アフガニスタン・パキスタン

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/seriously-get-the-hell-out-of-afghanistan-e93c886d35c2

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/27/mentally-replace-everything-before-u-s-intelligence-says-with-blah-blah-were-probably-lying/

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2020年3月13日 (金)

モスクワ合意:トルコは本気でシリアで平和を確立しようとしているのだろうか?

2020年3月11日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとプーチンのほぼ六時間にわたる長い会談が停戦をもたらし、M-4道路のロシア-トルコ共同パトロールが再開したが、エルドアンがモスクワでの会談に向けて精力的に活動したのは、シリア領を軍事的に支配下に置いておくのが益々困難になりつつある認識が深まったことに起因したのは、ほとんど否定できない。ロシア・シリア両国とも、二月末までに、イドリブの緊張緩和地域から撤退しろという、エルドアンの警告をほとんど無視している。それどころか、軍事行動を進め、戦略上重要な領土の一部を占領し、エルドアンが理解すべき新たな事実を現地で確立することに決めている。

 だが停戦は、同時に、エルドアンが押しつけた、ほとんど無用な戦争からの必要な休息をシリア軍に与えるだろう。だが問題は、この停戦が和平合意に至るか否かは、主として、そもそもの争いの源に関するトルコとその政策次第だ。シリア軍とクルド民兵に対して、アンカラが支援し続けているタハリール・アル=シャームのジハード部隊だ。

 タハリール・アル=シャームは「聖戦」継続する意思を示して、既にモスクワ合意を拒絶しており、シリアとロシアが妥協するつもりがあるとは思えない目標である、シリア全土を排他的支配におくというシリア要求に関して、問題を複雑にしている。

 アンカラが、表明している目的を推進するため、タハリール・アル=シャームグループの名前だけ変えて、支援を続ける現実的な可能性がある。実際、ジハード集団指導部は既に、自身「政治団体」に変わる提案をしているので、そのような可能性はある。インタビューで、タハリール・アル=シャームの指導者アブ・モハンメド・アル・ジュラニは、そのような「変身」で「国際的正当性」を獲得するのに何らまずいことは無いと述べた。

 トルコ国営英語放送局TRTワールドが、最近、この集団が、長期間の絶え間ない戦いを通して、同化し合法化する、いわゆる「タリバン・モデル」にならって、「現地に注力し、シリア社会に入りこみ、力をつけるため、とりあえず、方針転換すると決めた」と報じた。「これまで19年、アメリカと、カブールに本拠をおく政府と戦いながら、領土を維持し、確保し、運営するタリバンの忍耐力が、ワシントンが政治的解決に甘んじるよう強いたのだ」とTRT報道は更に述べた。彼らの計算では、同じ政策を採用することで、シリアとロシアにも彼らを受け入れるよう強いることができるのだ。

 タハリール・アル=シャーム戦士にとっては「誰も、この政権やロシア支配下で暮らそうとは望まない。人々は愛する家族を失い、降伏するつもりはない。戦士は地元住民とつながっており、彼らからの大きな支援がある。」言い換えれば、この主張に関するかぎり「タリバーン・モデル」に習う諸条件は存在しているのだ。

 ジハード集団に対するアンカラの支援と、戦闘を継続したがるこの集団の癖を考えれば、モスクワで達成された停戦は、トルコ地政学の人質状態なのを意味している。

 それがシリアでの平和にとって意味するものは、アンカラは、表明している目的を追求し続ける可能性が高く、停戦期間を、選択肢を探し、ジハード戦士の再武装、再配置に利用するだろう。もしアンカラが、シリア軍に対して攻撃再開するのが、本当に時間の問題なら、シリアが支配下に戻すため激しく戦った領土を、アンカラが奪還するのを、傍観者を決め込まぬよう、ロシアは苦しい立場におかれるだろう。

 トルコにとって、ロシアという要素は重要で、アンカラは、幹線道路利用を認めるよう、モスクワを説得できないままだ。実際、トルコ冒険主義の最近の失敗の核心にあったのは、ロシア要因だった。現在、ロシアは、即座に、イドリブ領空を支配下において、トルコに、航空機、ヘリコプターと(48時間の期間以外)ドローンの使用を不可能にしながら、シリア空軍と共に、トルコ軍と、彼らが同盟しているタハリールの反アサド部隊の両方を強く攻撃するために、自らの軍用機を使っている。トルコは、シリア軍の前進を反転させることが可能かもしれないが、シリアでロシアと戦うことはできない。

