アフガニスタン・パキスタン

2018年12月10日 (月)

軍安保複合体に粉砕されたトランプ

2018年12月9日
Paul Craig Roberts

 自身を軍安保複合体から守るため、トランプ大統領はロシアとの関係を正常化する意図を断念した。ネオコンのイデオロギーが、アメリカ覇権を必要とするのと同様、軍安保複合体は1兆ドルの年間予算を正当化する敵が必要だ。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権は、ロシアをその敵として作りあげた。トランプはそれを変えるつもりだったが、彼は阻止された。

 ロシアゲートは、トランプ大統領に屈伏を強いるのに使われている画策だ。

 スティーヴン・コーエンや他のわずかな人々や私が強調したように、ロシアとの画策された対決による核戦争の危険は、現在、冷戦時代よりいっそう危険な状態で過去最高だ。冷戦中は、ワシントンとモスクワ両方が、緊張を緩和し、信頼を築こうと努力したが、21世紀、ワシントンは信頼を破壊したのだ。

 ロシアは非常に辛抱強く、ワシントンの侮辱と挑発に対応し、戦争行為を回避してきたが、今彼らは「ロシアは堪忍袋の緒が切れた。」と発表した。

 アンドレイ・コルトゥーノフはトランプを非難しているが、問題は、たった一人の大統領に対しては、その組み合わせが余りに強力にすぎることを証明した、ネオコンと軍安保複合体と売女マスコミだ。民主党とリベラル/進歩派/左翼は、この悲劇に共謀している。彼らは、憎悪から、まっとうな判断をくつがえすのを許してしまい、その結果、核戦争が再び地球上の生命を脅かすようにしてしまった。

 酷すぎる冷遇。クレムリンは堪忍袋の緒が切れ、トランプに敵対する準備ができている
https://russia-insider.com/en/one-snub-too-many-kremlin-ready-turn-against-trump-patience-coming-end/ri25615

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/09/trump-has-been-broken-by-the-military-security-complex/

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 ロバーツ氏が引用されている英文記事、クリントンの方がましだったとさえ言っている。

 テレビで立憲民主党議員が入管法改悪で「顔を洗って出直してこい」と発言する姿を見た。正論。ウソツキが、外人労働者の死亡について問われ、しどろもどろの姿も。今日ウソツキが何をいったか興味ゼロ。傀儡売国奴による100%のウソをあげつらうのは時間の無駄

 大本営広報部のロシア関連記事、領土問題一辺倒。ウクライナ・クーデター問題も、クリミア問題も、ケルチ海峡問題も、全て宗主国大本営広報部の複写。読む価値無。まるで、ロシアや中国は100%理不尽で、宗主国は100%正しいかのよう。「フアーウェイの通信機は情報漏洩の危険があるが、宗主国の通信機は情報漏洩の危険がない」不思議。

2018年12月 4日 (火)

アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう?

2018年11月29日
The National Interest

 こうした、ごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果、一体どのような恩恵が我が国にもたらされたのだろう?

ダニエル・L・デイビス

 ワシントンが現実を認め、戦争を終わらせる前に、更にどれだけ多くの血が、アフガニスタンで流されなくてはならないのだろうか?

 火曜日、アフガニスタンで、アメリカ兵3人が道路脇爆弾で亡くなり、更に3人が負傷した。彼らの名前は近親者に通知されるまで伏せられている。彼らの死で、この前の土曜日に銃撃戦で亡くなったレアンドロ・ジャッソ軍曹と合わせて、今年アフガニスタンで亡くなった兵隊の人数は13人になった。アメリカ戦略政策上に大きな変更がされなければ、彼らは最後に亡くなった人々にはなるまい。
2010年-2011年、私の二度目のアフガニスタン戦闘派遣中、私は任務で国じゅうを広範囲に旅行した。私が滞在していた基地は1ダース以上のロケット攻撃に耐えた。かつて私は、迫撃砲に命中することから危うく逃れたし、簡易爆発物で攻撃された軍用車列にいたし、タリバンの機関銃攻撃を受けた戦闘辺境の前方駐屯地にいたし、徒歩パトロールの間に簡易爆発物を踏みつけるのをかろうじて避けた。

 私は幸運だった。私も同僚兵士のいずれも、それらの攻撃のために殺されたり、傷つけられたりしなかった。だが、それら複数ニアミスの結果、私はアフガニスタンから生きて帰れる保証がないことを悟った。もし次の攻撃が首尾よく、私を殺害していたなら、私の家族にとっての結果は深刻だったろうと私は自覚した。

 派遣の終わり頃、私はその年、最も危険な任務だったろうことに着手した。私が、もしことがまずく行けば、私が決して再び私の息子たちに話をすることが可能ではないことを知っていたので、私が家に帰れなかった場合に備え、私は彼らに与えるため涙を催させるビデオを撮影した。結果としてそうなったが、任務は何事もなく完了し、彼らは決してビデオを見なかった。
撮影7年後の先週末、私が引退してから3年後、彼らと一緒に素晴らしい感謝祭を楽しみながら、もし神が当時私の生命を助けてくださらなかったら、この日は彼らにとって一体どうなっていただろうかと考えた。父親が戦闘で死んだと言われた後の痛烈な痛みの余波の中、彼らは一体どのように対処しただろう? 私がそれを見ることができないだろう感謝祭やクリスマスや誕生日や陸上競技会や学芸会やサッカー試合のすべてを、彼らは一体どのように過ごしただろう?

 私の息子たちは、嘆かわしいほど苦しんだだろう。彼らが私がそこに加われないであろう催しに参加する度に、あるいは休暇の間に、他の子供の父親に会った時に、常に傷口は再び開いたろう。
私とウィリアムとニコラスとって、それは単なる頭の体操に過ぎなかった。だが他の何千という息子たち、娘たち、母親、父親、未亡人や男やもめにとって、それには論理的なものは何もない。(ジャッソ軍曹と3人の他の死傷者の家族がその永遠の悲しみを味わっているように、愛する家族がアフガニスタン(あるいはイラクやシリアやアフリカあるいは戦闘活動が永久に行われている他の場所)で亡くなって以来幾度となく)、多くの人々、が先週末を静かに苦しんで過ごした。

 すべてのアメリカ人、特にワシントンの指導者が答えなければならない質問はこれだ。こうしたごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果として、一体どのような恩恵が我が国にもたらされただろう? 私は公共のイベント会場で、どんな物語が典型的に語られるかを知っているが、同じく鋭敏に、現地の厳しい真実を知っている。
それはほとんど丸暗記のせりふだ。アメリカ軍人が作戦中に殺され、彼または彼女の死は嘆き悲しまれ、彼らはその「国に対する奉仕」のため称賛され、全てのアメリカ人が誇り高く思うべき英雄として歓呼で迎えられる。特にアフガニスタンに関して、真実は彼らの命は、我が国の国家安全保障にとって何も得ること無しに失われているのだ。達成不可能な任務の追求で我々の兵士の生命を犠牲にすることについて、英雄的なものは皆無だ。

 私は、政権幹部による進展についての公的声明と、現地で見られる現実との間の不一致について、アメリカの大衆に初めて話した。私はこの修辞疑問を問うた。「アフガニスタンにいるアメリカ幹部指導者による、7年以上にわたる一連の楽天的声明のため、成功していない任務を支持して、さらに一体何人の男性が死なねばならないのだろう?」 結果的にそうなっているが、以来文字通り更に何百人もが殺され、更に何千人もが負傷し、絶え間がない戦略上の失敗の明白な証拠は休止なしに続いている。

 これは2009年、私が最初にバラク・オバマ大統領の兵士増援に反対の主張をした時も、2012年に、我々が勝っていない理由の詳細分析を発表した時も、今日も同様に、まだ存在している事実だ。アフガニスタンでの戦争は軍事力で勝ことはできず、そこに兵隊を置いていても、本国に対するテロ攻撃は防げず、我々がそこに何人兵士たちを派遣するか、あるいは彼らが何年滞在するかにかかわらず、我が国の安全管理は改善されるまい。

 今アメリカにとって最も意味があるのは、すぐ戦争を終わらせ、兵士を安全な所に配置転換し、(連邦と州の法執行官の間の緊密な協力を含め、世界的諜報、監視と偵察のような)実際に我々を安全に保つ手段によって我が国を守り続けることだ。

 もし我々がこの明らかに明確な現実を無視し、戦争を終わらせ損ね続ければ、我々は我が国にとって何も得ることなしに、最も貴重な血を犠牲にし続け、昨日亡くなったジャッソ軍曹と3人は、国防省報道発表で次の顔の見えない名前が掲載されれば、間もなく忘れ去られるだろう。

 我々の軍人は今以上ずっと安全に、我が国も、正真正銘に安全に、保たれるに値する。神話にしがみつき、永久にアフガニスタンに留まれば、この両方を妨げるだろう。

記事原文のurl:https://nationalinterest.org/feature/what-are-us-soldiers-dying-afghanistan-37487

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 植草一秀の『知られざる真実』2018年12月 4日 (火)
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導」 で露骨な目隠し作戦がわかる。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

2018年11月25日 (日)

退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?

2018年11月15日
Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた

 文脈により、小さな言葉「なぜか」はまったく無害であり得るが、人が口に出すことができる最も破壊的な冒涜的な言葉にさえなり得る。それが、おそらく私が本当にこの言葉が好きな理由だ。あらゆる種類の神聖な物や、疑念を抱かれない信念に対し、途方もなく大きい力を解き放てる力だ。それで今日私は皆様に、なぜ非常に多くの人々が、退役軍人の「軍務」に対し感謝する必要を感じているのか問いたいと思う。

 だが最初に、少数の神話に疑いをさしはさもう。

 最初に、第一番の神話を片づけることから始めよう。アメリカ人は戦争が好きではないという考えだ。それはまったくの偽りだ。アメリカ人は戦争で負けるのは嫌いだが、もし勝てるなら、アメリカ人は絶対に戦争を愛する。言い換えれば、戦争に対するアメリカ人の典型的反応は戦争の認知される結果に依存する。もし成功なら(たとえそれがデザート・ストームのような朝飯前のものであっても)アメリカ人は戦争が大好きだ。もしそれが否認可能な敗北(例えば、コソボのセルビア勢力に対するアメリカ/NATO航空作戦や、グレナダ侵攻)なら単に「忘れ去る」。もしそれがそれから否定し難い敗北(例えば、イラクやアフガニスタン)なら、そう実際大半のアメリカ人は断固反対するだろう。

外国での戦争の退役軍人?
ちょっと待って欲しい。
他の種類の退役軍人がいた
のを私は知らない!

