アフガニスタン・パキスタン

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年11月11日 (木)

タジキスタンで軍事基地を構築する中国

2021年11月4日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカのアフガニスタンからの下手な撤退と、カーブルでの(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)タリバンの権力掌握後、中央アジアの地域安全保障体制で急激な再構成が始まった。伝統的にロシアが影響力と責任を持っている旧ソビエト共和国諸国に新しいプレーヤーであるアメリカ、トルコと中国が入ろうとしているのだ。

 NATOブロックの正式同盟国であるアメリカとトルコは、とりわけ積極的で、中央アジア内に拡張しようとする最近の試みで、直接の競争相手となっている。この問題で、アンカラは、「大トゥーラーン」の考えを推進し、積極的に、汎チュルク戦術を使って、この地域の国々と関係を強化しようとしている。アメリカは依然、軍事基地を一部の中央アジア諸国に置いて、地域に留まりたいと願っている。アメリカは、既に中央アジアでの軍事駐留の経験はあるが、2014年の出来事の後、モスクワは、その急所からアメリカ軍基地を追い出すことに成功した。

 中央アジア内に、アメリカとトルコの影響力の浸透を制限するロシア政策に不満で、両国は、この地域での中国の活動を実に熱心に監視しており、彼らの能力で、それを制限し、更には損なおうとさえしている。当然アメリカは、特にこの地域で積極的で、諜報能力を中国の地域政策を傷付けるために使い、多数の政治的「フェイク・ニュース」を発表し、中国の行動を邪魔しているとされている。

 そういうわけで、そのような挑発的活動の一つが、一部のアメリカ・メディアによる、中国がタジキスタンに多くの軍事基地を建設中だという情報の発表だ。具体的には、ワシントン・ポストによれば、2017年の昔に、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンのゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村に中国の秘密軍事基地が出現したとされている。アメリカ・メディアが発表した情報によれば、新彊ウイグル自治地域からの中国兵士たちがそこで軍務についているとされる。

 だが、中国が以前に外交チャネルを通して、軍事目的ではなく、アフガニスタンから中国へ、あるいはその逆に、あり得るウイグル過激派戦士の動きを制御する物流上の目的だと説明して、ロシアと、その行動を話し合っていたため、アメリカは、このようなほのめかしで、ロシア・中国間の口論を起こすのに失敗した。問題の軍事施設は規模も最小で、そこにはタジク人の他に、中国とアフガン側の代表もいる。

 タリバンがカーブルで権力の座についた後、全てが変化し、ゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村で、タジク-アフガン国境の封鎖策を強化し、タジク特殊部隊用の新軍事基地建設が必要になったのだ。

 この状況と、中央アジア諸国が、米軍基地の地域配置を認めるのを明らかに嫌がっていることが、アメリカに、別の中国軍事基地建設を主張する新たなプロパガンダ攻勢を開始するよう強いた。もし、例えば(アメリカに資金供給される中央アジア版ラジオ・リバティー。このメディアはロシアでは外国の代理人と見なされている)Azattykのタジク編集委員会情報を信じれば、ドシャンベが、領土内に中国新軍事施設建設を承認したのだ。既存の基地の中国による完全所有を申し出て、完全に支配する形で引き渡す準備ができている。

 だが、アメリカ合衆国による、この最近の主張は、中国が本当に、中国とアフガニスタンと国境を接するゴルノ・バダフシャン自治州に基地を構築すると発表したタジク当局の公示で早々泥を塗られてしまった。だが、それはタジキスタン内務省組織犯罪対策局の緊急対応特殊部隊に属する予定だ。未来の基地の人員数は、まだ発表されていないが、軍事専門家によれば、分遣隊は300人から500人の軍人、数台の軽装甲車両と、多分無人航空機 (UAV)で構成されるかもしれない。アフガニスタンでのタリバンによる権力掌握のさなか、この治安施設はタジキスタン内務省と中華人民共和国国家安全部間の契約の一環として建設される。施設の経費は1000万ドルと見積もられ、建設はプロジェクトに必要な機械、装置と資材提供に責任を負う中国による無償ベースで割り当てられた資金により実行される。

 この軍事基地建設計画は、ドシャンベと新タリバン政府間の緊張の中、出現した。タジクのエモマリ・ラフモン大統領は、アフガニスタン民族集団の中で二番目に大きいタジク人の、より適切な代表を要求して、タリバン政府を認めるのを拒否した。ロイターによれば、タリバンは北アフガニスタンに本拠を置く、エモマリ・ラフモン政権打倒を狙うタジク過激派組織と同盟を結んだとされている。

 確かに、ゴルノ・バダフシャン自治州に基地を建てることに決めて、この地域は常に中国当局に重要だったから、中国は主に自身の権益を追求するのは確実だ。この基地を通って、(ロシアで禁止されている)東トルキスタンイスラム運動のウイグル過激派戦士が中国に入り、妨害工作を計画できる。必要とあらば、中国はタジク内務省のこの基地を、その国境をアフガニスタン武装集団による攻撃から守るために使うつもりだ。更に、アフガニスタン国境上のこのような軍事基地の存在は、カーブルの新当局との協力交渉で、中国にとって追加の切り札になる。

