アフガニスタン・パキスタン

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・ミュラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、ミュラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、ミュラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、ミュラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、ミュラーが行っているのは、まさにそれだ。

ミュラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年11月 3日 (金)

アフガニスタン植民地訪問者たち

Brian CLOUGHLEY
2017年11月1日
Strategic Culture Foundation

アメリカとNATOの代表連中は、アフガニスタンは賄賂にまみれた暴力の泥沼ではないと世界を説得しようとし続けており、9月28日、アメリカ国防長官マティス大将は、カーブルでアメリカの親政策のおかげで“不確実さは確実さに置き換えられた”“タリバンが、爆弾では勝てないことを早く悟れば、殺戮は早々に終わるはずだ”と記者団に述べた

同じ記者会見で イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、当日のカーブル空港に対するタリバン攻撃後、“強さではなく、弱さの印だ”と述べ、“この種の攻撃に対処しているアフガニスタン治安部隊を称賛したい、これは彼らがいかに熟達しているか、彼らどれほど献身的か、この種の安全保障上の脅威に対処するのに彼らがどれほど有能かの好例だ”と述べた。 (9月、アメリカ空軍は、アフガニスタンに“約七年間のどの月より”多くの爆弾を投下した)

翌月10月17日から23日までに、過激派が弱いどころではないことを実証する六件の大規模武装反抗勢力攻撃があった。

ガズニー州と、パクティヤー州での警察と兵士に対する自爆攻撃と銃撃で少なくとも71人が死亡し、数百人が負傷した... カンダハル州の軍事基地に対するタリバン攻撃で約50人の兵士が死亡した。カーブルのシーア派モスクで、夕方の祈祷中、自爆犯により、56人が死亡し、更に55人が負傷し、別の自爆犯が、中部ゴール州のモスクで、少なくとも33人... 更なる自爆攻撃で、カーブルをバスで移動していた15人の士官候補生が死亡し、ガズニー州の治安部隊へのタリバン攻撃で警官四人が死亡した。

殺戮は続き、訪問者も続き、ニューヨーク・タイムズは、10月23日、ガズニー州の警官たちが殺害された同じ日、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が“秘密の二時間訪問をした”と報じ、ワシントン・ポストが、彼は“ドーハからバグラム[壮大な米軍基地]まで飛行し”“彼らがアフガニスタンを離陸し、カタールに戻るまで、完全な報道管制が行われた”と報じた

タイムズは“16年の戦争で、何千もの人命が失われ、何千億ドルもか費やされた後、アメリカ幹部がアフガニスタンに忍び込むしかない”とは何と衝撃的なことかと歯に衣を着せずに述べ、内密の二時間の短期滞在は、“益々優勢になりつつある頑固で効果的な敵タリバンのおかげで、アメリカ合州国が直面している手詰まり状態の証拠”だと見なしている。ところが、欺瞞の悪事は、訪問自体の隠蔽に留まらない。

国務省がツイートしたように (“今日、レックス・ティラーソン国務長官が#アフガニスタン大統領 @ashrafghaniとカーブルで会った”)アフガニスタンとアメリカの両政府は、ティラーソンとアフガニスタンのガニー大統領の会談はカーブルで行われたと述べたと、BBCは報じた。そして、外国政府代表が国家元首を訪問すべきであり、その逆ではないので、これは正しく、適切な礼節は守られたように見える。

ところが、ティラーソンはカーブルの大統領官邸を訪問せず、二時間丸々、厳重に警備されたバグラムのアメリカ空軍基地で過ごしたのだから、そうではなかったのだ。彼はバグラムからカーブルまでの50キロをガニー大統領と会うためあえて旅したのではなく、ガニー大統領がバグラムまで、彼に会いにでかけたことが、ワシントンがアフガニスタンと、選挙で選ばれた大統領をどう見なしているかを雄弁に物語っている。会談がカーブルで行われたかのように世界を思わせる企みも機能しなかった。

会談写真の違いで欺瞞がばれた。タイムズによれば“在アフガニスタン・アメリカ大使館報道発表には、二人の頭上の壁が(フォトショップ加工で)切り取られている写真がある”、別の写真には、協定世界時を示す壁時計があり、写真がカーブル大統領官邸内ではなく、アメリカ基地で撮影されたことを示している。(頼りになる国務省広報担当官は、“おそらくアフガニスタン政府は写真を美的により良くしようとして変えた”と示唆したが、これで少なくとも、陰惨な茶番に多少のユーモアが加味された。)

8分間の“マスコミ対応”時間があり、ティラーソンの飛行機で同行した六人のアメリカ人ジャーナリストが、四つ質問をしたものの、ティラーソン-ガニー会談は一時間にも満たないことから、訪問で一体何を達成しようとしたのか明らかではない。アフガニスタン人記者の出席は許されておらず、この決定自体が訪問全体の性格を暗示しており、アフガニスタン人記者を排除したことが、アフガニスタン政府やマスコミに良しと受け止められるとは到底期待できない。この訪問行為が、タリバンやアフガニスタン内の他の全ての反米分子に、数量化するのは不可能ながら、相当なはずみをつけるのは確実だ。

ついそこで、オバマと当時のアフガニスタン国家元首カルザイ大統領の会談が行われなかったために、オバマ大統領アフガニスタン訪問時、見た目の良くない時計が写真ない、別の2014年5月の悲惨なアメリカ-アフガニスタン関係のエピソードを思い出してしまう。

ティラーソン訪問時のガニー大統領同様、カルザイはオバマがアフガニスタンを訪問することを事前に知らされていなかったが、最終的にオバマ到着を知らされた際、彼に会うため、バグラム基地まででかけることを拒否した。あるアメリカ幹部が、カルザイ大統領は、“短い訪問中に、オバマ大統領との会談を提案されたが断った... 彼にバグラム訪問の機会を提案したが、急な話だったので、うまく行かなかったことに驚いてはいない。”

この声明の見下すような侮辱と、アメリカの傲慢な態度は、アフガニスタン国民の目を逃れることはなく、ウオール・ストリート・ジャーナルは“バラク・オバマ大統領のアフガニスタン短期訪問中、彼と会うのを拒否したことで、アフガニスタン国民はハミド・カルザイ大統領を称賛した”と報じた。しかし、アメリカ大統領(ティラーソンのようなワシントン政権幹部なら誰でも)事前に大統領に知らせることなしに、アフガニスタンを訪問できるというのは恥ずべきことだ。フランスや中国やタヒチだったら、こうはできないはずだが、アフガニスタンなど重要でないので、かまわないように見える。

オバマ訪問の究極の侮辱は、彼が“兵士慰安のために、カントリー・ミュージック・スターのブラッドペイズリーを同行させたこと”で、これがカルザイ大統領のいらだちに油を注いだ可能性があり、大統領府は“アフガニスタン大統領は、アフガニスタンの伝統に従って、アメリカ大統領を大歓迎する用意はあるが、バグラムで彼と会うつもりは無いと述べた”という声明を発表した。