 次に二番目の神話だ。アメリカ軍人は、少なくとも第二次世界大戦以来、アメリカ合衆国を防衛する戦争は行っていないのが真実だ(しかも、アメリカは、日本が戦争をしかけるよう強い、真珠湾攻撃は対日本攻撃の口実として仕組まれたものだったのを考慮すれば、これすら非常に議論の余地がある)。1945年以来、アメリカ兵が、侵略者から、自分の国、自分の町、自分の家族、自分の友人たちを守った例は一件もなかった。一件も! 1945年以降、アメリカが戦った全ての戦争は、侵略戦争、えり抜きの戦争で、その大部分が(多数の破壊的秘密活動を含め)開始は完全に違法だった。アメリカ退役軍人は、せいぜい、いわゆる「アメリカ風生活様式」を守ったと主張することができるが、その「アメリカ風生活様式」は、帝国主義侵略戦争と、国際法の重要概念の全面的放棄を必要とし、要求することを受け入れる場合に限られる。

 最後に、皆が知っていながら、何らかの理由で、極めて少数しかあえて言及しない醜い汚い小さい秘密がある。(全員志願兵の)米軍に入隊する決断は、主に経済的理由で、決して何か母国のための純粋で高尚な理想の、高潔な「軍務」ではない。9/11事件後、アメリカは既に攻撃されていて、アメリカを攻撃した連中との戦いを手伝う必要があると考えて、米軍に入隊した人々がいたのを私は知っている。だが、ごく基本的な知性があれば、9/11事件が本当にビンラーディンとアルカイダの仕業だったのかどうか、ほとんど明らかなはずだ(絶対にこれは制御倒壊だったと私は個人的に確信している)この残虐行為は、9/11事件に、ほとんど関係ない可能性がある、これまで持っていたが実行できなかった戦争の長いリストを正当化するため、米国政府により利用されたのだ。結局(一般にハイジャック犯と推定される連中の大半がサウジアラビア人で、公式にサウジアラビアに支援されていたのに)アメリカは、サウジアラビア王国でなく(9/11事件に何も関係がなかったのが明白な)イラクを攻撃することに決めたのだ。その上、たとえ若干の人々が嘘を見破るほど十分頭が良くなかったとしても、たとえ彼らがアメリカを守るため米軍に入ったと信じたとしても、2018年までには、イラクに対する全ての攻撃が、純粋に全く嘘に基づいたものだったことを知っている我々は、特定さえできない「利益」のため、愚かにも戦争を行ったことに対し、退役軍人になぜ「感謝する」のだろう? 一体いつから我々は、間違った、率直に言って不道徳な決定をしたことに対し、人々に感謝するのだろう?!

戦争のための大企業ピザチェーン

 もう一つ基本的なことを見よう。兵役とは一体何だろう? 私の考えでは、軍事要員は、およそ二つの範疇に分けられる。実際に人を殺す人々と、人を殺す人々が人を殺すのを手伝う人々だ。正しいだろうか? もしあなたが機関銃手や戦車運転手なら、あなたは個人的に人を殺すことが可能だ。もしあなたが通信専門家やトラック運転手や電気技師なら、あなたは自身は人を殺すことはできないが、人々を殺す人たちが人々を殺すのをより容易にするのが仕事だ。それで私は、どんな軍であれ、軍に入隊するのは、その主目的が人々を殺すことである組織に加わるすることだと言って公正だと思う。もちろん、その殺害は道徳的に正当なもの、例えば自国と同胞市民の防衛であり得る。だが防御的戦争のために準備するなら、それはあてはまるが、我々すべてが知っているように、アメリカは、これまで70年以上、そのような戦争をしていない。つまり、益々まれになりつつある少数の例外(第二次世界大戦の退役軍人)を除いて、その軍務に対して感謝されるすべての退役軍人は正確には何をしたのだろう? もしそれを平易な英語で表現すれば、これらすべての退役軍人は、一体どんな基本的な重要な決断をしたのだろう?

 単純なそして平易な英語で言えば、退役軍人は、金をもらって、アメリカ外部の人々の殺人に参加した人々なのだ。

 申し訳ないことに、私はこれが多くの人々には、無礼に聞こえるのを知っているが、これは事実だ。この決定(主要目的が、アメリカから何百も何千マイルや離れた自国にいる人々の殺人である組織への加入)が(史上最も嘘をついている宣伝機関である可能性が高いものを信じた人々)、あるいは「世界を見て」「本物の男になる」に「愛国的」理由であっても、もし米軍が無給で、福利を提供せず、奨学金無しで、医療保険がなければ、「服務」のために入隊したと主張する人たちの圧倒的多数は、決して入隊しなかっただろうという事実は変わらない。我々全員そのことを知っているのだから、そうでないふりをするのはやめよう! 新兵募集係が人々に入隊するよう説得するために使う主張を見よう。それすべて金と福利だ! もっと多くの証拠が必要だろうか? 米軍の大部分を構成している社会集団を見てみよう。無学で、貧しい、成功の見通しが最小の人々だ。経済的に成功した人々が入隊するのは非常に稀で、彼らがそうする場合、彼らは通常、そこを出世の場にするというのが単純な真実だ。

 合計21年間アメリカに今まで住んでいたものとして、私は人々が警官や刑務官になるのと全く同じ理由で、軍に入隊すると証言できる。なぜなら、それらすべてに得られる金と享受すべき福利があるのだから。本質的に、1%かそれ以下は純粋に高尚で高貴な理想のため、これらの(いずれも暴力的な)仕事についたに違いない。けれども彼らは、ごくごくわずかな少数派だろう。警官や刑務官や兵士の圧倒的多数は、主に物質的、そして/あるいは経済上の理由で就職したのだ。

 ところで、そういうことなので、(警官や刑務官と全く同様)軍人が既に小切手という形で彼らの「軍務」に対し、社会から彼 / 彼女への「感謝」を受け取ったことは同じく事実ではないか? 人々はなぜ更に「彼らの軍務に対し彼らに感謝する」必要を感じるのだろう? 我々は彼らの服務に対し航空管制官や伐採労働者(同じく非常に厳しい職業だ)に感謝はしなだろう? これは航空管制官や伐採労働者が、兵士たちが(そのために)支払われる、自分の家(個人の家であれ、国家のものであれ)にいる人々を殺すことが主要目的である組織に加入することに決めなかったという事実にもかかわらずだ。

 自明の理を、より直接な形で繰り返させて頂きたい。退役軍人は金で雇われた殺人者なのだ。以上、終わりだ。後は全て宣伝だ。

 標準的な正気の世界で、人はこれが主に道義的、倫理的な問題と思うだろう。私は崇高なものだとさえ言いたい。主要宗教は、これについて言うべき何か適切で明確化させる言い分が何かあるだろうか? 過去、彼らは言っていた。実際、若干の多少の変種と共に、「正戦論」と呼ばれるものの原則は、少なくともトマス・アキナスと、ヒッポのアウグスティヌス以来、西洋で知られている。ある情報源によれば、それはこうだ。

  • 正しい戦争は、最後の手段としてのみ行うことが可能だ。軍事力行使が正当化される前に、全ての非暴力の選択肢が使い尽くされていなければならない。
  • 戦争が正当な権利を保持する機関によって行われる場合に限る。大義であっても、社会や部外者によって合法的とみなされる容認された当局を構成しない個人や集団によってとられる行動によることはできない。
  • 正しい戦争は、人々が苦難している誤りを直すためにのみ行うことができる。例えば、武力攻撃に対する護身は常に正当な目的であると考えられる(大義の判断は十分ではないが、第4項を参照)。さらに、正しい戦争は、「正しい」意図でのみ行われ得る。唯一許される正しい戦争の目的は傷を軽減することだ。
  • 戦争は、成功する合理的機会があって戦われる場合のみ正当だ。絶望的な原因で引き起こされた死や傷害は、道徳的に正当化されない。
  • 正しい戦争の究極目標は平和の再確立だ。更に特定すれば、戦争が行われなかった場合、あったであろう平和より、戦後の平和の方が望ましいものでなければならない。
  • 戦争で使われる暴力は受ける負傷に比例しなければならない。国家は受けた負傷に対処するという限定された目的を達成するために必要ではない力の行使を禁じられる。
  • 戦争で使われる武器は戦闘員と非戦闘員を区別しなくてはならない。一般人は決して許される戦争の目標ではなく、一般人を殺すのを避ける全ての努力が払われなければならない。軍事目標に対する故意の攻撃の避けられない被害者である場合に限り、一般人の死は正当化される。
戦争のための近代宗教

(この魅力的な話題の一層徹底的な議論については、この記事をお読み願いたい。)

 ヒッポのアウグスティヌスと、トマス・アキナスは、到底私の英雄ではないが、彼らは欧米の哲学的思考では、非常に権威的と考えらている。それでも、範疇のこのリストと照らし合わせると、アメリカによって戦われたすべての戦争は明らかに、まったく不当だ。戦争の全てがいくつかの範疇に失格で、戦争(イラクとアフガニスタンに対する攻撃を含め)の大部分が全ての範疇で失格だ!

 けれども明らかに不公平な戦争を非難する権威的な欧米の思想家を見いだすために何世紀も遥かにさかのぼる必要はない。国際法下の究極の犯罪が、大量虐殺あるいは人類に対する犯罪ではないことをあなたは御存じだったろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや、国際法下での最高の犯罪は侵略犯罪だ。ニュルンベルグの主任検事で、連邦最高裁判所判事、ロバート・H・ジャクソンの言葉では、侵略の犯罪は、あらゆる他の戦争犯罪の「悪をそれ自身の中に含む」から最高の犯罪なのだ。彼はこう書いた。「侵略戦争を始めることは、従って単に国際犯罪であるだけではない。他の戦争犯罪と違い、それ自身の中に蓄積された全ての悪を含むという点で唯一異なる最高の国際犯罪だ。

 それで4世紀から20世紀までは、欧米の人々は常に正しい戦争が何か知っていて、彼らは国際法の下で、このような戦争を始めるのは最高に悪い犯罪であるのを理解していた。だがこれは単なる大規模戦争を越える。国際法の下で「侵略」犯罪は単なる全面的な軍事攻撃を意味しない。侵略は下記のいずれか一つの行為として定義することができる

  • 他国に対する宣戦布告。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国領域への自国軍隊による侵略。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃。
  • 他国の海岸あるいは港の海上封鎖。
  • 他国領土を侵略した地域内で組織された武装部隊への支援提供、あるいは、侵略された国の要求にもかかわらず、その国の領土内で、それら部隊から、あらゆるる支援や、保護を奪うため、行うことが可能なあらゆる措置を講じるのを拒否すること。

 最終的に、これら正式な法律上の定義により、全てのアメリカ大統領が国際法の下で戦争犯罪人であることをここで指摘することは重要だ! これは更に(上記のヒッポのアウグスティヌスとトマス・アキナスに言及されているように)1945年からアメリカ兵によって行われたすべての戦争が本当に正当な当局によって行われたのかどうかという疑問を提起する。最高司令官自身が戦争犯罪人である場合それはどうなるのだろう?

 これまでのところを要約しよう。主に経済上の理由で、殺人者(あるいは殺人者のアシスタント)になることに同意し、最高司令官が戦争犯罪人である、違法で不道徳な侵略戦争に参加する人々がアメリカにいるのだ。

 そして彼らは本当に、我々の感謝に値するのだろうか?!

