アフガニスタン・パキスタン

2018年2月11日 (日)

帝国の墓場における中国の最新の動き

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“-スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
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私物化される国家 支配と服従の日本政治』を読み終えた。

第4章 メディア統制と「ポスト真実」の政治 冒頭、134ページ、目からうろこ。
「木鐸」というのは、中国の春秋時代に、法令や政令が出た際に、人民に伝える際に鳴らされたものだという。
「日本の新聞は発生以来、政府あるいは権力の情報発信装置としての性格を色濃く宿しており、それは品を変え形を変え、今日に至るまで伏流水のように脈々と流れ続けてきた」と佐々木隆『日本の近代 メディアと権力』にあるという。

最初から大本営広報部だったというわけで、納得。

BSプレミアム、『美子伝説』真実を報じ政府を批判していた人々をでっちあげで投獄、死刑にした大逆事件、幸徳秋水の場面が映った。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『安倍夫人』の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの『録音データ』を生々しい音声つきで公開!岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く(前半)をタイムリー再配信!/18時からは、BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウムを録画配信!」2018.2.11日号~No.1977号~

2018年2月 1日 (木)

中国、アフガニスタンに軍事基地を建設

Peter KORZUN
2018年1月30日
Strategic Culture Foundation

アフガニスタンのバダフシャーン州は中国の新疆ウイグル自治区と国境を接する。そこは古代のシルク・ロードとして知られる東西間の動脈の一部だった。現在この道は中国の“一帯一路”(OBOR)構想の一部として復活しつつあり、この州に対する北京の関心を煽る、アフガニスタンと中央アジアにおける大規模インフラ建設を促進している。

アフガニスタンには、中国が輸入できる原料の大量な埋蔵がある。北京は隣国パキスタンに550億ドル投資しており、アラビア海にまで広がる経済回廊建設を計画している。OBORはグローバル経済を活性化させ、アフガニスタンにも恩恵をもたらす。中国はアフガニスタンの最大の貿易相手国であり、投資国だ。アフガニスタンの安定は中国の利益になるが、アメリカ合州国がそれを実現してくれる希望はほとんどない。結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていないのだ。増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが、タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱だ - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業だ。これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要をしめす、アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留しているという事実にもかかわらず。そして、この人数はまもなく増加しよう。アメリカと、パキスタンなど関連する他の当事者との関係はめちゃめちゃだ。ワシントンは最近パキスタンへの軍事援助を停止した。

アフガニスタンの不安定は、OBORの重要な要素である中国-パキスタン経済回廊を脅かす。中国は、地域当事者間の相違を調停しようとする仲裁者として動いている。2017年、国境地域で活動する聖戦士を支援していると双方が相手を非難し、アフガニスタン-パキスタン関係は悪化した。こうした二国間関係を改善するため北京は熱心に取り組んでいる。2017年、中国は全ての外務大臣の三者会談を設定した。交渉の成果の一つは様々な活動分野での協力を推進する作業部会の設置だ。次の会合が今年カーブルで行われる予定だ

中国新疆地域のウイグル民族主義イスラム運動である東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ。過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる。こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない。

ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)は、平和的解決実現に大きく貢献できると考えている。両国は地域諸国のネットワークを構築しようとしている。モスクワと北京の動機は国益だ。大国としての責任を念頭に置いて、両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している。

要するに、中国は地域における中国の権益が国境外での軍事的関与を正当化するのに十分大きいと感じたようだ。アフガニスタン政府幹部は、中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画していると述べた。詳細を巡る議論が間もなく始まる予定だ。兵器と装備は中国製だが、施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ。車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる。中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくるのは確実だ。中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと述べた

2017年、いくつかの強力な攻勢の後、タリバンが、バダフシャーン州のイシカシムとゼバクを一時的に占領した。アフガニスタン政府は治安を維持するのに十分な軍事駐留を実現しそこねていた。交戦停止と引き替えに、現地のラピス・ラズリ生産の分け前を与えることで、現地の戦場司令官たちとの合意は出来ていた。ところが内部の論争が地方集団間の脆弱な平和を損ない、タリバンが介入の好機を捕らえたのだ。この州内の「イスラム国」の存在は特に懸念の対象だ。そこで国境治安問題は北京にとって、決定的に重要だ。

疑問は、中国は一体どこまでやる用意があるのかだ? 今に至るまで、中国は軍事活動を特殊作戦チームによるワハーン回廊哨戒に限定してきた。バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し、アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ。中国には、アメリカにない切り札がある - ロシアとパキスタンとの良好な関係だ。北京は、トルコ、イラン、インド、パキスタンなどの国々や中央アジア諸国という当事者が入っている大規模国際組織SCOを代表している。昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、SCOアフガニスタン・コンタクトグループの作業再開を先導した。こうした活動は、2009年に中止されていた。ロシアは、アフガニスタン政府とタリバン間の直接対話をできるだけ早く開始するよう主張している。北京もこの考えを支持している。両国は運命をともにしているのだ。モスクワは、アフガニスタンに関する会議を主催する用意ができていると述べている。

SCOは和平交渉を、現実の多国間の取り組みにすることが可能だ。それは地域におけるアメリカの影響力を弱めるだろうが、紛争に対する解決策を見いだす可能性を強化しよう。協力と外交が、アフガニスタンの歴史に新たな章を開くことになるかも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/30/china-builds-military-base-in-afghanistan.html
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追求力』を読み終えた。望月記者は伊藤詩織さんが巻き込まれた事件に再三触れておられる。お二人とも、少子化対策を言いながら、金は戦争予算に振り向けるでたらめに言及しておられる。

あの日、午後の国会中継放送がないのは不思議だと思っていた。午後、あの事件について触れる質問があり、そこで伊藤詩織さんが傍聴していたのが理由だというネットの書き込みを見て納得。

山本太郎議員による質問。連中は、わけのわからない回答しかしない。突っ込まれて、にやにや笑う二人の幹部。個人的に「患部」と理解している。

日刊IWJガイド「攻撃型兵器と超高額兵器が特徴の防衛予算は、9条改憲への布石!? 史上最高の5兆2000億円! 同じ『国民の生命を守る』防災関係予算は62億円!!/籠池氏の認められた特例が偶然重なる確率は『1兆7000億分の1』!? 公文書の管理状況は、その国の民主主義を測る指標だ/ICAN事務局長の安倍総理面会要請の事実は本当に確認できなかったのか!? ~IWJが内閣府を直撃!ピースボート代表・川崎哲氏『驚きを禁じ得ない』と反発/自民党が党内で『緊急事態条項』を議論!『人権制限』強硬派が自民党の本音を暴露!」2018.2.1日号~No.1967号~

2018年1月31日 (水)

インターコンチネンタル・ホテル襲撃 - カーブルは崩壊しつつあるのか?