三年前、アフガニスタン大統領は、アメリカ大統領が国際慣行と礼儀を守り損ねたことを、はっきりさせ、彼の人を見下した行動にふさわしい扱いをした。だが以来、状況は変わり、アメリカ幹部がアフガニスタン訪問し、慣例や礼儀を嘲笑すると、アフガニスタン現大統領は、見下した態度を無視して、バグラム基地内の治安が完璧な訪問者用施設まで出向けという命令に従ってひざまずくしかない。

これが、16年間のアメリカ軍の作戦と、8000億ドル以上の資金を費やした後も、訪問先の国の大統領を含め、世界に対して完全に秘密にしておかない限り、国務長官が大統領官邸もおちおち訪問できないというアフガニスタンの状態についての惨めな実態だ。だが、世界のどこであれ、国家元首に対し、アメリカ国務長官が基本的敬意を払うのではなく、米軍基地での会談に、アフガニスタン大統領を呼びつけることができるという事実で証明されたように、アメリカ合州国が、アフガニスタンをアメリカ植民地扱いしていることこそ驚くべきことだ。

ワシントンは、戦争に勝利し、国民に影響を与えるには、暴力以上のものが必要だということを、まだ学んでいない。8月に“我が軍は勝利するために戦う。我々は勝利するために戦う。今後、勝利は明快に定義される... タリバンがアフガニスタンを支配するのを阻止することだ”とトランプ大統領は宣言した。だが、アメリカ合州国が宗主国として振る舞い続ける限り、彼は決してそうできまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/01/visitors-colony-afghanistan.html
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写真を比べると、アフガニスタン版では時計と火災報知機が消去されている。

「四つ質問」の部分で、木で鼻をくくったような「指摘にはあたらない」答弁拒否決まり文句を連想。

ごく一部を除き、質問風発言をする人々、宗主国幹部飛行機同行記者団と同質。

日刊IWJガイド「『女性活躍』掲げる安倍政権が世界の『男女格差』ランキングで過去最低をマーク! 衆院選候補者の男女比率を政党別に分析! 『改憲勢力』が露骨に女性軽視の傾向!/築地市場の豊洲移転時期について推進派が『来年10月中旬頃』と要望、11月6日に正式決定の見通し! 安全対策の追加工事が進まないのに小池都知事から『安全宣言』が出される可能性も!?」2017.11.3日号~No.1876号~

本日の孫崎享氏メルマガ題名

安倍政権と日本社会、文化の日でもあるので、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」(抜粋)を今一度読んでみよう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪」「専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながる」

2017年10月26日 (木)

アメリカはなぜアフガニスタンを麻薬帝国に変えるのだろう?

2017年10月22日
Valery Kulikov

アメリカは、9/11攻撃直後にアフガニスタンを侵略し、総計16年間、占領している。この侵略行為は、1964年から1975年まで続いたベトナム戦争の“記録”を超え、既にアメリカ史上最長の戦争となっている。この期間中、ワシントンは、いわゆるアフガニスタン国家再建のために、8000億ドル費やしたことになっている。この“再建”の結果、タリバンが国の支配を取り戻し、この集団がアフガニスタン領土の40%以上を支配する結果になっている。更に、ペンタゴンが麻薬取り引きと戦うために何もしない中、アヘン生産率も、2001年の数値を超えている。

アル・ジャジーラによれば、アフガニスタンで生産されるアヘンと、その副産物の推計価格が、2015年の15.6億ドルから、2016年には、30.2億ドルに伸びたのは奇妙なことだ。国連推計によれば、麻薬取り引きは、アフガニスタン経済の15%を占め、国民の十人に一人が麻薬中毒だ! 比較すると、世界平均では、二十人に一人だ。

アフガニスタン麻薬取り引きとの戦いに携わっている専門家によれば、アフガニスタン農民は、アヘン5キロで、600ドル得るという。ところが、これだけの量から作られるヘロインは、闇市場で、0.45キロ、150,000ドル以上で売られる! 同時に、差額の149,000ドルが、一体誰の懐に入るのかを誰も知らない。

こうした条件下で、“アフガニスタンを国際的テロ勢力から守る?”ためにいるとされるアメリカ合州国軍隊について一体何が言えるだろう? NATOによって派遣されている恐るべき部隊がいるのに現地の麻薬密売組織のボス連中が、2014年だけでも、6400トンものアヘンを生産できるのだろう?

2001年に、アメリカが、アフガニスタンを侵略すると、アフガニスタンは闇市場のあらゆるヘロインの95%も生産し始めた。同時に、ワシントンは様々な口実で、麻薬生産と戦うのを拒否している。

1996年にタリバンが権力の座についた際、彼らはアヘン・ケシ・プランテーションを非情に破壊し、麻薬密売業者をその場で銃殺した。しかし、2001年、NATOが連中を、アフガニスタン南部諸州においやると、連中は、麻薬取り引きのような儲かる事業から、聖戦のための資金を得るという考えにもはや抵抗できなくなった。麻薬で得られた資源のどれほどが、タリバンの武器購入や他の軍事的な需要のために使われているのか、あるいは、そうした現金が、狂信的過激派から普通の麻薬密売人へと変身した地方軍閥指導者に悪用されているだけなのかを判断するのは困難だ。

現在、アフガニスタンでのワシントンの麻薬撲滅作戦は、85億ドルも、この戦いに費やされたにもかかわらず、惨めに失敗したことは、まとんど誰の目にも明らかだ。専門家によれば、今年の麻薬生産水準は、未曾有の高さに急増するはずだ。アフガニスタンで麻薬を生産する村の数は、既に昨年の数値を超え、国民の約三分の一が、アヘン・ケシ栽培に関与している。Predictably、例えばアフリカ経由などの新たな密輸ルートが出現し、麻薬取り引きの数は増え続けている。専門家は、ヨーロッパを麻薬で溺れさせるため、“バルカン”ルート(パキスタン-イラン-トルコ-ヨーロッパ)と、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアやウクライナを通る新経路とが重用されているという。

同時に、麻薬物質製造のための何トンもの先駆物質が、アフガニスタンに毎年違法に輸入されている。総計66トンのそうした化学薬品が、2016年に没収され、今年の六カ月間だけでも、50トン以上が押収されている! しかも、アフガニスタンの情報源からの報道によれば、イタリア、フランスやオランダなどの国々がこうした品物の供給国だ。