 加えて、この基地は、アジアとヨーロッパ間の経路で、ある種の物流大国を作り出し、ヨーロッパ市場向け中国商品の主要通過国になろうとしているトルコの中央アジアにおける積極的な外交拡大に対する北京の対応でもあり得る。

 ゴルノ・バダフシャン自治州に新軍事基地を築く上での中国の先に述べた役割は、特にタジキスタンのファルホール空軍基地の活動で特定の地位を築こうとしている、タジキスタンにおけるインドの影響力拡大を防ぐための、北京の明確な措置かもしれない。中国と、特に現在の同盟国パキスタンは確かにこれを望むまい。

 新しいタジク軍事基地建設経費の中国による肩代わりは、中国が以前にもタジキスタン防衛部門に資金を割り当てたことを想起するべきだ。例えば、中国は以前タジク-アフガン国境沿いの治安強化に交付金を与えていた。それは司令官事務所三棟、前線本部四箇所、前線駐屯地四箇所と、一つの訓練センター建設計画だった。2016年、将校の家は、中国の資金援助1900万ドルででドシャンベに作られた。2018年11月、テロ、過激主義や分離主義と戦うためのセンターが中国資金でタジクの首都に開設された。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/04/china-is-building-a-military-base-in-tajikistan/

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 ウイグル人権問題を言う前に、外国人に対するとんでもない人権無視をしている自分の頭のハエを追え。このまま放置していれば、誰も来てくれなくなるのは確実。

 デモクラシータイムス

技能実習生が妊娠すると 日本の闇【竹信美恵子の信じられないホントの話】20211102

 茨城県集団買収で応援演説聴衆にカネを払った人物、よく見ると、報道番組で野党によるコロナ対策批判に難癖をつけていた御仁。

 彼がいう「新しい資本主義」は、やはり何のことはない新自由主義。

 LITERA

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に

 今日の孫崎氏メルマガ題名

3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)の長い支配体制が終焉へ。そもそもは2008年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。

 日刊IWJガイド

 一部をコピーさせていただこう。大本営広報部洗脳機関は決してこれを報じないので。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

2021年11月 5日 (金)

ISIS-Kがアフガニスタンを占拠しつつある。アメリカの責任だ

2021年11月4日09時02分/2時間前に更新
スコット・リッター
RT

 アメリカは2001年から2014年までアフガニスタンの安定性を保証し損ねた。その代わり、タリバーンを強くしたのみならず、後にISIS-Kに占拠された統治できない孤立地帯を作り出した政策を広めた。

 火曜日、日中、少なくとも25人を死なせたカーブル中心部の軍病院に対する恥知らずな攻撃を含め最近の相次ぐ自爆攻撃がアフガニスタンには現在イスラム主義者テロ問題がある現実を強調した。皮肉なのは、長い間アメリカがアフガニスタンの現在の支配者タリバンにテロ組織というレッテルを貼っていたが、最近のテロ行為は7年の大半をアメリカとタリバーン両方と戦っていた集団イスラム国ホラサン州(ISIS-K)が行っていることだ。

 2014年に設立されて以来、イスラム国(IS、以前はISIS)の系列、ISIS-K打倒の失敗は、この地域に圧倒的軍事力を持ちながら、この力を、その周囲で使う有効な計画を作るアフガニスタンの首尾一貫した戦略に欠けていたアメリカの直接の責任だ。さらにアメリカはアフガニスタンで現在の現実に関する知識の惨めな欠如を示し続け、悪意からタリバン支援を避け、その過程で、ISIS-K軍に一層力をつけさせている。

 2014年-15年のシリアとイラクにおけるISの成功を、ISIS-Kが、アフガニスタンあるいはパキスタンで繰り返すことが可能かどうかはまだわからない。ISIS-Kにとって、元々の努力の焦点はパキスタンだった。実際、ISIS-Kの最初の首長はハーフィズ・サイード・ハーンという名のパキスタン人だった。ハーンは、連邦直轄部族地域と隣接するカイバル・パクトゥンクワ州で、パキスタン軍に反対するため2007年に組織されたイスラム戦闘集団の連合、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)のベテラン指揮官だった。2014年10月、2019年の死までISリーダーだったアブーバクル・アル・バグダディに忠誠を誓って、カーンは他のTTP指導者と合流した。

 ISIS-K指導部は、パキスタンでの目標実現に固執しているが(「アフガニスタンのあらゆることの主な理由がパキスタンなのだから、我々の最初の目的はパキスタンを破壊することだ」とISIS-K幹部指揮官が最近宣言した)、表明している目的は、パキスタンとアフガニスタン両国での「本物のシャリア法」と呼ぶものの実施だ。ISIS-K指導部の一部は、実際この基本理念を信じているかもしれないが、現実はISIS-K兵卒の多くが、TTPとタリバーン両方に惹かれていることだ。預言者ムハンマドの独創的な教えに従う統治概念に没頭している二つの組織。

