、侵攻中止せよ ウクライナと連帯の京都』には見過ごせない部分がある。「週刊金曜日」まで一斉プロパガンダ組織だったのだろうか。問題部分を引用する。強調は小生による。

14年2月、市民の抗議で親ロシア政権が倒れ、反発したロシアのプーチン大統領がロシア系住民が多い南部クリミアを併合した。

 「市民の抗議」でないのは証明済み。アメリカ政府が、ヌーランド一味が画策したのだ。お詫び・訂正記事が必要だ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ゼレンスキー大統領、23日に日本の国会でオンライン演説、恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議等へ。鳥越 俊太郎「どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。

 国民の税金や、企業コマーシャルで存在している組織が真っ赤なウソをつき、個人購読者の寄付で活動している数少ないメディアしか真実を追究しようとしない属国。

 日刊IWJガイド ウクライナ関係の記事が多々ある。昨日掲載した記事と同じ下記話題も。

<新記事紹介>「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチの戦闘機で穴埋めするから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ! 「我が国だけにロシアから報復リスクを押し付けるな! 戦闘機全機無償でドイツ内の駐留米軍基地に送るから「NATO」として送れ! 」と発表! バイデン大統領自賛の「統一された西洋」に亀裂!

 下記記事アクセス実に少ない。国会で傀儡俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

2022年2月 9日 (水)

アメリカ軍:民間人殺害装置

2022年1月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月29日、アメリカがカブールでISISの隠れ家とされるものへの空爆を開始した際、無辜の一般人10人を殺害した。被害者は、7人の子供を含め、アメリカを本拠とする支援団体で働いていたゼマリ・アーマディと、その家族9人を含んでいた。当時、アメリカ当局は、早々攻撃は「確実な諜報情報」に従ったものだと確認したが、後に「うっかりミス」と認め、被害者の家族に経済的補償を提案した。これは容易に忘れ去れる孤立した事件ではない。実際、アメリカ軍、アメリカ戦争装置は、一般人にとって往々にして考えられているより遙かに致命的な実績が多々ある。最近の調査で、欧米主流メディアがしばしば報じる以上に、軍が非常に多くこのような「うっかりミス」をして、米軍による多数の民間人の死をもたらしていることを示した。だが実に皮肉なことに、アメリカ議会が命じ、アメリカの「闇の国家」と強く結びついているランド社が最近行った調査が、無辜の一般人殺害に対する米軍の連座がどれほど多いか示している。

 報告が示している通り、アメリカ国防総省は、NGOなどの外部情報源によれば、民間人犠牲者の推計は、国防総省推計より遙かに多く、米軍の手による民間人死亡査定が誠実ではなかった。

 例えば、シリアのラッカで、アメリカ率いる連合は、共同統合任務部隊報告によれば、62人を負傷させ、178人の一般人を殺した。これと比較して、地元シリアや、アムネスティー・インターナショナルを含め国際NGOコンソーシアムの評価では、4カ月の容赦がない砲撃が「家庭、企業やインフラを瓦礫と化し」、民間人犠牲者は774人から1,600人に及んだ。これらの死は、一般人を守るため必要な全ての処置をとっているという米軍の主張にもかかわらず起きている。

 この文脈で、アメリカで、あらゆる騒ぎを引き起こした2021年のカブール事件は、アメリカ軍/国防総省内の、より深い問題を扱わずには済まない唯一の事件ではなかった。実際、それは、そもそも、議会が命じたランド社による調査を必要とした米軍/国防総省内部の正当性の深刻な危機なのだ。

 この報告の調査結果が、米軍が戦争犯罪を行っていることをほのめかすが、報告書は国防総省の全体的「民間被害を査定し、調査し、回答する方法」における「かなりの弱点」を明らかにしている。

 重要な所見には下記がある。

  1. 「空爆作戦には固有の民間被害発見の問題がある。」
  2. 「民間被害を検証する技術的手段の結果は不完全だ。」
  3. 「諜報努力は、より広範な民間の構図を理解するため利用可能な情報源を限定し、敵に焦点を合わせている。」

 これら重要な欠陥は、報告の所見通り「事故に関係する個人が、しばしば決して調査結果を見ておらず、起きたことから教訓を学べなかった」事実によって悪化させられている。それ以上の民間被害を防ぐための調査を受け入れることに対する関心の欠如が意味するのは、米軍内には、積極的に「一般人被害」問題に取り組むための仕組み、あるいは本当の意欲がないことだ。要するに、これら調査は完全に無視され、なぜ様々な戦場で、米軍による民間人死亡の無数の事件がおきた理由を示している。