アメリカとNATO部隊が、アフガニスタンに長年駐留していながら、公式声明によれば、アフガニスタンにおける、ワシントンの主要目的でもあるテロの主要資金源の一つであり続けている麻薬生産との戦いのために、アフガニスタン政府に十分な支援を提供できずにいる無力さには、ただ驚くしかない。国連推計によれば、アフガニスタンにおける違法武装集団の収入の約半分は、4億ドルの水準と推計されるが、麻薬取り引きに由来する。このような状況の下、アメリカ政府アフガニスタン復興担当特別監察官が草稿を書いた、アフガニスタンにおける包括的な麻薬取り締まり戦略を策定する必要性に関する勧告が、次第に重要なものとなっている。ジョン・ソプコは、アフガニスタンにおける麻薬生産水準が記録破りで、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産国、輸出国のままなのだから、約85億ドル浪費されたアフガニスタンでの麻薬撲滅運動は、全くの失敗だったと指摘している。

アフガニスタン再建に割り当てられた資金を管理すべく創設された組織SIGARの報告書によれば、アフガニスタン政府を支援するため、アメリカは何億ドルも費やした。同時に、アメリカ史上最長の戦争は、麻薬取り引きと戦う包括的な計画無しには勝利することができないことはほとんど誰にとっても明らかだ。16年の流血の後、アフガニスタンは、依然、世界のヘロイン供給の75%を占め、今日に至るまで、地域におけるテロ集団の集中度が最も高い国のままだ。

ナンガルハール州は、事実上、あらゆる種類のテロリストと麻薬密売業者闇市場のハブとなっている。麻薬密売業者は、麻薬販売収益の一部を、タリバンに 、イスラム教五行の一つ、義務的な喜捨“ザカート”として献上するので、ヘロイン密売人とテロ集団との間には非常に密接な関係がある。

アメリカがこの問題に本気で対処する気がないままでいる限り、トランプは、当選のためにした公約を実行することはできない。するとなぜ、ワシントンは、アフガニスタンを、麻薬帝国に変えたがるのだろう?

そもそも、アメリカとNATOによる、この国の国民や地方指導者たちの支配を可能にしているのが麻薬取り引きであることはほとんど誰にも疑う余地はない。いくら違法であろうと、安定した収入源を得る機会を与えてくれるのであれば、北大西洋同盟軍部隊と戦う理由などあるだろうか? 農民が、ケシを栽培するために、金を借りているという事実が、アフガニスタン農民の麻薬生産関与の度合いを、雄弁に実証している。

麻薬取り引きは、各国民の中で麻薬依存の問題を生み出し、ワシントン寄りの反政府集団に好都合な犯罪集団への財政的資源のための基盤にもなり、ヨーロッパや、中央アジア諸国に影響与えるための強力な手段であることも想起すべきだ。国内の課題への取り組みに注力することで、これらの国々は、経済的、社会的に弱体化し、国際舞台での活動が減り、ワシントンが無競争で、世界を支配できることになる。

最後に、アフガニスタンの麻薬密売組織のボスとNATO同盟軍との間には明白な財政的なつながりが存在する。輸送、保護と、麻薬生産の安全確保は、往々にして、アメリカ兵器の力とアメリカの輸送手段によって行われている。

2006年、アメリカ合州国は、テロ活動に関与しているテロ組織や個人に物的支援を与えるために麻薬取り引きに関与することを違法とする麻薬取り引きと戦う連邦法を採択した。麻薬取り締まり局によれば、あらゆるテロ集団の約37%が、何らかの形で麻薬取り引きに関与している。

2016年の国連薬物犯罪事務局の報告によれば、アヘン・ケシ栽培用に使用されている世界の土地三分の二がアフガニスタンにある。2015年、アフガニスタンは、世界の全ヘロインの77%を生産した。ナンガルハール州で製造されている、密輸業者が“spin mal”と呼ぶ注射可能な最も純粋なヘロインは、アメリカ合州国を含む、世界中で見られる。ここから、この麻薬取り引きで一体誰が利益を得ているのかを理解するのは困難ではない。

一部の人々にとって、アフガニスタンはテロと死の源だが、別の人々にとっては利益の多い麻薬取り引きに関わって更に一儲けする好都合な機会だ。

地域で、NATO諸国、特にアメリカ合州国が財政的、政治的権益を持つ一方、アフガニスタンの麻薬生産問題は、国際場面で、最も重要な問題の一つであり続けよう。

Valeriy Kulikovはpolitologist、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/22/why-would-us-transform-afghanistan-into-a-drug-empire/
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黄金の三角地帯を思い出す。

軍こそ直接参戦していないとはいえ、日本は宗主国の侵略を支援している。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

昼の洗脳番組、緊急事態条項にふれず、タヌキ動静呆導専門らしいので、ほとんど見ない。夜の報道番組とされるものも、選挙直前あるいは開票中招いたゲスト、政治学者らしき人々、立派なお側用人。呆導機関の本質が現れている。

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏などは決して登場しない『マトリックス』世界。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

野党共闘が出来れば、自民党は284議席の代わりに200-221議席。立憲民主党候補者の選挙区で共産党立候補降ろさなければ惨憺たる状況。共産は大義(安倍政権の議会完全制覇阻止)のため自己の利益(議席数拡大)を犠牲にしたと言える。共産と公明の差。

末尾で、八木啓代氏の簡潔で的確なコメントを引用されている。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日15時から、岩上安身による自由党・森ゆうこ参議院議員インタビュー!/自民『圧勝』に世論は警戒感!/ 民進党の小西洋之参議院議員が外国特派員を相手に、民進党の政党交付金の行方…とともに安保法制の違憲性を解説/『天の時は与えられた』――日本会議系団体が改憲勢力8割に勢いづき国民投票のための運動展開を画策!」2017.10.26日号~No.1868号~

2017年9月24日 (日)

アフガニスタン国民は欧米帝国主義者の蛮行にうんざり

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは?

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか?

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか? もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう? 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか?

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう?


ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士 出典:アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』! 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号~No.1836号~

2017年8月31日 (木)

トランプ: アフガニスタン・ファースト

Tony Cartalucci
2017年8月27日
New Eastern Outlook


アメリカは一体どれほどの平和をアフガニスタンにもたらせるのだろう?