 実に多くの退役軍人が傷つき、体を不自由にされ、トラウマになるショックを与えられたためだろうか? 彼らが軍隊を去るや否や、必要とする社会的、医療支援を受けいれないからだろうか? ただ単に戦争が酷いという理由からだろうか? あるいは退役軍人が嘘をつかれ、だまされた、あるいは、彼らの一部(多く?)が彼ら周囲の戦争の恐ろしさにもかかわらず、人間的な、高潔な、まともな人のままでいようとしたからだろうか? 退役軍人の恐ろしい失業、ホームレスや自殺の数について考えると、我々は、これらの人々が、嘘をつかれ、だまされ、役に立たない道具のように捨てられた人々だと感じざるを得ない。だから「軍務をありがとう」と言うのは正しいことなのだろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや! これらはすべての退役軍人に対し、深い思いやりと同情を感じる素晴らしい理由だ。しかし感謝ではない。ここには巨大な相違がある。全ての人、全ての人間は深い思いやりと同情に値すると私は信じている。だが「私はあなたに深い思いやりを感じる」と言うことと「あなたがしてくれたことに感謝します」と言うのは、彼らの行動が道義的、倫理的に良いものだったのを意味するのだから全く別のことだ。それは完全に間違っている。

 スメドレイ・バトラー少将はこう書いて、最もうまく言い表した。

戦争はいかがわしい商売だ。常にそうだった。それは多分最も古く、最も容易に利益があがり、確実に最も邪悪だ。それは唯一国際的な範囲のものだ。それは利益をドルで、損失を命で計算する唯一のものだ。いかがわしい商売は、大多数の人々には、そうとは見えないものだという表現が最適だと私は思う。ただ「内部の」小さな集団だけが、それが実際何なのかを知っている。それは、非常に多くの人々を犠牲にし、ほんの少数の利益のために行われる。ごく少数の人々が戦争で莫大な富を作る。

 もし、戦争が本当に「いかがわしい商売」で、それが「ごく少数の利益のために」行われることに我々が同意するなら、これら「ごく少数の」連中を豊かにするために雇った人たちに「ごく少数の」連中に感謝を表現するのは意味がある。そして、実際、彼らは感謝するのだ。ここにそれの最も良い例がある。

戦争株式会社(まあ、それは少なくとも意味は
なしている!)

 もちろん、グーグルは他のあらゆるアメリカ企業と同様、侵略戦争に依存している。米国経済の本質は、まさに戦争に基づいており、常に戦争に基づいていた。しかし侵略戦争がない「アメリカ風生活様式」は過去に一度も試みられたことがなく、アメリカがアングロシオニスト帝国の基礎で、それが追求する世界覇権を他の人類に押し付け続ける限り、それが試みられることはあるまい。だが、その日が来るまで「アメリカ風生活様式」は常に侵略戦争と、自由に生き、帝国の奴隷ではないことを望んだことだけが「罪」である無辜の人々の大量殺人を意味し続けるだろう。もし自由で、本当に主権を持った国家に暮らすことを望む人たちが、殺され、体を不自由にされるのに値すると、あなたが信じるのであれば、退役軍人に心の底から感謝しよう!

 けれど、もしあなたがこれを信じないのなら、彼らには、彼らの犯罪に対する感謝でなく、思いやりを示そう。

Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/thanking-vets-for-their-service-why/

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 この記事は、前回の記事『今出現しつつある世界秩序』で言及されている。

 貴景勝優勝。

 強引な辺野古基地建設をみていても、警察にも海保にも軍にも感謝はできない。

 自動車は買わない人もいる。なくても生きられる人がいる。水を飲まないで生きられる人間は皆無。外国人労働者の生活にまつわる様々なコストは、雇用する企業ではなく、自治体、庶民が負担する。消費税は大企業と金持ちを減税する分、庶民から搾取する仕組み。

 それでも、大本営広報部は、ゴーン問題を語り、外国人入管法改悪や、水道民営化や、消費税反対について、ほとんど語らない。マスコミほぼ全て、政府広報部そのもの。

 植草一秀の『知られざる真実』11月25日 (日)
NHKによる消費税増税推進政府広報番組

2018年10月29日 (月)

安全保障同盟でアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンに加わる中国

Peter KORZUN
2018年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ合州国のアフガニスタン戦争は18年目に入ったが、終わりは見えない。交渉が始まり、終わり、戦略や戦術が考え出され、試されるが、全て無駄で - 何も機能しない。アメリカ国民は、この戦争にうんざりしており、アメリカの資源は徐々に奪われている。2016年の大統領選挙戦中、トランプは、アメリカにとって勝利も恩恵もないこの紛争に対する根本的な新たな取り組みで選挙運動をした。約束を守るべき時期だ。

 アフガニスタンの407の地区で、政府支配下にあるものの数は、2016年5月の66%から、今年の56%に減った。アメリカは、とにかく失敗しているのだ。欧米軍事介入に対するアフガニスタン人の反感も要素も考慮に入れるべきだ。アフガニスタン内のアメリカ最高司令官ジョン・ニコルソン陸軍大将が、昨年、上院軍事委員会で、アフガニスタンの状況を安定させるためには更に数千人の兵士が必要だと述べた。約8,400人のアメリカ軍兵士と、6,400人のNATO兵士がアフガニスタンに駐留している。アメリカ合州国はいくつかの紛争に同時に関与しているが、この全てで圧勝するのは不可能だ。二兎を追うもの一二兎を得ず。アフガニスタンから撤退すれば資源が使えるようになり、支出も減る。

 ワシントンは、中国を世界的ライバルとして注目しており、イランに対し武力を行使する可能性も排除していないが、アメリカは、アフガニスタン国内で軍事駐留を維持する必要はない。アメリカが撤退しても、アフガニスタンが大混乱に陥ることを意味するわけではない。まったく逆で、紛争で荒廃したこの国にずっと近くにある国々に、アフガニスタンを、果てしない泥沼から引き上げる好機があるのだ。

 中国がより大きな役割を演じられるのは確実だ。結局、平和なアフガニスタンは、アジア開発銀行と北京のアジアインフラ投資銀行に支援されている一帯一路構想(OBI)プロジェクトの利益を更に推進するのだ。ロシア、インド、パキスタン、イランとタジキスタンも、この取り組みに参加可能なはずだ。中国とパキスタンは、中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)を、アフガニスタンへの拡張を申し出ている。上海協力機構(SCO)と集団安全保障条約 (CSTO)が、手を貸すべく踏み込めるはずだ。タリバンは会議に参加するよう説得可能なはずだ。2018年6月、上海協力機構(SCO)会議での講演で、習近平国家主席はこう述べた。“アフガニスタンにおける平和と再建を支援するため、SCO-アフガニスタン・コンタクト・グループの役割を十分に発揮させる必要がある。”

 2016年8月、中国とパキスタンとアフガニスタンとタジキスタンが軍事同盟を形成した - 四国間協力協調機構(QCCM)で - 加盟諸国の対テロ活動と諜報活動を共有するのが狙いだ。中国はイスラム国家ではないが、パキスタン国境近くのイスラム教徒が支配的な石油の豊富な新疆省で、少数民族集団のイスラム主義過激派と戦っている。四カ国の国軍の参謀総長が、この集団の狙いを推進するため、毎年会合する。パキスタンと中国は大規模な経済協力を行っている。この両国は、戦略的提携を構築する途上にある。

 中国とパキスタンとロシアが、アフガニスタンを安定化させるための提携締結に向けて少しずつ進んでいるという最近の報道もある。ウズベキスタン-パキスタン安全保障同盟も出現しつつあると報じられている。10月18-20日、この“戦略的”関係の進展に拍車をかけるためのシャブカト・ミルズィヤエフ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領がウズベキスタンを訪問した。両国には共通の敵がある。2014年に、ウズベキスタン・イスラム運動が「イスラム国」との提携を誓ったのだ。シリアやイラクや他の場所で闘うため、約1,500人のウズベク人が、この集団に参加している。今やこの聖戦戦士集団は、いたるところで打ち負かされているので、これら志願兵は帰国するものと想定されている。昨年ウズベキスタンは12年間で初めてのロシアと共同軍事演習を行った。

 いくつかの軍事的な準備も行われている。中国はバダフシャーン州でアフガニスタン国軍基地を建設している。これでタジキスタンは、中国-アフガニスタン軍事協力の不可欠な部分となる。中国と短い国境を共有している県は車では通れない。もし中国軍兵士がアフガニスタンに入れば、国連安全保障理事会の承認無しで、こうした作戦を北京が行うことになるので画期的な出来事だが、QCCM同盟国を招待したアフガニスタン政府の要求なので、それでも依然合法的だ。

 7月、ロシアとタジキスタンはバダフシャーン州で共同演習を行った。ロシアは最近タジキスタンとキルギスタンの軍事基地を強化した。約7,000人のロシア軍兵士が、集合的に、第201軍事基地として知られている - ドウシャンベと、ドウシャンベから約100キロのクルガン・テッパ、二つの軍事施設に駐留している。タジキスタンは、ロシア率いるユーラシア経済連合内での役割を検討している。

 アフガニスタンでの紛争は余りにも長く続いている。アメリカは試み、失敗した。アメリカは立ち去り、他の国々に、この喫緊の国際問題を解決させるべき時期だ。アフガニスタンは見捨てられてはならない。平和への新たな希望を与えることこそ正しい行動だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/25/china-joins-afghanistan-pakistan-tajikistan-security-alliance.html

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 新潟市長選、野党惨敗。

 日刊IWJガイドで、刊行されてすぐ読んだ『イスラム教の論理』(新潮新書) 著者講演もIWJは中継しているのを知った。早速、拝聴。

 公開講演会「イスラム2.0:イスラム過激派はいつ消滅するか?」―講演:飯山陽氏(上智大学客員所員) 2018.10.26

2018年9月 6日 (木)

アメリカ帝国主義は、一体なぜアフガニスタンの泥沼を好むのか

Finian CUNNINGHAM
2018年8月27日

 アフガニスタンの泥沼を意図的に引き延ばすことで、アメリカに一体どのような利益があるのか実に奇妙に見える。国家債務を何兆ドルも増やすのだから、アメリカの政策計画者連中は、戦争を段階的に縮小し、膨大な損失を止めようと躍起になっているだろうと考えたくなる。ところが、そうでないように見える。

 1960年代の古典的な風刺映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』と同様、現在、アフガニスタンでの大混乱に執着するのに全く問題がないように見えるアメリカ軍安保機構の集団がある。

 この戦争は、海外でアメリカ軍が戦うものとして、ベトナム戦争 (1964年-75)より6年長く、公式に最長で、今も続いている。

 GWブッシュが、2001年10月に作戦を開始して以来、この戦争は続く三人目の大統領による監督下にある。しかもこれまでで、17年にわたる軍事作戦は、ドナルド・トランプ大統領が、昨年ペンタゴンに行動の管理を任せて、今後数年間、終わる可能性は低い。

 今週、アフガニスタン戦争に関し、アメリカ国家内の強力な連中が、ごく普通の市民のものと比べ、全く違う計算をしていることを示す二つの進展があった。

 第一に、来月予定されている和平サミットに参加するようにというロシアの誘いを、ワシントンが拒否した。モスクワ会議の狙いは、アメリカが支持するアシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン政府や、アメリカ軍事占領に反対して戦っているタリバン戦士を含め、戦争の当事者たちを引き合わせることだ。

 ワシントンと、そのカーブルのアフガニスタン人代理政権は、そのような対話は無駄と思うので、参加するつもりはないと答えた。

 以前、明らかな関心を示しておいての、アメリカによるモスクワ会議出席拒否はロシアから怒りの対応を引き出した。ロシア外務省は“アフガニスタンに関するモスクワ会議参加拒否はワシントンには和平交渉を始める興味が皆無なことを示している”と述べた。

 アメリカが嫌気を示している理由の一つは、シリアへのロシア軍事介入が成功し、シリア和平仲裁で主導的役割を演じるようになって以来、モスクワの国際的立場を強化させたくないのだろうと考えたくなる。

 ようやく先週、アメリカが支援するガニー政権が、イスラム教の宗教的祭日イード・アル=アドハーに合わせて、タリバンに休戦を呼びかけたのは首尾一貫しないように見える。ガニー大統領が過激派に休戦を呼びかけるのが適切だと考えられるなら、モスクワで、彼らと同席して話し合うことに、一体なぜ大反対なのだろう?