 2019年、シリア、バグーズでのアメリカ空爆が、少なくとも70人の無辜の一般人を殺害した。ニューヨーク・タイムズ調査は、法務官が、この攻撃は戦争犯罪の可能性があるとしたのに、米軍が攻撃でひき起こされた大惨事を隠すあらゆる措置をとっていたことを示している。死者数を過小評価し、国防総省が、批判、責任追及、精査から隠す為、意図的に報告を引き延ばし、更に機密扱いして、アメリカの指導者たちが、民主主義、人権と自由を守るために派兵していると主張する合衆国戦争マシンが海外で起こしていたテロ行為を隠蔽したのだ。だから軍/国防総省内の危機は、世界「最良の」体制だという主張を問題にする、合衆国自身を巻き込んだ危機の反映だ。

 2019年の国防総省の行動は「民間被害に対する国防総省の対応は歴史的に首尾一貫せず、混乱している」と言うランド報告の所見と大いに一致している。この首尾一貫性のなさが、アメリカ体制全体で根深いことは、様々なアメリカ政権がアフガニスタンでのアメリカの戦争犯罪を調査するのを阻止するため国際刑事裁判所(ICC)を恐喝していた手口からも明白だ。

 ランド報告の調査結果は、米軍による未来の民間被害を防ぐための、このような調査を一層時宜を得たものにしているが、全体的な国防総省を強化することに関するランド報告の様々な勧告が将来民間人被害を防ぐのにいかに不十分かを示して、アメリカの「闇の国家」は、このような努力には反対のままだ。

 端的に言えば、これらの民間人犠牲者の大部分が空爆作戦によってもたらされる事実は、国防総省内の作戦上の弱点同様、政治にも深く関係している。

 アメリカ政策当局は、より多くの兵士を交戦地帯に送ることではなく、空爆作戦に依存しているが、これは必然的なこと、つまり永久に増加する戦争による兵士死者数が自分達の政治生命にもたらすリスクを最小化する手段なのだ。これら交戦地帯から戻ってくる遺体袋が皆無、あるいは限定されていれば、アメリカ指導者連中は、ワシントンの安全地帯で、楽々無謀に地政学ゲームができるのだ。だから、国防総省即刻改革の必要性という言説にもかかわらず、これら制度改革が、政治指導部に課され、無辜の一般人を全く無視して、国外で戦われるアメリカの戦争と直接結び付く、より広範で根深い政治問題に対処することは決してないだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/31/us-military-a-civilian-killing-machine/

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 歴史的事実を無視しては、現在の世界情勢、理解がゆがむ。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。例:1990年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし(統一ドイツ後)我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのですいるのです。

 岩波書店 月刊誌『世界』三月号 このルポは強烈。ウィシュマさんを思わせる一方的捜査・拘留。経済安保の胡散臭さの象徴?

町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件
青木 理(ジャーナリスト)

 デモクラシータイムス

サボった岸田政権 ツケは自治体へ 検査不足、ワクチン遅れどうなる? 保坂展人世田谷区長に訊く【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 20220205

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年11月11日 (木)

タジキスタンで軍事基地を構築する中国

2021年11月4日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカのアフガニスタンからの下手な撤退と、カーブルでの(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)タリバンの権力掌握後、中央アジアの地域安全保障体制で急激な再構成が始まった。伝統的にロシアが影響力と責任を持っている旧ソビエト共和国諸国に新しいプレーヤーであるアメリカ、トルコと中国が入ろうとしているのだ。

 NATOブロックの正式同盟国であるアメリカとトルコは、とりわけ積極的で、中央アジア内に拡張しようとする最近の試みで、直接の競争相手となっている。この問題で、アンカラは、「大トゥーラーン」の考えを推進し、積極的に、汎チュルク戦術を使って、この地域の国々と関係を強化しようとしている。アメリカは依然、軍事基地を一部の中央アジア諸国に置いて、地域に留まりたいと願っている。アメリカは、既に中央アジアでの軍事駐留の経験はあるが、2014年の出来事の後、モスクワは、その急所からアメリカ軍基地を追い出すことに成功した。