アメリカ政治支配体制の本当の権力源が一体どこにあるのかを知っている人々にとって、アメリカの16年間にわたるアフガニスタン戦争が途切れなく続くのは何ら驚くべきことではない。

ドナルド・トランプ大統領が複数の海外での戦争や紛争から撤退し、“アメリカ・ファースト”にするという国民の希望を代表していると信じていた有権者にとって、そういうことが起きないばかりか、これらの戦争が拡張されるというトランプ大統領の声明は驚きに違いない。

だが、おそらくこれは、誰をワシントン入りさせようと投票しても、方針はどこか他の場所で決定され、押しつけられるのが明白だという、アメリカ国民が学ばねばならない厳しい様々な事実の最初の教訓なのだ。

「Hill」は、“トランプのアフガニスタン演説で5つの考慮すべき点”という記事で、アフガニスタンに関するトランプ大統領の最近の演説について、アメリカが現在8,400人の兵士を派兵しており、更に数千人派兵予定だということなどに触れた。

Hillはこう報じている。

トランプは更に約4,000人の兵士を考えていると言ったが、人数に触れることも、追加アメリカ軍兵士が一体いつまでアフガニスタンに駐留するのかも言わなかった。

“兵士の人数や、将来の軍事活動計画については言わない”とトランプは述べた。“恣意的な予定表ではなく、現地の諸条件が、今後我々の戦略を導く。アメリカの敵が我々の計画を知ってならない. . . いつ攻撃するかは言わないが、我々は攻撃する。”

これはHillがあげている彼の選挙公約と著しく違う。

“その後で、アメリカ兵士を背後から銃撃するようになるアフガニスタン人を、我々は一体なぜ訓練しているのだろう? アフガニスタンは全くの無駄だ。帰国すべき時期だ!”と2012年に彼はツイッターで書いていた。

Hillはこうも書いている。

アメリカ合州国は、現在アフガニスタンに約8,400人の兵士を派兵している。この部隊は、対タリバン戦闘での、アフガニスタン軍を訓練、助言、支援と、アルカイダや「イスラム国」やイラクやシリアの(ISIS)のような集団に対する対テロ任務を行うという二重の任務を行っている。

そして実際、それこそまさに、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマから、そして今やトランプという代々の大統領に至るまでの政策立案者や政治家や軍幹部が、15年以上も前に、アフガニスタン紛争について言ってきたことだ。

トランプ大統領は、目標は、もはや特定な時間枠内での撤退ではなく、現地の諸条件によって決定されると主張するはずだ。

“我々の新戦略の主柱は、時間を基準としたやり方から、諸条件を基にするものに移行することだ。軍事的選択肢を開始したり、終了したりする日時を事前に発表するのは、アメリカ合州国にとって、実に逆効果だと私は再三言って来た。”

アメリカ自身に“習う形で”各国の“国造り”をしているわけではない、というアメリカの主張にもかかわらず、この“諸条件”は、アメリカが支援するカーブル傀儡政権が“自らの将来に責任を持つ”よう要求しているのは明らかだ。この諸条件は、文字通りに受け取ったとしても矛盾しており、トランプ大統領の前任者、オバマ大統領が約束し、破ったものの繰り返しだ。

パキスタンとの更なる戦争をもてあそぶ

トランプ大統領も、彼の前のブッシュやオバマ大統領同様、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的存在をパキスタンが傷つけていると非難して、隣国パキスタンを威嚇している。トランプ大統領は、結局こう警告している。

“我々はパキスタンにもう何十億ドルも支払ってきたのに、我々が戦っているテロリストを匿っている。しかし、これも変わらざるをえず、すぐに変わるだろう”とトランプは明言した。

“パキスタンは、文明や秩序や平和への献身を実証すべき時だ。”

現実には、アメリカは、決してテロと戦うために、アフガニスタンを侵略したり、今も居座り続けたりしているわけではない。アメリカが戦っていることになっている組織は、アフガニスタンが資金提供したり、命令したりしているわけではなく、連中はサウジアラビアやカタールを含む、アメリカ合州国の最も親密で古くからの中東同盟国に資金提供され、命令されているのだ。

そうではなく、アメリカは大英帝国が何回も侵略し、占領したのと同じ理由で、中央アジアと南アジアを巡る覇権拡張を目指して、アフガニスタンを占領しているのだ。

アフガニスタンは好都合なことに、イラン、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンや中国とさえ国境を接している。恒久的なアメリカ軍アフガニスタン駐留と、カーブル政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力の跳躍台になるのだ。この戦略的な足掛かりを、こうしたやり方で利用することは、ずっと昔に始まっていたことは、証拠が示している。

アメリカは、両国に対し、ずっと前から立案された計画で、何十年間もイランとパキスタンに圧力を加えようとして来た。

パキスタンに関しては、2001年のアフガニスタン侵略までは、イスラマバードを脅すという点で、アメリカにはほとんど選択肢が無かった。今やアメリカ軍はパキスタン国境にいて、特殊作戦や無人機が始終パキスタン国境内で任務を遂行している状態で、イスラマバードを脅し、影響力を与えるワシントンの能力は劇的に増大した。

どのような理由であれ、万一トランプ大統領が、パキスタンに対する直接軍事行動を発表するようなことになれば、アメリカは既に好都合にも、そこから攻撃をしかける複数の軍事基地を国境に有しており - 基地インフラは16年の間に進化し、無視できない。万一、アメリカが現在パキスタン国内で支援している分離独立運動への秘密の支援を拡大すると決定した場合、アフガニスタンから、それを好都合に行うことが可能だ。

標的は中国

一見明白には見えないかも知れないが、アフガニスタンからパキスタンに影響を及ぼすというワシントンの能力は、中国とその地域的権益にとっても直接の脅威となっている。

中国の新たな一帯一路構想は、隣国パキスタンての港湾、鉄道や道路、パイプライン、発電、その他の包括的インフラを含んでいる。

パキスタン、西バロチスタン州のグアダル港は、地域を丸ごと切り取り、パキスタンの支配から 独立した国家を樹立するという、アメリカが支援するテロリストや反政府集団による取り組みのど真ん中に位置している。

政治的にも、戦闘の上でも、バロチスタンにおける運動、独立運動、政治的組織化、抗議行動や反政府マスコミは、それを助成する全米民主主義基金プログラムを含め、莫大なアメリカの支援を享受している

アメリカ政策論文の中で、政策立案者たちは、戦略的に、この動きがいかに、パキスタンと中国両国の勃興を損なうことになるかということに気付いて、バロチスタンにおける反イスラマバード武装レジスタンスをあけすけに組織し、しかける共謀をしている。

パキスタン: バルチ民族主義の復活” (PDF)と題するカーネギー国際平和基金が2012年に発表された論文は、はっきりこう述べている(強調は追加)。

もしバロチスタンが独立するようなことになった場合、パキスタンは、バングラデシュ分離以来34年後の、新たな分割に耐えることが出来るのだろうか、そして地域の安定性に対する影響は一体どうなのだろう? パキスタンは天然資源の大半を失うこととなり、エネルギー供給でより中東に依存することとなろう。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、非バルチ諸州、特にパンジャブの利益にしかなっていないとは言え、これらの資源が独立したバロチスタンの発展に貢献するのは確実だ。

バロチスタンの独立は、グアダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も挫くことになろう。パキスタンが、世界に対し、より魅力的になる可能性は失われてしまうだろう。

