アフガニスタン・パキスタン

2020年11月29日 (日)

バイデンはアフガニスタン戦争を振り出しに戻すかもしれない

2020年11月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ大統領は、彼のもう一つの約束を果たし、アフガニスタンでの軍隊を減らし、合計人数を2500人にすると発表したが、彼がホワイトハウスを去る前に、アフガニスタンでの戦争が終わることを意味しない。我々が目にしているのは、アメリカ最長戦争を終わらせた大統領としての彼のイメージを強化するのを熱心に望んでいる退任する大統領による一時的減少に過ぎない。現状、現大統領の選挙公約に拘束されずに、終わりのない米軍駐留維持に熱心なアメリカ国防省が、彼の願望に応じる可能性はなさそうだ。現状、次期大統領ジョー・バイデンは、アフガニスタンから早期撤退する約束をしていない。彼は圧力を受けておらず、即刻の再選にも直面していない。バイデンは、アメリカの根本的に重要な目標達成、つまり、タリバーンが支配せず、アメリカが有利に操作できる十分な抜け穴があるアフガニスタン政治状況に焦点をあてて、アフガニスタンでのアメリカ軍駐留を変え、修正し、維持するために、四年あるのだ。

 偉大さのための粛正

 現在の撤退は、アメリカの「闇の国家」国防総省が、本質的に共有しないトランプ判断の結果だ。撤退に先立ち、国防総省から彼の決定に反対する人々全員を首にして、「彼の支持者」に置き換えるトランプによる粛正が先に行われたことから明白だ。現状では、トランプ支持者は、ジョー・バイデン引き継ぎの前に、アメリカの関与をゼロにするのに十分な時間がないのだ。

 粛正はアフガニスタンからの迅速な撤退に反対だったマーク・エスパー国防長官解雇から始まった。エスパーは、元国家テロ対策センター長官のクリストファー・ミラーに置き換えられた。退役陸軍大佐で、アフガニスタンへのアメリカ関与を終わらせることの熱烈な提案者ダグラス・マクレガーが、ミラーの上級補佐官に任命された。

 これで、トランプは、彼に都合良く、アフガニスタンから撤退するよう助言し、アフガニスタンにしたいようにさせられる、新しい「指揮系統」を確立したのだ。

 トランプのアフガニスタン新大使ウィリアム・ルガーは、現在の外国での紛争に声高に反対している組織の一員だ。金曜日トランプによる国防総省粛正について質問されて、ルガーは「大統領は彼の優先事項を誠実に実行する人員を容易に見いだせなかった」とインタビューで語った。国防総省の新指導体制と共に「大統領はここで本当にレガシーを強固にできるはずだ」。彼はトランプが「アメリカ最長の戦争を終わらせる大統領であり得るはずだ」と補足した。

 次期大統領

 だが次期大統領ジョー・バイデンは、トランプがアメリカの終わりのない最長の戦争を終わらせ政治的に不死身になるため据えた撤退賛成人員を維持する余裕はあるまい。

 なぜなら、現状、トランプによる粛正後でさえ、国防総省は組織として、早い撤退に反対のままだ。押し寄せるCOVID流行や他の緊急の国内、国際案件で途方に暮れる次期大統領は、アメリカ防衛組織が、より長期的な無期限駐留を説得する格好の標的だ。

 国防総省が、アフガニスタンをどのように見ているかは、根本的に重要なアメリカ目的が実現されないままなので、撤退は危険だと言った最近の米国議会向け報告から明白だ。報告書は「AQIS(インド亜大陸のアルカイダ)はアフガン政府を傷つける取り組みで、定期的に下級タリバン・メンバーを支援し、彼らと協力し、この地域の米軍と欧米の標的攻撃に対して持続的関心を維持している」と述べている。

 国防総省は、本質的に、タリバンが合意の約束を満たしていないので、アメリカもそうすべきではないことを強調している。この評価が、エスパーや他の連中を早期撤退に反対するよう仕向け、トランプに彼らを国防総省から粛清するに至らせたのだ。だが、トランプ自身がまもなく去り、新大統領に進路を反転するよう説得するのにアメリカ国防組織が苦労しないのは明白だ。

 現状、バイデンは、アフガニスタンに、主に特殊作戦部隊と「諜報網」で構成される、一連の残留部隊を置くことに賛成している。彼は一度も撤退予定時期を示したことがなく、撤退は常に条件次第であることを強調するだろう。だから、タリバンが、国防総省報告が示しているように、それらの条件を満たさなければ、米軍は撤退するまい。