 中央アジア内に、アメリカとトルコの影響力の浸透を制限するロシア政策に不満で、両国は、この地域での中国の活動を実に熱心に監視しており、彼らの能力で、それを制限し、更には損なおうとさえしている。当然アメリカは、特にこの地域で積極的で、諜報能力を中国の地域政策を傷付けるために使い、多数の政治的「フェイク・ニュース」を発表し、中国の行動を邪魔しているとされている。

 そういうわけで、そのような挑発的活動の一つが、一部のアメリカ・メディアによる、中国がタジキスタンに多くの軍事基地を建設中だという情報の発表だ。具体的には、ワシントン・ポストによれば、2017年の昔に、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンのゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村に中国の秘密軍事基地が出現したとされている。アメリカ・メディアが発表した情報によれば、新彊ウイグル自治地域からの中国兵士たちがそこで軍務についているとされる。

 だが、中国が以前に外交チャネルを通して、軍事目的ではなく、アフガニスタンから中国へ、あるいはその逆に、あり得るウイグル過激派戦士の動きを制御する物流上の目的だと説明して、ロシアと、その行動を話し合っていたため、アメリカは、このようなほのめかしで、ロシア・中国間の口論を起こすのに失敗した。問題の軍事施設は規模も最小で、そこにはタジク人の他に、中国とアフガン側の代表もいる。

 タリバンがカーブルで権力の座についた後、全てが変化し、ゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村で、タジク-アフガン国境の封鎖策を強化し、タジク特殊部隊用の新軍事基地建設が必要になったのだ。

 この状況と、中央アジア諸国が、米軍基地の地域配置を認めるのを明らかに嫌がっていることが、アメリカに、別の中国軍事基地建設を主張する新たなプロパガンダ攻勢を開始するよう強いた。もし、例えば(アメリカに資金供給される中央アジア版ラジオ・リバティー。このメディアはロシアでは外国の代理人と見なされている)Azattykのタジク編集委員会情報を信じれば、ドシャンベが、領土内に中国新軍事施設建設を承認したのだ。既存の基地の中国による完全所有を申し出て、完全に支配する形で引き渡す準備ができている。

 だが、アメリカ合衆国による、この最近の主張は、中国が本当に、中国とアフガニスタンと国境を接するゴルノ・バダフシャン自治州に基地を構築すると発表したタジク当局の公示で早々泥を塗られてしまった。だが、それはタジキスタン内務省組織犯罪対策局の緊急対応特殊部隊に属する予定だ。未来の基地の人員数は、まだ発表されていないが、軍事専門家によれば、分遣隊は300人から500人の軍人、数台の軽装甲車両と、多分無人航空機 (UAV)で構成されるかもしれない。アフガニスタンでのタリバンによる権力掌握のさなか、この治安施設はタジキスタン内務省と中華人民共和国国家安全部間の契約の一環として建設される。施設の経費は1000万ドルと見積もられ、建設はプロジェクトに必要な機械、装置と資材提供に責任を負う中国による無償ベースで割り当てられた資金により実行される。

 この軍事基地建設計画は、ドシャンベと新タリバン政府間の緊張の中、出現した。タジクのエモマリ・ラフモン大統領は、アフガニスタン民族集団の中で二番目に大きいタジク人の、より適切な代表を要求して、タリバン政府を認めるのを拒否した。ロイターによれば、タリバンは北アフガニスタンに本拠を置く、エモマリ・ラフモン政権打倒を狙うタジク過激派組織と同盟を結んだとされている。

 確かに、ゴルノ・バダフシャン自治州に基地を建てることに決めて、この地域は常に中国当局に重要だったから、中国は主に自身の権益を追求するのは確実だ。この基地を通って、(ロシアで禁止されている)東トルキスタンイスラム運動のウイグル過激派戦士が中国に入り、妨害工作を計画できる。必要とあらば、中国はタジク内務省のこの基地を、その国境をアフガニスタン武装集団による攻撃から守るために使うつもりだ。更に、アフガニスタン国境上のこのような軍事基地の存在は、カーブルの新当局との協力交渉で、中国にとって追加の切り札になる。

 加えて、この基地は、アジアとヨーロッパ間の経路で、ある種の物流大国を作り出し、ヨーロッパ市場向け中国商品の主要通過国になろうとしているトルコの中央アジアにおける積極的な外交拡大に対する北京の対応でもあり得る。