 彼らが参加する動機づけは、宗教的純粋さに関する、いかなる本物の神学論争というより、権限分割と威信に関する伝統的な政治的見解の相違のように思われる。ISIS-Kは恨みがましい気持ちを抱いていたり、軽視されたりしているように感じるタリバーンやTTP中の分子にとっての磁石になった。これらの政治的現実主義者は、ISIS-Kの名称を彼らの政治課題を推進するための手段として利用しており、同様に、2014年-15年に、戦いがモスル、アンバルやティクリートなど元バース党のとりでに広がった時、イラクの生き残りバース党指導部はISの大義に群がった。

 シリアとイラクの場合同様、アフガニスタンのISIS-Kで活動する前線戦士の多くが、中国、パキスタン、ロシア、タジキスタンとウズベキスタン出身だとされ、アフガニスタンの東ナンガハル州の訓練所に送られる。シリアとイラクで戦闘すべく採用されたIS戦士と同様、これら外国人は宗教学者ではなく、戦闘における戦士の死の方が、貧困や絶望や圧政の生活より望ましいと見る不満を抱いた若者であるように思われる。

 バース党の政治的日和見主義を見習って、CIAや他の外国諜報機関に訓練された一部を含め、アフガン治安部隊の多くの元メンバーは政治的生存という究極の表現としてISIS-Kに加わったのだ。彼らの忠誠は、アフガン政府に反対で、彼らに金を支払う外国勢力にあり、この連中は仕事でタリバンを殺し、混乱させることだけに集中していた。

 彼らの仕事をタリバンに非難され、これらの元暗殺者は、8月、米軍輸送機に乗って自分の命を救おうと、カブール空港に群がった。これら外国に訓練された殺人者の何百人かは一部は家族と共にアフガニスタンからの脱出に成功したが、何千人もが、そうできず、現在、真夜中に彼らを殺した人々や、その家族に恩赦が及ばない、復讐に燃えたタリバンに追い詰められ、捕まえられている。

 かつてのアメリカや外国同盟者に見捨てられ、タリバンの手にかかっての死に直面して、この連中はISIS-Kの兵卒へと逃れ、そこで彼らの技能は、再び彼らのかつての敵を追い詰め、捕まえ、殺すために使われている。これら奇襲部隊員が運営していたアフガニスタン前政府からタリバンが継承したアフガニスタン政府や保安部隊の内部者知識が、拡張し、生き残る彼らの本来の意志を越えて、これら転向者を特に致命的にする。今はまだ知られていないが、ISIS-Kが、カーブル病院の警備会社に入り込んだ部内者知識を持った人物を今週の残虐行為を実行するため雇った蓋然性は非常に高い。

 アメリカ諜報機関が、ISIS-Kが、僅か6カ月以内で、西側諸国や同盟者を攻撃する用意を調えているというのは、いかなる事実の基盤も欠如しており、むしろアフガン問題に標的を定める適切な諜報収集能力がないことから来る恐れによるものに思われる。事実は、ISIS-Kが、2017年、東アフガニスタンにある、約600人から800人の戦士の組織から、いくつかの州で活動し、首都を含め主要アフガン都市で、一見思うままに攻撃できる数千人の勢力になったことに依然として変わりない。

 さらに、この国に対して効果的統治を固めるのに、タリバンに、より長期間かかれば、ISIS-Kは、それだけ更に強くなる可能性が高い。前アフガン情報局員によれば、ISIS-Kは、突然のアメリカ撤退と、それに続く政府崩壊後に出現した貧困と混乱につけ込むだろう。「私は冬の後、ISIS-Kが異なるアフガニスタンの地域で、更に強くなったように見えるだろうと思う」と元国家保安局長官ラフマトゥラー・ナビルが報道機関に語った

 アメリカ、特にジョー・バイデン大統領政権には、このできごとの進展に対し、自身以外に攻めを負わせるべき人がいない。アフガニスタンからのアメリカ撤退の全くずさんな管理が、アメリカの前の敵タリバーンが、今カーブルを支配している現実を、どのように管理すべきかに関する全体計画の欠如と結びついて、アメリカはアフガニスタンで安定を支持すると主張しながら、同時にまさしく安定性をもたらすために必要な資源をタリバンが利用するのを拒否しようと積極的に企む政策を広めている。

 現実は単に、アメリカが、現地に、そうする軍事資源を持っていた時に、ISIS-Kを打倒することができなかっただけではなく、アメリカは今、アフガニスタンにおけるISIS-Kの可能性を弱めるのではなく強くする政策を実行しながら、将来のISIS-Kの脅威の予測を自己達成的予言にしているのだ。もし今日、アフガニスタンにおけるアメリカの対テロ政策として通る論理を探しているなら、ここでは、それを見いだせないだろう。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 スコット・リッターは元米海兵隊情報部員で「'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの自殺的な核兵器抱擁」の著者。彼は国連武器査察官としてソ連でのINF条約実施の査察官を務め、湾岸戦争中、シュワルツコフ大将スタッフを、1991年-1998年、国連の兵器査察官を勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/539300-isisk-afghanistan-taliban-us/

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 タレント弁護士の暴言以来全く昼バラエティーを見ない。夕方、夜の呆導番組も。
 代わりにYouTubeの番組を見ている。
 デモクラシータイムス、Choos Life Project、一月万冊、哲学入門チャンネルなど。
 一月万冊の皆様、維新の問題点、マスコミの偏向など果敢に発言されている。