Andre Vltchek
公開日時: 2018年1月26日  12:19
RT


アフガニスタン © Andre Vltchek

アフガニスタンは現在危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。

先週土曜日、武装集団に攻撃された、カーブルのインターコンチネンタル・ホテルは、手袋や、祖母の長椅子のように、しっくりする所だった。外では、戦争が荒れ狂っている。何百万人ものアフガニスタン人の生活が目的もなく破壊され、何十万もの命が失われている。 16年以上にわたるNATO占領の経費は1兆ドルを超えるが、平和と繁栄をもたらすかわりに、アフガニスタンをがれきと化した。

アフガニスタンでいまだに機能しているものと言えば、ソ連時代以前と、その間に、like灌漑用水や運河やパン工場のような施設やインフラだけだ。他の目につく支援は、最近は中国やインドによるものだが、NATO占領諸国からは、無数の塀や鉄条網と軍事施設以外、ほとんど何も提供されていない。

20人以上が亡くなったインターコンチネンタル・ホテル襲撃前ですら、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は、‘60ミニツッ’記者のララ・ローガンに、首都を防衛することができないと告白していた。

しかし、もちろん首都だけの話ではない。国全体が混乱に陥りつつある。まもなく、もはや少なくとも、一つのまとまった存在として、カーブルから、この国を支配することが不可能になるだろうことは明らかだ。

© Andre Vltchek

カーブルやジャララバードやヘラートの街頭では、この国を永久紛争と混乱に陥れるのが、まさに占領軍の計画かも知れないという声が益々聞かれるようになっている。

インターコンチネンタル・ホテルについて、私は良くこう冗談を言ったものだ。‘ここは、どこかシベリア田舎町のソ連の三つ星ホテルのような感じがする。曲がったシャワー、染みはあるものの清潔な絨毯、好きなだけ手を振れる、冷淡ながら、どこか優しいスタッフ、ただし、ホテルのカフェのウエイトレスは、彼女のそばに寄り、にっこり微笑んで、限られたお菓子の中から指でどれか特定の品を示すまで動こうとしない

そうした全てにもかかわらず、インターコンチネンタル・ホテル・カーブルは常に、そこに建っている。崩壊しかけてはいるが、それでもどこか威厳があり、歴史と古風な魅力に満ちている。ロビーには伝統的なアフガニスタン風景や肖像画が飾られていた。ホテルの部屋やバルコニーからの眺めは息をのむほどだった。広大な公園のある古いBagh-e Bala宮殿、そして、あたかもクレーターの中にあるかのような眼下の首都全体、更にその不規則に広がる都市の背後には、壮大な山並みが空に向かってそびえていた。

朝食時、ホテル・レストランの窓際のわずかなテーブルは、ほぼ常に、アフガニスタンの航空会社カーム航空の、ロシア語を話すパイロットと乗務員が占領していた。この人々がロシア人なのか、ウクライナ人なのかわからなかったが、彼ら同士でも、私にもロシア語で話した。交戦地帯で活動するパイロットならそうだろうと思える通り、彼らは背が高く、筋骨たくましかった。

    'アメリカは至る所で戦争をするのを好んでいる。中近東至るところで。極東地域中で' https://t.co/XYzrRHzjoL
    — RT (@RT_com) 2018年1月24日。

私たちはいつも挨拶し、一つ二つ冗談を交わした。掘り下げ話はせず、若干の軽口と、暖かな微笑みだけ。

少し前古都ヘラートに行く必要があり、早朝カーム航空で乗務員たちと移動していた。私の運転手が遅刻したので、空港に向け発車しようとしていた航空会社のミニバンに近寄った。

空港まで、私を乗せてもらえる?”と尋ねた。

ええ、もちろん、もちろん - 乗ってください!”と彼らは微笑んだ。

私たちは皆、大家族の一員だった。インターコンチネンタルに宿泊している外国人には、金持ちも貧乏人もおらず、いかなる‘政府の計画’や、裕福なNGOの関係者もいない。このホテルは、ジャーナリスト、映画監督、パイロットなどの‘働く人々’用だ。‘特別な保護’が必要な人々は、自国大使館の巨大なコンクリート壁の背後か、アフガニスタンで本当に豪勢な唯一のホテル、セレナに滞在していた。

ジャララバード  © Andre Vltchek

二時間後、アフガニスタンの壮大な山々や、翼の下何マイルかにある泥で作られた小さな古くからの村々の上を飛行していた。似たような集落に、わずか数日前に投下され、一体何人とも知れない無辜の人々を殺害した、あの正気と思えないアメリカ“大規模爆風爆弾兵器”を想像しながら、私は写真を撮っていた。

飛行機の後部では、古いが信頼できるMD-82の二基の強力なエンジンが頼もしい音をたてていた。そして、ある時点で私は目を閉じ、眠りに落ちた。その次に私が体験したのは、肩を優しく叩かれ、優しいささやきだった。“カフェイク・ニェ・ハチーチェ? レビャータ・トゥット・トリカ・シュトー・スヴェージー・スヴァリリ”(“コーヒーはいかがですか? あなた、入れたてのコーヒーがありますよ”)

雪に覆われたすばらしく壮大な山々を見下ろしながら、香ばしいコーヒーを飲んだ。操縦室では、ロシア語を話すパイロットが豊富な経験と自信を持って飛行機を操縦していた。

私は思った。“世界に、この美しいながらも複雑で危険な地域の上空を飛行する資格がある乗務員がいるとすれば、この乗組員たちだ。”


カーブル © Andre Vltchek

私がしてきたことへの情熱に酔い、実に幸福で、生きている実感をおぼえたのは、そうした瞬間の一つのことだった。アフガニスタンで働き、ここで欧米諸国がおかしている犯罪を暴き、中央アジアて最も興味深い都市の一つ、ヘラートに向かって、山頂の上を飛行しているこのいにしえの誇り高い国にぞっこんほれ込んでいること。

一年前の足の古傷が、アフガニスタンで再び開き、数カ月経っても治癒せず、2018年1月20日、東京の聖路加病院の集中治療室で私は命懸けで戦っていた。

熱と点滴で朦朧としながら、ベッドの上に下がっているテレビ画面で、カーブルからの報道を見ていた。‘私の’インターコンチネンタル・ホテルが攻撃されたのだ。実際、タリバンの最も凶暴な一派とされている、ハッカニ・ネットワークとして知られているものに侵略されたのだ。少なくとも、アフガニスタン政府大統領報道官、ジャヴィド・ファイサルは、そうツイートした。

14時間の膠着状態で少なくとも21人が亡くなった。ほとんどすぐ、カーム航空の数人のパイロットと乗務員が冷酷に殺害された。二人のベネズエラ人パイロットもそうだ。彼らの誰一人‘政府支持者’ではなく、 侵略NATO軍協力者でもなかった。


ジャララバード、ダルンタ・ダム © Andre Vltchek

彼らは単にロマンチストの集団、たくましく、勇敢だが、実に優しく、飛行するのが大好きで、私のようにアフガニスタンと恋に落ちた紳士の集団だ。彼らが私にそう言ったし、実に明白だったので、私はそれを知っている!