 ゴルノ・バダフシャン自治州に新軍事基地を築く上での中国の先に述べた役割は、特にタジキスタンのファルホール空軍基地の活動で特定の地位を築こうとしている、タジキスタンにおけるインドの影響力拡大を防ぐための、北京の明確な措置かもしれない。中国と、特に現在の同盟国パキスタンは確かにこれを望むまい。

 新しいタジク軍事基地建設経費の中国による肩代わりは、中国が以前にもタジキスタン防衛部門に資金を割り当てたことを想起するべきだ。例えば、中国は以前タジク-アフガン国境沿いの治安強化に交付金を与えていた。それは司令官事務所三棟、前線本部四箇所、前線駐屯地四箇所と、一つの訓練センター建設計画だった。2016年、将校の家は、中国の資金援助1900万ドルででドシャンベに作られた。2018年11月、テロ、過激主義や分離主義と戦うためのセンターが中国資金でタジクの首都に開設された。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/04/china-is-building-a-military-base-in-tajikistan/

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 ウイグル人権問題を言う前に、外国人に対するとんでもない人権無視をしている自分の頭のハエを追え。このまま放置していれば、誰も来てくれなくなるのは確実。

 デモクラシータイムス

技能実習生が妊娠すると 日本の闇【竹信美恵子の信じられないホントの話】20211102

 茨城県集団買収で応援演説聴衆にカネを払った人物、よく見ると、報道番組で野党によるコロナ対策批判に難癖をつけていた御仁。

 彼がいう「新しい資本主義」は、やはり何のことはない新自由主義。

 LITERA

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に

 今日の孫崎氏メルマガ題名

3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)の長い支配体制が終焉へ。そもそもは2008年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。

 日刊IWJガイド

 一部をコピーさせていただこう。大本営広報部洗脳機関は決してこれを報じないので。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

2021年11月 5日 (金)

ISIS-Kがアフガニスタンを占拠しつつある。アメリカの責任だ

2021年11月4日09時02分/2時間前に更新
スコット・リッター
RT

 アメリカは2001年から2014年までアフガニスタンの安定性を保証し損ねた。その代わり、タリバーンを強くしたのみならず、後にISIS-Kに占拠された統治できない孤立地帯を作り出した政策を広めた。

 火曜日、日中、少なくとも25人を死なせたカーブル中心部の軍病院に対する恥知らずな攻撃を含め最近の相次ぐ自爆攻撃がアフガニスタンには現在イスラム主義者テロ問題がある現実を強調した。皮肉なのは、長い間アメリカがアフガニスタンの現在の支配者タリバンにテロ組織というレッテルを貼っていたが、最近のテロ行為は7年の大半をアメリカとタリバーン両方と戦っていた集団イスラム国ホラサン州(ISIS-K)が行っていることだ。

 2014年に設立されて以来、イスラム国(IS、以前はISIS)の系列、ISIS-K打倒の失敗は、この地域に圧倒的軍事力を持ちながら、この力を、その周囲で使う有効な計画を作るアフガニスタンの首尾一貫した戦略に欠けていたアメリカの直接の責任だ。さらにアメリカはアフガニスタンで現在の現実に関する知識の惨めな欠如を示し続け、悪意からタリバン支援を避け、その過程で、ISIS-K軍に一層力をつけさせている。

 2014年-15年のシリアとイラクにおけるISの成功を、ISIS-Kが、アフガニスタンあるいはパキスタンで繰り返すことが可能かどうかはまだわからない。ISIS-Kにとって、元々の努力の焦点はパキスタンだった。実際、ISIS-Kの最初の首長はハーフィズ・サイード・ハーンという名のパキスタン人だった。ハーンは、連邦直轄部族地域と隣接するカイバル・パクトゥンクワ州で、パキスタン軍に反対するため2007年に組織されたイスラム戦闘集団の連合、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)のベテラン指揮官だった。2014年10月、2019年の死までISリーダーだったアブーバクル・アル・バグダディに忠誠を誓って、カーンは他のTTP指導者と合流した。

 ISIS-K指導部は、パキスタンでの目標実現に固執しているが(「アフガニスタンのあらゆることの主な理由がパキスタンなのだから、我々の最初の目的はパキスタンを破壊することだ」とISIS-K幹部指揮官が最近宣言した)、表明している目的は、パキスタンとアフガニスタン両国での「本物のシャリア法」と呼ぶものの実施だ。ISIS-K指導部の一部は、実際この基本理念を信じているかもしれないが、現実はISIS-K兵卒の多くが、TTPとタリバーン両方に惹かれていることだ。預言者ムハンマドの独創的な教えに従う統治概念に没頭している二つの組織。