 もしアンカラが本気で望むなら、平和への鍵は、まだされていない決定であるタハリール・アル=シャーム戦士の武装解除だ。タハリール・アル=シャーム戦士によるシリアやロシア軍に対する、いかなる攻撃も、停戦とモスクワ合意に対する大打撃で、究極的には、シリア全土を開放するための、シリア-ロシア-イランによる全面的攻撃になるだろう。だが、これは、イドリブ合意以来、モスクワが、ずっと回避しようとしているトルコと彼らの関係を代償にして、実行されることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/11/moscow-accord-is-turkey-genuinely-trying-to-establish-peace-in-syria/

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 二股をかけている、というのか、こうもりというのか。彼の政治行動だけではない。残念なことに、この国の最大「野党」とされるものの行動もだ。結局、体制翼賛会。国民のためになることをせず、ウソばかりいっている政権が、疫病をきっかけに、突然正気になるはずがないだろうに。オリンピック開催ではなく、これが本当の狙いだっただろう。次は、憲法破壊。殺人犯にピストルを与える法律に賛成する阿呆がいるだろうか?まともな行動をしているのは山尾議員だけ?

 検索エンジンという名の隠蔽装置、下記の記事も隠蔽している。宗主国、属国政府の政策を正確に分析しているためなのだろうか?コピーされているサイトは表示されるが、当ブログのオリジナル記事は表示されない。Yahooでも、Googleでも。各自、ご確認願いたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外
再再再掲)

 無観客の相撲ではなく、山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを拝見しようと思う。

日刊IWJガイド「国会の事前承認なく『緊急事態宣言』が可能な新型インフルエンザ特措法改正案が本日国会で成立か!? 本日午後3時より岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを生配信!」2020.3.13日号~No.2738号

2020年2月28日 (金)

ワシントンのアフガニスタン大失敗「停戦」

2020年2月22日
wsws.org

 金曜日、マイク・ポンペオ米国務長官は、ワシントンとタリバンが、今月末、カタール首都ドーハでの平和協定署名への第一歩として、今日から、アフガニスタンで一週間の「紛争減少」を始める合意に達したことを確認した。

 このような合意は、表向き、18年以上前に、アメリカ部隊の撤退と、2001年10月7日の違法なアフガニスタン侵攻で、始められたアメリカ史上最長の戦争終焉のお膳立てをすることになる。引き換えに、タリバンは、アルカイダ分子がアフガニスタンで活動するのを阻止ことを誓うことになる。

 その日以来、約2,400人のアメリカ兵がアフガニスタン戦争で生命を失い、ほぼその10倍が負傷し、更に遥かに多くの人々が、汚い植民地戦争に派兵されたことで心的外傷後ストレス障害(PSTD)を起こしている。この「果てしない戦争」の費用は約一兆ドルに達した。その頂点では、国防総省は、約1100億ドル、公教育の年間アメリカ連邦予算総計より約50パーセント多く浪費していた。

 アフガニスタン国民にとって犠牲は遥かに大きかった。控え目な推計で、175,000人以上が紛争で亡くなり、更に何十万人も負傷し、何百万人もが住む家から追い出された。

 この大虐殺は金曜の部分的停戦発表直前まで続いた。今月はほぼ毎日アメリカ空襲による一般人の大虐殺に関する報道があった。2月6日、バードギース州で、5人の文民、1人の女性と4人の子供がにアメリカ空爆で死んだ。2月7日、アフガニスタン独立人権委員会は、アメリカ攻撃で、3人の一般人が死亡し、1人が負傷したと報告したが、全員葬儀から家に帰る途中の大学生だった。2月8日、ファラー州で5人の一般人が車に対する空爆で亡くなった。更に2月14日、ナンガルハール州で8人の一般人がアメリカ攻撃で亡くなった。