不思議に思っている方のために言っておくが‘私のカーブルのホテル’は豪勢なアメリカの同名チェーンとは全く関係ない。‘本物の’インターコンチネンタルの一環だったことはあるが、営業を開始した1969年から、1980年まで(ソ連のアフガニスタン介入直後)に過ぎない。今そこは、遥かかなたで、アフガニスタンを報道する部外者しか‘高級’と書かない国有財産だ。もししっかり交渉すれば、わずか50ドルで部屋がとれるが、交渉力が多少限られていれば、60ドルだ。


© Andre Vltchek

特に1990年代の内戦時代に、既に何度かホテルは傷つけられており、ある時点では、200室のうち、わずか85室しか住めなかったと言われていた。最近では、2011年、タリバンが犯行声明を出した攻撃で、21人が亡くなった。

とは言え、不気味な歴史にもかかわらず、インターコンチネンタルは、いまだに、多くの現地人と、カーブルにいる一部外国人のお気に入り施設だ。ここで多くの会議が開催され、ラマダンの断食月中は、都市を見下ろす、このホテルの水泳プール横で、現地エリート連中によって断食が破られる。しかも、ここではほぼ毎晩、音楽が聞けるのだ。現地の楽器と、著名な巨匠の教えを受けた歌手による本物のアフガニスタン伝統音楽だ。

© Andre Vltchek

警備は、もちろん至る所にある。市内から、この場所に戻るには、私はいつも、完全な警備哨所三カ所を、私の車で通り抜けなければならない。結局、アフガニスタンは、現在、外国人にとって、地球上で最も危険な国の一つと見なされているのだ。

わずか一週間に、死者をともなう三件の攻撃がアフガニスタンを襲った。一件はカーブルで、もう一件ヘラートの外、三件目はジャララバード市内で、ISISが、NGOのSave the Childrenを標的にした。

昨年、この傷ついた古くからの国の様々な場所を旅した。少なくとも部分的にタリバンに占領された村の人を含む人々と話した。人々は次第に、果てしのない紛争の中で暮らしていることに気がつきはじめている。東部からの難民(つまり国内避難民)がISISの到来とともに起きた大虐殺について語っている。

ハードドラッグや、けしの種は、カーブル中心部の至る所、アメリカ占領者の目と鼻の先にある。けし畑が、文字通り、バグラム空軍基地を取り囲んでいる。

    #KabulAttackでの死亡者中のアメリカ国民 - 国務省https://t.co/y9tM0FlM6mpic.twitter.com/V6Q8oPIeQB
    — RT America (@RT_America) 2018年1月23日

今、ソ連人とロシア人は、愛と深い郷愁とともに、彼らの記憶に残っている。これはアフガニスタンからの前の記事で既に書いた。

間もなく、アフガニスタンに外国人はいなくなる。それが最新の攻撃の主目的なのかも知れない。目撃者無し、代替選択肢無し、解決策無し。

一体誰が恩恵を受けるだろう? 決して打ちのめされたアフガニスタン国民ではない。たぶん、軍閥指導者、過激派宗教的指導者と占領者だ。

アフガニスタン全土を旅客ジェット機で飛んでいるカーム航空の乗務員と老朽化したインターコンチネンタルは、ある種最後の正常さの象徴 - この国で実際に起きていることを、人々が、まだやって来て、見ることができるという薄弱な希望なのだ。

今後、アフガニスンタには、ほとんど外国人はいなくなるだろう。我々戦地特派員と、外国人兵士と傭兵だけになるだろう。

アフガニスタンは現在、危機的状況にさらされている。アフガニスタンは生き抜かねばならないが、どうすれば良いかは不明だ。アフガニスタンを愛する人々は、どのような危険に我々が直面しようとも、戻るべきなのだ。報道封鎖は避けねばならない。代替の(非欧米の)情報が報道されなければならない。何としても、いかなる犠牲を払おうとも。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書三冊に、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/417066-afghanistan-kabul-hotel-nato/
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文中で今、ソ連人とロシア人は、愛と深い郷愁とともに、彼らの記憶に残っていると触れられている記事は「アフガニスタンで、ロシア人は記憶に懐かしく残っている」だろう。

昨日見た国会討論、赤嶺政賢議員質問、沖縄で頻発する、基地周辺での事故の根源、日米地位協定に触れていた。警察、捜査のためではなく、窓枠を返すために、米軍基地に行ったように聞こえた。

夜の大本営広報部呆導をいくつか見ても、彼の質問には全く触れていない。報じるのは相撲の不祥事ばかり。あるいは交通事故。呆導機関、頭というか、制度が全く狂っているとしか思えない。問題の重大さと呆導時間は反比例するという法則が洗脳業界には存在している。相撲界の隠蔽体質といわれるが、大本営広報部呆導機関の露骨な隠蔽体質を報道する組織は存在しない。

洗脳ではない報道をこれから拝読する。

日刊IWJガイド「春日野親方だけでない! 日本相撲協会に染みついた暴力体質と隠蔽体質!『精神注入棒』と書かれた角材で弟子を殴っていた親方も! /『グアムは米国の軍事植民地問題』~沖縄、グアム…環太平洋に広がる『米軍の迷惑行為問題』/首都圏で再び大雪か? 4年前の大雪災害時にIWJの総力取材によって露わになった安倍官邸の『無能』を振り返る!/IWJスタッフ緊急募集!」2018.1.31日号~No.1966号~

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2018年1月18日 (木)

トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか?

F. William Engdahl
2018年1月13日
New Eastern Outlook

ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

2017年6月、軍部との激しい議論後、益々成功しつつあるタリバン勢力に対処するため、アフガニスタン軍を更に訓練するためという表向きの理由で、トランプは、4,000人のアメリカ兵増派を承認した。12月には、ペンタゴンは大規模空爆作戦を行ったが、タリバンの麻薬製造所破壊を狙ったものだと言う。

パキスタン諜報機関ISIが、タリバンや、CIAが訓練し、アルカイダとつながるハッカニや他のテロ集団に国境を越えた避難所を提供して共謀していると主張して、トランプはパキスタンへの軍事援助を凍結した。パキスタン軍と諜報機関がタリバンや他のイスラム主義集団に対する支援を止めるよう強いるこめだとされている。彼の悪名高いツイートの一つで、アメリカ大統領はこう書いている。

    “アメリカ合州国は愚かにも過去15年間にわたり、パキスタンに援助として、330億ドル以上与えたのに、わが国の指導者を阿呆と考え、我々にはウソと欺瞞の見返りしかしない、…彼らは、アフガニスタンで我々が追跡しているテロリストに安全な隠れ家を与えて、何の役にもたたない。もうたくさんだ!”

パキスタン支援削減には、20億ドルの価値の機器と同盟国支援資金提供が含まれる。政権筋は、パキスタンの“主要な非NATOの同盟国”としての立場を剥奪したり、IMF借款の返却を要求したりすることを含め“あらゆる選択肢がありうる”と述べている。

アメリカの圧力の直接的な結果、パキスタン政府は、約140万人のアフガニスタン難民に丸一年の難民資格を自動更新せず、1月末までにアフガニスタンに帰国するよう命じた。これは、アメリカによる爆撃が三倍に強化されている国アフガニスタン全土に、事実上の新たな不安定化を生み出すことになる。

もう一つの隠れた狙い

実際、ワシントンが、アフガニスタンとパキスタン両国で行っていることは、カーブルに機能する政府を復活させたり、1980年代、アメリカが支援したアフガニスタンでの対ソ連軍アルカイダ戦争中、金のかかる十年戦争で訓練し、武器を与えたムジャヒディン傭兵を利用したCIAのサイクロン作戦で、かつてアメリカの緊密な同盟国だったパキスタンを安定化させたりすることとはほとんど無関係だ。

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

    “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/01/12/is-trump-afghan-policy-aimed-at-taliban-or-at-china/

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昨日のIWJインタビュー、これから拝聴予定。

※【岩上安身のツイ録】「海水注入を止めたのは官邸指示」というデマ情報を流した東電、誤報を流した読売と産経、そしてデマ拡散を政治利用してきた安倍晋三氏らはこの機会に改めて謝罪と訂正し、菅氏の名誉回復を図るべき!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409883

 インタビューは当初90分の予定でしたが、延長して2時間余りに。様々な内容がぎっしりつまった、充実のインタビューです! 見逃された方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください!