グアダル港については、パキスタンの損失となるのみならず、中国の損失にもなり、ユーラシアを巡る地域での卓越を再度回復しようというアメリカの取り組みを強化する。

ところが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退するようなことになれば、こうした計画は、完全に挫折しないにせよ、ひどく損なわれてしまう。かくして、またアフガニスタンでの果てしない戦争から撤退を約束したもう一人のアメリカ大統領が、予想通り撤回し - アルカイダや、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)と、その大本 - サウジアラビア、カタールあるいはワシントンそのもので戦うのではなしに - トランプ大統領は、アフガニスタンで連中と戦うため、アメリカ人に更に血と資産を費やすよう提案したのだ。

トランプ大統領は“国造り”を約束してはいないが、アメリカ自身の姿に作り上げられたカーブル政権の存在と、隣国イランや、パキスタンのバロチスタン地域の政治的安定性を損なうための取り組みの継続を含め、そして究極的に、中国の地域的影響力の増大に対し、アメリカ権益を守ることが、アメリカが撤退する為に合致すべき諸条件であることは明白だ。

トランプ大統領と彼の支持者たちは、自分たちが、地球の裏側地域での影響力と支配を争うゲームをアメリカ特権集団がしている地政学的チェス盤の横に立っていることに気づくこととなる。そのゲームでは、彼らは参加者ではなく、観客に過ぎない。

「Hill」は、トランプ大統領のこういう言葉も引用している。

“私の元々の直感は撤退で、これまでは、私は直感に従うのが好きだったが、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、判断は全く違ったものになるという話を私はずっと聞かされてきた。”

確かに、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、大統領は、自分が有権者の代弁者ではなく、選挙で選ばれてはいない大企業-ウオール街金融権益の代弁者であることを認識するのだ。ウオール街は、何兆ドルも費やされるそのような活動の後援者なのだから、世界覇権を樹立し、拡大するための長年にわたる取り組みである戦争からの撤退という判断を、ウオール街がすることはあり得ない。

有権者は自分が持っている本当に重要な唯一の“票”は、毎月の給料をもらった後、財布を開け、自分たちの地域社会を強化する地方企業、それとも、自分たちの国、資源、運命を乗っ取った何十億ドルもの巨大多国籍企業、どちらに支払うかを決める時だということを認識すべきなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/08/26/trump-afghanistan-first/
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最後の文章、どこでも当てはまる苦い真実。

イギリスが狙ったのと同じ理由から、アメリカが決してアフガニスタンを離れようとしないのは、そのまま、日本を沖縄を手放そうとしないのと重なって見える。記事を読みながら思う。

日本は好都合なことに、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾やフィリピンとさえ近い。恒久的アメリカ軍日本駐留と、霞が関政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力用跳躍台になるのだ。

米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー』で描かれる横暴なアメリカ軍政、今も見えにくいない形で続いている。

平日ゆえ中高年の方が多いが、ほとんど満員状態。終了後、拍手が起きた。

映画中の瀬長亀次郎のまともな国会質問に対する佐藤栄作の回答はひどいが、その係累による今の国会での回答、比較にならないひどさ。回答でなく、事実上回答拒否。有名な「全く問題ない」「その指摘はまったく当たらない」念仏が脇を固める。

北朝鮮ミサイルを巡る終日の洗脳呆導。大本営広報部の面目躍如。

椅子の下に入り込まされる学童。現代版竹槍。

今日の孫崎享氏の下記メルマガ・タイトルで、大政翼賛会の終日プロパガンダも、タブロイド紙(特に某紙)のプロパガンダも、吹き飛ばされるだろう。

北朝鮮ミサイル問題を考える:?政治・経済・社会を攻撃目標とする時、ミサイル防衛は出来ない、?現在のミサイル実験は対アメリカ向け。日本向けは200-300発実戦配備,?北朝鮮の体制、指導者を軍事手段で転覆させない約束が解決の糸口

アフガニスタン戦争は16年続いている。

明治維新から150年、日本はアングロ・アメリカ支配下。

そこで、今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

<★お知らせ★>本日! 「岩上安身のIWJ特報」発行します! 「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー続編!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 岩上さんによる有識者の方々への単独インタビューをフルテキスト化し、読みやすいように再構成したうえで注釈を付した大ボリュームのメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」を、今月もまもなく発行します!

 今月は先月に引き続き、6月6日に行った、岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビューの続編をテキスト化。インタビューでは、現代ではその存在がほぼまったくと言っていいほど知られていない幕末の思想家・赤松小三郎に焦点を当てました。アーカイブ記事は以下のリンクからご確認ください。

※「長州レジーム」から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇~岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー・その1 2017.6.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111

 赤松は幕末という時代にありながら、現行の日本国憲法以上ともいえる先進的な憲法構想を徳川政権や上田藩、薩摩藩に対して提言。さらに、徳川政権と薩長による軍事衝突を回避し、平和的な新政権の樹立を模索していましたが、西郷隆盛ら薩摩藩士に暗殺されてしまいます。

 結果、「武力クーデター」(明治維新)によって明治新政府が誕生。日本人は「大日本帝国憲法」というエセ憲法のもと、侵略戦争から敗戦の焼け野原まで一直線に突き進んでゆきます。明治以降の日本を我が物顔でプロデュースした薩長(実際には長州の天下)は、赤松小三郎という先進的な人物の存在を闇に葬りましたが、赤松小三郎の死から150年の時を経て、関さんが『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』という本を上梓し、再び世に広く知らしめようとしているのです。

・「赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢」
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 当初、「普通選挙の国民議会を作る」と言っていた西郷に対し、英外交官・アーネスト・サトウ氏が「狂気じみた考えは止めろ」と牽制。「そんなことよりも、俺たちが武器援助をするから、長州と薩摩で組んで幕府を倒せ」などと、完全なる内政干渉に出ました。当時のイギリスは普通選挙ではなく、「貴族議会制度」を採用し、労働者、農民などに選挙権なんかなかったんですね。「日本がイギリス以上に民主的な国家になろうなんて生意気だ!」というわけです。

 結局、徳川政権にはフランスがつき、薩長にはイギリスがついた「英仏代理戦争」となってしまいました。関さんは言います。

 「これを回避する唯一の道は、平和裏に政権を返上させ、フランスの傀儡でもない、イギリスの傀儡でもない議会政治を行うという、赤松小三郎の唱えた道でした。ここでもし幕府が勝っていたら、フランスの傀儡になった可能性もあった。薩長が勝てばイギリスの傀儡ですから、両方、ろくなもんじゃなかった」

 岩上さんはインタビューの中で、「英国の薩長支援が今日にまで至る日本の不幸のはじまりだった」として、「英国人の血は一滴も流さず、武器を売却して儲けた上で、自分たちの影響下にある政権を作れる。これは21世紀現在の日米の構図に酷似している」と指摘。対米従属を続ける今の日本の病理は、当時からまったく変わっていないことがわかります。

 通常の「明治維新神話」では語られることのない「維新の志士」たちのテロ行為の数々や、国内では権威主義的・専制的にふるまう一方で、対外的には覇権国に従属しているにすぎない「長州レジーム」の実態を見つめ直すことで、今の日本の病原がどこにあるのか、その手がかりをつかめるかと思います。

 先月発行した、「岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー第一弾」は、次のリンクから御覧いただけます! IWJサポート会員であればいつでも御覧いただけますので、ぜひサポート会員にご登録・お切り替えください!