 そして日刊IWJガイド。今日の初配信も興味深い。

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】19:00~「日本国憲法公布75周年記念『2021ぎふ平和のつどい』―第1部:『平和と人権と求めて』崔善愛(チェソンエ)氏(ピアニスト)、第2部:『利己の競争社会から、利他の共生社会へ~テレビ報道の現場から~』金平茂紀氏(『報道特集』キャスター)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年1月に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏の記事を再読した。実に的確な分析に改めて敬服。現状そのまま。この記事も、検索エンジンはしっかり隠蔽中。DuckDuckGoでは表示される。

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2021年10月29日 (金)

クールな「アフガニスタン撤退」だぜ

2021年10月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 報道によれば、アメリカ政府は、バイデン政権が、数十年にわたる戦争を誇らしく「終わらせた」国アフガニスタンで、軍事・情報収集活動を続ける能力を保証するパキスタンとの協定を締結する寸前だ。

 「金曜日朝に行なわれた連邦議会議員との機密ブリーフィング内容に詳しい三人の情報提供者によれば、アフガニスタンで、アメリカが軍事・情報収集活動を行うために、その領空を使用する合意をパキスタンと正式締結に近付いていると、バイデン政権は、議員に述べた」とCNNの新しい報道にある。

 「この国からNATOの撤退後、20年で初めて、もはや現地に、アメリカ軍駐留がない今、アフガニスタンで、ISIS-Kや他の敵に対し対テロ作戦を実行可能にすべく、ホワイトハウスが取り組んでいる中で、この要旨説明が行われた」と報道に書いてある。

 バイデン政権は、議員に、アメリカは、アフガニスタンで軍事・情報収集活動を行うため、その領空を使用するパキスタンとの正式合意に近付いていると述べたと情報提供者はを言う。https://t.co/GVhXajXE6Q
- CNN (@CNN) 2021年10月23日

 何カ月間も明白だった通り、アメリカ帝国は、依然イランと中国に隣接する重要な戦略地政学的地域に対する軍事支配を維持しており、アフガン領土の人間に爆弾を雨霰と浴びせることで、軍産複合体を儲けさせ、ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」詐欺を続けるのだ。それは地上軍駐留を維持するという、まずい外観がないだけだ。

 結局、バイデン政権の、この戦争を誇り高く「終わらせる」自画自賛騒ぎの後、それはわずかな見かけ調整以上の何ものでもなかったことが分かる。

 クールな撤退だぜ。

 バイデン就任後、我々が論じたように、これはアメリカ戦争の現代モデルなのだ。ブッシュ時代の激烈な地上侵攻を弱め、無人機戦争、ミサイル攻撃、飢餓制裁、代理戦争、クーデター画策、特殊作戦と冷戦策術を優先するものなのだ。ブッシュの戦争中、国に帰る国旗に包まれた棺の絶えざる映像から、帝国は、まだ完全に回復できないPR悪夢をもたらしたが、技術的、戦略的進歩が、このような良くない報道を、ほとんど過去のものにした。海外に派遣される兵隊は、今や戦闘より、自身の手で死ぬ可能性が遙かに高い

 帝国の狙いは、政府を打倒可能で、アメリカとその属国国民の間で否定的な認識を受けずに地球を支配することだ。それは、(A)全面的地上侵攻ほど、多くの否定的注目を引かない、より「軽いタッチ」干渉主義への移行と(B)歴史的に未曾有の規模と精巧さによる世界的認識の支配作戦を組み合わせてこれをすることだった。

 帝国主義者は、理想的には、経済封鎖と時折の戦略的無人機攻撃と、大規模心理操作の組み合わで地球支配が可能なことを望んでいる。彼らが思うままに、こうしたことができない国々が、我々が憎悪するよう強烈に洗脳される国なのは偶然の一致ではない。

 帝国は、それほど暴君的でなくなっているわけではなく、広報が巧妙になっているだけなのだ。批判的思考と異なる視点の必要性が今ほどは高い時期はない。

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 暴力革命デマ以来、昼ゴミ全く見ていない。今度は、余ったマスクでの国際貢献を言い出したという。さすが一流お雇い弁護士。大本営広報部洗脳バラエティーでは、下記書籍の内容や、田岡氏のような解説は決して聞けない。敵基地攻撃、お花畑はネトウヨ。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 メディアが触れない日本の真実 は、四氏の対談『出る杭の世直し白書』の的確な書評紹介。  四氏は、大本営広報部洗脳バラエティーには、決して出演依頼されない。

 デモクラシータイムス

総選挙の争点⑥ 空想の 敵基地攻撃能力 (田岡俊次)20211020

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー」2021.10.29号~No.3333号

 屋の論文を巡るロング・インタビュー。司会者の熱弁のあまり?宇都宮氏の政党アンケート報告を伺う時間がなくなって残念。

<昨日のインタビュー報告>衆院選投開票日まであと3日! 政府と与党が『矢野論文』を巡り分裂! 日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 中国通エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー

2021年10月13日 (水)