※「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が!? 菅直人元総理に岩上安身が訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの5年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で54回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこ」

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年11月 3日 (金)

アフガニスタン植民地訪問者たち

Brian CLOUGHLEY
2017年11月1日
Strategic Culture Foundation

アメリカとNATOの代表連中は、アフガニスタンは賄賂にまみれた暴力の泥沼ではないと世界を説得しようとし続けており、9月28日、アメリカ国防長官マティス大将は、カーブルでアメリカの親政策のおかげで“不確実さは確実さに置き換えられた”“タリバンが、爆弾では勝てないことを早く悟れば、殺戮は早々に終わるはずだ”と記者団に述べた

同じ記者会見で イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、当日のカーブル空港に対するタリバン攻撃後、“強さではなく、弱さの印だ”と述べ、“この種の攻撃に対処しているアフガニスタン治安部隊を称賛したい、これは彼らがいかに熟達しているか、彼らどれほど献身的か、この種の安全保障上の脅威に対処するのに彼らがどれほど有能かの好例だ”と述べた。 (9月、アメリカ空軍は、アフガニスタンに“約七年間のどの月より”多くの爆弾を投下した)

翌月10月17日から23日までに、過激派が弱いどころではないことを実証する六件の大規模武装反抗勢力攻撃があった。

ガズニー州と、パクティヤー州での警察と兵士に対する自爆攻撃と銃撃で少なくとも71人が死亡し、数百人が負傷した... カンダハル州の軍事基地に対するタリバン攻撃で約50人の兵士が死亡した。カーブルのシーア派モスクで、夕方の祈祷中、自爆犯により、56人が死亡し、更に55人が負傷し、別の自爆犯が、中部ゴール州のモスクで、少なくとも33人... 更なる自爆攻撃で、カーブルをバスで移動していた15人の士官候補生が死亡し、ガズニー州の治安部隊へのタリバン攻撃で警官四人が死亡した。

殺戮は続き、訪問者も続き、ニューヨーク・タイムズは、10月23日、ガズニー州の警官たちが殺害された同じ日、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が“秘密の二時間訪問をした”と報じ、ワシントン・ポストが、彼は“ドーハからバグラム[壮大な米軍基地]まで飛行し”“彼らがアフガニスタンを離陸し、カタールに戻るまで、完全な報道管制が行われた”と報じた

タイムズは“16年の戦争で、何千もの人命が失われ、何千億ドルもか費やされた後、アメリカ幹部がアフガニスタンに忍び込むしかない”とは何と衝撃的なことかと歯に衣を着せずに述べ、内密の二時間の短期滞在は、“益々優勢になりつつある頑固で効果的な敵タリバンのおかげで、アメリカ合州国が直面している手詰まり状態の証拠”だと見なしている。ところが、欺瞞の悪事は、訪問自体の隠蔽に留まらない。

国務省がツイートしたように (“今日、レックス・ティラーソン国務長官が#アフガニスタン大統領 @ashrafghaniとカーブルで会った”)アフガニスタンとアメリカの両政府は、ティラーソンとアフガニスタンのガニー大統領の会談はカーブルで行われたと述べたと、BBCは報じた。そして、外国政府代表が国家元首を訪問すべきであり、その逆ではないので、これは正しく、適切な礼節は守られたように見える。

ところが、ティラーソンはカーブルの大統領官邸を訪問せず、二時間丸々、厳重に警備されたバグラムのアメリカ空軍基地で過ごしたのだから、そうではなかったのだ。彼はバグラムからカーブルまでの50キロをガニー大統領と会うためあえて旅したのではなく、ガニー大統領がバグラムまで、彼に会いにでかけたことが、ワシントンがアフガニスタンと、選挙で選ばれた大統領をどう見なしているかを雄弁に物語っている。会談がカーブルで行われたかのように世界を思わせる企みも機能しなかった。

会談写真の違いで欺瞞がばれた。タイムズによれば“在アフガニスタン・アメリカ大使館報道発表には、二人の頭上の壁が(フォトショップ加工で)切り取られている写真がある”、別の写真には、協定世界時を示す壁時計があり、写真がカーブル大統領官邸内ではなく、アメリカ基地で撮影されたことを示している。(頼りになる国務省広報担当官は、“おそらくアフガニスタン政府は写真を美的により良くしようとして変えた”と示唆したが、これで少なくとも、陰惨な茶番に多少のユーモアが加味された。)

8分間の“マスコミ対応”時間があり、ティラーソンの飛行機で同行した六人のアメリカ人ジャーナリストが、四つ質問をしたものの、ティラーソン-ガニー会談は一時間にも満たないことから、訪問で一体何を達成しようとしたのか明らかではない。アフガニスタン人記者の出席は許されておらず、この決定自体が訪問全体の性格を暗示しており、アフガニスタン人記者を排除したことが、アフガニスタン政府やマスコミに良しと受け止められるとは到底期待できない。この訪問行為が、タリバンやアフガニスタン内の他の全ての反米分子に、数量化するのは不可能ながら、相当なはずみをつけるのは確実だ。

ついそこで、オバマと当時のアフガニスタン国家元首カルザイ大統領の会談が行われなかったために、オバマ大統領アフガニスタン訪問時、見た目の良くない時計が写真ない、別の2014年5月の悲惨なアメリカ-アフガニスタン関係のエピソードを思い出してしまう。

ティラーソン訪問時のガニー大統領同様、カルザイはオバマがアフガニスタンを訪問することを事前に知らされていなかったが、最終的にオバマ到着を知らされた際、彼に会うため、バグラム基地まででかけることを拒否した。あるアメリカ幹部が、カルザイ大統領は、“短い訪問中に、オバマ大統領との会談を提案されたが断った... 彼にバグラム訪問の機会を提案したが、急な話だったので、うまく行かなかったことに驚いてはいない。”

この声明の見下すような侮辱と、アメリカの傲慢な態度は、アフガニスタン国民の目を逃れることはなく、ウオール・ストリート・ジャーナルは“バラク・オバマ大統領のアフガニスタン短期訪問中、彼と会うのを拒否したことで、アフガニスタン国民はハミド・カルザイ大統領を称賛した”と報じた。しかし、アメリカ大統領(ティラーソンのようなワシントン政権幹部なら誰でも)事前に大統領に知らせることなしに、アフガニスタンを訪問できるというのは恥ずべきことだ。フランスや中国やタヒチだったら、こうはできないはずだが、アフガニスタンなど重要でないので、かまわないように見える。

オバマ訪問の究極の侮辱は、彼が“兵士慰安のために、カントリー・ミュージック・スターのブラッドペイズリーを同行させたこと”で、これがカルザイ大統領のいらだちに油を注いだ可能性があり、大統領府は“アフガニスタン大統領は、アフガニスタンの伝統に従って、アメリカ大統領を大歓迎する用意はあるが、バグラムで彼と会うつもりは無いと述べた”という声明を発表した。