 アメリカ帝国主義とアフガニスタンとの悲劇的遭遇は2001年に始まったわけではなく、1970年代後期まで、40年以上溯り、当時のジミー・カーター民主党政権とCIAが、カブールのソ連に支援される政府に対するイスラム主義者ムジャヒディン反乱を計画した。彼らの目的は、カーターの国家安全保障担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーの言葉によれば、ソ連に「彼らのベトナム」を与えることだった。もちろん、被害者が百万人以上に達する、この長引く内戦を解き放ったCIAが「サイクロン作戦」と名付けた秘密介入の主な被害者はアフガニスタン人だった。

 戦争は、1996年に、学生を基盤とするイスラム至上主義者の運動タリバンがアフガニスタンの圧倒的大部分を支配して終わった。そして、ワシントンは、その政府との正式な外交関係を決して確立しなかったが、タリバン指導部は一緒に「ビジネスできる」連中たちだったのを知っていた。現在の合意を交渉したトランプ政権のアフガニスタン特使、ザルメイ・ハリルザドは、1990年代に今はシェブロンの一部となっているエネルギー・コングロマリット、ユノカルのため、アフガニスタン横断ガスパイプライン協定を、タリバンと交渉するため、この地域で働いていた。

 2001年9月11日の前と後、オサマ・ビンラディンを裁判にかける上で、ワシントンに協力すると、タリバンは申し出た。アメリカ当局者が、CIAが確実に、この政府機関による1980年代のムジャヒディン作戦の一部に由来するアルカイダ利用を考えていたので、そのような提案を全て拒絶した。

 9/11事件のずっと前から計画されていたアフガニスタン介入は、「対テロ戦争」を推進するためではなく、むしろ中国やカスピ海盆地の石油に富んだ旧ソ連共和国に隣接する国の支配を掌握し、戦略地政学的権益を追求すべく、中央アジアと南アジアに米軍の力を投射するため開始されたのだ。

 これらの目的を追い求める戦争は、他の多くの余罪を呼び起こした国際法違反の侵略戦争だった。大虐殺や、他国への引き渡しや、拷問、グアンタナモや、愛国者や、アメリカ自身内での民主的権利に対する全面的攻撃や、CIA「秘密軍事施設」。

 結局、この戦争は紛れもない大失敗であることが証明された。ワシントンが望んだものが、アフガニスタンからアルカイダや類似の部隊を排除するタリバンとの合意だったのなら、一人も兵士を派兵せずに、20年前に得られていたはずだ。

 ワシントンがこの戦争に使った一兆ドル以上の金で、急を要する社会的要請の代わりに、一体何を買ったのだろう? アフガニスタン政府は、アメリカ当局自身に「盗賊政治」と表現され、国のごく一部しか支配せず、大多数の国民に嫌悪されている。この政権の傀儡という性格は、アメリカ-タリバン協議から排除されていることで確認できる。

 25パーセント以下の最低記録の投票者数で9月に行われた最近の選挙結果は、重大な違法行為という嫌疑の中、今週発表された。不正な選挙後「行政長官」に就任した野党候補アブドラ・アブドラは、アシュラフ・ガニ大統領再選の正当性を受け入れることを拒否し、並行する政府を設立すると誓い、アメリカ-タリバン合意調印後に続くはずの「包括的永久停戦とアフガニスタンのための未来の政治的ロードマップ」に対して提案されているアフガニスタン内の交渉を大いに複雑化させる。

 アフガン治安部隊は、重大な損失をこうむっており、彼らは強力なアメリカ航空援護とアメリカ特殊部隊「顧問」がないと、タリバンに抵抗する力がないことが分かっている。アフガン兵がアメリカやNATO講師に銃を向ける「内部」攻撃の数は増加し続けている。

 第二次世界大戦後、西ヨーロッパ再建のために割り当てられたマーシャル・プラン総額より多くの(インフレーション対して調整された)米ドルが、アフガン再建に使われた後、アフガニスタンは国民の半分以上が一日一ドル相当の公式貧困ラインを下まわって暮らす状態で、地球最貧国の一つのままだ。

 金曜日に発表された合意が、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留終了という結果になる可能性は、確実と言うには程遠い。昨年9月、キャンプ・デービッドで署名されるはずだった類似の協定は、タリバン攻撃が、一人のアメリカ兵の命を奪ったという口実で、トランプにより、間際に中止された。