 「私は部隊撤退を支持する。だが我々はまだテロと[イスラム国家]を懸念しなければならない」問題があるとバイデンは、9月「スターズ・アンド・ストライプス」インタビューで言った。だから「問題」が未解決のままなら、米軍もアフガニスタンに滞在し続けるだろう。

 それで、終戦ではなく、事態はバイデン大統領下で一層酷くなる可能性が最も高い。もちろん、国防総省は、NATOの支援を得て、再度の軍事力急増のうまい口実を準備するだろう。既に、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が「余りに急に、あるいは、まとまりのない形で、この地域から撤退する代償は非常に高くつきかねない」と言って、国防総省が対する支持を述べた。

 だから、ジョー・バイデン下では、アフガニスタンでの軍事力急増に回帰する高い可能性がある。急増は軍事的にタリバーンを打倒するという理想への復帰を意味しないだろうが、主にタリバーンにアメリカと歩調を合わせさせ、彼らに政治的支配を与えるのを拒否することに精力を傾けるはずだ。軍事力急増はタリバーンを、広範な政治設定に同意させることを狙うだろう。

 タリバーンの対応が、来るべき数カ月のお膳立てをすることになる。彼らの攻撃急増がバイデンが持っているかもしれない、いかなる撤退の希望も潰すだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/23/biden-may-take-afghanistan-war-back-to-the-square-one/

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 デモクラシータイムス RCEPについてのPARC内田聖子さんの説明に納得。

ああ、再び咲いた「アベ桜」 コロナ対策、右往左往の菅首相 WeN20201127

 Choose Life Projectの下記番組、異神の走狗ぶり理解に役立つ足立議員発言。デタラメ満載。自民党も公明党も論議参加を逃げる卑劣さ。共産党小池議員、彼が参加したことは評価するが、発言内容は全く買えないという趣旨発言。

11/24 学術会議の任命拒否問題。何が問われているのか?

 今日の日刊IWJガイドに、この話題にまつわる中継案内がある。

【IWJ・Ch6】16:30~「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊!緊急院内集会 ―登壇:鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、望月衣塑子氏(東京新聞記者)、植野妙実子氏(中央大学名誉教授)ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

2020年10月21日 (水)

永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

アラン・マクロード
MintPressニュース
2020年10月12日


 何千人ものアメリカ兵が、アメリカとアフガニスタン国民のいずれもが、とうの昔に幻滅している、どうやら果てしない紛争で戦い、2001年に彼らの前任者がそうしたのと全く同じ経路を行ったり来たりして、パトロールし続けている。

 19年前の先週、アメリカは、僅かなアメリカ人しか聞いたことがなく、まして更に少数の国民は、何も知らなかった地球の裏側の国アフガニスタンを侵略した。現在、何千人ものアメリカ兵と、更にずっと多くの民間軍事請負業者が、アメリカとアフガンの大衆が、とうの昔に幻滅している、どうやら果てしない無意味な紛争で戦い、2001年に彼らの前任者が巡回したのと全く同じ経路を行ったり来たりして、パトロールし続けている。

 一例が、第20特殊勤務部隊の集団と、三度、アフガニスタンに配備されたトレヴァー・デブール曹長だ。

「我々がこれを始めた時、人々が私がなぜ行ったか尋ねた、私の答えは「それで私の息子たちは、この戦争をしなくてもよい」だった」とデブールは軍のニュースサイト、スターズ・アンド・ストライプスに語った。

 だが、デブールにとって皮肉なことに、彼の息子ペイトン・スラス技術兵は、隠喩的に、文字通りに、まさに、アフガニスタンで、彼の歩んだ道を歩むことになった。「私の足は、父さんが歩いたのと同じ土地を歩いていた」とスラスは父親に言った。この父子の関係は、人が思うほど特殊ではない。スターズ・アンド・ストライプスは、他の同じ様な状況にある多くの親子の概要を書いていた。

 この物語は、芸術を模倣する人生のもう一つの例で、風刺メディアThe Onionの「Soldier Excited To Take Over Father’s Old Afghanistan Patrol Route(父親が昔通っていたアフガニスタン・パトロール経路を占拠して、わくわくする兵士」という三年前の記事に不気味に似ている。その記事の中で、インタビューされる架空の人物が「私がまもなくホースト州で、彼が何年も前にそうしたのと全く同様に、チャップマン基地の周囲を確保し、父親と全く同じ道を歩くだろうことは実に信じ難い」と主張し、腹を立てている反政府集団から激しく砲撃され、人けのない道でIEDを避けることに誇りを表現している。だが最近、現実は風刺作家連中を益々仕事から追い出している。