三年前、アフガニスタン大統領は、アメリカ大統領が国際慣行と礼儀を守り損ねたことを、はっきりさせ、彼の人を見下した行動にふさわしい扱いをした。だが以来、状況は変わり、アメリカ幹部がアフガニスタン訪問し、慣例や礼儀を嘲笑すると、アフガニスタン現大統領は、見下した態度を無視して、バグラム基地内の治安が完璧な訪問者用施設まで出向けという命令に従ってひざまずくしかない。

これが、16年間のアメリカ軍の作戦と、8000億ドル以上の資金を費やした後も、訪問先の国の大統領を含め、世界に対して完全に秘密にしておかない限り、国務長官が大統領官邸もおちおち訪問できないというアフガニスタンの状態についての惨めな実態だ。だが、世界のどこであれ、国家元首に対し、アメリカ国務長官が基本的敬意を払うのではなく、米軍基地での会談に、アフガニスタン大統領を呼びつけることができるという事実で証明されたように、アメリカ合州国が、アフガニスタンをアメリカ植民地扱いしていることこそ驚くべきことだ。

ワシントンは、戦争に勝利し、国民に影響を与えるには、暴力以上のものが必要だということを、まだ学んでいない。8月に“我が軍は勝利するために戦う。我々は勝利するために戦う。今後、勝利は明快に定義される... タリバンがアフガニスタンを支配するのを阻止することだ”とトランプ大統領は宣言した。だが、アメリカ合州国が宗主国として振る舞い続ける限り、彼は決してそうできまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/01/visitors-colony-afghanistan.html
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写真を比べると、アフガニスタン版では時計と火災報知機が消去されている。

「四つ質問」の部分で、木で鼻をくくったような「指摘にはあたらない」答弁拒否決まり文句を連想。

ごく一部を除き、質問風発言をする人々、宗主国幹部飛行機同行記者団と同質。

日刊IWJガイド「『女性活躍』掲げる安倍政権が世界の『男女格差』ランキングで過去最低をマーク! 衆院選候補者の男女比率を政党別に分析! 『改憲勢力』が露骨に女性軽視の傾向!/築地市場の豊洲移転時期について推進派が『来年10月中旬頃』と要望、11月6日に正式決定の見通し! 安全対策の追加工事が進まないのに小池都知事から『安全宣言』が出される可能性も!?」2017.11.3日号~No.1876号~

本日の孫崎享氏メルマガ題名

安倍政権と日本社会、文化の日でもあるので、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」(抜粋)を今一度読んでみよう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪」「専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながる」

2017年10月26日 (木)

アメリカはなぜアフガニスタンを麻薬帝国に変えるのだろう?

2017年10月22日
Valery Kulikov

アメリカは、9/11攻撃直後にアフガニスタンを侵略し、総計16年間、占領している。この侵略行為は、1964年から1975年まで続いたベトナム戦争の“記録”を超え、既にアメリカ史上最長の戦争となっている。この期間中、ワシントンは、いわゆるアフガニスタン国家再建のために、8000億ドル費やしたことになっている。この“再建”の結果、タリバンが国の支配を取り戻し、この集団がアフガニスタン領土の40%以上を支配する結果になっている。更に、ペンタゴンが麻薬取り引きと戦うために何もしない中、アヘン生産率も、2001年の数値を超えている。

アル・ジャジーラによれば、アフガニスタンで生産されるアヘンと、その副産物の推計価格が、2015年の15.6億ドルから、2016年には、30.2億ドルに伸びたのは奇妙なことだ。国連推計によれば、麻薬取り引きは、アフガニスタン経済の15%を占め、国民の十人に一人が麻薬中毒だ! 比較すると、世界平均では、二十人に一人だ。

アフガニスタン麻薬取り引きとの戦いに携わっている専門家によれば、アフガニスタン農民は、アヘン5キロで、600ドル得るという。ところが、これだけの量から作られるヘロインは、闇市場で、0.45キロ、150,000ドル以上で売られる! 同時に、差額の149,000ドルが、一体誰の懐に入るのかを誰も知らない。

こうした条件下で、“アフガニスタンを国際的テロ勢力から守る?”ためにいるとされるアメリカ合州国軍隊について一体何が言えるだろう? NATOによって派遣されている恐るべき部隊がいるのに現地の麻薬密売組織のボス連中が、2014年だけでも、6400トンものアヘンを生産できるのだろう?

2001年に、アメリカが、アフガニスタンを侵略すると、アフガニスタンは闇市場のあらゆるヘロインの95%も生産し始めた。同時に、ワシントンは様々な口実で、麻薬生産と戦うのを拒否している。

1996年にタリバンが権力の座についた際、彼らはアヘン・ケシ・プランテーションを非情に破壊し、麻薬密売業者をその場で銃殺した。しかし、2001年、NATOが連中を、アフガニスタン南部諸州においやると、連中は、麻薬取り引きのような儲かる事業から、聖戦のための資金を得るという考えにもはや抵抗できなくなった。麻薬で得られた資源のどれほどが、タリバンの武器購入や他の軍事的な需要のために使われているのか、あるいは、そうした現金が、狂信的過激派から普通の麻薬密売人へと変身した地方軍閥指導者に悪用されているだけなのかを判断するのは困難だ。

現在、アフガニスタンでのワシントンの麻薬撲滅作戦は、85億ドルも、この戦いに費やされたにもかかわらず、惨めに失敗したことは、まとんど誰の目にも明らかだ。専門家によれば、今年の麻薬生産水準は、未曾有の高さに急増するはずだ。アフガニスタンで麻薬を生産する村の数は、既に昨年の数値を超え、国民の約三分の一が、アヘン・ケシ栽培に関与している。Predictably、例えばアフリカ経由などの新たな密輸ルートが出現し、麻薬取り引きの数は増え続けている。専門家は、ヨーロッパを麻薬で溺れさせるため、“バルカン”ルート(パキスタン-イラン-トルコ-ヨーロッパ)と、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアやウクライナを通る新経路とが重用されているという。

同時に、麻薬物質製造のための何トンもの先駆物質が、アフガニスタンに毎年違法に輸入されている。総計66トンのそうした化学薬品が、2016年に没収され、今年の六カ月間だけでも、50トン以上が押収されている! しかも、アフガニスタンの情報源からの報道によれば、イタリア、フランスやオランダなどの国々がこうした品物の供給国だ。

アメリカとNATO部隊が、アフガニスタンに長年駐留していながら、公式声明によれば、アフガニスタンにおける、ワシントンの主要目的でもあるテロの主要資金源の一つであり続けている麻薬生産との戦いのために、アフガニスタン政府に十分な支援を提供できずにいる無力さには、ただ驚くしかない。国連推計によれば、アフガニスタンにおける違法武装集団の収入の約半分は、4億ドルの水準と推計されるが、麻薬取り引きに由来する。このような状況の下、アメリカ政府アフガニスタン復興担当特別監察官が草稿を書いた、アフガニスタンにおける包括的な麻薬取り締まり戦略を策定する必要性に関する勧告が、次第に重要なものとなっている。ジョン・ソプコは、アフガニスタンにおける麻薬生産水準が記録破りで、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産国、輸出国のままなのだから、約85億ドル浪費されたアフガニスタンでの麻薬撲滅運動は、全くの失敗だったと指摘している。

アフガニスタン再建に割り当てられた資金を管理すべく創設された組織SIGARの報告書によれば、アフガニスタン政府を支援するため、アメリカは何億ドルも費やした。同時に、アメリカ史上最長の戦争は、麻薬取り引きと戦う包括的な計画無しには勝利することができないことはほとんど誰にとっても明らかだ。16年の流血の後、アフガニスタンは、依然、世界のヘロイン供給の75%を占め、今日に至るまで、地域におけるテロ集団の集中度が最も高い国のままだ。

ナンガルハール州は、事実上、あらゆる種類のテロリストと麻薬密売業者闇市場のハブとなっている。麻薬密売業者は、麻薬販売収益の一部を、タリバンに 、イスラム教五行の一つ、義務的な喜捨“ザカート”として献上するので、ヘロイン密売人とテロ集団との間には非常に密接な関係がある。

アメリカがこの問題に本気で対処する気がないままでいる限り、トランプは、当選のためにした公約を実行することはできない。するとなぜ、ワシントンは、アフガニスタンを、麻薬帝国に変えたがるのだろう?