 アメリカの「果てしない戦争」を終わらせるという2016年選挙公約実現のため、トランプが、どんな協定でも推進したいと望んでいるのは確実だが、同じ狙いで、去年シリアからのアメリカ軍の完全撤退を発表したが、結局自説を翻し、米軍にシリア油田の支配掌握を命じたに過ぎなかった。さらに、民主党、共和党両党の政治家が、アメリカがアフガニスタンで地上に「対テロ」部隊を維持するよう要請した。

 最終結果が何であるにせよ、アメリカ-タリバン合意が、アフガニスタンで、国際的に、平和の夜明けの兆しにはなるまい。アフガニスタンは、カブール支配を実現しようと競う軍閥司令官と民兵間でも、パキスタンとインドという二つの地域大国間でも、対立の舞台のままだろう。アメリカやロシアや中国は、アフガニスタンでのお互いに矛盾する利害関係を追い求め、アフガニスタン内の緊張を悪化させるだろう。

 さらに、アフガニスタンからのアメリカ撤退の推進力は、米軍作戦の焦点として「対テロ戦争」は「列強間」紛争に取って代わられたというホワイトハウスと国防総省によって説明されている戦略教義と堅く結びついている。アメリカ最長の戦争を終わらせるための想定される動きは、核武装したロシアと中国との世界最大惨事の軍事対決となるはずのものへの準備とも堅く結びついている。

 タリバンとの限定された合意の発表が、対ロシア侵略戦争のリハーサルとして行われる、四半世紀で、ヨーロッパ大陸最大の軍事演習のため、20,000人のアメリカ兵最初の部隊がヨーロッパに到着し始めた同じ日に行われたのは偶然の一致ではない。

 イラクでの戦争同様、アフガニスタンの戦争はウソに基づいていた。大統領たちも、民主党も、共和党も、将官も、異口同音に語り、従順な商業マスコミが繰り返したこれらのウソに対する最も重要な暴露は、軍の勇敢な内部告発者チェルシー・マニングとウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジによるものだった。パイ活動の罪状と可能な終身刑判決の可能性に直面するためアメリカへの引き渡しに直面しているロンドンのアサンジと、彼に不利な証言をするのを拒否するかどで、罪状なしで無期限拘留されているバージニアのマニングの二人とも、現在投獄されている。

 ところが、アフガニスタンとイラクでの犯罪戦争に責任がある連中は、一度も責任をとっていない。アメリカでも、国際的にも、戦争と、その根源である資本主義制度に反対する戦いで、自立した力を結集するのは、労働者階級の課題だ。

Bill Van Auken

著者は下記記事もお勧めする。

Socialism and the Fight Against War
[18 February 2016]

Why we oppose the war in Afghanistan
[9 October 2001]

Political reaction and intellectual charlatanry: US academics issue statement in support of war
[18 February 2002]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/02/22/pers-f22.html

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 森羅万象・小中高「臨時休業」氏に忖度?ディズニー・ランドも臨時休業。相撲も中止か無観客?

 東京新聞

森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も
森法相不信任案 否決 野党「三権分立踏みにじる」検事長定年延長

 否決された後の、森法相、棚橋予算委員長、二人の発言に仰天。

 今日の東京新聞、『本音のコラム』北丸雄二氏「シン・コロナ」冒頭は以下のような趣旨。

「シン・ゴジラ」では型にはまらない若手政治家やはみ出し者の官僚たちが集結し、後手後手に回っていた対策が攻めの姿勢に一転する。「シン・コロナ」では、そういう人々は登場せず、記録改竄、忖度で出世した人だけ。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事、見出しと、結論に納得。

白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ

2020年1月30日 (木)

アメリカは非合法駐留維持を通じて、イラクで一体何を実現しようとしているのか?

2020年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2019年に、アメリカがシリアからの軍隊「撤退」を表明した際、私が当時書いていた通り、アメリカは、結局、イランやロシアや中国に対する、地域における米軍陣地確立の主要地域にするイラクに、軍隊を配置転換したに過ぎなかった。これはアメリカがシリア内の事態を、作戦行動し、あやつれる空間が急速に縮小する中、決定された。イラク内から飛来したアメリカ無人機攻撃によるソレイマーニー暗殺は、まさしくイラクでのアメリカ軍事駐留の目的が、イラク軍の「訓練」とイスラム国に対する、いわゆる「対テロ」作戦より、むしろイラン「封じ込め」である事実を強調するだけだ。