 新しい世論調査で、アメリカ人が、紛争に、すっかりうんざりしていて、できるだけ早く終わるのを望んでいることがわかった。「全ての敵を破る」まで、兵隊をアフガニスタンに置いておくのを望む回答者の数が今日2019年の30パーセントから、わずか15パーセントまで下がる状態で、国民のほぼ62パーセントが、二月までにアメリカとタリバーン間の平和協定が署名されるのを支持した。世論調査は、アメリカ人が、外国での干渉と世界中での軍事的存在を減らすことを望んでいることがわかった。軍事予算を増やすよりも、軍事予算を削減するのに賛成する人の数は、約二倍多かった。

 トランプ大統領は、この夏、アフガニスタンから永久に撤退する間際のように見え、平和協定のために交渉していた。だが匿名の諜報関係高官が、アメリカ兵殺害に、ロシア、後にイランが、タリバーンを買収していたと主張する話題を、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとウォールストリート・ジャーナルに漏らして、メディアの狂乱を起こして、撤退を延期する理由に使われた。トランプは今ただアメリカ兵はクリスマスまでに撤退す「べきだ」と主張しているだけだ。

 高価な人道戦争

 アメリカと同盟国は、2001年9月11日テロ攻撃後、タリバーンが主容疑者のオサマ・ビンラディン引き渡しを拒絶したのを理由に、素早くアフガニスタンを侵略した。それでもタリバーンは、実際、中立の第三者を通して交渉するのをいとわなかったが、機会を与えられなかった。9年以上前の2011年、ビンラディンは捕らえられ、殺害されたが、それでもアメリカは依然アフガニスタンを去らなかった。トランプ政権は、2017年に史上最大の非核爆弾「全ての爆弾の母」を投下して、戦争を強化さえした。2018年1月から10月の間に、10年で最多の、5,982発の爆弾を投下した。

 戦争の人道的コストは討論されているが、アフガニスタンの人々に対して行われている暴力の規模についての合意ほとんどない。確実なのはアフガニスタン人の態度だ。去年出版された世論調査が、回答者のゼロのパーセントが(彼・それ)ら自身が「繁栄している」と描写した、85パーセントが(彼・それ)らの状況を「苦しみ」だと記述したと見いだした。国の半分以下は(彼・それ)らが前日でどんな楽しみでも経験したと言った、他方52パーセントがいつも心配したことを認めた。2兆ドルの対立はそれに大いに関係がある。

 戦争は軍に対するだけでなく、アメリカ人の生活にも重大な影響を与えている。例えば、オレゴン州は、国防省に、アフガニスタンへの爆弾を投下し続けるために消火活動ヘリコプターを徴発され、送られていたため、この夏の記録破りの山火事に効果的に取り組むことができなかった。その結果、百万エーカー以上のオレゴン州の土地が破壊され、11人の人々が亡くなった。外国で戦うために父親や息子を送り続けるのは、国内資源が不足することを意味するだろう。

 アラン・マクロードはMintPressニュースのスタッフ・ライター。2017年にPhDを修了した後、二冊の本を出版した。Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreportingと、Information Age: Still Manufacturing Consent. He has also contributed to Fairness and Accuracy in Reporting。彼は、Fairness and Accuracy in Reporting、Guardian、Salon、Grayzone、Jacobin Magazine、Common Dreams、American Herald TribuneとCanaryにも寄稿している。

記事原文のurl:https://www.mintpressnews.com/forever-wars-american-troops-patrolling-same-routes-fathers-afghanistan/271928/

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 国民向けの記者会見も所信演説もせずに、宗主国の中国包囲戦略推進と、武器商売のために外遊する傀儡、前任者の方針を継続するといっても、演説原稿を読み損なう方針まで見習うことはないだろうに。

菅首相ベトナムでASEANをアルゼンチンと誤読

 日刊ゲンダイDIGITAL 斎藤貴男氏の記事の通り。大学の弔旗は学問の白旗だった。

56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望

 今回翻訳した記事の事実、「とんでもない」と感じたことが不思議に思えるような、自分たちの子や孫が宗主国による侵略戦争に従軍したり、不沈空母にミサイルが飛来したりする時代、案外すぐに到来しそうだ。

 大本営広報部の呆導ではなく、横浜市立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビューを拝聴すべき。「御用学者ばっかりになっちゃった」とおっしゃっている。

コロナ後に来るのは 地球の覇権をかけた米中軍事衝突か!? 「新チャイメリカ」体制なのか!? 躍進する中国、衰退する米国、 そして日本の行方は?岩上安身によるインタビュー 第1015回 ゲスト 横浜市立大学名誉教授 矢吹晋氏 2020.10.19

 新刊の二冊、早速、拝読したいと思う。

2020年9月 3日 (木)