そもそも、アメリカとNATOによる、この国の国民や地方指導者たちの支配を可能にしているのが麻薬取り引きであることはほとんど誰にも疑う余地はない。いくら違法であろうと、安定した収入源を得る機会を与えてくれるのであれば、北大西洋同盟軍部隊と戦う理由などあるだろうか? 農民が、ケシを栽培するために、金を借りているという事実が、アフガニスタン農民の麻薬生産関与の度合いを、雄弁に実証している。

麻薬取り引きは、各国民の中で麻薬依存の問題を生み出し、ワシントン寄りの反政府集団に好都合な犯罪集団への財政的資源のための基盤にもなり、ヨーロッパや、中央アジア諸国に影響与えるための強力な手段であることも想起すべきだ。国内の課題への取り組みに注力することで、これらの国々は、経済的、社会的に弱体化し、国際舞台での活動が減り、ワシントンが無競争で、世界を支配できることになる。

最後に、アフガニスタンの麻薬密売組織のボスとNATO同盟軍との間には明白な財政的なつながりが存在する。輸送、保護と、麻薬生産の安全確保は、往々にして、アメリカ兵器の力とアメリカの輸送手段によって行われている。

2006年、アメリカ合州国は、テロ活動に関与しているテロ組織や個人に物的支援を与えるために麻薬取り引きに関与することを違法とする麻薬取り引きと戦う連邦法を採択した。麻薬取り締まり局によれば、あらゆるテロ集団の約37%が、何らかの形で麻薬取り引きに関与している。

2016年の国連薬物犯罪事務局の報告によれば、アヘン・ケシ栽培用に使用されている世界の土地三分の二がアフガニスタンにある。2015年、アフガニスタンは、世界の全ヘロインの77%を生産した。ナンガルハール州で製造されている、密輸業者が“spin mal”と呼ぶ注射可能な最も純粋なヘロインは、アメリカ合州国を含む、世界中で見られる。ここから、この麻薬取り引きで一体誰が利益を得ているのかを理解するのは困難ではない。

一部の人々にとって、アフガニスタンはテロと死の源だが、別の人々にとっては利益の多い麻薬取り引きに関わって更に一儲けする好都合な機会だ。

地域で、NATO諸国、特にアメリカ合州国が財政的、政治的権益を持つ一方、アフガニスタンの麻薬生産問題は、国際場面で、最も重要な問題の一つであり続けよう。

Valeriy Kulikovはpolitologist、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/22/why-would-us-transform-afghanistan-into-a-drug-empire/
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黄金の三角地帯を思い出す。

軍こそ直接参戦していないとはいえ、日本は宗主国の侵略を支援している。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

昼の洗脳番組、緊急事態条項にふれず、タヌキ動静呆導専門らしいので、ほとんど見ない。夜の報道番組とされるものも、選挙直前あるいは開票中招いたゲスト、政治学者らしき人々、立派なお側用人。呆導機関の本質が現れている。

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏などは決して登場しない『マトリックス』世界。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

野党共闘が出来れば、自民党は284議席の代わりに200-221議席。立憲民主党候補者の選挙区で共産党立候補降ろさなければ惨憺たる状況。共産は大義(安倍政権の議会完全制覇阻止)のため自己の利益(議席数拡大)を犠牲にしたと言える。共産と公明の差。

末尾で、八木啓代氏の簡潔で的確なコメントを引用されている。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日15時から、岩上安身による自由党・森ゆうこ参議院議員インタビュー!/自民『圧勝』に世論は警戒感!/ 民進党の小西洋之参議院議員が外国特派員を相手に、民進党の政党交付金の行方…とともに安保法制の違憲性を解説/『天の時は与えられた』――日本会議系団体が改憲勢力8割に勢いづき国民投票のための運動展開を画策!」2017.10.26日号~No.1868号~

2017年9月24日 (日)

アフガニスタン国民は欧米帝国主義者の蛮行にうんざり

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは?

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか?

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか? もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう? 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか?

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう?


ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士 出典:アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』! 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号~No.1836号~

2017年8月31日 (木)

トランプ: アフガニスタン・ファースト

Tony Cartalucci
2017年8月27日
New Eastern Outlook


アメリカは一体どれほどの平和をアフガニスタンにもたらせるのだろう?

アメリカ政治支配体制の本当の権力源が一体どこにあるのかを知っている人々にとって、アメリカの16年間にわたるアフガニスタン戦争が途切れなく続くのは何ら驚くべきことではない。

ドナルド・トランプ大統領が複数の海外での戦争や紛争から撤退し、“アメリカ・ファースト”にするという国民の希望を代表していると信じていた有権者にとって、そういうことが起きないばかりか、これらの戦争が拡張されるというトランプ大統領の声明は驚きに違いない。

だが、おそらくこれは、誰をワシントン入りさせようと投票しても、方針はどこか他の場所で決定され、押しつけられるのが明白だという、アメリカ国民が学ばねばならない厳しい様々な事実の最初の教訓なのだ。

「Hill」は、“トランプのアフガニスタン演説で5つの考慮すべき点”という記事で、アフガニスタンに関するトランプ大統領の最近の演説について、アメリカが現在8,400人の兵士を派兵しており、更に数千人派兵予定だということなどに触れた。

Hillはこう報じている。

トランプは更に約4,000人の兵士を考えていると言ったが、人数に触れることも、追加アメリカ軍兵士が一体いつまでアフガニスタンに駐留するのかも言わなかった。

“兵士の人数や、将来の軍事活動計画については言わない”とトランプは述べた。“恣意的な予定表ではなく、現地の諸条件が、今後我々の戦略を導く。アメリカの敵が我々の計画を知ってならない. . . いつ攻撃するかは言わないが、我々は攻撃する。”

これはHillがあげている彼の選挙公約と著しく違う。

“その後で、アメリカ兵士を背後から銃撃するようになるアフガニスタン人を、我々は一体なぜ訓練しているのだろう? アフガニスタンは全くの無駄だ。帰国すべき時期だ!”と2012年に彼はツイッターで書いていた。

Hillはこうも書いている。

アメリカ合州国は、現在アフガニスタンに約8,400人の兵士を派兵している。この部隊は、対タリバン戦闘での、アフガニスタン軍を訓練、助言、支援と、アルカイダや「イスラム国」やイラクやシリアの(ISIS)のような集団に対する対テロ任務を行うという二重の任務を行っている。