 もう一つの、より悪質な進展は、今週、アフガニスタン北部の過激派集団に対する大規模兵器供給を、ロシア外務省が突き止めたという暴露だ。兵器は国籍不明の軍ヘリコプターから投下されたと外務省は述べている。

 しかもヘリコプターが、アメリカ軍部隊とアフガニスタン国軍によって、飛行許可を与えられていたのは明白だ。結論は一つしかあり得ない。彼らが打ち負かそうとしていることになっている武装反抗勢力への武器供与にペンタゴンかCIAが共謀しているのだ。ロシア外務省が、アフガニスタンにおける、アメリカ軍によるそのような秘密の兵器密輸を報告するのは、これが初めてではない。

 シリアにおける同様なテロ組織に対するアメリカ軍の不正な関与も実証されている。

 元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイが、アメリカ軍司令官たちには、アフガニスタンで「イスラム国」 (IS、ISIS、あるいはダーイシュ) テロリスト・ネットワークを醸成した責任があると、きっぱり語った昨年末のインタビューも想起願いたい。これら集団はタリバン各派から別れたもののように見える。

 皮肉にも、アメリカ軍司令官たちは最近ロシアをタリバン戦士に兵器を供給していると非難した。モスクワとタリバンはそれぞれ別個にそのようなつながりを否定している。

 ワシントンの主張は、アフガニスタン国内の違法過激派集団に武器を与えている連中自身の策謀の実態を見えにくくするためのペンタゴンによる企みと見た方が辻褄が合う。

 疑問はこうだ。アメリカ軍は、一体なぜ、過激派を支援し、煽り、アメリカの納税者に何兆ドルも負担させている戦争を引き延ばしたがるのだろう? 9月4日に予定されている、紛争に平和的解決解決を見出すことを目指すモスクワが招集するサミットに参加する好機を、ワシントンは一体なぜはねつけるのだろう?

 要するに、この最悪の戦争を引き延ばすことに一体どのようなアメリカの利益があるのだろう?

 アメリカ軍によるアフガニスタン占領は、アメリカの国家経済と、税を負担する国民にとっては重荷で、アメリカの21兆ドルもの借金に、5兆ドルも積みましているが - 兵器メーカーや納入業者にとっては戦争は恩恵だということに留意しなければならない。戦争のおかげで、軍産複合体は超もうかる事業で、好調であり続けられるのだ。議会に対する主要ロビイストの一員であるロッキード・マーチンやレイセオンなどの企業は、冷酷な合理的論理に従って、この戦争を止めたいと思ってはいないのだ。決して。連中の企業権益は、普通のアメリカ国民や現地の歩兵とは全く異なっているのだ。兵器メーカーの幹部と株主が膨大な利益をかき集められるなら、21兆ドルの国の借金などかまうものか。

 何兆ドルものアヘン麻薬密売を推進する上で、CIAがアフガニスタン国内の無法さに頼っていることに関する証拠はたっぷりある。ベトナム戦争中の悪名高い東南アジアのゴールデン・トライアングル同様、CIAは、世界の他の国々でのCIA“秘密作戦”に資金を供給する方法として、国会議員連中による政治的監視から隠したままにしておける資金調達として、世界的な麻薬不正取り引きを利用しているのだ。

 アメリカ帝国主義計画者が、アフガニスタンを混乱状態におき続ける三つ目の動因は、それによって、ロシアとイランをしつこく苦しめる目的で、アメリカが代理軍を動員し、兵器化することが可能になることだ。アフガニスタンは、西でイランと国境を接しており、ロシア南側面に対する先鋒なのだ。アメリカにとって、イランやロシアに侵入し、不安定化するための過激派用の基地を維持することは、決して戦略的損失ではなく、戦略的資産なのだ。イランとロシアが、シリアでアメリカが支援する聖戦戦士の基地を完敗させるのに成功したことを考えればなおさらだ。

 実際、ロシアは既に、無法なアフガニスタンが、ロシアの国益にとって、直接の安全保障上の脅威だという懸念をはっきり表明している。

 だから常識的にどう考えても、アメリカ国民にとっても、もちろん最愛の人、自宅、仕事、暮らしを失い、ひどい貧困の中、辛うじて最低水準の生活を送っている何百万人ものアフガニスタン人にとっても、アフガニスタンは大惨事だ。

 ところが、より邪悪に考え、アフガニスタン人の苦悩と惨状を、継続すべき大いにもうかる戦略的冒険的事業と見なす強力なアメリカ既得権益集団があるのだ。

 アフガニスタンは、苦しむ人々にとっては、煮えたぎる泥沼かも知れない。だがそこは同時に、アメリカ帝国主義者の権益を監督しているごくわずかの連中にとって、膨大な利益を生み出す沼地でもあるのだ。これにより、アフガニスタンの悲劇は一層痛烈なものになる。悪辣なことに、決定的な動機は、戦争を止めることではなく、継続し続けることにあるのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/why-us-imperialism-loves-afghan-quagmire.html

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 「アサド大統領を暗殺したがった大統領の希望を、周囲が無視した」というのは本当だろうか? 理解力は「5?6年生並み」というのは本当だろうか?日本の神輿並?

 岩上安身による故 翁長雄志・前沖縄県知事の妻 翁長樹子さんへのインタビュー 2018.9.4 を拝聴。これからも、興味深いインタビューが続く。

 一方、田中龍作ジャーナル記事、【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 にもあるが「フリー排除」という理不尽な行為。「公開」とは羊頭狗肉。IWJも排除され、ガイドでも触れられている。

 まっとうな論議を避けた挙げ句、不都合なメディアは排除する。「担ぎ手はぼろいが、みこしもぼろいと言われるように頑張っている」連中。

日刊IWJガイド「昨日5日、岩上さんが元沖縄タイムス論説委員で『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏にインタビューしました。明日は同書共著者の沖縄国際大学・佐藤学教授にインタビューします!玉城デニー氏への単独インタビューは、9月7日金曜日の午後4時からに決定!!お見逃しなく!!/アナウンスしたルールに従わなければ警察に通報します!? 中継を許可した担当者はいない!? 公益社団法人日本青年会議所 沖縄ブロック協議会(JC)主催の『沖縄県知事選挙立候補予定者による公開討論会 登壇:佐喜真淳氏・玉城デニー氏』の不可解な運営!/『緊急事態条項の必要性が見えない!』西日本豪雨災害の現場取材をふまえ、説得力ある説明を求めたIWJに石破茂氏 『基本的人権を最大限に尊重』?~自民党総裁選・政策発表記者会見で/
国民民主党新代表に玉木雄一郎氏が選出、津村啓介氏にトリプルスコアの大差、来夏参院選は「一人区で勝てる候補者の発掘・擁立を共産党も含め調整」/トランプ政権、国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)への経済支援を停止! 他方、コロンビア大統領がパレスチナ国家を不可逆的に認定!/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!IWJはこれからも、精力的に幅広い活動を展開して参ります。大手メディアが報じようとしない、公共性、公益性、緊急性のある報道を続けていくためにも、どうか、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が「ユーストリーム」から「ツイキャス」に替わりました!」2018.9.6日号~No.2184号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年8月28日 (火)

駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁

Finian Cunningham
公開日時: 2018年8月16日 16:17
編集日時: 2018年8月16日 18:35

 アフガニスタン全土での劇的で止められそうにないタリバン攻勢急増は、アメリカが急速に“帝国の墓場”として知られる国で敗北する最新の外国大国になりつつある証明だ。

 アフガニスタンで敗北した過去の帝国とは違い、その度を超えた失敗と、犯罪的二枚舌の伝統によって、自らの不幸に著しく貢献している点で、アメリカは際立っている。

 特にワシントンが、隣国イランと対決し、テヘランでの政権転覆画策に固執していることが、アフガニスタンにおける転換点になりかねない。アメリカが、アフガニスタンで過去20年にわたり掘り続けてきた戦略的な軍の墓に、自ら転げ落ちる転換点だ。

 17年のアメリカ軍占領で、アメリカ納税者が何兆ドルも負担したのに、タリバン武装反抗勢力は、ワシントンが支援するカーブル政府に対して、自在に目を見張るような攻撃をしかけることが出来るように見える。これはどう見ても、ワシントンの帝国主義的野望が歴史的に敗北する前兆だ。しかもアフガニスタンだけのことではない。

 先週、首都の南わずか150kmの戦略的都市ガザニは、戦士たちが周辺地域に戦術的撤退らしきものをするまで、数日間タリバンに占領された。

 更に木曜日、首都カーブルで、タリバンは、まるで、アメリカが支援する治安部隊の無力さを強調するかのように、軍-諜報機関の訓練基地に銃撃戦をしかけた。軍諜報機関基地が奇襲攻撃されるとは?

 さらに北、ファーリヤーブ州では、アフガニスタン国軍基地が過激派に制圧され、30人の兵士が死亡し、残り70人が捕虜になったと報じられている。基地は増援部隊も弾薬も食糧も欠如していたので、タリバンに容易に占拠されたと土地の長老たちは言った。アメリカの支援も、もはやこれまで。

 アフガニスタンは“ソ連のベトナム”になるはずだったのを想起願いたい。アフガニスタンと、わずか数年前、アメリカがベトナムで味わった屈辱を、ソ連にも負わせようという極悪非道な陰謀とについて、ズビグニュー・ブレジンスキーらアメリカ政策立案者連中は愉快そうに、そう呼んでいたのだ。1979年、アメリカが支援する部族戦士ムジャヒディンによる攻撃を受けていたカーブルの同盟政府にてこいれするため、ソ連軍は中央アジアの国に誘い込まれた。

 一世紀前のイギリス帝国軍隊と同様、アフガニスタンの険しい山あい地域で、大胆不敵な戦士たちに、ソ連は敗北した。

 もちろん、ソ連はアフガニスタンとだけ戦っていたわけではない。CIAがムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルや他の高性能の武器弾薬を供給していた。イギリスのMI6、サウジアラビアやパキスタン軍諜報機関によって、アフガニスタン武装反抗勢力後にアルカイダ・テロ・ネットワークへと進化した聖戦戦士軍に変えられた。

 ところが皮肉なのは“ソ連のベトナム”が、今やもう一つのアメリカの泥沼 - アメリカの現代版ベトナムに変わったのだ。

 2001年9月11日のニューヨークと、ワシントンDCでのテロ攻撃の後、ジョージ・W・ブッシュ政権は - アメリカが以前作り出すのを支援したまさに同じ組織、アルカイダに対する報復行為として、アフガニスタンに突入した

 ほぼ17年後、アメリカ軍は依然アフガニスタンで動きが取れず、実行可能な出口戦略は見えない。この戦争はベトナム戦争の期間(1964年-75年)を超え、公式にアメリカ最長の戦争だ。

 アメリカ人犠牲者は東南アジアの時より遥かに少ないとは言え、アメリカ経済に対するアフガニスタンの財政的経費は法外で、5兆ドルにものぼると推計されている。イラク戦争とともに。これは、21兆ドルというアメリカ国家債務総計の四分の一だ。

 アメリカ軍作戦は、公式には、オバマ政権時代の、2014年に終わるはずだった。2016年、ドナルド・トランプが、大統領選挙に出馬した際、有権者に対する選挙公約の一つは、アメリカ戦争の規模縮小だった。ところが昨年、トランプはペンタゴンの助言を受け入れて現地軍の“訓練と支援”を装ってはいるものの、アフガニスタンでの軍事的関与を見直したのだ。