CIAはアフガニスタン戦争中毒

Finian Cunningham
2020年8月29日
Strategic Culture Foundation

 それはアメリカ最長の海外戦争で、トランプ政権とタリバン戦士間で進行中の、あてにならない平和協定にもかかわらず、終わりそうな明確な兆しはない。 2001年10月に、GWブッシュ大統領が不朽の自由作戦を開始してから、ほぼ20年後、来年にまでわたるアフガニスタンからのアメリカ軍隊の段階的撤退は頓挫して、この南アジアの国での継続的なアメリカの軍事行動を継続させかねない。

 アフガニスタンへのアメリカの関与は典型的な泥沼だ。何十万人もが死亡し、体を不自由にされ 何兆ドルもが浪費され、アメリカが国造りのふりをしても、破綻国家では、要好戦的な戦士は益々強くなってい。ワシントンが公表するアフガニスタンの戦略目標は、国防総省高級官僚の間でさえ、首尾一貫していたり、説得力があったりしたことはない。「9/11テロ事件に報復する」という当初の正当化は陳腐に聞こえる。

 運命のいたずらは、ワシントンは、カブールの同盟国の政府を守っていたソ連軍部隊に「ベトナムのシナリオ」を味合わせるため、1970年代後期、最初にアフガニスタンに関与したことだ。アメリカが支援したムジャヒディン戦士と、その派生物のタリバンは、アフガニスタンを、ワシントンにとって、モスクワのために意図したより更に酷いベトナム・シナリオにした。

 アフガニスタンは、ソ連や、今アメリカがそうなっているように、イギリスが帝国の武勇への打撃を経験した「帝国の墓地」として知られている。下記こそ疑問だ。アメリカは、なぜアフガニスタンで立ち往生して、軍隊を脱出させられるないのだろう? 理由の一つは、確実に、徒労で果てしない、行き詰まりの紛争から、きれいさっぱり足を洗うのを阻止する戦争官僚と軍産複合体にとっての、確実な利益だ。

 もう一つの、可能性がより大きな理由は、世界麻薬売買という非常に儲かる商売だ。これこそが、アフガニスタン戦争が、あきらかな矛盾や、大統領の終わらせるという誓約にもかかわらず継続する主な理由だろう。それはCIAや、他のアメリカ諜報機関にとって、財政上の極めて重要な源だ。麻薬商売薬の大きな利点は、財政が会計簿に記載されず、そのため議会による監督を適用されないことだ。この「闇の」収入源で、アメリカ諜報機関が、詮索する議員(もし議員が見出すことができたならだが)に、説明責任を問われずに、機密活動への資金供給が可能になるのだ。

 最近、ロシアとイランの当局幹部が、アフガニスタンからの麻薬輸出に、アメリカ諜報機関が、大いに関与していると述べた。

 イランの麻薬対策部門のトップ、イスカンダール・モメーによれば、アメリカ軍がアフガニスタンを侵略して以来、ポピー収穫からのヘロイン生産は、アフガニスタンで年々50倍に増えた。今週「信頼できる情報に基づけば、我々の隣国で、NATOとアメリカが運用する飛行機がこれらの違法薬物を輸送している」と当局者が証言した

 ロシア大統領のアフガニスタン特使、ザミール・カブーロフは、麻薬取り引きへのCIA共謀は、アフガニスタン国では「公然の秘密」だと言ったと引用されている。「アメリカ情報局員は麻薬取り引きに関与している。カンダハルから、バグラム[カブール近くの飛行場]から、彼らの飛行機はどんな検査もなしで、彼らが望むところは、ドイツ、ルーマニア、どこにでも飛んでいる」とカブーロフが述べた。

 これらの主張は、ロシアとイランの軍人が、アフガニスタン、アメリカ兵を殺すよう、タリバーン戦士に報奨金を払う計画を実行していると主張する匿名アメリカ諜報源の言葉を引用する、最近のアメリカ・マスコミによるセンセーショナルな報道を、大局的から見させてくれる。アメリカ・マスコミの、この怪しい報道には諜報心理作戦の特徴がある。ロシアとイランとタリバーンは、この主張をはねつけた。国防総省とトランプ大統領さえもが、同様に、信用できない話を無視した。

 だが意図した効果は、アフガニスタン戦争を縮小しようというトランプ政権の、ためらいがちな動きをぶち壊すことだ。

 国連によれば、アフガニスタンは世界ヘロイン供給の90パーセント以上の源で、大半がヨーロッパ向けだ。いくつかの推計では、国際的麻薬取り引きを、石油やガスと同様、最も利益をもたらして売買される商品の一つだとしている。イギリスの銀行、香港上海銀行のスキャンダルが実証しているように、収益は大銀行を通して資金洗浄できるのだ。