 彼らが参加する動機づけは、宗教的純粋さに関する、いかなる本物の神学論争というより、権限分割と威信に関する伝統的な政治的見解の相違のように思われる。ISIS-Kは恨みがましい気持ちを抱いていたり、軽視されたりしているように感じるタリバーンやTTP中の分子にとっての磁石になった。これらの政治的現実主義者は、ISIS-Kの名称を彼らの政治課題を推進するための手段として利用しており、同様に、2014年-15年に、戦いがモスル、アンバルやティクリートなど元バース党のとりでに広がった時、イラクの生き残りバース党指導部はISの大義に群がった。

 シリアとイラクの場合同様、アフガニスタンのISIS-Kで活動する前線戦士の多くが、中国、パキスタン、ロシア、タジキスタンとウズベキスタン出身だとされ、アフガニスタンの東ナンガハル州の訓練所に送られる。シリアとイラクで戦闘すべく採用されたIS戦士と同様、これら外国人は宗教学者ではなく、戦闘における戦士の死の方が、貧困や絶望や圧政の生活より望ましいと見る不満を抱いた若者であるように思われる。

 バース党の政治的日和見主義を見習って、CIAや他の外国諜報機関に訓練された一部を含め、アフガン治安部隊の多くの元メンバーは政治的生存という究極の表現としてISIS-Kに加わったのだ。彼らの忠誠は、アフガン政府に反対で、彼らに金を支払う外国勢力にあり、この連中は仕事でタリバンを殺し、混乱させることだけに集中していた。

 彼らの仕事をタリバンに非難され、これらの元暗殺者は、8月、米軍輸送機に乗って自分の命を救おうと、カブール空港に群がった。これら外国に訓練された殺人者の何百人かは一部は家族と共にアフガニスタンからの脱出に成功したが、何千人もが、そうできず、現在、真夜中に彼らを殺した人々や、その家族に恩赦が及ばない、復讐に燃えたタリバンに追い詰められ、捕まえられている。

 かつてのアメリカや外国同盟者に見捨てられ、タリバンの手にかかっての死に直面して、この連中はISIS-Kの兵卒へと逃れ、そこで彼らの技能は、再び彼らのかつての敵を追い詰め、捕まえ、殺すために使われている。これら奇襲部隊員が運営していたアフガニスタン前政府からタリバンが継承したアフガニスタン政府や保安部隊の内部者知識が、拡張し、生き残る彼らの本来の意志を越えて、これら転向者を特に致命的にする。今はまだ知られていないが、ISIS-Kが、カーブル病院の警備会社に入り込んだ部内者知識を持った人物を今週の残虐行為を実行するため雇った蓋然性は非常に高い。

 アメリカ諜報機関が、ISIS-Kが、僅か6カ月以内で、西側諸国や同盟者を攻撃する用意を調えているというのは、いかなる事実の基盤も欠如しており、むしろアフガン問題に標的を定める適切な諜報収集能力がないことから来る恐れによるものに思われる。事実は、ISIS-Kが、2017年、東アフガニスタンにある、約600人から800人の戦士の組織から、いくつかの州で活動し、首都を含め主要アフガン都市で、一見思うままに攻撃できる数千人の勢力になったことに依然として変わりない。

 さらに、この国に対して効果的統治を固めるのに、タリバンに、より長期間かかれば、ISIS-Kは、それだけ更に強くなる可能性が高い。前アフガン情報局員によれば、ISIS-Kは、突然のアメリカ撤退と、それに続く政府崩壊後に出現した貧困と混乱につけ込むだろう。「私は冬の後、ISIS-Kが異なるアフガニスタンの地域で、更に強くなったように見えるだろうと思う」と元国家保安局長官ラフマトゥラー・ナビルが報道機関に語った

 アメリカ、特にジョー・バイデン大統領政権には、このできごとの進展に対し、自身以外に攻めを負わせるべき人がいない。アフガニスタンからのアメリカ撤退の全くずさんな管理が、アメリカの前の敵タリバーンが、今カーブルを支配している現実を、どのように管理すべきかに関する全体計画の欠如と結びついて、アメリカはアフガニスタンで安定を支持すると主張しながら、同時にまさしく安定性をもたらすために必要な資源をタリバンが利用するのを拒否しようと積極的に企む政策を広めている。