※【第322-325号】岩上安身のIWJ特報! 「長州レジーム」から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その1) 2017.8.10
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2017年8月15日 (火)

議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ

議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか?
2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

    ローシー上院議員:  “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか?

    ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州):  “はるか前だ。”

    アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州):  “はるか前だ。”

    フルブライト上院議員:  “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

    ローシー上院議員:  “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう? トンキン湾決議の破棄でしょうか? 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか? 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか? 

    公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[?] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう? 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう? 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう?

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン!という記事を見た。語るに落ちるとはこのこと。

記者「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か?」
官官房長官「知りません」
記者「官房長官の著作に書かれてるんですが」

その御著書『政治家の覚悟』書評を巨大ネット書店で見た。想像通りの結果。
ほとんどがよいしょ書評。そうしたものに多数の同意。
まともなのは昨日書き込まれた書評のみ。

あそこで絶賛されるものは読む気になれない。
あそこで非難されるものは読む気になれる。
偽ニュース現象の本家本元。

拒否できない日本』も町の書店では山積みなのに、一年ほど在庫なし表示という「amazonで品切れな『拒否できない日本』」実績があるのだから驚かない。

アフガニスタン、ブレジンスキーがソ連を誘い込んで、「ソ連のベトナム」をくれてやって大成功だったはずが、最後は自分の墓穴を掘って終わる。

誠実風大臣、宗主国に対して誠実なのが良くわかる沖縄訪問時のオスプレイ釈明。

『沖縄と国家』辺見庸 目取真俊 対談の84ページに下記目取真発言がある。おっしゃる通り。

沖縄県民は基地の被害を受ける立場でもあるんだけど、同時に、イラクやアフガニスタンで米軍に殺される側からすれば、沖縄で鍛えられた兵士たちが自分たちに銃を向けるわけです。それに荷担してきたという面もある。

2017年8月 2日 (水)

アフガニスタンで、ロシア人は記憶に懐かしく残っている

2017年7月29日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

これは読者が読むとは想像もしていなかったはずの記事だ。アフガニスタンにおける“ソ連時代”のあらゆる記憶は封じ込められ、更には“否定的”やら“有害”だとまでいう烙印が押された。この話題の論議は、少なくとも欧米やアフガニスタン国内の‘上流社会’では許されていない。

ソ連は巧みにアフガニスタンに引きずりこまれ、共産主義超大国は、アフガニスタンで止めを刺された。‘共産主義に対する資本主義の勝利’と欧米公式説明は叫んだ。‘人類に対するあらゆる進歩的代替案の一時的破壊だ’と反撃する向きもあったが、大半小声のささやきだった。

ゴルバチョフ/エリツィンの、恐ろしい残虐で屈辱的な時期、筆舌に尽くし難い苦悶を経験し、ロシアは、地理的にも、人口的にも縮小した。ロシアは大出血していた。欧米が一時的勝利を慶賀し、旧植民地の再征服を思い描いて、世界地図を前に踊っている間、ロシアは自らの排泄物の中に浸かっていた。

だが結局ロシアは生き延び、立場と威厳を取り戻し、再び欧米グローバル帝国主義者の狙いと直接対立する地球上で最も重要な国の一つになった。

アフガニスタンは決して回復していない。1989年、ソ連最後の戦闘部隊がアフガニスタンを去った後、アフガニスタンは長年、残虐な内戦に焼き尽くされて、酷く破壊された。進歩派政権は、オサマ・ビン・ラディンのような連中が聖戦大虐殺を指揮する、欧米やサウジアラビアが支援したムジャヒディーンという途方もない脅威と直面せざるを得なかった。

社会主義者、共産主義者、非宗教主義者や、旧ソ連や東欧圏諸国で教育を受けたほとんど全ての人々は、殺害され、亡命し、あるいは何十年も沈黙させられた。

欧米に定住した人々の大半は裏切ったに過ぎない。欧米の公式言説と教条を受け入れている。

今でも左翼だと自称する人々でさえ、事前承認されているウソをおうむ返しに繰り返して来た。

“おそらくソ連は、ムジャヒディーン、タリバンや、欧米ほど悪くはなかったが、それでも実際十分悪かった。”

ロンドンやほかの場所で、堕落したアフガニスタン人‘エリート’や連中の子供たちが語るこうした話を聞いていた。最初から私は疑っていた。そして私の仕事、アフガニスタンへ、そして国内の旅が始まった。国中の何十人もの人々と話し、思いとどまるように言われたことをした。護衛も防御も無しに、至る所にドライブし、人里離れた村のど真ん中で止まり、麻薬がはびこる命にかかわるような都市スラムに入り、カーブルや、ジャララバードや他の場所で、著名な知識人と接触した。

“どこから来られましたか?”と良く尋ねられた。

“ロシアです”と答えていた。これは極端な単純化だ。私はレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれたが、私は信じられないほど、中国、ロシア、チェコとオーストリアの血が混じっている。それでも、アフガニスタンの砂漠や深い渓谷の真ん中で、特に生命が危険に晒されていると分かっているような場所で“ロシア”の名が自然に思い浮かぶ。この世で最期の言葉を言えと言われたら、“ロシア”でありたいものだ。

ところが私がそう言うと、アフガニスタン人の表情は思いの外、突然和らぐ。“ようこそ!”私はこれを何度も聞いた。それから質素な家に招待される。休んでゆけ、食事をしてゆけ、水を一杯のんでゆけと言われる。

‘なぜだろう?’と私は不思議に思ったものだ。“なぜですか?”と私はとうとう友達になった運転士兼通訳のアリフに尋ねた。

“この国ではアフガニスタン人はロシア人が好きだからですよ ”彼はこともなげに答えた。

“アフガニスタン人はロシア人が好きですか?”私は疑問に思った。“あなたは?”

“ええ”彼は微笑んで答えた。“私は好きです。アフガニスタン人の大半はそうです.”