 ISISは、もはやイラク領土を支配しておらず、その活動が見られるのは、ごくわずかな地域でしかない事実にもかかわらず、アメリカ軍撤退に関するイラク議会の決議の尊重を、マイク・ポンペオが拒絶したことで、アメリカの本当の狙いに、非常に多くの障害を生じている。そこで、今アメリカは、より従順で、アメリカ権益により敏感な人物をイラクのトップにつけようとしている。

 ダボスでの世界経済フォーラムの際、アメリカ大統領は、イラク指導者たちとの会談に特別な注意を払った。アメリカ大統領は、イラクのサレハ大統領とイラクのクルド自治区政府指導者ネチルバン・バルザニと会談した。バルザニ/イラク・クルド人とアメリカのつながりは、イラクでの終わりのない無限のアメリカ軍事駐留のための懸け橋であるのみならず、中東で益々弱まりつつあるアメリカの立場を安定させる上で、重要な要因なのだ。イラク大統領は彼自身クルド人で、アメリカの手の者というだけでなく、イラクでの長期的軍事駐留にも役立つのだ。

 ソレイマーニーに目標を定めた同じアメリカ攻撃で殺害された、アブ・マハディ・アル・ムハンディスの人民動員隊として知られている約100,000人強の準軍事部隊と対抗する立場を強化するのに使える唯一の支柱なのだから、彼らは当然アメリカ駐留を支持するだろう。人民動員隊は、主に様々なシーア派民兵で構成され、ISISと戦うだけでなく、イラク内にイランの影響力も投射している。人民動員隊が、ソレイマーニー/イランに支持されていた事実は、またもや、なぜ決定的攻撃で、アメリカが、ソレイマーニーとムハンディスの二人に標的を定めたかの説明になる。これら勢力は、アメリカの「イラクでの任務」にとって既に大きな問題で、アメリカを国外に押し出す上で役立ったかもしれない。

 それゆえ、シリアのような敗北を避けるため、対抗勢力の指導部の首を切って、自身の立場と、イラク親米分子の立場の強化は、アメリカにとって常に必須だった。

 だが、アメリカ軍撤退に対するイラク議会決議に留意するのを、アメリカが露骨に拒否した事実は、アメリカが持っていたどんな正当性も既に失ったことを意味している。イラクにおける米軍駐留は、既にイラクでの不法占拠になった。シリア政府がロシア軍隊を承認したのと異なり、アメリカ軍駐留を一度も認可したことがなかった、シリアでのアメリカ駐留の性格に非常に似ている。ポンペオが、アメリカは米軍事駐留の条件を再交渉する準備ができていると言ったが、それでこの駐留の性質が変わることはあるまい。ポンペオが言及した合意は、行政府対行政府の合意であって、実際は、決して議会に批准されない協定だ。イラクにおける米軍駐留の完全な違法性は、イランに対し、ワシントンが一体どこまで拡張できるかを示している。

 アメリカ軍撤退問題に関するアメリカ国務省声明は、アメリカとイラクの行政協定によれば、この駐留の目的は、本来はISISと戦うことだったが、この目的が変化したことを明確にした。声明は「現時点では、イラクに送られるあらゆる派遣団は、中東からの軍隊撤退ではなく、どうすれば再び、我々の戦略的提携に最も良く貢献できるかという、我々の正しい適切な軍事態勢の議論をもっぱら行う予定だ」と述べた。

 アメリカは、明らかにイラクを通して、中東におけるその存在感を強化する方法と手段を検討しているのは明らかだ。言い換えれば、2011年に、イラクがアメリカと交渉した、イラクにおける限定された駐留は、既に、戦略的駐留へと変わったのだ。

 このような駐留は、人民動員隊がアメリカ軍に対する攻撃を開始する道も開くだろうが、アメリカが、反アメリカ分子を打倒して、彼らを親アメリカ党派で置き換えるため、イラクで、スンニ派分子に火をつけることも可能にするだろう。