 現実は単に、アメリカが、現地に、そうする軍事資源を持っていた時に、ISIS-Kを打倒することができなかっただけではなく、アメリカは今、アフガニスタンにおけるISIS-Kの可能性を弱めるのではなく強くする政策を実行しながら、将来のISIS-Kの脅威の予測を自己達成的予言にしているのだ。もし今日、アフガニスタンにおけるアメリカの対テロ政策として通る論理を探しているなら、ここでは、それを見いだせないだろう。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 スコット・リッターは元米海兵隊情報部員で「'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの自殺的な核兵器抱擁」の著者。彼は国連武器査察官としてソ連でのINF条約実施の査察官を務め、湾岸戦争中、シュワルツコフ大将スタッフを、1991年-1998年、国連の兵器査察官を勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/539300-isisk-afghanistan-taliban-us/

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 タレント弁護士の暴言以来全く昼バラエティーを見ない。夕方、夜の呆導番組も。
 代わりにYouTubeの番組を見ている。
 デモクラシータイムス、Choos Life Project、一月万冊、哲学入門チャンネルなど。
 一月万冊の皆様、維新の問題点、マスコミの偏向など果敢に発言されている。

 そして日刊IWJガイド。今日の初配信も興味深い。

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】19:00~「日本国憲法公布75周年記念『2021ぎふ平和のつどい』―第1部:『平和と人権と求めて』崔善愛(チェソンエ)氏(ピアニスト)、第2部:『利己の競争社会から、利他の共生社会へ~テレビ報道の現場から~』金平茂紀氏(『報道特集』キャスター)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年1月に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏の記事を再読した。実に的確な分析に改めて敬服。現状そのまま。この記事も、検索エンジンはしっかり隠蔽中。DuckDuckGoでは表示される。

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2021年10月29日 (金)

クールな「アフガニスタン撤退」だぜ

2021年10月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 報道によれば、アメリカ政府は、バイデン政権が、数十年にわたる戦争を誇らしく「終わらせた」国アフガニスタンで、軍事・情報収集活動を続ける能力を保証するパキスタンとの協定を締結する寸前だ。

 「金曜日朝に行なわれた連邦議会議員との機密ブリーフィング内容に詳しい三人の情報提供者によれば、アフガニスタンで、アメリカが軍事・情報収集活動を行うために、その領空を使用する合意をパキスタンと正式締結に近付いていると、バイデン政権は、議員に述べた」とCNNの新しい報道にある。

 「この国からNATOの撤退後、20年で初めて、もはや現地に、アメリカ軍駐留がない今、アフガニスタンで、ISIS-Kや他の敵に対し対テロ作戦を実行可能にすべく、ホワイトハウスが取り組んでいる中で、この要旨説明が行われた」と報道に書いてある。

 バイデン政権は、議員に、アメリカは、アフガニスタンで軍事・情報収集活動を行うため、その領空を使用するパキスタンとの正式合意に近付いていると述べたと情報提供者はを言う。https://t.co/GVhXajXE6Q
- CNN (@CNN) 2021年10月23日

 何カ月間も明白だった通り、アメリカ帝国は、依然イランと中国に隣接する重要な戦略地政学的地域に対する軍事支配を維持しており、アフガン領土の人間に爆弾を雨霰と浴びせることで、軍産複合体を儲けさせ、ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」詐欺を続けるのだ。それは地上軍駐留を維持するという、まずい外観がないだけだ。

 結局、バイデン政権の、この戦争を誇り高く「終わらせる」自画自賛騒ぎの後、それはわずかな見かけ調整以上の何ものでもなかったことが分かる。

 クールな撤退だぜ。

 バイデン就任後、我々が論じたように、これはアメリカ戦争の現代モデルなのだ。ブッシュ時代の激烈な地上侵攻を弱め、無人機戦争、ミサイル攻撃、飢餓制裁、代理戦争、クーデター画策、特殊作戦と冷戦策術を優先するものなのだ。ブッシュの戦争中、国に帰る国旗に包まれた棺の絶えざる映像から、帝国は、まだ完全に回復できないPR悪夢をもたらしたが、技術的、戦略的進歩が、このような良くない報道を、ほとんど過去のものにした。海外に派遣される兵隊は、今や戦闘より、自身の手で死ぬ可能性が遙かに高い