 先週のタリバンによる不敵な攻撃は、アメリカが支援する政府軍が負け戦を戦っていることを実証している。アフガニスタンの広大な地域は彼らの支配が及ばないのだ。首都さえ、重装備の襲撃には脆弱に見える。

 しかも状況は、アメリカとアフガニスタンの代理人たちにとって悪化するばかりだ。

 隣国イランに対するトランプ政権の犯罪的攻撃政策は決定的要因になりかねない。イランを“壊滅的”経済制裁で締めつけるというワシントンの近視眼的願望はアメリカが支援する部隊にとり、アフガニスタン治安状況を酷く悪化し、逆効果になる可能性がある。

 トランプが今年5月に国際的核合意協定を放棄した後、アメリカが、より厳しい経済制裁をイランに課し、悪化するイラン経済が、アフガニスタンに直接、悪影響を与えるためだ。何千人ものアフガニスタン人出稼ぎ労働者はイランの雇用に依存している。彼らの給料送金は、アフガニスタンに残した家族にとって重要な頼みの綱だと報じられている

 アメリカ経済制裁のもと、イラン経済は既によろめいており、失業したアフガニスタン労働者の大群が荷物を畳んで帰国し、アフガニスタン経済の多くを支えている送金を止めることになる。

 ワシントンによる対イラン経済制裁の更なる影響は、内陸国アフガニスタンが、輸出入のため、イラン港湾を使えなくなることだ。トランプは、イランと取り引きを続けている、あらゆる国への二次的経済制裁をすると威嚇している。アメリカがアフガニスタンを免責しない限り、アフガニスタンは、イランとの経済的つながりと、インド洋への貿易経路を断ち切られる。

 だから、経済制裁強化によりアメリカが課するイランに対する経済的圧力が高まれば - ワシントンは11月までの石油の完全禁輸を目指しているが  - 必然的結果は、アフガニスタン一般国民の社会的条件の悪化だろう。この嘆かわしい結果から、大衆のタリバン支持を強化し、アメリカが支援するアフガニスタン軍が、作戦において、益々安全性が損なわれ、無力になるだけだと想定するのは妥当だろう。

 三つ目の要素は、イランがタリバンに対する密かな軍事支援を強化し、より悪意ある選択肢を行使できるということだ。イランは、恐るべき高度なミサイル技術を開発していると考えられている。例えば、今週、テヘランは新たなレーダー回避形弾道ミサイルをお披露目した。

 アメリカが意地悪い経済措置により、イラン政府を破壊しようとしていることを考えれば、もしテヘランが、タリバン戦士に、アメリカ軍を攻撃するための致命的な火力を提供して、反撃しても全く驚くべきことではないはずだ。

 だから、経済的苦痛が社会不安や政権転覆を引き起こすと計算して、イランに対する報復の経済制裁をすることで、ワシントンは、自身のアフガニスタンでの軍事作戦に対する深刻な想定外の逆噴射を引き起こす結果になる可能性が高い。

 アメリカ最長の外国での戦争は、最も屈辱的で、不経済なものになりかねない。アメリカが、前世紀、かかわってきた何十もの汚らしい戦争を考えれば、これは何かを意味しよう。アメリカの世界的な地位に対する影響は過小評価できない。

 アメリカは、まず間違いなく、そもそも最初から違法で、何万人もの死傷者をもたらし、財政的にもアメリカ経済に破滅をきたした、ほぼ二十年間の戦争を、アフガニスタンで行っただけでなく、主としてアメリカ自身の犯罪と愚かさと傲慢さゆえに、全能なはずのアメリカ権力が、帝国の墓場で破れることになるだろう。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/436140-afghanistan-iran-sanctions-taliban/

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 薩長同盟で実現したという明治維新による軍国主義の結果、70年以上、完全属国化。
新薩長同盟なるものも、必ず悲惨な結果を招く。宗主国のための代理戦争で。

 西郷を主人公にした大河ドラマ、明治150年洗脳番組だろうと思っていたが、再選宣伝用でもあったようだ。大河ドラマなるもの、一度も見ていない。これからも。

 『沖縄スパイ戦史』という映画を見た後、同じ監督による映画を拝見した。『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島 風かたか』。孫崎享氏のメルマガで知った映画館で。

 戦時、基地は住民を守るのではなく、基地は住民を攻撃にさらすというのが事実。
陸上イージスもしかり。

 桜島を背景にした発言の真意はこうだろう。(全く見ておらず、呆導からの想像。)

子供たちの世代、孫たちの世代に、汚れて伝統が破壊され、大企業に売り渡された、何の誇りもない属国を引き渡す

三上監督の映画に、エアシーバトルを説明される伊波議員が出ておられる。IWJにも、彼のインタビューはいくつかある。たとえば下記。

[IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー 2013.4.2

三上監督や、映画に登場される伊佐真次氏、IWJにもアーカイブがある。

[IWJ日米地位協定スペシャルNo.5]「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー 2013.4.2

映画『標的の島 風かたか』上映後のクロストーク(石垣市) ―ゲスト 山城博治氏、小西誠氏、三上智恵監督 2017.4.29

というわけで、今日の午後2時と午後8時にも、インタビュー拝見予定。

日刊IWJガイド「〈本日の岩上さんのインタビュー〉本日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!#関東大震災 #朝鮮人虐殺 #明治150年 #日露戦争/本日玉城デニー氏が小沢一郎氏とともに各党に挨拶まわり!いよいよ出馬表明か!? /本日午後8時より、岩上さんから質問を託されたIWJ中継市民が玉城デニー衆院議員を直撃した独占インタビューを全編フルオープンで録画配信します!#玉城デニー #沖縄県知事選/
明日午後7時より『「サタンの国」日本の役割は「メシヤが再臨した国」韓国に貢ぐこと!? 日本の「保守」とはズブズブの関係!?「多国籍企業」のような宗教組織 統一教会 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー』を録画配信!/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそくピンチに!8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.8.28日号~No.2175号~

2018年6月18日 (月)

イランへの責任転嫁

Mr. Fish / Truthdig
Chris Hedges
2018年6月10日

 ニューヨーク 中東における17年間の戦争で、見るべき成果は一体何だろう? 2003年のアメリカによる侵略と占領の後、イラクはもはや統一国家ではない。かっての近代的インフラは大半破壊され、国民は、いがみ合う居住地に分断された。アメリカは、アフガニスタンでの戦争に負けた。タリバンは、よみがえり、アフガニスタンの70パーセント以上を占めている。リビアは破綻国家だ。三年間の執拗な空爆と封鎖の後、イエメンは世界最悪の人道主義の危機を味わっている。シリアで、アメリカが5億ドルもかけて、資金提供し、武器を与えた500人の“穏健”反政府派は、無法な恐怖支配を推進した後、退却中だ。アメリカのインフラが崩壊し、緊縮政策で、基本的な社会サービスが骨抜きにされ、アメリカ合州国国民の半数が法定貧困レベルに近い暮らしをしている中、軍事的冒険主義には、驚くべき5.6兆ドルもかかっている。中東における果てしない戦争は、アメリカ史上、最大の戦略的大失敗であり、帝国の死の到来を告げるものだ。

 少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

 “国際法に違反しているアメリカ合州国政策の失敗、あるいは政策の欠如が、中東を全くの混乱に陥れてしまいました”イランのゴラームアリー・ホシュルー国連大使は、ニューヨークで会った際、こう言った。“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

 “シリアの‘穏健’反政府派に武装させる計画は、[シリア大統領]バッシャール・アル・アサド打倒のための隠れ蓑でした” と大使は続けた。“アメリカ人は‘穏健’反政府派などいないことを知っていました。彼らは、こうした兵器が、ダーイシュ [「イスラム国」]や、ヌスラ戦線や、連中の系列のようなテロ集団の手におちるだろうことを知っていたのです。またしても、アメリカ政策は失敗しました。 アメリカは国を破壊するのに成功しました。彼らは大虐殺を引き起こすのに成功しました。彼らは何百万人もの人々を強制退去させるのに成功しました。しかし、彼らは何も得られませんでした。シリアの主権は、日々拡大しています。シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

 “アメリカに、イラン主権を侵害する意図がないことを請け合うバラク・オバマ大統領のイラン指導部宛の手紙を何通か受け取った後、イラン核合意が可能になりました。”大使ホシュルー said。“アメリカは、対等な立場で、相互利益と関心事で、まじめな対話をしたいのだと言いました。こうした保証で、交渉するに至り、JCPOA [包括的共同作業計画]がまとまりました。しかし最初から、我々とのJCPOA交渉で、アメリカは積極的ではありませんでした。オバマ大統領は、合意の実施を望んでいましたが、全面的な実施は望んでいませんでした。JCPOAが施行される日に、議会はイランと事業をしていたヨーロッパに警告する法律を成立させました。事業目的で、イランに出張したことがあれば、企業のスタッフはアメリカ合州国ビザを申請しなければならないのです。これは初日に始まりました。アメリカ人は必ずしも積極的ではありませんでした。OFAC [米国財務省外国資産管理局]は経済制裁に関して各社が抱いている多くの質問に、曖昧な答えをしましたが、少なくとも、言葉の上で、オバマ政権はJCPOAを支持し、合意を両国のやりとりの基盤と見なしていました。”

 “ところが、トランプ大統領は大統領候補時代から、合意を‘アメリカがこれまで行った中で、最悪の取り引き’と呼んでいました ”と大使は言った。“この合意はアメリカにとって困惑の根源だと彼は言いました。実際、合意ではなく、国連安全保障理事会に支持されている、実際、アメリカ合州国共同提案し起草した合意から離脱するというアメリカの一方的な決定が、アメリカにとっての困惑の根源なのです。イランは完全に遵守しており、アメリカは決してそうではなかったのですから、国際的合意から離脱して、主権国家を威嚇するのが本当の困惑の根源なのです。”

 “2008年、イスラエルは、イランがあとわずか数日で原子爆弾を入手すると世界に告げました”と彼は言った。“イランが核兵器を入手するのを阻止するには軍事攻撃が必要だとイスラエルは言いました。それから何が起きましたか? 過去二年間、イランがJCPOAを完全に遵守していることを明快に確認し、実証する国際原子力機関 [IAEA]による報告書が11件も出されています。イランが原子力施設を軍事目的で使用しているということに関するあらゆる非難は、国際原子力機関にも、ヨーロッパ、ロシア、中国、アジア、中南米、アフリカの多くの他の国々にも反証されています。アメリカ政権は中東でのアメリカ政策が失敗したことを自覚しているので、アメリカは地域におけるイランの影響力を懸念して、イランを封じ込めようとしています。彼ら自身のイランに関する声明は再三それぞれが矛盾しています。ある日には彼らは‘イランは非常に脆弱で、崩壊するだろう’と言い、翌日には連中は‘イランは中東のアラブ諸国いくつかの首都を支配している。’ と言うのです。”

 最近、イランは、もし核合意が、JCPOAのヨーロッパ加盟諸国によって救出されない場合、ウランを濃縮する装置、遠心分離機用の原料を製造する暫定計画があると発表した。トランプの合意離脱の決定にがくぜんとしたヨーロッパ諸国は、国際経済制裁解除と引き換えに、イラン核開発に制限を課する合意の再交渉を試みている。

 アメリカ合州国とともに署名した合意を遵守している国と、一体なぜ戦争をするのだろう? アルカイダや「イスラム国」を含む他の聖戦戦士集団と並んで、アメリカが作り出し、武器を与えた後、アメリカを脅かしているタリバンの不倶戴天の敵である国の政府を一体なぜ攻撃するのだろう? イラクやアフガニスタンにおけるイランとの事実上の同盟を一体どうして破壊するのだろう? 既に危険なほど一触即発の地域を、一体なぜ更に不安定化するのだろう?