*

二日後、装甲UNESCOランド・クルーザー車内に座り、旧ソ連で教習を受けたエンジニア、今ではただの運転手、ワヒード・トーリャライと話していた。彼は実名を出して良いと言った。彼は何も恐れておらず、怒りをため込んでおり、彼はそれを吐き出したがっているのが明らかだった。

“眠る時、今でも時々旧ソ連を夢に見ます。その後は、目覚めてから丸一カ月は幸福です。今でも、あそこで見た全てを私は覚えています…”

‘あそこで’一体何が彼をそれほど幸福にしたのか知りたかった。

ワヒードは躊躇しなかった。

“人ですよ! 皆実に親切で。とても歓迎してくれました… ロシア人、ウクライナ人… あそこでは、私は実にくつろいでいました。彼らの文化は我々のものとそっくりです。ロシア人がアフガニスタンを‘占領した’という連中は身売りしているのです。ロシア人は、アフガニスタンに対し、非常に多くのことをしてくれました。彼らは‘マクロヤン’のような住宅地を建設しました。彼らは工場や、製パン所まで建設しました。カンダハルなどでは、人々はいまでもロシア・パンを食べています…”

ソ連時代、アフガニスタンの質素な田舎の至る所で撮影した水道管や、ジャララバードのような都市の中や周辺の精巧な水路を思い出した。

“反ソ連プロパガンダは実に激しいですから”と私は言った。

“ロシア人を憎んでいるのはムジャヒディーンと欧米人だけです”とワヒードは説明した。“そして、連中に仕えている人々。”

更に、彼はこう続けた。

“貧しいアフガニスタン人のほぼ全員、決してロシア人については悪く言いません。しかし、政府の連中は欧米側です。現在、海外で暮らしているアフガニスタン人エリート連中同様。ロンドンやドバイで不動産を買っている連中、自分の国を売りながら…‘世論を作るべく’金を貰っている連中。”

彼の言葉は滑らかに続いた。彼は言いたいことを良く理解していて、痛烈な内容だったが、彼がどう感じているのかは明らかだった。

“ソ連時代の前とその間、アフガニスタンにはソ連人医師やソ連人教師もいました。アメリカやイギリスから来て、アフガニスタンの地方で働いている医師や教師を一人でも見せてください! ロシア人は至る所にいて、今でも何人か名前を覚えています。リュドミラ・ニコラエヴナ… 今ここで働く欧米人医師なり看護婦を一人でも見せてください。以前はロシア人医師や看護婦が国中で働いていましたし、彼らの給料はとても低かったのです… 彼らはその半分を自分たちの生活費に使い、残り半分を貧しいアフガニスタン人に配ったのです… 今アメリカ人やヨーロッパ人がしていることを見てください。連中全員金儲けにやってくるのです!”

バグラム基地で、アメリカの指揮の下、軍務についているジョージア人戦闘員との最近の出会いを覚えている。彼はとんでもない体験を語ってくれた。

“バグラムの前には、ヘルマンド州のレーザーネック米軍基地で軍務についてしました。アメリカ人が撤退した際、連中は地面からコンクリートまではがすのでした。連中はこう冗談を言いました。“我々がやって来た時、ここには何もなかったのだから、我々が去った後も何もなくするのだ…”彼らは私たちが現地の子供たちに食べ物をあげるのを禁じました。食べきれないものは破棄しなければならず、決して現地人にあげてはいけないのです。私はいまだになぜなのか理解できません。アメリカや西ヨーロッパから来た連中は、アフガニスタン人に対して大変な悪意を示しています!”

何という違い!

ワヒードは、ソ連の遺産がいかに突然根絶させられたかをこう想起している。

“タリバン時代以降、我々は全員貧困です。そして飢餓。我々には何もありませんでした。そこに欧米がやって来て、あらゆる所で金銭を浪費しはじめました。カルザイやエリート連中は“アメリカは良い!”と、おうむ返しにして、連中ができる限りのものもつかみ取り続けました。カルザイ政権で働いた外交官たち、エリートは、連中はアメリカやイギリスに家を建てますが、ソ連で教育を受けた人々は、まともな仕事にはつけませんでした。我々全員ブラックリストに載せられました。教育は欧米が独占したのです。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツやブルガリアで教育を受けていた場合、連中は面とむかって言うのです。出てゆけ、共産主義者! 今は少なくとも、我々は何らかの仕事につくことが許されています… 私たちは依然、純粋で、身ぎれいで、決して腐敗いしていません!”

“人々はまだ覚えているでしょうか?”私はいぶかった。

“もちろん、覚えていますよ! 街なり村の市場お行きなさい。連中に“お元気ですか?”とロシア語で言ってごらんなさい。彼らはすぐさまあなたを家に招き、食事を出し、抱きしめますよ…”

数日後、市場の真ん中で試すと… うまくいった。田舎町で試したが、やはり、うまくいった。最後に、カーブルから約60キロの、タリバンが入り込んでいる村で試したが、そこではうまく行かなかった。それでも無事で済ませられた。

*

プレ・チャルヒ村でシャカル・カリミに会った。現地の長老で、かつてはナンガルハール州の首長だった。

現代アフガニスタンに導入されたシステムで何が最善でしたか?と彼に尋ねた。

彼は最初、汗王朝について話したが、それから、タリバンが、1996年に、カーブルに入った後、残虐に拷問され殺害された左翼アフガニスタン指導者に触れた。

“彼らがナジーブッラー医師に平和に統治させていれば、アフガニスタンにとって最善だったでしょう!”

1979年のソ連侵略について、彼に尋ねた。

“間違った情報を与えられて連中はやってきたのです。最初の間違いは、アフガニスタンに侵入したことです。二つ目の、致命的な間違いは、去ったことです。”

“アフガニスタンに関与していた際のロシア人と欧米人の主な差異は何だったのでしょう?”

“ロシア人は、主に、アフガニスタンの為になるよう、支援すべくやって来たのです。ロシア人とアフガニスタン人の関係は、いつも素晴らしいものでした。本物の友情があり、人々は交流し、一緒にパーティーまでし、行き来していました。”

私はそれ以上は彼に聞かなかった。今何が起きているのか尋ねなかった。それは実に明白だ。“巨大な壁と高電圧ワイヤー”が答えだろう。無人飛行船、至る所にある兵器と、信頼の完全な欠如… ごく少数の超大金持ちと、大多数の絶望的に貧しい人々との間の恥ずべき分裂… アジア大陸で最も貧困にあえぐ国。

*

後で、友人のアリフに、これは皆本当かどうか質問した。

“もちろん!”彼は激しく大声で言った。“100%真実です。ロシア人は道路を建設しました。彼らは我々のために家を建設しました。それに彼らは、アフガニスタン人を非常に良く、まるで兄弟のように扱ってくれました。アメリカ人は、アフガニスタンに何もしませんでした、ほとんど何も。連中は自分の利益しか目にはいらないのです。”

“もし‘アフガニスタンはロシアと組むのが良いか、アメリカ合州国と組むのが良いかという単純な質問で、今すぐ国民投票をすれば、大多数は決してアメリカやヨーロッパとでなく、ロシアと組む方に投票するはずです。なぜかわかりますか? 私はアフガニスタン人です。国が良くなれば私は幸せです。もし国が悪ければ、私は苦しみます! アフガニスタンの大半の人々は、欧米人に洗脳されたか、買収されたかしていない限り、ロシアがこの国に何をしたか良く知っているのです。そして彼らは欧米がいかにわが国を傷つけたか知っているのです。”