 CIAや他のアメリカ諜報機関にとって、アフガニスタンは違法薬物取り引きからの巨大な打ち出の小槌だ。秘密資金供給のためのあぶくぜにの源は、アフガニスタン戦争を、絶つにはあまりにも中毒性なものにしているのだ。秘密グローバルネットワーク、自家用飛行機隊、外交特権、安全保障上の特権や、入り組んだ銀行預金口座など、全ての特徴が、CIAを麻薬売買のための完ぺきなルートにしているのだ。これら手段に加えて、政府機関には、他の犯罪活動に対する強力な動機があるのだ。マスコミに対する影響工作、カラー革命、暗殺や政権転覆破壊活動。

 CIAの国際麻薬活動に対する組織的な掛かり合いは、冷戦初期、1947年に、この政府機関CIAが創設されたのと同じぐらい古くからのものだ。機密活動機能は、本質的に非合法であり、従って秘密資金供給が必要だ。この機関は、初期の活動に資金供給するため、不正なナチの黄金とつながっていた。後に、麻薬売買が、組織資金の決定的手段となった。1960年代と70年代、反共産主義工作支援にとって、東南アジアの黄金の三角地帯が重要だったし、1980年代には、ニカラグアでのコントラのように代理軍隊に資金供給をする上で、コロンビアや中米が重要だった。CIAの犯罪活動を支えるため、アフガニスタンは、この世界的機能を続けているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/29/cia-addiction-to-afghanistan-war/

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 一難去らずに、もう一難。悪夢以上の現実は延々続く。

 LITERA

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き

 植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣が継承する営利化利権政治

2020年7月21日 (火)

アフガニスタン:アメリカ麻薬「戦争」

2020年7月5日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでのアヘン・ケシ収穫量を減少させることを狙った米国国際開発庁(USAID)プログラムが、現実には、麻薬生産増大を促進したと、米国議会に提出されたアフガニスタン復興担当特別監察官の四半期報告が述べている。加えて、文書は、主に、アヘン・ケシは、タリバン(ロシア連邦で禁じられている組織 - 編集部)支配下の地域で栽培されているというアメリカ当局者の主張に反論している。専門家によれば、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをすることで、アメリカ軍要員は地元エリートの忠誠を買えるのだ。

 そして、それは現実に対応している。そうでなければ、どうして、アメリカ行政機関であるアフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)報告書が、2002年から2017年3月まで、アメリカは、アフガニスタンで麻薬の脅威を絶滅させる取り組みに85億米ドル投入したが、それでも設定された目標実現を決して成功しなかったと述べ、アフガニスタンは、ヨーロッパのみならず、アメリカの麻薬市場でより積極的に需要を満たしている世界最大のアヘン生産国のままだと説明している。ヘロインは、アメリカの強力な既得権益集団に支援される数十億ドルの事業だ。このことから、アフガニスタン占領の目的の一つは、彼らの支配下にあった麻薬取り引きを以前のレベルに戻すこと、麻薬輸送経路の完全支配を仮定することだったのが明らかになる。2001年、タリバーン下で185トンのアヘンが生産されていたのに対し、今不完全なデータによってさえ、アヘン生産は13,000トンに増加している!

 ソ連軍のわずかな分遣隊がアフガニスタンに引き入れられた際、その地域で、しっかりCIAによって行われた作戦につながる黄金の三角地帯での麻薬取り引きの歴史を想起するのは有益だろう。当時、アフガニスタンとパキスタンのアヘン生産は、些細な地域市場向けで、ヘロインは、そこでは全く生産されていなかった。アフガニスタンの麻薬経済は、CIAにより、細心の注意を払って、アメリカ外交政策の要素として開発されたプロジェクトになった。イラン・コントラ疑惑の昔と同様、アフガニスタンのムジャヒディンとワシントンに友好的な他の軍隊両方を支援することはこれらの麻薬ドルに特に資金調達された。この「汚い金」は中東の銀行やCIAのペーパーカンパニーを通して「秘密資金」に換えられ、アメリカ人インストラクターに率いられて、ソ連兵士と戦い、次に成功裏にアフガニスタンを断片化した犯罪集団を支援するために使われた。「アメリカはアフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー・ミサイルや他の兵器を送りたいと望んでいたので、彼らはパキスタンの手助けを必要としていた。1980年代半ばまで、イスラマバードのCIA現地事務所は世界最大の一つで、アメリカは、パキスタン、特にアフガニスタンで、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをした」とタイム誌が書いている。