 こうした戦争の立案者連中は困難な状況にある。連中は自分たちが、特にイラクで引き起こした不安定と政治的空白が、イランを地域の支配的勢力にするのをどうすることもできずに見つめていた。ワシントンは、本質的に、大敵を強化してしまったのだ。イランを攻撃する他に、自分の失敗を反転できる方法を思いつけないのだ。アメリカでも外国でも、こうした戦争を始めて、推進してきた連中は、イランとの戦争を、連中の外国、そして国内で増大する難問の解決策と見ているのだ。

 例えば、賄賂スキャンダルにはまりこんでいるイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、イランとの紛争を助長することで、彼の職権乱用や、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている大虐殺や、イスラエルによるパレスチナ人の土地奪取加速への捜査から目を逸らすことかできると願っている。

 “イスラエルでは、最も残虐な政権が権力の座にあります”イラン大使が言った。“国際法や人道法への配慮は皆無です。入植や首都や占領に関する安全保障理事会決議に違反しています。イスラエルが過去30日間にガザでしたことをご覧ください。同じ日に、アメリカは、大使館をエルサレムに不法に移転し、60人の非武装のパレスチナ人抗議行動参加者が、イスラエル狙撃兵に殺害されました。[イスラエル人が]エルサレムで踊っている間に、ガザでは武器を持たないパレスチナ人の血が流れていたのです。トランプ政権、イスラエルを全面的に支持し、全くとがめていません。これはサウジアラビア内の多くの人々を含め中東の多くの人々を憤激させています。イランを、中東における平和の主要な脅威として描くのはシオニストの狙いです。イスラエルは、イランを脅威として描いていますが この政権がおかしている犯罪から注意を逸らそうという取り組みですが、これも逆効果になる破綻した政策です。こうしたものは、弱さを隠蔽すべく練られた政策なのです.”

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは国内不安に直面して、軍事指導者としての自分の資質を強化するための虚栄プロジェクトとして、イエメンでの戦争を始めた。今彼は自分が作り出した泥沼と人道的危機から目をそらすのに躍起になっている。

 “サウジアラビアは、 [イエメン内戦]の一環として、イスラエルとのイランに対する戦術的、戦略的協力をしています”と大使は言った。“しかしサウジアラビア政権は、自国民の感情に逆らっています。そういうことが一体いつまで可能でしょうか? 三年たった今、サウジアラビアは、アメリカ合州国に支援されて、イエメン国民を爆撃し、食料と医薬を含む全面封鎖を課しています。何も解決されていません。またしても、イエメンにおける、サウジアラビアとアメリカ合州国のこの失敗が、イランのせいにされているのです。たとえイランが、イエメン国民を助けたくとも、全面封鎖のおかげで、できません。イエメン国民は、戦争の初日から和平交渉を要求してきた。ところが、サウジアラビアの軍事冒険主義と、軍事的決断を試したいという欲求が、あらゆる平和的解決を不可能にしている。アメリカとイギリスが、サウジアラビアがイエメンで使用するクラスター爆弾を含め、軍事と兵站の支援を行っています。 アラブ首長国連邦はイエメンを爆撃しています。イエメンでは、軍事的解決はあり得ないので、こうした行動の全てが失敗する運命にあります。政治的解決しかないのです。サウジアラビアによるイエメン空爆の標的を見てください。葬儀。結婚式。農場。住宅。一般市民。イエメン国民が自分たちを爆撃する人々をどのよう歓迎するよう、サウジアラビアは期待するのでしょう? 抱擁でしょうか?戦争には大変な費用がかかりますが、トランプは[サウジアラビア]にこう言って答えるのです。‘ああ、あなたにはお金がある。[分かりやすい言い換えで] アメリカの‘素晴らしい兵器’を買ってください。彼らは、かわいい子供たちを、こうした‘素晴らしい’兵器で殺しているのです。これは大惨事です。いたましいことです。”

 そこに、彼の無能さ、彼の政権でまん延する腐敗や、2020年の再選に出馬する際の国際的除け者という彼の立場を隠蔽するために利用できる世界的十字軍が欲しくてたまらないドナルド・トランプ大統領がいるわけだ。

 “もちろん、イランのせいにして、威嚇するのは新しいことではありません”と大使は言った。“これは40年間続いています。イラン国民とイラン政府は、このたわごとに慣れています。アメリカ合州国によるイラン内政への干渉は、アメリカ合州国がサダム・フセインを支持していた [イラン]イラク戦争も含め、ずっと昔にさかのぼります。それから、2003年に、アメリカは、いわゆる‘民主主義と大量破壊兵器廃絶のための介入’でイラクを侵略しました。イランは常にアメリカの威嚇に抵抗してきましたし、常に抵抗するつもりです。”

 “40年前、イランにはアメリカ人がいました”と大使は言った。“アメリカの最も緊密な同盟者の一人シャー統治下のイランには約100,000人のアメリカ人顧問がいました。イラン国民がそうした依存と弾圧に反乱をおこしたため、アメリカは、この政権を権力の座に留めておくことができませんでした。1979年にシャーが打倒されて以来、40年間、アメリカは国際法、特に、1981年にイランと調印したアルジェ合意に違反し続けています。”

 アルジェ合意は、イラン人質事件を解決した、アメリカ合州国とイラン間の一連の合意だ。アルジェリア政府が仲介したものだ。アメリカは、イラン内政への干渉をやめ、対イラン貿易制裁と、イラン資産凍結を解除するアルジェ合意を約束した。

 戦争屋連中には、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで連中が持っていた以上のイラン“政権転覆”計画がありません。彼がイラン核合意から離脱して、トランプが遠ざけたヨーロッパ同盟諸国は、全くワシントンと協力する雰囲気にありません。 ペンタゴンが、たとえそう望んでも、イランを攻撃し占領するのに必要な何十万人の軍隊はありません。それに、ボルトンやジュリアーニのような狂気の非主流派連中が推進している、サダム・フセインとともに、対イラン戦争で戦い、大半のイラン人が、売国奴連中で構成されていると見なしている、取るに足りない、信用を失っているイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク (MEK)が、イラン政府に対して、実現性がある対抗勢力だという考えは、ばかげています。こうしたあらゆる計算式で、8000万人のイラン国民は、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアの国民が無視されたと同様に無視されています。おそらく、国民は、アメリカ合州国との戦争を歓迎しないはずです。おそらく、もし攻撃されれば、彼らは抵抗するでしょう。おそらく彼らは占領されたくはないでしょう。おそらく、イランとの戦争は、地域中で、シーア派に対する戦争と解釈されるでしょう。しかし、こうしたものは、戦争の道具について、ほとんど知らず、まして連中が支配しようと狙っている文化や国民について更に知らないイデオローグが理解することが不可能な計算です。”

 “中東は問題山積です。不安感、不安定、水などの天然資源の問題等々が”ホシュルーは言った。“こうした問題全てが、外国の干渉やイスラエルの無法さで悪化しています。パレスチナ問題は、イスラム教徒にとって、中東における混乱の中心です。中東のこうした傷口に対する解決策を見いだすのがこれ以上遅くなると、この地域を、より危険な脅威にさらします。アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。これは心配です。”

 “中東におけるアメリカ政策の結果はどうでしょう?”彼は質問した。“地域の全てのアメリカ同盟諸国が混乱しています。イランのみが安全で、安定しています。一体どうしてでしょう? 過去40年間、イランが安定していたのは一体なぜでしょう? イランはアメリカと何の関係もないからでしょうか? イランとアメリカの間に、一体なぜ敵意があるのでしょう? アメリカは、イランの安定が、地域にとって重要なことが理解できないのでしょうか? 我々は、パキスタン、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメンにかこまれています。イランを不安定化させて、一体どういう良いことがあるのでしょう? それで、アメリカは一体何をえるのでしょう?”

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クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/scapegoating-iran/

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昨夜の番組で、在日韓国人ジャーナリストの方が、評論家・タレント・学者連中のいい加減な発言を、ソフトな表現で、うまく批判しておられた。番組名も、お名前も覚えていない。

100%、何であれ宗主国方針についてゆきます。という、自国の狂った姿を棚に上げて、北朝鮮は何度もうらぎったから、信用できないという連中の図々しさ。

宗主国と属国支配層の失敗を、北朝鮮や中国やロシアに責任転嫁するのが、太鼓持ちのお仕事。

日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時より、『スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎!アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を配信します!/北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が負担!? またしてもトランプ大統領の放言と安倍ポチ政権の盲従! 安倍総理は今このタイミングで『何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口はわかっている』と言い放つ外交センスのなさ!!/
トランプ米大統領が500億ドルの中国製品への制裁関税を発表!中国政府は翌日同額同率の対米報復関税を発表! 対商品目でトランプ支持層を狙い撃ち!?/G7で各国首脳に噛み付いたトランプ米大統領!? ツイッターで不仲を『フェイク』と反論!?」2018.6.18日号~No.2104号~

2018年5月31日 (木)

アメリカ率いる長年にわたる‘国造り’の後、人権災害に直面しているアフガニスタン

Brian CLOUGHLEY
2018年5月30日
Strategic Culture Foundation

16年以上におよぶ外国による軍事占領後、世界で4番目に腐敗した国アフガニスタンは、戦争で、打ち壊され爆破され続けている。アフガニスタン国民は、狂気の野蛮人による自爆攻撃の犠牲者であり、アメリカ軍のスターズ・アンド・ストライプ誌によれば、2018年3月、アフガニスタンに投下されたアメリカ爆弾は“ 5年間のうち、その月で最多だった。ISISは、イラクとシリアでは地下に追いやられつつあるが、アフガニスタンでは、この集団に忠誠を誓う戦士の数は増加しているように見える。”

しかしアフガニスタンを破壊しているのは、戦争による破壊だけではない。政府にも、その“主要機能”が“法の支配と良い統治という原則の遵守を支持することにある”アメリカ-NATO軍事同盟にも、無視あるいは、見逃されている人権侵害によって、社会機構は末期的なまでに、ばらばらに引きちぎられつつある。

アメリカ国防省とアフガニスタン政府によってゆがめられ、悪用されることが多い“アフガニスタンで、再建計画を実施するためにアメリカが提供している1172.6億ドルの自立した客観的な監督”の責任を負っているアフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)のジョン・ソプコは、8年間、その任務を典型的な形で行ってきた。

2017年7月のSIGAR報告書は“アフガニスタン当局者は... アフガニスタン治安部隊による児童の性的搾取に加担し続けている”と記録しているが、ワシントン・ポストはこう報じている。“ペンタゴンは、アフガニスタン兵士や警官が行っている児童の性的虐待犯罪を独自評価するのを阻止し、アメリカの同盟者がしでかしている人権侵害に対し、極めて信頼性の乏しい評価をしている自分たちの報告書作成を主張している。”