 言い換えれば、既にイラクは、石油事業支配、クルディスタン支援、イランに対する追い込みを含めアメリカがその権益を投射し守るための新たな発射基地に変わったのだ。

 この駐留と撤退に関する譲歩のない拒絶は、今イラクが、アメリカ中東戦略の目玉であることを示している。ここから、アメリカは、イランとの緩慢な長期戦争を戦うだろう、ここから、アメリカがロシアと中国を監視するだろう。差し迫ったアメリカとタリバーン間協定ゆえに、これはおそらく事実だ。タリバーンとの合意後のアメリカ撤退で、イラクが、アメリカが独断的に、不法にさえ軍隊を維持できる唯一の国として残るだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/24/what-does-the-us-hope-to-achieve-in-iraq-through-maintaining-its-illegal-presence/

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 櫻井ジャーナルには下記記事がある。

中東和平の動きを潰すために米国はスンニ派とクルドを使う

 アフガニスタンでの米軍機墜落について、Veterans Todayには驚くべき記事がある。素人には真偽全く不明。

 国会中継は、当面、音声を消しておく。

 LITERA記事

新型肺炎で安倍応援団が「桜を見る会追及してる場合か」と野党攻撃も…感染対策おざなりは安倍政権、野党要求を無視し対策本部立てず

2020年1月29日 (水)

アフガニスタンでの航空戦、双方で拡大

2020年1月27日
Moon of Alabama

 トランプ政権下で、アメリカのアフガニスタンでの空爆は急激に増加した。だが今やタリバンは、空爆に反撃する、いくつかの手段を獲得したように思える。

 昨年、アメリカは、アフガニスタンで記録的な数の爆弾を投下し、一般人の間で、益々増加する死傷者をもたらした。

一月末に公開されたCombined Forces Air Component Commander(CFACC)2013-2019 Airpower統計によれば、2019年には、アフガニスタンでの7,423回の飛行ミッションで、爆弾が投下された。最初は2009年に投下され、同年の9月が最大で、記録は948回だったが、2019年は、それ以来の大半の月で、どの対応する月より多くの爆弾投下が行われた。

前年の記録は、2018年、7,362回で、これまでの2年間に、2012年から2017年までを合計した数より、ずっと多くの爆弾がアフガニスタンに投下された。

 一日20回という爆撃は非常に驚くべき数だ。このアメリカ空爆作戦で、多くの民間人が殺害されている。アメリカは、しばしば一体誰を爆撃しているか知らないように思われる。先週のこの報告書は典型的だ。

今月早々、西アフガニスタンで、米軍が実行したどうやらタリバン分派を標的とした無人機攻撃は、3人の女性と3人の子供を含め、少なくとも10人の民間人を殺害したとアフガン当局者と議員が水曜日に述べた。
アフガン軍や米軍からの即座のコメントはなかった。だが、ヘラート地方議員ワキル・アーマド・カロヒが、1月8日の攻撃で、15人の他の過激派戦士とともに、ムラー・ナンギリャアとして知られているタリバン分派の指揮官を殺したと述べた。
指揮官の葬儀は翌日ヘラト州首都グザルガで行われ、多数の過激派戦士が参列した。

この指揮官が、シンダンド地方で、タリバンに対する有用な盾で「他に誰もそうしない時に」反抗分子に対し、彼の戦士と共に武器を取って、地域の一般人に平和をもたらした人物だったので、攻撃は「大きな過ち」だとカロヒは批判した。

 米軍とその同盟国とアフガン代理軍だけが戦っているわけではない。タリバンはヘリコプターと飛行機に反撃が可能で、最近の航空機事件の数から判断して、今や彼らはそうする有効な手段を見いだしたのだ。二日前、彼らはもう一機のヘリコプターを破壊した。

Drexluddin Spiveyzai @ RisboLensky -  2020年1月25日 9:44 UTC

#ヘルマンドのカジャキ地区でミサイルに攻撃されたヘリコプターで、@TOLOnews #アフガニスタン 四人の兵士が負傷した

その#モルドバ旗。ヘリコプターはかなり酷く損傷した。死者がいない本当の奇跡

#タリバンは#アフガニスタン#ヘルマンドで軍用ヘリコプターを撃墜したと主張

これは一月に撃墜された四機目のヘリコプターだ

カジャキからのビデオ

 一カ月に四機のヘリコプター損失は非常に深刻だ。

 今日早々、アフガニスタンの定期便旅客機が墜落したという報告があった。それらは誤りであることが分かった。だが飛行機は、実際、カーブル南のガズニ州で墜落していた。それは軍用機だった。