 アフガニスタン史研究者アルフレッド・マッコイはアフガニスタンにおけるCIA作戦開始直後「アフガニスタン-パキスタン境界沿いの地域が世界最大のヘロイン生産地になり、そこでアメリカ需要の60%が満たされたと断言する。パキスタン自身、麻薬中毒者数は、1979年のほぼゼロから、150万人にまで増大したが、他のどの国より速い増加だ。」

 麻薬売買は、明白な事実が証明している通り、CIA職員に完全に支配されていた。ムジャヒディンがアフガニスタンで一部の土地を占領した際、彼らは小作農に「革命の税金」としてアヘン・ケシを栽培させた。国境の反対側パキスタンでは、パキスタン諜報機関とCIA両者に支援されたアフガニスタン指導部と地元シンジケートが、ヘロインを製造する何百もの薬品工場を支配していた。アフガニスタンとパキスタンでの何十年もの活発な麻薬ビジネスで、アメリカ政府麻薬取り締まり局の現地事務所は、ヘロインの大量貨物押収も、一件の逮捕もしたことがないのだ!

 A・マッコイによれば、アメリカのアフガニスタン麻薬政策は、常にソビエト、そして今は、ロシアの影響力に対して戦う利害関係に従属しているので、最近のワシントン政権当局者は、同盟国アフガニスタンに浴びせられた麻薬取り引き告発の調査を拒否した。アフガニスタンでの元CIA工作指導者チャールズ・コーガンが、CIAが冷戦勝利を優先して、麻薬撲滅戦争を犠牲にしたのを認めた際、極めて正直かつ皮肉っぽく、これについて世界に語った。彼は「主目的はソ連にできるだけ多くの損害を与えることだった」と言う。CIAが果たした役割は、多くの書類で明らかにされているが、内部要因を強調する国連資料では言及されていない。洗浄された麻薬ドルは、ワシントンによって、ムジャヒディンや中央アジアとバルカンでテロリストに資金供給するために使われた。

 国連の評価によれば、世界の麻薬売買は、数十億ではないにせよ、数億ドルに達する。アフガニスタンからのアヘンの量は、この取り引きのかなりを占めている。国連が確認している通り、麻薬取り引きによる収益の最大の分け前をテロ集団が得ていないのは明白だ。大手企業や金融企業がそれら麻薬業者を支援している。その点で、麻薬流通経路の地政学的、軍事的支配は、油田や石油パイプラインの支配と同じぐらい重要なのだ。

 合法的な商品と麻薬との違いは、麻薬取り引きは、暴力団のみならず、銀行や金融機関の更に重要な当事者になっているアメリカ諜報機関にとって大きな収入源であることだ。これは組織犯罪とつながるアメリカ諜報機関や巨大シンジケートが麻薬流通経路を巡る戦略的支配を目指して競争していることを意味する。麻薬取り引きからの数十億のドル収入は、欧米の銀行、とりわけアメリカの銀行に投資される。大半の大手多国籍銀行が海外支店を経由して相当な量の麻薬資金を不正浄化している。主な当事者が、欧米やアフガニスタンで高位の政治的「後援者」を持っている限り、この商売は繁栄する。

 現在のところ、アメリカ国内のアメリカ人と、アフガニスタンにいる相当な人数の軍事要員が、麻薬撲滅運動には関心がなく、麻薬売買を支持している事実については、証人もいる、鮮やかなまでに多くの個々の事例がある。アメリカ化学兵器計画の主要部分は機密のままだが、軍人の能力を強化する「サプリメント医薬」研究のために、多大な注意が払われているのは外見上明白だ。例えば、米空軍パイロットは、長い任務の前に、疲労を減らし、能力を強化するデキストロアンフェタミンを与えられていた。2003年、イラク戦争のデザート・ストーム作戦に参加したアメリカ人パイロットのうち65%が麻薬興奮剤を使っていた。その際、カナダ兵士四人が「友軍の誤射」で亡くなり、更に8人が負傷した、アフガニスタンのタルナック・ファームズ訓練所で開催された演習の調査で、アメリカのF-16パイロットがデキセドリン使用を許されたことが分かっている。これには、ずっと多くの例がある。加えて、国防総省が製造した麻薬物質を含む薬品が、現在、主にイエメン入植地の市や村に爆弾を投下しているサウジアラビア人パイロットに積極的に摂取されている。