アフガニスタンで自滅したアメリカ

2021年10月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカのマーク・A・ミリー統合参謀本部議長の最近の証言が、アメリカがアフガニスタンでの戦争でどのように敗北したかを裏付けた。アメリカ合衆国とNATO軍の統合した武力と20年間耐えたタリバンの能力もさることながら、ミリーによれば、主にブッシュ、オバマ、トランプとバイデン政権になされた一連のまずい判断のせいで戦争に敗れたのだ。見たところではジョー・バイデンは、トランプ政権によるドーハ協定の誓約を果たしたが、米軍はアフガニスタンから完全撤退することに賛成ではなかった。ミリーが確認した通り、米軍幹部は、アフガニスタンに2,500人の兵士を維持するよう助言していた。だが、撤退し、タリバンが権力を奪取するにまかせるバイデンの決定は、タリバンを打倒し「新」アフガニスタンを築くアメリカ活動に対する最後のとどめの一撃だった。

 ミリーが主張した通り、アフガニスタンでの戦争は「過去20日間や20カ月間で負けたわけではない。イラクを侵略し、アフガニスタンから資源を移すというアメリカの決定を含め、遙か昔の一連の戦略決定には非常に累積的効果があるのだ。アメリカ上院の別聴聞会で、アメリカ中央司令部指揮官ケネス・F・マッケンジー大将は、この戦争をアメリカの「戦略的失敗」と呼んだ。ミリーとマッケンジーの証言は、アメリカはアフガニスタンにおける目的を達成したと言って、アメリカ国民をバイデン政権が誤導したことを裏付けた。証言は、彼が8月31日以降、軍隊をアフガニスタンに駐留させておくようにという助言を受けなかったというバイデンの主張も否定している。

 バイデンは、アメリカはアルカイダを打倒するという重要な目的を達成したと強く主張したが、ミリーは、彼の最高司令官に従うことを何とも思っていなかった。ミリーは「タリバンはテロ集団だったし、今もそうであり、彼らは依然アルカイダとの関係を断ち切っていないことを我々は想起しなければならない」と述べ「誰と対処しているか我々は幻想を持っていない」と付け加えた。タリバンが権力を強化できるのか、あの国が更に内戦に落ち込むのか、まだ分からない。」

 アフガニスタンを混沌とした不確実な状況に陥らせた主要原因として、まずい意志決定を指摘する証言によるアメリカの不適切な統治の冒険物語は、一部の軍事的判断に限定されない。アフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)の2021年8月報告は、特定のアメリカの政治的選択が、どのように「賄賂を増し」、アメリカが確立しようとして何十億ドルも費やした体制全体の破たんに貢献したかを示している。報告書を引用しよう。

 「アメリカ政府は、実現したいと望んでいたことのため、首尾一貫した戦略を開発し、実行するのに終始苦闘していた。アメリカ政府は、アフガニスタン再建に必要な時間を終始過小評価し、速く支出するのを優先し、非現実的な予定と期待をでっち上げた。こうした選択は賄賂を増し、計画の有効性を減らした。アメリカが構築した組織やインフラ計画の多くは持続可能ではなかった。」

 アメリカCIAは民兵構築のみならず、賄賂にも直接資金供給した。2013年のニューヨーク・タイムズ報道によれば、CIAはアフガニスタン大統領事務所に現金袋を送りつけていた。この「秘密資金」は政治的影響力を得るために使われ直接賄賂に流れた。報道で引用された当局者によれば「アフガニスタンの賄賂の最大源はアメリカ合州国だった。」

 だから、アフガニスタンでのアメリカの戦争目的は決して「国造り」や「再建」ではなかったとバイデンは主張したが、アフガニスタンで、まさに、その国造りと再建の努力を会計監査するために設立されたアフガニスタン復興担当特別監察官SIGAR事務所は、アメリカ活動の失敗を実に詳しく文書化した。2021年8月報告によれば、アメリカが始めた開発計画さえ賄賂を煽った。主な理由は監督の欠如だった。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンで直接賄賂を支援し、占領下で、この国に注ぎ込んだ金の大半は、アメリカに環流した。たまたま違法資金にとって、アメリカが世界最大の場所である事実による便宜で、一部の報告によれば、多くの腐敗したアフガン当局者がアメリカで家を買うことが可能だった。

 かつてアメリカのトップ司令官マイケル・マレンを補佐し、現在たまたまアフガニスタンにおける賄賂の主要専門家の一人、サラ・チェエスによれば、アフガニスタンでの賄賂の大半が「アメリカ製」だった。アフガニスタンで賄賂を抑制するため彼女が立てた全ての計画は決して実行されず、アフガニスタンで賄賂が充満するのを可能にする上で、米軍や外交当局者の直接共犯を示唆している。賄賂まみれの体制は、決して現実にタリバンに耐えられるはずはなく、様々なアメリカ政権で、バイデンや他の誰も見逃すはずがない事実だ。だから、アフガニスタンがタリバンに陥落した責任は、完全に、アフガン国家安全保障部隊にあるというバイデンの主張は、これに直面して維持できない事実であるだけでなく、厄介な政治的影響を避けるため、国民に向けて、アメリカ当局幹部が意図的に繰り出した真っ赤なウソでもある。