ハリー・ブーン @towersight - 12時37分 UTC 2020年1月27日

今日アフガニスタンで墜落した飛行機の残骸は、アメリカ空軍ボンバルディア Global6000/E-11A「BACN」(Battlefield Airborne Communications Node 戦場航空通信ノード)のように見える

四機のE-11Aが、第430遠征電子戦飛行隊に配備されており、通常カンダハル空軍基地から運用されている。

 飛行機が燃えているビデオと、燃え尽きたビデオとがある。


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 アフガニスタンの情報提供者は、タリバンが自分たちが飛行機を撃墜したと主張していると言う。他の人々はそれを否定している。だが確かなのは、飛行機が墜落したのはタリバンが支配する地域だった。少なくとも二人の搭乗者が死亡した。


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 「BACN」航空無線中継局は、かなり長い間、アフガニスタンで使用されている。2017年3月の軍報告書には、こうある。

「任務成功のために銃弾と同じぐらい不可欠」と呼ばれており、8年前にアフガニスタンに到着して以来、E-11A戦場航空通信ノードは、2017年2月24日、アフガニスタンのカンダハル飛行場から、10,000回目の出撃飛行をした。

カンダハルで運用している第430遠征電子戦飛行隊は、BACNを搭載したE-11Aを運用する米空軍唯一の部隊だ。それは、アフガニスタン地形が通信の重大な障害となることが判明した際に、共同緊急作戦上の必要性と呼ばれるものを満たすために作られた。

E-11A


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 ボンバルディアGlobal 6000超長距離ビジネスジェットを大規模改造したこの飛行機はわずか4機しかないように思われる。彼らはアフガニスタンでしか使われていない。

 損失は深刻だ。地上部隊が爆撃機を標的に向かわせる際は無線通信がたよりだ。飛行中継局がなければ、彼らはアフガニスタン山岳地帯では、それができない。

 飛行機とヘリコプターを撃墜するのに、タリバーンがどのような新手段を持っているのかは不明だ。2018年、少数のスティンガー対空ミサイルが、いくつかのタリバン急襲の際に発見された。だが、それらは古く、おそらくもはや機能していなかったように思える。ヘリコプターは機関銃や対戦車ミサイル(RPG)でさえ撃墜可能だ。

 だがE-11Aは通常かなりの高度で飛行し、飛行機が墜落したのは空港付近ではない。アメリカ製のスティンガーのような普通の携帯式地対空ミサイル(MANPAD)は、わずか約3.500メートルの最高高度にしか到達できない。

 そこで、タリバンが、より大型のミサイルを新たに入手した可能性があるのだ。そうしたミサイルは、どこから来ているのだろう。

 1月5日、ヒズボラのリーダー、ハッサン・ナスラッラーは「抵抗枢軸」が、アメリカによるイランのソレイマーニー司令官とイラクPMU副司令官アル・ムハンディス殺害にどう対応するか発表した。

ソレイマーニーとアル・ムハンディスの血に対する対応は、地域からの全ての米軍追放でなければならない。

 高空を飛行するアメリカ飛行機でさえ撃墜する有効な手段を使うことは、そうした目的を実現する可能な方法の一つだ。

 だがイランは、このようなミサイルの唯一可能な供給源ではない。中国やロシアも効果的な対空ミサイルを生産しており、パキスタンやタジキスタンの軍はかなりの数、購入している。ミサイルは、自国(民間)航空機も危険にさらす可能性があるので、これら全ての国は、通常、過激派戦士に対空ミサイルを供給するのを控えている。

 だが、アフガニスタンでの一カ月に5機の航空機撃墜は、これが変化したことを意味している可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-air-war-in-afghanistan-expands-on-both-sides.html#more

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 恐るべき国語力! 恐るべき厚顔無恥。

安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り

 

 

2020年1月27日 (月)

傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

 最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。(彼のために)「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

 現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか? 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

 読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

 世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

 サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

 この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

 The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

 言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

 もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある

 この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

 マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

 トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

 トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある! もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

 トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは?「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

 トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある? 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

 トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

 会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

 12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

 またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

 明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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 徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか?」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

 今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進(Selma to Montgomery marching)は三回試みられた。
─中略─
三月七日(日曜)の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

 これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年(明治33年)2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表! 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ!」2020.1.27日号~No.2692号

 いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

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