 今年初め、アフガニスタン政府は、カブールと隣国で麻薬取り引きで共謀した5人の幹部警察官を逮捕したと発表した。内務省代表ナスラト・ラヒミは、(アフガニスタンの首都で麻薬撲滅運動の責任者だった)アフマド・アフマディは国外脱出しようとするところを逮捕された。A・アフマディは、アフガニスタンの「主要麻薬密売人で、マフィア首謀者」の一人で、数年間、いかがわしいアフガニスタン-スイス事業集団の社長で、人口600万人以上の都市で、麻薬密売人を保護し、権益を促進し、巨額の賄賂を受け取っていたとナスラト・ラヒミは、報道機関に語った。後刻、カブール報道機関が、政府の高位の活動を知ったのは本当だ。CIAから独自に活動していたアフガニスタンのこの集団が完全に麻薬取り引きを支配しており、アメリカ士官に手数料を支払うのを拒否していたことが分かょた。

 それが、まさに、中央アジアとロシアへのアフガニスタン麻薬の流れを止めることができないと言って、モスクワがアメリカとNATOを非難している理由だ。ワシントンは、反政府派に対する、いかなる作戦も始動せずに、この地域で麻薬撲滅運動を行う措置を強化する政策を実施しようとしている。これまで10年間、アフガニスタンは他のいかなる国より多くのヘロインを生産し、輸出している。国連評価によれば、アフガニスタンの総生産高の約10%が、アヘン・ケシ栽培に由来する。約13,000トンのアヘンがアフガニスタンで生産され、価値20億ドルと推定されている。これは悪循環を引き起こす。非合法麻薬取り引きは、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に資金を供給し、CIAがそれを支配し、アヘン栽培を踏みつぶし、代替収入を得る方法を生み出そうとするアフガニスタン当局の試みを損ない、阻止するための行動をとっている。

 ワシントンは責任を回避しようとして、いつもの慣習通り、麻薬に対する「活発な戦争」についてバラ色の報告を発表し、同時に、偽って、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に協力したと言ってロシアを非難している。ロシア大統領特使のザミール・カブロフは、タリバーンとの「共謀」に関するCIAによる濡れ衣に鋭く反論し、アメリカが、アフガニスタンからの盛況の麻薬取り引きで役割を演じるため、タリバーンと手を結んだ国であることを強調し、「アメリカはアフガニスタンで、いくつかの麻薬関係のプロジェクトを実行するため多額の賄賂を払った」と付け加えた。彼はカンダハルとバグラムから、アメリカ航空機が、検査を受けずに、ドイツやルーマニアを含め、どこにでも飛ぶことができることを強調した。これは、アメリカが、いかなる管理も無しに、アフガニスタンの人々から流れた血の上に、犯罪的資金を得て、ヨーロッパに、次にアメリカに、莫大な麻薬を送り出すことを意味している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/15/afghanistan-the-us-war-on-drugs/

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 大本営広報部、政府や女帝の失政追求を放棄し、突撃コロナ感染源男の話題を延々報じている。大本営広報部の中でも、酷い洗脳番組?一度も見たことはないが、あきれる内容。嫌悪感を感じて、一度も、この人物がでる番組見たことがない。そもそも新聞も。女帝をかばう都議会もひどいもの。国民と都民の民度がしっかり示されている?

 LITERA

読売TV『あさパラ!』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング! 千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/seriously-get-the-hell-out-of-afghanistan-e93c886d35c2

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2020年3月13日 (金)

モスクワ合意:トルコは本気でシリアで平和を確立しようとしているのだろうか?

2020年3月11日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 エルドアンとプーチンのほぼ六時間にわたる長い会談が停戦をもたらし、M-4道路のロシア-トルコ共同パトロールが再開したが、エルドアンがモスクワでの会談に向けて精力的に活動したのは、シリア領を軍事的に支配下に置いておくのが益々困難になりつつある認識が深まったことに起因したのは、ほとんど否定できない。ロシア・シリア両国とも、二月末までに、イドリブの緊張緩和地域から撤退しろという、エルドアンの警告をほとんど無視している。それどころか、軍事行動を進め、戦略上重要な領土の一部を占領し、エルドアンが理解すべき新たな事実を現地で確立することに決めている。

 だが停戦は、同時に、エルドアンが押しつけた、ほとんど無用な戦争からの必要な休息をシリア軍に与えるだろう。だが問題は、この停戦が和平合意に至るか否かは、主として、そもそもの争いの源に関するトルコとその政策次第だ。シリア軍とクルド民兵に対して、アンカラが支援し続けているタハリール・アル=シャームのジハード部隊だ。

 タハリール・アル=シャームは「聖戦」継続する意思を示して、既にモスクワ合意を拒絶しており、シリアとロシアが妥協するつもりがあるとは思えない目標である、シリア全土を排他的支配におくというシリア要求に関して、問題を複雑にしている。