アフガニスタンには男色文化があり、あらゆるレベルの権力の座にあるアフガニスタン男性が、少年に対する虐待でも告訴されない免責を享受していることは、今では良く知られている。バッチャ・バーズィー、英語に訳せば“ボーイ・プレイ”の慣行は、忌まわしいもので、“プレイ”という言葉は全く不適切だ。『フォーリン・ポリシー』誌にはこうある。“アフガニスタンで広く蔓延している屈辱的で有害な小児性愛サブカルチャーは、世界で行われている中で最もひどい人権侵害の一つだ。年長男性との性的関係のために育てられる思春期の男の子は買われたり、場合によっては、家族から拉致されたりして、男性という性を剥奪される世界に投げ込まれる。こうした男子は、往々にして、女性として服装をさせられ、化粧し、男性のパーティーで踊らされる。彼らは遥かに年長の求婚者と性行為をするよう期待され、長期間その男性あるいは集団の性的手下にされる。”

だが、ペンタゴンは、これに関して、いかなることも我々に知られたくはなく、過去、実際に、いじめをはたらく変質者に措置を講じたアメリカ兵を罰している。2015年、特殊部隊のダン・クイン少尉が“男の子を自分のベッドに性奴隷として鎖でつないでおいた、アメリカが支援する民兵の司令官をたたきのめした”クイン少尉は除隊させられたと、ニューヨーク・タイムズは報じた。彼は後にこう語った。“タリバンがしたよりひどいことをする連中を我々は権力の座につけていた”。残虐なタリバンでさえ、そのような犯罪行為が罰を免れるのは許さなかったのだから、これは全く正しい。

SIGARの批判や、条約を批准した国々に“あらゆる形の性的搾取や性的虐待から子供の保護をする約束をする”ことを要求している国際的な“子どもの権利条約”にもかかわらず、アフガニスタンにおける、男の子の性的虐待は放置されている。

ところが、アメリカ合州国は“子どもの権利条約”を批准しておらず、つまり、アメリカは、条約のいかなる要求にも、法的に束縛されていないのだ。 エコノミストが報じている通り、条約に反対しているアメリカ議員たちは“一部の保守的共和党議員の間での国連に対する年来の恐怖で、アメリカの主権を侵害しかねないと言う。条約が確立した社会的、経済的権利が、こうしたことに政府支払いを要求する訴訟を挑発しかねないという懸念がある。”ペンタゴンが、アフガニスタンにおける児童虐待に反対することを何もしていないのも驚くに値しない。

2009年、この腐敗し荒廃した国で、女性の恥ずべき扱いがおこなわれ、妻が性交を拒否した場合、男性が妻を餓死させるのを認める法律が成立したのだ。2014年、アメリカ-NATOが“法の支配と良き統治という原則の遵守”を支持して、更に5年後、カーブル議会が、いわゆる‘名誉’殺人、強制結婚や、悪辣な家庭内虐待で荒廃した国での暴力に対処するための長年の遅々とした進歩を元に戻して、男性が“法的処罰の恐れなしに、自分の妻や子供や姉妹を攻撃することを認める法律を成立させた。”

アムネスティー・インターナショナルの2017年-2018年報告は“[2017年]上半期、アフガニスタン独立人権委員会は、殴打、殺人や酸による攻撃を含む、国中での女性や少女に対する暴力を何千件も報じた。そのような犯罪をしても、おとがめ無しで済むことや、捜査をし損ねているを背景に、女性に対する暴力事件は、伝統的慣行、被害者が烙印をおされてしまうことや、結果を恐れることから、大幅に過少報告のままだ。”

アフガニスタンの女性が、2001年末にアメリカが侵略する前より、まともな扱いをされている兆しは皆無だ。アフガニスタンにおける、長年のあらゆる作戦と、“法の支配と良き統治の原則遵守の支持”でも、アメリカ-NATO軍事同盟はアフガニスタン男性の女性に対するぞっとする行動を、ほんのわずかも変えることはなかった。

1979年以来、国際的な‘女子差別撤廃条約’があり、国連の194の加盟国(アフガニスタンを含む)のうち187カ国に批准されている。条約は“この条約の締約国は、結婚や家族関係に関するあらゆることで、女性に対する差別を撤廃するため、あらそる適切な措置を講じるべきこと”と規定しており、その施行に同意するのを拒否している国々は、イラン、パラオ、ソマリア、南スーダン、スーダン、トンガとアメリカ合州国だ。

アフガニスタン対女性暴力廃止法 (EVAW)が、大統領命令で、2009年に成立した。法は“強姦、児童結婚、強制結婚、家庭内暴力、女性や少女の売り買いや、「バード」つまり家族間の紛争を解決するために少女を差し出すことを含む様々な虐待に対する刑罰”を定め、女性の扱われ方を良くする取り組みの大きな前進であるように見えた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、2017年3月、改正刑法が、大統領命令により採択されたと書いている。“それは、強姦の定義を強化しながら、EVAW法全ての条項を組み込んだ。ところが多くの保守派議員が、EVAW法に反対したので、一部の活動家campaigned to法律を、2009年大統領命令にあったままの独立した形のまま残す。彼らの取り組みに応えて、8月 ガニー大統領は、司法省に、新刑法からEVAWの章を削除するよう命じた。議論の多い破棄で、法律の立場は中途半端になった。”言い換えれば、アフガニスタンの女性は、彼女らの最初の状態に戻ったのだ。権利無し、保護無し、希望無し。

アフガニスタン政府とアメリカ-NATO軍事同盟は、世界でも、最もすさまじい人権侵害を無視したり、見逃したりしている。アフガニスタン国民は、内戦による荒廃と、多くの粗野な議員や官僚の中世的な考え方の組み合わせに苦しんでいる。国中で、自爆攻撃が、B-52爆弾のこだまになる中、それでも外国資金は流れ込み続けている。

アメリカ-NATO“顧問”諸国が、連中の現在の政策を継続する限り、アフガニスタンにおける人権災難は軽減するまい。

そもそも彼らはアフガニスタンに入るべきではなかったのだが、今やアフガニスタン内の大災厄に貢献した外国人は、特に、女性や子供の人権侵害に対して罰を科す法律を成立させ、施行するようカーブル政府に圧力をかけるべき時だ。それは、あの国を、21世紀に至らせるためのささやかな一歩だろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/30/after-years-us-led-nation-building-afghanistan-faces-human-rights-disaster.html

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16年以上におよぶ支配を受けているアフガニスタンを見るまでもなく、70年をゆうに超える宗主国支配下の属国における女性差別は、財務省幹部セクハラ事件で明らか。

日大アメフトの忖度、人事掌握による支配、国の忖度、人事掌握による支配の縮小版。
アメフト関係幹部も学生も、70年以上宗主国に完全支配されているわけではなく、支配体制に組み込まれているわけではないので、当たり前の判断・発言が可能なのだ。

与党も官庁幹部も司法関係者も大本営広報部も芸人もコメントを垂れる先生方も、全て、70年を超える宗主国による巧妙な支配体制の中で選びに選び抜かれた精鋭集団!支配層の害になるような判断・発言は決してしないよう飼い馴らされている。当たり前の判断、発言をする可能性があるような人物は、この精巧な支配体制の中で、事前に根こそぎにされている。まれに前川氏のような人格者もおられるが。偶然の奇跡のようなものだろう。

うそだけで成立している属国支配体制など、まるごと生ける屍。

党首討論での醜い無内容な答弁は予想通り。一体どういう頭の構造なのだろう?

国民民主党が、ゆ党であることがはきりしたことだけが、党首討論の利点?
日刊IWJガイド・番組表「<ご寄付・カンパのご報告>5月のご寄付・カンパは30日現在、目標額の56%、98件で278万5256円です。皆様のあたたかいご支援、本当にありがとうございます! IWJ第8期も残り2ヶ月、よりいっそうのご支援をよろしくお願いいたします!/党首討論で森友・加計疑惑を追及する立民・枝野幸男代表、共産・志位和夫委員長に安倍総理の反論は論点ずらしと従来答弁の繰り返し!?/『民主主義に反する戦後最大の公用文書破棄事件!』上脇博之教授らが佐川宣寿前国税庁長官を再告発!/連合が『高プロ』反対を表明!衆議院厚生労働委員会の採決後も問題百出の『過労死自己責任化法案』!/
6月12日の首脳会談を見据え、米朝双方が実現に向け熱のこもった最終調整が続く!!/<新記事紹介>『帰還の大行進』ではわずか1日で58人死亡、2700人以上が負傷!これはデモ隊とイスラエル軍との『衝突』ではなく『虐殺』である!!~志葉玲パレスチナ・イスラエル取材報告会」2018.5.31日号~No.2086号~

2018年5月28日 (月)

アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張

Eric ZUESSE
2018年5月26日
Strategic Culture Foundation

 外国による侵略やクーデターから、ロシア主権を擁護することに専念しているシンクタンク、Katehonが、5月15日“特殊部隊エージェント: 対ロシア攻撃が準備されている”という見出しで、こう報じている[カッコ内の編集上の説明やリンクは筆者による追加]:

 ロシアと中国の法執行機関によれば、戦士は、シリアとイラクから、パキスタンの都市カラチのカシム港からペシャワルという経路で海路で脱出し、アフガニスタン東部のナンガルハール州沿いに割り振られている。 …

 

 2017年末以来、「イスラム国」指導部は、シリアとイラクから、アフガニスタンに、20人以上の女性を含む更に500人の外国人戦士の移送に成功した。ロシアの法執行機関のある情報源は語っている。 "彼らはナンガルハール州にもいる。彼らは、スーダン、カザフスタン、チェコ共和国、ウズベキスタン、フランスなどの国民だ。"

 

 戦士の北部への移動は、二方向で行うよう計画されている。過激派は、タジキスタンには、ヌーリスターン州やバダフシャーン州経由で、トルクメニスタンに、ファラー州、ゴール州、サーレポル州やファーリヤーブ州経由で、潜入している。

 

 ナンガルハール州知事グラブ・マンガルは [ウイキペディアは彼についてこう書いてある。"2001年、アメリカ率いる侵略後、彼はパクティヤー州での憲法上のロヤ・ジルガの地域コーディネーターに任命され”]地域の戦闘活動をじきじきに監督している。 …

 

 マンガルには、アメリカ諜報機関との長年の関係がある。特に、彼はソ連のアフガニスタン作戦中、ソ連軍と戦っていた。2001年のアメリカ侵略直後、彼は所属する部族、パシュトゥーン族の地方政府の長に任命された。またマンガルは欧米マスコミに愛されている。アメリカとイギリス主要マスコミの大半の記事には、彼に関する非常に前向きな情報があり、BBCは、彼を、マンガルがかつて首長をつとめた"ヘルマンド州の希望"と呼んだ。

 

 アフガニスタン国防省によれば、近い将来「イスラム国」指導部、さらに1200人の過激派で拡大する計画だという。彼らの大半は、グラブ・マンガルと彼の部下の支配下にある州にも配置される。

 

 アフガニスタン国内の二つの巨大米軍基地が、ナンガルハール州のすぐ近くにあるのは、とうてい偶然とは言えないが、注目に値する。

 

 同時に、専門家のコミュニティーは、タジキスタンとトルクメニスタンに対する圧力は、ロシアに対する新たなハイブリッド攻撃のベクトルの一つに過ぎないと指摘している。政学専門家センターのワレリー・コローヴィン代表[ここに彼に関する詳細がある]は、モスクワは、全ての前線で、地政学的な敵国による大規模攻勢にそなえるべきだと確信している。ウクライナでは、おそらくアルメニア、さらに多数の他のソ連後の国々経由で[コローヴィンはこう述べている]:

 