 だから、ミリーが証言で、アフガニスタンにおけるアメリカの失敗の「根本原因」は、ドーハラ・ウンドや、アメリカ自身がアフガニスタンで構築し、過去20年間修正し損ねた構造的腐敗、空虚な政治、経済体制だと主張するのは、あの体制が、なぜアメリカ撤退から数週間内に倒れたか、アメリカ自身が直接行った判断が、どのようにアフガニスタンでの失敗に寄与したかを直接説明している。

 だから、アメリカは、言葉の典型的な意味では、戦争で負けておらず、つまり、アメリカは軍事的に負けておらず、敵軍に占領されなかったが、再建と、その主要目的(アルカイダ打倒)を達成し損ねたアメリカの失敗は到底否定できず、たとえそれを「勝利」だと呼ぶ人物が、たまたまアメリカ大統領/米軍最高司令官であるにせよ、アフガニスタンは、桁違いに大きな失敗であり、意味の上で、決して勝利には変換できない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/05/us-defeated-itself-in-afghanistan/

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 東京新聞、特報面で詳しくDappi問題を論じている。立派。

 最近気になる記事を見た。これで益々検索エンジンの隠蔽が強化される。ノーベル物理学賞も罪深い。

グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止

 問題の組合の一員だった経験から「自民党別動隊」と確信している。昔つとめた会社の組合副委員長も同じことを言っていた。

 日刊ゲンダイDIGITAL

連合・芳野会長の発言が“野党共闘ネガキャン”に加担…「自民党の別動隊では」の声

2021年9月26日 (日)

タリバン支配はどれだけ長く続くだろう?

2021年9月16日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 (ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンの政治的ステップの第一歩は、今後の接触の仕方と新アフガン当局との関係を決定するための国際社会による格別の注目だ。

 これまでのタリバンに対する、いくつかの主張が、タリバンに対する将来の国際見解判断を支配している、この運動に対する、良くない評判を生み出した。2003年以来、国連やロシアを含め、いくつかの国々は、この運動が、少なくとも14件のテロ行為を実行したことから、タリバンをテロ組織として認めている。タリバンがアフガニスタン政府を率いていた1996年から2001年までの間に、国民に対する厳しい差別的政策が世界によく知られるようになった。政策的に、中世イスラムの源への復帰を宣言し、奴隷売買の奨励や、特に女性の人身売買を通して、彼らは全くの差別を実証した。特に「異」民族に対し。タジク人、ウズベク人とハザラ人。キリスト教徒、シーク教徒、シーア派イスラム教徒やヒンズー教信徒が、アフガニスタンで最も迫害される宗教団体となり、宗教的少数派へのあからさまな弾圧があった。タリバンは、非イスラム教徒が新しい宗教施設を作ったり、イスラム教徒を批判したりするのを禁止し、黄色の布で彼らの家に印を付けるよう強い、彼らがイスラム教徒と共に暮らすのを禁止し、つまり公然と人種差別、ファシスト政策を実施したのだ。

 あからさまな文化的破壊行為を行い、「コーランにないものは禁止されるべきだ」という主な信条の一つに従って、1998年、タリバンは、55,000冊の本や古代の写本を収納するプル・イ・フムリ公共図書館を破壊した。2001年、彼らはアフガニスタン国立博物館で、約3,000の美術品と古代の遺物と、バーミヤン渓谷の巨大な古代遺跡仏像を破壊した。タリバン支配の間、スポーツゲーム、音楽、映画館、テレビ・ショーなど、あらゆる種類の娯楽や文化的活動が禁止された。

 不幸にも、上記の様々な事実が、現在、既に出現し始めた。例えば、全国レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、タリバンが何千という人々をパンジシール州から追い出し、民族浄化を行っているとツイッターで書いた。

 9月8日、新アフガニスタン政府の全員男子の構成に抗議するため、多数の女性がカーブルと北東のファイザーバード市で街頭に出たが、その後、過激派戦士が彼女らを鞭で打ちすえた。数日前、ゴール州で殺された妊娠している警官の画像を活動家が発表した。更に、抗議行動を報道したエティラアトロズ(Etilaatroz)新聞のジャーナリスト五人の逮捕も知られている。彼らは、新政府発表の何時間も前に拘留され、Zaki Daryabiは彼のスタッフが、ひどく打ちすえられたと述べている。

 この不確実な状況下、共感的な国々さえ、タリバン支配承認を、まだ急いでない。何らかの決定するため、外部の当事者は、新政権がどんなものなのか、新政府の誰と交渉しなければならないか想像する必要がある。現在の政治不安は、アフガニスタンに、社会・経済状態のひどい悪化をもたらした。アメリカの銀行預金口座にあるアフガニスタンの準備金、約95億ドルが凍結されており、IMFはタリバンへの支援を停止し、世界銀行は資金供与を見合わせ、欧州連合とドイツは、アフガニスタンへの経済援助を止める意図を発表した。この点、生活必需品、食品や燃料価格上昇のさなか、カーブルや他の大都市では、タリバン政策を巡る不満がある。