 帝国の狙いは、政府を打倒可能で、アメリカとその属国国民の間で否定的な認識を受けずに地球を支配することだ。それは、(A)全面的地上侵攻ほど、多くの否定的注目を引かない、より「軽いタッチ」干渉主義への移行と(B)歴史的に未曾有の規模と精巧さによる世界的認識の支配作戦を組み合わせてこれをすることだった。

 帝国主義者は、理想的には、経済封鎖と時折の戦略的無人機攻撃と、大規模心理操作の組み合わで地球支配が可能なことを望んでいる。彼らが思うままに、こうしたことができない国々が、我々が憎悪するよう強烈に洗脳される国なのは偶然の一致ではない。

 帝国は、それほど暴君的でなくなっているわけではなく、広報が巧妙になっているだけなのだ。批判的思考と異なる視点の必要性が今ほどは高い時期はない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/24/cool-afghanistan-withdrawal-bro/

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 暴力革命デマ以来、昼ゴミ全く見ていない。今度は、余ったマスクでの国際貢献を言い出したという。さすが一流お雇い弁護士。大本営広報部洗脳バラエティーでは、下記書籍の内容や、田岡氏のような解説は決して聞けない。敵基地攻撃、お花畑はネトウヨ。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 メディアが触れない日本の真実 は、四氏の対談『出る杭の世直し白書』の的確な書評紹介。  四氏は、大本営広報部洗脳バラエティーには、決して出演依頼されない。

 デモクラシータイムス

総選挙の争点⑥ 空想の 敵基地攻撃能力 (田岡俊次)20211020

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー」2021.10.29号~No.3333号

 屋の論文を巡るロング・インタビュー。司会者の熱弁のあまり?宇都宮氏の政党アンケート報告を伺う時間がなくなって残念。

<昨日のインタビュー報告>衆院選投開票日まであと3日! 政府と与党が『矢野論文』を巡り分裂! 日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 中国通エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー

2021年10月13日 (水)

アフガニスタンで自滅したアメリカ

2021年10月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカのマーク・A・ミリー統合参謀本部議長の最近の証言が、アメリカがアフガニスタンでの戦争でどのように敗北したかを裏付けた。アメリカ合衆国とNATO軍の統合した武力と20年間耐えたタリバンの能力もさることながら、ミリーによれば、主にブッシュ、オバマ、トランプとバイデン政権になされた一連のまずい判断のせいで戦争に敗れたのだ。見たところではジョー・バイデンは、トランプ政権によるドーハ協定の誓約を果たしたが、米軍はアフガニスタンから完全撤退することに賛成ではなかった。ミリーが確認した通り、米軍幹部は、アフガニスタンに2,500人の兵士を維持するよう助言していた。だが、撤退し、タリバンが権力を奪取するにまかせるバイデンの決定は、タリバンを打倒し「新」アフガニスタンを築くアメリカ活動に対する最後のとどめの一撃だった。

 ミリーが主張した通り、アフガニスタンでの戦争は「過去20日間や20カ月間で負けたわけではない。イラクを侵略し、アフガニスタンから資源を移すというアメリカの決定を含め、遙か昔の一連の戦略決定には非常に累積的効果があるのだ。アメリカ上院の別聴聞会で、アメリカ中央司令部指揮官ケネス・F・マッケンジー大将は、この戦争をアメリカの「戦略的失敗」と呼んだ。ミリーとマッケンジーの証言は、アメリカはアフガニスタンにおける目的を達成したと言って、アメリカ国民をバイデン政権が誤導したことを裏付けた。証言は、彼が8月31日以降、軍隊をアフガニスタンに駐留させておくようにという助言を受けなかったというバイデンの主張も否定している。

 バイデンは、アメリカはアルカイダを打倒するという重要な目的を達成したと強く主張したが、ミリーは、彼の最高司令官に従うことを何とも思っていなかった。ミリーは「タリバンはテロ集団だったし、今もそうであり、彼らは依然アルカイダとの関係を断ち切っていないことを我々は想起しなければならない」と述べ「誰と対処しているか我々は幻想を持っていない」と付け加えた。タリバンが権力を強化できるのか、あの国が更に内戦に落ち込むのか、まだ分からない。」