 "…中央アジアにおける状況を不安定化することで、アメリカと同盟諸国は、いくつかの目標を一気に実現できる。第一に、このようにして、ワシントンは、モスクワとテヘランをシリアへの集中からそらすことができる。第二に、もし作戦が成功すれば、ユーラシアの経済・物流統合を強化すべく設計されている一帯一路プロジェクトの経路沿いに、不安定化の焦点が作りだされるだろう。アフガニスタンは、西でイランとも国境を接しており、テヘランに対する新たな戦線になる。… 新たな経済制裁による経済的圧力から始まり、ソ連後の空間で継続するだろう"カラー革命" と、アメリカ・ネットワークによる直接侵略で終わる。アメリカ合州国が、民主主義と市民社会を構築すべく、現地の軍事独裁政権をあやつって、アフガニスタン占拠したのではないのは明らかだ。これは、それを利用して、イランとロシアに対する攻撃をアメリカが準備するためのテロリスト・ネットワークを作り出すための跳躍台なのだ。"

 もしこれが本当であれば、共産主義とソ連とワルシャワ条約の終焉にもかかわらず、ブッシュの秘密計画が開始される一年前の、1989年に、ソ連がアフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシアを占領するというジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日夜に開始した計画を、トランプは貫徹しているのだ。

 Strategic Culture Fundationの同僚、Peter Korzunは "連中による最近の逆の主張にもかかわらず、アメリカは長い目で見れば、シリアに本腰を入れている”と主張している。He noted:“先月、アメリカ軍は、南東部のデリゾールのアル・オマール油田に新たな前哨基地を構築しているとも報じられている。アメリカ軍は、コノコとアル・ジャフレ油田周辺の陣地に配備されている。4月7日、デリゾール州の油田周辺の地域は、アメリカ率いるSDFにより、軍事地域と宣言された。この州を支配するための戦いで、この集団は、シリア軍と既に衝突している。”

 2017年6月25日に、私は、2016年12月、"アサドを打倒するためにISISを利用する連中(とサウド王家)の共同計画を完結させるため、オバマとトルコのエルドアンが、ISISをイラクのモスルから、シリアのデリゾールに再配置するための共同の取り組みを開始した”と報じた。またアメリカとサウド王家が、シリア全土からアサドを追い出すのに失敗した場合にそなえ、アメリカが支配する別の国として、シリアの産油地域を分割するため、アルカイダと、時にはシリアのISISさえ支持して、“トランプはオバマの政策を継続している”と報じた。

 おそらく、1991年にソ連側が冷戦を止めた際、明かに満足していなかったアメリカは、ロシアに対する武力に訴える戦争で勝利しようと、とことんやっているのだ。これほど激しく、これほど極端に、これほど長く、ロシアに圧力をかけて、ソ連共産主義が終わった際、実際終わったはずだった冷戦の‘復活’を正当化するため“プーチンはクリミアを盗み取った”というウソや他の同様なウソまで駆使しているので、まもなくロシアは、アメリカの戦争を、実際そうなのだが、ロシア国家主権に対する実存的脅威と受け止め、直接、軍事的な方法で、反撃することが必要になるかも知れないことを示唆している。もう一つの可能性は、ロシアがアメリカに屈することだが、たとえ対アメリカ戦争が地球規模の破壊という必然的な結果になろうとも、これはほとんどありそうにない。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは何度も述べており、ロシア国民はこの点で彼を圧倒的に支持しているように見える - アメリカが、この方向をさらに押し進めれば、核戦争という結果を招く、だから、アメリカはこの事実を認めるべきなのだ。トランプは、これを認識していないように見える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/26/credible-report-alleges-us-relocates-isis-from-syria-iraq-into-russia-via-afghanistan.html
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集中審議。見る気力がでない。秋田犬を抱いて喜ぶザギトワを見るのは嬉しいが、別の人々が、渡す前のマサルを抱いていた。勝る詐欺とは!

マスコミというものが、実は大本営広報部であることを証明したのが「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というトップ発言。

国というもの、実は属国であることを証明したのが最近の政治家発言。「宗主国が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というだけの右顧左眄で、全く意味不明。

(米朝首脳は)6月12日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった1カ国です、世界でも。そしたらまた(トランプ氏が米朝会談について)やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。
私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた(結果だ)。これからが正念場だ。(自民党栃木県連大会のあいさつで)


堂々と右顧左眄する傀儡はすごいが、それを喜んで支持する人が30%もいるのがすごい。恥ずかしながら、小生の幼なじみ数人もそうだが、数年会っていない。
大本営広報でない下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・簡易版「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後4時より、『古代史上最大の敗戦「白村江の戦い」と「日本」「天皇」の誕生~「東夷の小帝国」意識の源泉をたどり、現代の嫌韓意識の根を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授 倉本一宏氏インタビュー(その4)』を配信します! 冒頭はフルオープンで公開、途中からは会員限定配信に切り替わります。/トランプ米大統領が米朝会談について『6月12日のシンガポールでの開催予定は変えていない』と発表!朝令暮改の米国なれど、右顧左眄の日本はどうする!? 米朝間の平和への対話は南北間ともども進行中!/
加計学園のFAX一枚のコメントに中村時広愛媛県知事が痛烈批判! 『偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識』/公明党は『自主投票』から一転『支持』へ~新潟県知事選は事実上の与野党激突!」2018.5.28日号~No.2083号~

2018年2月11日 (日)

帝国の墓場における中国の最新の動き

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ

Pepe Escobar
2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8)

帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。

“我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。

“我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。

公式には、中国外務省は、北京はアフガニスタンでの“能力強化”に関与しているとだけ認め、アメリカ合州国率いるNATOの「確固たる支援任務」は基本的に“ノーコメント”と発表した。

軍事基地は、中国へと続き、タジキスタンとパキスタンを隔てる細長い地域、北東アフガニスタンの山がちなワハーン回廊に作られる予定だ。

そこは中央アジアでも最も壮観の不毛で辺ぴな広がりの一つだが、現地キルギス人遊牧民によれば、アフガニスタン-中国共同パトロールは現地で既に行われている。シドニー・ウィグノールの有名な『ヒマラヤのスパイ』の精神通り、影絵芝居が大いに行われているのだ。どうやら、これは、本質的に中国自身の対テロ戦争だ。

戦略的優先事項

北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ。シリアやイラクからのISISやダーイシュの聖戦戦士が、アフガニスタンを、中国に入る踏み台として利用する恐れもある。

聖戦士集団は分裂するかも知れないが、北京はETIMを懸念している。2013年9月という早い時期に、アルカイダの歴史的大親分アイマン・ザワーヒリーが、新疆の対中国聖戦を支持していた。

後に、2014年7月、ダーイシュ指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーはこう述べた。“中国とインドとパレスチナで、イスラム教徒の権利を強制的に勝ち取る[べきだ]”。更に、2017年3月1日、ダーイシュは、アフガニスタン内での存在を宣言し、ウイグル聖戦戦士テロ集団が、新疆で“血を川のように流す”と公言して誓うビデオを公表した。

この出来事の核心には、中国をアジア、アフリカ、中東とヨーロッパを結ぶ中国の一帯一路構想、新シルク・ロードがある。

北京にとって、もし中央アジアと南アジアで、テロの脅威が多発すれば、570億ドルの中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)のリンクの一つの安定性が大きく損なわれる。アフガニスタン採掘産業への中国のかなり大きな投資にも影響しかねない。

中国とロシアの戦略は似ている。両国はアフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国になる上海協力機構 (SCO)の毎回の会合で話し合っているのだ。ロシア-中国協調関係としては、平和なアフガニスタンの未来は、アジア、アジア人によって、SCOで決定されるべきなのだ。

12月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)諸国のインド外交官に、モスクワは、タリバンとの交渉に賛成だと述べた。彼は、これがテロ作戦がアフガニスタンから、中央アジアに発散される危険性を減らす唯一の方法だと述べた。

問題は、どのタリバンと交渉するかだ。大雑把に言って、二派ある。穏健派は、和平交渉に賛成しており、聖戦には反対しているが、過激派は、アメリカとNATOが支持しているカーブル政府と戦っている。

モスクワの戦略は現実的だ。ロシア、イラン、インド、アフガニスタンと中央アジアの“-スタン諸国”が、可能な解決策を策定するための会合を開いたと報じられている。一方、中国は、和平協定と、カーブルとタリバンを含む和解プロセスを推進する四カ国協議グループ(QCG)の積極的メンバーだ。

今や北京の多岐戦略が明らかだ。最終的には、アフガニスタンを、CPECに統合するのだ。平行して、北京は、タリバンを持続可能な和平交渉に追い込むのに、パキスタンとの“特別な関係”の活用を当てにしている。

駐カーブル新中国大使に刘劲松を任命したことは意義深い。刘は新疆生まれで、2012年
から2015年まで、一帯一路構想の150億ドル・シルク・ロード基金董事長を務めた。彼は地域の複雑さを承知している。

六つのプロジェクト

刘大使着任前に、中国の王毅外務大臣が、北京とイスラマバードは、優先項目として選んだ六つのプロジェクトで、CPECをカーブルにまで拡張すると発表した。その中には、見直されたペシワル-カーブル道路と、パキスタン、アフガニスタンと中央アジアを結ぶアフガニスタン横断道路がある。

もちろんこれはCPECのアラビア海終着駅、ワハーン回廊の一つ、パキスタンのグワーダル港に、作られる可能性がある中国軍事基地ともうまく辻褄があう。

ロシア-中国の手法とワシントンの戦略を比較しよう。ドナルド・トランプ大統領の外交政策には、カーブルとの交渉を強いる前に、現地のタリバンを打ち破るというのがある。タリバンは、アフガニスタン領土の主要地域を支配することが可能なため、トランプ政権は小規模増派を決めた。

これもオバマ大統領の大げさに宣伝された2009年増派同様“成功”かも知れない。アメリカ政府は、アフガニスタン侵略と占領の総費用見積もりを全く公表していない。

しかし、公表されているものとして最新版であるアメリカ議会調査局文書の2014年12月8日版によれば、アメリカはそれまでに、イラクとアフガニスタン侵略と軍事占領に、1.6兆ドル費やしている。そこでこういう疑問が湧く。アメリカは一体なぜアフガニスタンに駐留しているのだろう?

一兆ドル以上を失った後、成果を示すものが皆無なのだから、中国が‘お互いに利益のある’状況を見出すことができるのかどうかを見ようと今、全ての目が北京に注がれて不思議ではない。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/chinas-latest-move-graveyard-empires/
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私物化される国家 支配と服従の日本政治』を読み終えた。

第4章 メディア統制と「ポスト真実」の政治 冒頭、134ページ、目からうろこ。
「木鐸」というのは、中国の春秋時代に、法令や政令が出た際に、人民に伝える際に鳴らされたものだという。
「日本の新聞は発生以来、政府あるいは権力の情報発信装置としての性格を色濃く宿しており、それは品を変え形を変え、今日に至るまで伏流水のように脈々と流れ続けてきた」と佐々木隆『日本の近代 メディアと権力』にあるという。

最初から大本営広報部だったというわけで、納得。

BSプレミアム、『美子伝説』真実を報じ政府を批判していた人々をでっちあげで投獄、死刑にした大逆事件、幸徳秋水の場面が映った。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、『安倍夫人』の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの『録音データ』を生々しい音声つきで公開!岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く(前半)をタイムリー再配信!/18時からは、BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウムを録画配信!」2018.2.11日号~No.1977号~

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