 このような状況下、外部投資家を引き付けるため、タリバンはシャリア法の下で、賄賂と戦い、税金を減らすと宣言し、カーブル新市長は、地元商人に、その商売を認めることに対し、誰にも、みかじめ料を払わないよう命じた。これと並行して、タリバンは個別の国々と、共同金融プロジェクトに関する交渉を強化している。例えば、カタールのタリバン政治事務所長代理アブドゥル・サラム・ハナフィーは、ドーハで中国外務次官補と協議した。タリバンは北京に「アフガニスタンと中国間の友好関係を発展させることに尽力し続ける用意があり、どの勢力にも、アフガン領域を、中国の権益を脅かすために使うことは決して許さない」という保証を表明した。タリバンは中国の一帯一路プロジェクトにも協力する準備ができていると宣言した。

 更に、インドは開発プロジェクトに約30億ドル投資し、両国間貿易は14億ドルと推計され、アフガニスタンにとって最も主要な寄贈者で貿易相手だったことから、タリバンは支援を求め、ニューデリーに目を向けた。この目的で、インドとタリバン間の最初の公式会談は、9月初旬、タリバンの発案で、カタールで開催された。だが危険が余りにも大きいので、タリバンがインドの経済援助を当てにするのは尚早だと専門家は考えている。

 アフガニスタンと国境を接している国々、パキスタン、イラン、中国、トルクメニスタン、ウズベキスタンとタジキスタンでは、タリバンに対する将来政策の活発な議論があった。だがタジキスタンは、まだタリバンと連絡をとることに同意していない。パンジシール州でのタジク人レジスタンスを支持するエモマリ・ラフモン大統領は、他の人々より強引だ。彼は、タリバンは協定を尊重せず、タジク人には政府で適切な代表権があると公然と主張している。

 タリバンが権力の座について以来の、高位外国当局者、パキスタン軍統合情報局(ISI)長官ファイズ・ハミード中将による最初のアフガニスタン訪問は注意を引きつけた。ISIはしばしばタリバンのハンドラーと言われているが、タリバンのほぼ実際の代表ファイズ・ハミードと、カーブルで、タリバンによる新政府構成発表と、パンジシール・レジスタンスの崩壊の直前、タリバンと新政府構成について集中協議を行った。

 タリバンは外国軍隊を追い出すのに多忙で、他の国々への内政不干渉を宣言し、自身を、アフガニスタンに専心する、この地域の、宗教的、全国解放運動と位置づけ、世界カリフ制のような世界構想は提案していなかった。だが、9月初旬、タリバンのザビフラー・ムジャヒド広報担当は、イラン・テレビ局インタビューで、イスラエルを占領者と呼び、「破壊しなくてはならない腫瘍」にたとえた。一方、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は、BBCインタビューで、タリバンは、彼らが思い描く方法で、世界中で、特にインドのカシミールや、他のいかなる国でもイスラム教の権利を擁護すると述べた。

 だが、タリバンが設立された4分の1世紀前と同様に、この運動の現在の政治指導部が文盲の狂信者と過激論者で構成されていると考えてはならない。現在、タリバンはイスラムの大学を卒業した、彼らの目標を明瞭に表現し、目標を達成する効果的方法を示唆できる非常に教養を身につけた人々に率いられている。その文脈で、(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ組織)アルカイダからの、タリバンの勝利に対する祝電は注意を引きつけた。それは、アラブ北アフリカから中東まで、イスラム支配を確立するため、聖戦の「次段階のため準備する」ようイスラム教徒に呼びかけている。以前、ビン・ラディンの治安部隊を率いて、アルカイダへの主な武器供給者だった、元アルカイダ司令官オサマ・ビン・ラディン側近のアミン-ウルハクが、アフガニスタンに帰国したことも注目に値する。

 これらの事実や、新しいものの出現は、アフガニスタン内や周辺の、既に大いに複雑な状況を悪化させているのは確実で、反タリバン・レジスタンスの増大を招き、タリバン派閥間の内部抗争を激化させる。この背景で、全ての外国勢力は、これまでのところ全てのタリバン活動を油断なく監視し続けている。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/16/how-long-will-the-taliban-rule-last/

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 毎日、興味深い展開に眼が離せない。もちろん相撲の話。大本営広報部の茶番ゴミ箱論議、全くみていない。誰であれ悪くなっても良くなるわけがないのだから。

 植草一秀の『知られざる真実』

総裁選過剰報道にみんなうんざり

 中野教授、仕事柄、いやでも見なくてはならないとおっしゃる。お気の毒。

 デモクラシータイムス

コロナ病院外死817人 総裁候補、責任を語らず 安倍色に染まる自民 WeN20210925

2021年9月24日 (金)

タワーと、帝国を崩壊させた9/11事件

Finian Cunningham
2021年9月11日
スプートニク

 政治組織としてのアメリカ245年の歴史は戦争、更なる戦争の長い軌跡だった。その歴史の、ほぼ95パーセントの期間、この国は、全面的戦争や、代理紛争あるいは他の軍事的策略に関係していると推定される。

 だが2001年の9/11テロ攻撃事件以来、アメリカは超戦争モードに入った。20年前、アフガニスタンの侵略と占領は、中東からアメリカまで、アジアからアフリカまで、複数の他のアメリカ戦争や秘密活動の先駆となった。