 アフガニスタンを混沌とした不確実な状況に陥らせた主要原因として、まずい意志決定を指摘する証言によるアメリカの不適切な統治の冒険物語は、一部の軍事的判断に限定されない。アフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)の2021年8月報告は、特定のアメリカの政治的選択が、どのように「賄賂を増し」、アメリカが確立しようとして何十億ドルも費やした体制全体の破たんに貢献したかを示している。報告書を引用しよう。

 「アメリカ政府は、実現したいと望んでいたことのため、首尾一貫した戦略を開発し、実行するのに終始苦闘していた。アメリカ政府は、アフガニスタン再建に必要な時間を終始過小評価し、速く支出するのを優先し、非現実的な予定と期待をでっち上げた。こうした選択は賄賂を増し、計画の有効性を減らした。アメリカが構築した組織やインフラ計画の多くは持続可能ではなかった。」

 アメリカCIAは民兵構築のみならず、賄賂にも直接資金供給した。2013年のニューヨーク・タイムズ報道によれば、CIAはアフガニスタン大統領事務所に現金袋を送りつけていた。この「秘密資金」は政治的影響力を得るために使われ直接賄賂に流れた。報道で引用された当局者によれば「アフガニスタンの賄賂の最大源はアメリカ合州国だった。」

 だから、アフガニスタンでのアメリカの戦争目的は決して「国造り」や「再建」ではなかったとバイデンは主張したが、アフガニスタンで、まさに、その国造りと再建の努力を会計監査するために設立されたアフガニスタン復興担当特別監察官SIGAR事務所は、アメリカ活動の失敗を実に詳しく文書化した。2021年8月報告によれば、アメリカが始めた開発計画さえ賄賂を煽った。主な理由は監督の欠如だった。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンで直接賄賂を支援し、占領下で、この国に注ぎ込んだ金の大半は、アメリカに環流した。たまたま違法資金にとって、アメリカが世界最大の場所である事実による便宜で、一部の報告によれば、多くの腐敗したアフガン当局者がアメリカで家を買うことが可能だった。

 かつてアメリカのトップ司令官マイケル・マレンを補佐し、現在たまたまアフガニスタンにおける賄賂の主要専門家の一人、サラ・チェエスによれば、アフガニスタンでの賄賂の大半が「アメリカ製」だった。アフガニスタンで賄賂を抑制するため彼女が立てた全ての計画は決して実行されず、アフガニスタンで賄賂が充満するのを可能にする上で、米軍や外交当局者の直接共犯を示唆している。賄賂まみれの体制は、決して現実にタリバンに耐えられるはずはなく、様々なアメリカ政権で、バイデンや他の誰も見逃すはずがない事実だ。だから、アフガニスタンがタリバンに陥落した責任は、完全に、アフガン国家安全保障部隊にあるというバイデンの主張は、これに直面して維持できない事実であるだけでなく、厄介な政治的影響を避けるため、国民に向けて、アメリカ当局幹部が意図的に繰り出した真っ赤なウソでもある。

 だから、ミリーが証言で、アフガニスタンにおけるアメリカの失敗の「根本原因」は、ドーハラ・ウンドや、アメリカ自身がアフガニスタンで構築し、過去20年間修正し損ねた構造的腐敗、空虚な政治、経済体制だと主張するのは、あの体制が、なぜアメリカ撤退から数週間内に倒れたか、アメリカ自身が直接行った判断が、どのようにアフガニスタンでの失敗に寄与したかを直接説明している。

 だから、アメリカは、言葉の典型的な意味では、戦争で負けておらず、つまり、アメリカは軍事的に負けておらず、敵軍に占領されなかったが、再建と、その主要目的(アルカイダ打倒)を達成し損ねたアメリカの失敗は到底否定できず、たとえそれを「勝利」だと呼ぶ人物が、たまたまアメリカ大統領/米軍最高司令官であるにせよ、アフガニスタンは、桁違いに大きな失敗であり、意味の上で、決して勝利には変換できない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/05/us-defeated-itself-in-afghanistan/

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 東京新聞、特報面で詳しくDappi問題を論じている。立派。

 最近気になる記事を見た。これで益々検索エンジンの隠蔽が強化される。ノーベル物理学賞も罪深い。

グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止

 問題の組合の一員だった経験から「自民党別動隊」と確信している。昔つとめた会社の組合副委員長も同じことを言っていた。

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連合・芳野会長の発言が“野党共闘ネガキャン”に加担…「自民党の別動隊では」の声

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