そして実際、それこそまさに、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマから、そして今やトランプという代々の大統領に至るまでの政策立案者や政治家や軍幹部が、15年以上も前に、アフガニスタン紛争について言ってきたことだ。

トランプ大統領は、目標は、もはや特定な時間枠内での撤退ではなく、現地の諸条件によって決定されると主張するはずだ。

“我々の新戦略の主柱は、時間を基準としたやり方から、諸条件を基にするものに移行することだ。軍事的選択肢を開始したり、終了したりする日時を事前に発表するのは、アメリカ合州国にとって、実に逆効果だと私は再三言って来た。”

アメリカ自身に“習う形で”各国の“国造り”をしているわけではない、というアメリカの主張にもかかわらず、この“諸条件”は、アメリカが支援するカーブル傀儡政権が“自らの将来に責任を持つ”よう要求しているのは明らかだ。この諸条件は、文字通りに受け取ったとしても矛盾しており、トランプ大統領の前任者、オバマ大統領が約束し、破ったものの繰り返しだ。

パキスタンとの更なる戦争をもてあそぶ

トランプ大統領も、彼の前のブッシュやオバマ大統領同様、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的存在をパキスタンが傷つけていると非難して、隣国パキスタンを威嚇している。トランプ大統領は、結局こう警告している。

“我々はパキスタンにもう何十億ドルも支払ってきたのに、我々が戦っているテロリストを匿っている。しかし、これも変わらざるをえず、すぐに変わるだろう”とトランプは明言した。

“パキスタンは、文明や秩序や平和への献身を実証すべき時だ。”

現実には、アメリカは、決してテロと戦うために、アフガニスタンを侵略したり、今も居座り続けたりしているわけではない。アメリカが戦っていることになっている組織は、アフガニスタンが資金提供したり、命令したりしているわけではなく、連中はサウジアラビアやカタールを含む、アメリカ合州国の最も親密で古くからの中東同盟国に資金提供され、命令されているのだ。

そうではなく、アメリカは大英帝国が何回も侵略し、占領したのと同じ理由で、中央アジアと南アジアを巡る覇権拡張を目指して、アフガニスタンを占領しているのだ。

アフガニスタンは好都合なことに、イラン、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンや中国とさえ国境を接している。恒久的なアメリカ軍アフガニスタン駐留と、カーブル政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力の跳躍台になるのだ。この戦略的な足掛かりを、こうしたやり方で利用することは、ずっと昔に始まっていたことは、証拠が示している。

アメリカは、両国に対し、ずっと前から立案された計画で、何十年間もイランとパキスタンに圧力を加えようとして来た。

パキスタンに関しては、2001年のアフガニスタン侵略までは、イスラマバードを脅すという点で、アメリカにはほとんど選択肢が無かった。今やアメリカ軍はパキスタン国境にいて、特殊作戦や無人機が始終パキスタン国境内で任務を遂行している状態で、イスラマバードを脅し、影響力を与えるワシントンの能力は劇的に増大した。

どのような理由であれ、万一トランプ大統領が、パキスタンに対する直接軍事行動を発表するようなことになれば、アメリカは既に好都合にも、そこから攻撃をしかける複数の軍事基地を国境に有しており - 基地インフラは16年の間に進化し、無視できない。万一、アメリカが現在パキスタン国内で支援している分離独立運動への秘密の支援を拡大すると決定した場合、アフガニスタンから、それを好都合に行うことが可能だ。

標的は中国

一見明白には見えないかも知れないが、アフガニスタンからパキスタンに影響を及ぼすというワシントンの能力は、中国とその地域的権益にとっても直接の脅威となっている。

中国の新たな一帯一路構想は、隣国パキスタンての港湾、鉄道や道路、パイプライン、発電、その他の包括的インフラを含んでいる。

パキスタン、西バロチスタン州のグアダル港は、地域を丸ごと切り取り、パキスタンの支配から 独立した国家を樹立するという、アメリカが支援するテロリストや反政府集団による取り組みのど真ん中に位置している。

政治的にも、戦闘の上でも、バロチスタンにおける運動、独立運動、政治的組織化、抗議行動や反政府マスコミは、それを助成する全米民主主義基金プログラムを含め、莫大なアメリカの支援を享受している

アメリカ政策論文の中で、政策立案者たちは、戦略的に、この動きがいかに、パキスタンと中国両国の勃興を損なうことになるかということに気付いて、バロチスタンにおける反イスラマバード武装レジスタンスをあけすけに組織し、しかける共謀をしている。

パキスタン: バルチ民族主義の復活” (PDF)と題するカーネギー国際平和基金が2012年に発表された論文は、はっきりこう述べている(強調は追加)。

もしバロチスタンが独立するようなことになった場合、パキスタンは、バングラデシュ分離以来34年後の、新たな分割に耐えることが出来るのだろうか、そして地域の安定性に対する影響は一体どうなのだろう? パキスタンは天然資源の大半を失うこととなり、エネルギー供給でより中東に依存することとなろう。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、非バルチ諸州、特にパンジャブの利益にしかなっていないとは言え、これらの資源が独立したバロチスタンの発展に貢献するのは確実だ。

バロチスタンの独立は、グアダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も挫くことになろう。パキスタンが、世界に対し、より魅力的になる可能性は失われてしまうだろう。

グアダル港については、パキスタンの損失となるのみならず、中国の損失にもなり、ユーラシアを巡る地域での卓越を再度回復しようというアメリカの取り組みを強化する。

ところが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退するようなことになれば、こうした計画は、完全に挫折しないにせよ、ひどく損なわれてしまう。かくして、またアフガニスタンでの果てしない戦争から撤退を約束したもう一人のアメリカ大統領が、予想通り撤回し - アルカイダや、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)と、その大本 - サウジアラビア、カタールあるいはワシントンそのもので戦うのではなしに - トランプ大統領は、アフガニスタンで連中と戦うため、アメリカ人に更に血と資産を費やすよう提案したのだ。

トランプ大統領は“国造り”を約束してはいないが、アメリカ自身の姿に作り上げられたカーブル政権の存在と、隣国イランや、パキスタンのバロチスタン地域の政治的安定性を損なうための取り組みの継続を含め、そして究極的に、中国の地域的影響力の増大に対し、アメリカ権益を守ることが、アメリカが撤退する為に合致すべき諸条件であることは明白だ。

トランプ大統領と彼の支持者たちは、自分たちが、地球の裏側地域での影響力と支配を争うゲームをアメリカ特権集団がしている地政学的チェス盤の横に立っていることに気づくこととなる。そのゲームでは、彼らは参加者ではなく、観客に過ぎない。

「Hill」は、トランプ大統領のこういう言葉も引用している。

“私の元々の直感は撤退で、これまでは、私は直感に従うのが好きだったが、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、判断は全く違ったものになるという話を私はずっと聞かされてきた。”

確かに、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、大統領は、自分が有権者の代弁者ではなく、選挙で選ばれてはいない大企業-ウオール街金融権益の代弁者であることを認識するのだ。ウオール街は、何兆ドルも費やされるそのような活動の後援者なのだから、世界覇権を樹立し、拡大するための長年にわたる取り組みである戦争からの撤退という判断を、ウオール街がすることはあり得ない。