 アンカラが、表明している目的を推進するため、タハリール・アル=シャームグループの名前だけ変えて、支援を続ける現実的な可能性がある。実際、ジハード集団指導部は既に、自身「政治団体」に変わる提案をしているので、そのような可能性はある。インタビューで、タハリール・アル=シャームの指導者アブ・モハンメド・アル・ジュラニは、そのような「変身」で「国際的正当性」を獲得するのに何らまずいことは無いと述べた。

 トルコ国営英語放送局TRTワールドが、最近、この集団が、長期間の絶え間ない戦いを通して、同化し合法化する、いわゆる「タリバン・モデル」にならって、「現地に注力し、シリア社会に入りこみ、力をつけるため、とりあえず、方針転換すると決めた」と報じた。「これまで19年、アメリカと、カブールに本拠をおく政府と戦いながら、領土を維持し、確保し、運営するタリバンの忍耐力が、ワシントンが政治的解決に甘んじるよう強いたのだ」とTRT報道は更に述べた。彼らの計算では、同じ政策を採用することで、シリアとロシアにも彼らを受け入れるよう強いることができるのだ。

 タハリール・アル=シャーム戦士にとっては「誰も、この政権やロシア支配下で暮らそうとは望まない。人々は愛する家族を失い、降伏するつもりはない。戦士は地元住民とつながっており、彼らからの大きな支援がある。」言い換えれば、この主張に関するかぎり「タリバーン・モデル」に習う諸条件は存在しているのだ。

 ジハード集団に対するアンカラの支援と、戦闘を継続したがるこの集団の癖を考えれば、モスクワで達成された停戦は、トルコ地政学の人質状態なのを意味している。

 それがシリアでの平和にとって意味するものは、アンカラは、表明している目的を追求し続ける可能性が高く、停戦期間を、選択肢を探し、ジハード戦士の再武装、再配置に利用するだろう。もしアンカラが、シリア軍に対して攻撃再開するのが、本当に時間の問題なら、シリアが支配下に戻すため激しく戦った領土を、アンカラが奪還するのを、傍観者を決め込まぬよう、ロシアは苦しい立場におかれるだろう。

 トルコにとって、ロシアという要素は重要で、アンカラは、幹線道路利用を認めるよう、モスクワを説得できないままだ。実際、トルコ冒険主義の最近の失敗の核心にあったのは、ロシア要因だった。現在、ロシアは、即座に、イドリブ領空を支配下において、トルコに、航空機、ヘリコプターと(48時間の期間以外)ドローンの使用を不可能にしながら、シリア空軍と共に、トルコ軍と、彼らが同盟しているタハリールの反アサド部隊の両方を強く攻撃するために、自らの軍用機を使っている。トルコは、シリア軍の前進を反転させることが可能かもしれないが、シリアでロシアと戦うことはできない。

 もしアンカラが本気で望むなら、平和への鍵は、まだされていない決定であるタハリール・アル=シャーム戦士の武装解除だ。タハリール・アル=シャーム戦士によるシリアやロシア軍に対する、いかなる攻撃も、停戦とモスクワ合意に対する大打撃で、究極的には、シリア全土を開放するための、シリア-ロシア-イランによる全面的攻撃になるだろう。だが、これは、イドリブ合意以来、モスクワが、ずっと回避しようとしているトルコと彼らの関係を代償にして、実行されることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/11/moscow-accord-is-turkey-genuinely-trying-to-establish-peace-in-syria/

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 二股をかけている、というのか、こうもりというのか。彼の政治行動だけではない。残念なことに、この国の最大「野党」とされるものの行動もだ。結局、体制翼賛会。国民のためになることをせず、ウソばかりいっている政権が、疫病をきっかけに、突然正気になるはずがないだろうに。オリンピック開催ではなく、これが本当の狙いだっただろう。次は、憲法破壊。殺人犯にピストルを与える法律に賛成する阿呆がいるだろうか?まともな行動をしているのは山尾議員だけ?

 検索エンジンという名の隠蔽装置、下記の記事も隠蔽している。宗主国、属国政府の政策を正確に分析しているためなのだろうか?コピーされているサイトは表示されるが、当ブログのオリジナル記事は表示されない。Yahooでも、Googleでも。各自、ご確認願いたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外
再再再掲)

 無観客の相撲ではなく、山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを拝見しようと思う。

日刊IWJガイド「国会の事前承認なく『緊急事態宣言』が可能な新型インフルエンザ特措法改正案が本日国会で成立か!? 本日午後3時より岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員緊急インタビューを生配信!」2020.3.13日号~No.2738号

より以前の記事一覧

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