*

もちろん、これは、ありとあらゆるアフガニスタン人が考えていることではないが、彼らの大半は絶対に、そう考えている。現地に行き、アフガニスタンの、ありとあらゆる場所をドライブして、質問して頂きたい。もちろん、人はそういうことはしないものと思われている。この“無法状態の”国にやってきて、動き回るなど死ぬほど恐ろしいのだと言われる。そして、人は庶民に直接近寄らないものと思われている。その代わり、人は牙の無い、臆病な学者の著作や従順なマスコミ報道を再利用するよう期待されている。もしリベラルであれば、少なくとも“希望も、解決策も、未来も無い”というように期待されている。

ゴガ・マンダ村では、タリバンと政府軍間の戦闘が依然続いている。地域中で、錆びたソ連軍ハードウエアの遺物や、“ソ連時代”の戦闘で破壊された古い家々が目に付く。

タリバンは丘のすぐ裏に陣取っている。タリバン戦士は、アフガニスタン国軍を、少なくとも月に一回攻撃する。

NATOによるアフガニスタン侵略と、それに続く占領のほぼ16年後、この村は、アフガニスタンの他の何千もの村と同様、電気や飲料水は使えない。歩いて行ける距離に、小学校はなく、小さな、設備の乏しい診療所でさえ、ここから遙か彼方、約5キロ離れている。ここでは、平均的な六人の家族は、一月130ドルで生き延びなければならず、それも家族の誰かが町で実際に働いていればの話だ。

近くの町で教師をしていたラフマト・グルに、“ロシア時代”の方が良かったかどうか聞いた。

一分ほどためらってから、曖昧に答えた。

“ロシア人がここにいた頃は発砲が良くありました… 本物の戦争でした… 人々が死にました。聖戦時代、ムジャヒディーンはあそこに陣地を構えていました… 連中はあの丘から銃撃し、ソ連戦車は川沿いにいました。多くの一般市民が激しい攻撃を受けました。”

彼に更に質問をしようとしていると、通訳がパニックになった。

“行きましょう! タリバンがやって来ます。”

彼はいつも落ち着いている。彼が緊張する時は、本当に逃げるべき時だというのがわかる。我々は走った。アクセルを踏んで、すさまじい速度で幹線道路めがけて走った。

*

別れる前、ワヒード・トーリャライは私の手を掴んだ。彼が何か重要なことを言いたがっているのがわかった。彼が考えをまとめるのを待った。すると、長く使わないためさびついてはいるが、うまいロシア語でこう言ったのだ。

“時々非常に傷つき、怒りを感じます。ゴルバチョフは一体なぜ我々を見捨てたのですか? なぜですか? 我々はうまくやっていたのです。彼はなぜ我々を見捨てたのでしょう? もし彼が我々を見捨てなければ、アフガニスタンの暮しは素晴らしかったはずです。国連運転手になる必要はなかったでしょう… 私は300人が働いていた大きなパン工場の副社長でした。我々は愛する国を作り、食べさせていました。プーチンが我々を捨てないよう願っています。”

そこで彼は私の目を真っ直ぐに見つめ、彼の話しを聞きながら私は突然鳥肌がたち、メガネが曇った。

“プーチン大統領に言ってください。私があなたの手を掴んでいるように、我々の手を掴んでください。私の国で見たことを彼に言ってください。我々アフガニスタン人は、あるいは少なくとも、我々の多くは、依然、誠実で、強く、正直な人々だと彼に言ってください。こうしたこと全ては終わります。我々はアメリカ人とヨーロッパ人を追い出します。間もなくそうなります。そうなったら、是非やってきて、我々本物のアフガニスタン愛国者の力になってください! 我々はここにいます。待ち構えています。是非戻って来てください。”

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/29/in-afghanistan-russians-are-now-remembered-with-love/
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アフガン・緑の大地計画―伝統に学ぶ潅漑工法と甦る農業』を書店で見かけた。中村哲氏の新刊。カラー写真満載。

一方、傀儡政府、とんでもないことしかしない。大本営広報部昼の洗脳ワイドショー、こういう話題、扱うのだろうか?余りの愚劣さにあきれ、ここ数日、昼は全くみていない。

孫崎享氏の今日のメルマガ、詳しく書いておられる。、「日報問題の閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向。元大臣の出席無しの審査に何の意義があるか。自衛隊が、大臣が関与しないで日報の処理を決定したとすれば、文民統治上深刻な事態。自民党内に「隠蔽」の動き復活。」

目をそらすのがお仕事の大本営広報部、こういう話題、決して扱わない。

※財務省が森友学園に値引き額や分割払い案を提示していた!? 籠池夫妻逮捕の前に財務省職員らの背任容疑の調査を!岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394082

2017年7月 5日 (水)

中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現

2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。

中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。

中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。

もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。

パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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見事にだました後、次は「国民ファシスト」党を作るのだろうか?

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を拝読しながら、これを報じない大本営広報部にあきれている。こういう連中と組むオカルト宗教政党も、救いがたい連中ということだろう。仏罰はいつ下るのだろう。

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

モリ、カケには、更に続きがある?日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。「国家戦略特区」なるしろもの、全くとんでもない。郭洋春教授の『国家戦略特区の正体』を再度拝読中。

 都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が、誰の目にも明らかになる中、「森友学園・加計学園問題」に続く、第3の学園問題が浮上してきました。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された国際医療福祉大学医学部の疑惑です。

 昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開でしたが、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われました。そこで桜井議員は、成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきたことを明らかにしました。

 出てきた証拠とは、2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第で、そこには、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長ら、阿曽沼元博・瀬田クリニックグループ代表とともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも、前の話です。

 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成(=一般的な医学部と同じ)」することを協定で取り交わしていたことも明らかに。

 「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」は、どうやら安倍政権の「腹心の友」加計孝太郎氏率いる加計学園だけではないようです。IWJは昨日の民進党のブリーフィングを中継配信、ことの重大性に鑑みて、夜10時30分から緊急再配信もしました。お見逃しになった方はぜひ、以下よりアーカイブをご視聴ください!また、記事内の会員限定ページには、民進党が配布した資料を全文公開しています。ぜひ、この機会に会員登録もお願いいたします。

※スクープ! 国際医療福祉大学医学部に新疑惑! 認可前から国家戦略特区会議に同大学経営者が参加! 石破氏、舛添氏らも同席~民進国対委員会と岩手医科大学・小川彰理事長会合後のブリーフィング 2017.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387698

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
http://iwj.co.jp/wj/open/iwj-dispatch

◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

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