有権者は自分が持っている本当に重要な唯一の“票”は、毎月の給料をもらった後、財布を開け、自分たちの地域社会を強化する地方企業、それとも、自分たちの国、資源、運命を乗っ取った何十億ドルもの巨大多国籍企業、どちらに支払うかを決める時だということを認識すべきなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/08/26/trump-afghanistan-first/
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最後の文章、どこでも当てはまる苦い真実。

イギリスが狙ったのと同じ理由から、アメリカが決してアフガニスタンを離れようとしないのは、そのまま、日本を沖縄を手放そうとしないのと重なって見える。記事を読みながら思う。

日本は好都合なことに、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾やフィリピンとさえ近い。恒久的アメリカ軍日本駐留と、霞が関政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力用跳躍台になるのだ。

米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』で描かれる横暴なアメリカ軍政、今も見えにくいない形で続いている。

平日ゆえ中高年の方が多いが、ほとんど満員状態。終了後、拍手が起きた。

映画中の瀬長亀次郎のまともな国会質問に対する佐藤栄作の回答はひどいが、その係累による今の国会での回答、比較にならないひどさ。回答でなく、事実上回答拒否。有名な「全く問題ない」「その指摘はまったく当たらない」念仏が脇を固める。

北朝鮮ミサイルを巡る終日の洗脳呆導。大本営広報部の面目躍如。

椅子の下に入り込まされる学童。現代版竹槍。

今日の孫崎享氏の下記メルマガ・タイトルで、大政翼賛会の終日プロパガンダも、タブロイド紙(特に某紙)のプロパガンダも、吹き飛ばされるだろう。

北朝鮮ミサイル問題を考える:?政治・経済・社会を攻撃目標とする時、ミサイル防衛は出来ない、?現在のミサイル実験は対アメリカ向け。日本向けは200-300発実戦配備,?北朝鮮の体制、指導者を軍事手段で転覆させない約束が解決の糸口

アフガニスタン戦争は16年続いている。

明治維新から150年、日本はアングロ・アメリカ支配下。

そこで、今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

<★お知らせ★>本日! 「岩上安身のIWJ特報」発行します! 「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー続編!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 岩上さんによる有識者の方々への単独インタビューをフルテキスト化し、読みやすいように再構成したうえで注釈を付した大ボリュームのメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」を、今月もまもなく発行します!

 今月は先月に引き続き、6月6日に行った、岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビューの続編をテキスト化。インタビューでは、現代ではその存在がほぼまったくと言っていいほど知られていない幕末の思想家・赤松小三郎に焦点を当てました。アーカイブ記事は以下のリンクからご確認ください。

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー・その1 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 赤松は幕末という時代にありながら、現行の日本国憲法以上ともいえる先進的な憲法構想を徳川政権や上田藩、薩摩藩に対して提言。さらに、徳川政権と薩長による軍事衝突を回避し、平和的な新政権の樹立を模索していましたが、西郷隆盛ら薩摩藩士に暗殺されてしまいます。

 結果、「武力クーデター」(明治維新)によって明治新政府が誕生。日本人は「大日本帝国憲法」というエセ憲法のもと、侵略戦争から敗戦の焼け野原まで一直線に突き進んでゆきます。明治以降の日本を我が物顔でプロデュースした薩長(実際には長州の天下)は、赤松小三郎という先進的な人物の存在を闇に葬りましたが、赤松小三郎の死から150年の時を経て、関さんが『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』という本を上梓し、再び世に広く知らしめようとしているのです。

・「赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢」
http://amzn.to/2x5GHOa

 当初、「普通選挙の国民議会を作る」と言っていた西郷に対し、英外交官・アーネスト・サトウ氏が「狂気じみた考えは止めろ」と牽制。「そんなことよりも、俺たちが武器援助をするから、長州と薩摩で組んで幕府を倒せ」などと、完全なる内政干渉に出ました。当時のイギリスは普通選挙ではなく、「貴族議会制度」を採用し、労働者、農民などに選挙権なんかなかったんですね。「日本がイギリス以上に民主的な国家になろうなんて生意気だ!」というわけです。

 結局、徳川政権にはフランスがつき、薩長にはイギリスがついた「英仏代理戦争」となってしまいました。関さんは言います。

 「これを回避する唯一の道は、平和裏に政権を返上させ、フランスの傀儡でもない、イギリスの傀儡でもない議会政治を行うという、赤松小三郎の唱えた道でした。ここでもし幕府が勝っていたら、フランスの傀儡になった可能性もあった。薩長が勝てばイギリスの傀儡ですから、両方、ろくなもんじゃなかった」

 岩上さんはインタビューの中で、「英国の薩長支援が今日にまで至る日本の不幸のはじまりだった」として、「英国人の血は一滴も流さず、武器を売却して儲けた上で、自分たちの影響下にある政権を作れる。これは21世紀現在の日米の構図に酷似している」と指摘。対米従属を続ける今の日本の病理は、当時からまったく変わっていないことがわかります。

 通常の「明治維新神話」では語られることのない「維新の志士」たちのテロ行為の数々や、国内では権威主義的・専制的にふるまう一方で、対外的には覇権国に従属しているにすぎない「長州レジーム」の実態を見つめ直すことで、今の日本の病原がどこにあるのか、その手がかりをつかめるかと思います。

 先月発行した、「岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー第一弾」は、次のリンクから御覧いただけます! IWJサポート会員であればいつでも御覧いただけますので、ぜひサポート会員にご登録・お切り替えください!

※【第322-325号】岩上安身のIWJ特報! 「長州レジーム」から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その1) 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394996

 また、一般会員の皆様や、非会員の皆様は、「まぐまぐ!」からご購読ください!
http://www.mag2.com/m/0001334810.html

2017年8月15日 (火)

議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ

議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか?
2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

    ローシー上院議員:  “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか?

    ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州):  “はるか前だ。”

    アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州):  “はるか前だ。”

    フルブライト上院議員:  “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

    ローシー上院議員:  “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう? トンキン湾決議の破棄でしょうか? 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか? 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか? 

    公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[?] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう? 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう? 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう?

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン!という記事を見た。語るに落ちるとはこのこと。

記者「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か?」
官官房長官「知りません」
記者「官房長官の著作に書かれてるんですが」

その御著書『政治家の覚悟』書評を巨大ネット書店で見た。想像通りの結果。
ほとんどがよいしょ書評。そうしたものに多数の同意。
まともなのは昨日書き込まれた書評のみ。

あそこで絶賛されるものは読む気になれない。
あそこで非難されるものは読む気になれる。
偽ニュース現象の本家本元。

拒否できない日本』も町の書店では山積みなのに、一年ほど在庫なし表示という「amazonで品切れな『拒否できない日本』」実績があるのだから驚かない。

アフガニスタン、ブレジンスキーがソ連を誘い込んで、「ソ連のベトナム」をくれてやって大成功だったはずが、最後は自分の墓穴を掘って終わる。

誠実風大臣、宗主国に対して誠実なのが良くわかる沖縄訪問時のオスプレイ釈明。

『沖縄と国家』辺見庸 目取真俊 対談の84ページに下記目取真発言がある。おっしゃる通り。

沖縄県民は基地の被害を受ける立場でもあるんだけど、同時に、イラクやアフガニスタンで米軍に殺される側からすれば、沖縄で鍛えられた兵士たちが自分たちに銃を向けるわけです。それに荷担してきたという面もある。

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