 ある時点で、オバマ政権は「テロとの戦い」の名のもと、同時に七つの国に爆弾を投下していた。毎日地球のどこかで、何百というアメリカ爆弾が雨のように降っている。

 今週末の9/11事件20周年記念日、「対テロ戦争」時代の陣頭指揮を執った二つの国、アメリカのジョー・バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の真面目くさった演説で胸が悪くなる。

 バイデンは、9/11事件がアメリカ人の「団結と回復力」を示していると主張し、ジョンソンは、9/11事件について陳腐な決まり文句で「テロリストは欧米民主政治と自由をくじけなかった」ことを示すとがなり立てた。身勝手なたわごとは侮辱的で吐き気を催すようだ。

 アフガニスタンや世界の他の国々に、アメリカとイギリスが犯罪的電撃攻撃を開始して20年後、この二国は今まで以上に財政的に破産している。彼らは内部が今まで以上に酷く分裂している。一層明らかなのは、彼らのいわゆる民主主義国家は、実際は、多数の貧困に陥った人々が責任を問われない秘密諜報機関により秘密捜査され、ご主人に使えるマスメディアに農奴のように扱われる、ごく少数の金持ちエリートによる寡頭政治だ。

 9/11事件に本物の供養があるとすれば、それはバイデンとジョンソンが表看板を演じる戦争挑発階級体制を転覆する民衆による大規模蜂起だ。

 あらゆる週の中で今週だけ、アメリカとイギリスは、膨大な経済的不均等から彼らの社会が崩壊し、インフラが崩壊していると認めている。バイデン政権は、貧困を軽減し、老朽化した道路、橋、建物や他の公共事業を修復するため最高4.5兆ドルの予算を公表しようとしている。

 イギリスのジョンソン政権は、国民保険サービスが資金の慢性的欠如で崩壊しているのを認めるよう強いられている。弱体化した国民保険サービスを支えるのに必要な120億ポンド(160億ドル)を支払うため税金が引き上げられ、低収入労働者への打撃となる。

 国民の暮らしの品位を多少増しにするために、アメリカとイギリスを修復する経費の全てが、アメリカとイギリスが直接あるいは間接的に関係した国々、アフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンでの戦争出費で足りていたはずだ。

 「対テロ戦争」費用の新たな見積もりでは、アメリカだけで8兆ドルと推計される。これは、バイデンが議会を通過させようとしているインフラ議案の約二倍だ。アメリカ政治家は「救済予算」の無駄遣いに反対している、だが、彼らは戦争に8兆ドル使うことには不安はなかった。イギリスにとって、アフガニスタンだけでも、軍事冒険主義は、合計300億ドルの費用がかかったと推計される。再び、その金が代わりに国民の健康上の必要に使われていたら、イギリス社会が、どれほど良い状態にあるか想像願いたい。

 9/11事件は、卑屈な政治家と犯罪を隠蔽するため至る所でウソをつく商業メディアにほう助されたアメリカとイギリスの支配階級による戦争の熱狂をもたらした。

 だが9/11事件は、アメリカとイギリス国民から財政と民主的権利を奪い取ったワシントンとロンドンによる理由がない戦争推進体制も、もたらした。2001年、アメリカ国債は約6兆ドルだった。今年、主に犯罪戦争に促進させられて、未来のアメリカ世代にとって、債務負担は、28兆ドルという、圧倒的な、持続不能な負担に急増した

 対テロ戦争で負傷し、体が不自由になったアメリカ退役軍人のための医療費は、二兆ドルと見積もられている。30,000人以上のアメリカ軍人と退役軍人が、これまでの20年にわたり自殺したと推定されている。9月11日に亡くなったアメリカ人の10倍だ。

 9/11事件後、アメリカとイギリスが開始した戦争により、何百万人もの無辜の一般人が殺された。戦争で不当利益を得る企業と寡頭政治エリートを豊かにする以外、そのような苦難や破壊は全くの無駄だ。

 アメリカとイギリスは、犯罪戦争によって非常に変形したため機能不全となり、ディストピアになった。彼らは世界中で、破綻国家をもたらしたが、それ以上に、自国民に対してそうしたのだ。9月11日のタワー崩壊は、遙かに大きな破たんの予告だった。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/20210911/911-collapsed-towers-and-empire-1088980956.html

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 コメント欄に、Paul Craig Roberts氏の9/18記事を翻訳してほしいという趣旨の書き込みを頂いた。

 内容はThe Unz ReviewのMIKE WHITNEY記事。

The Conspiracy Theorists Were Right; It IS a “Poison-Death Shot”
MIKE WHITNEY • SEPTEMBER 16, 2021

 デモクラシータイムス

在日朝鮮国連軍 クイーン・エリザベス率いる空母打撃群も朝鮮国連軍?【半田滋の眼 NO.42】20210915

 昨夜は下記岩上安身氏インタビューを拝見。柳澤氏の新刊を読まなくては。

自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その3) 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答! 2021.9.23

 日刊IWJガイド

 今夜は下記を拝聴。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による青木正美医師・前田佳子医師インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月23日 (木)

タリバン勝利は、この地域での過激派活動を強化する可能性がある

2021年9月13日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook

 アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

 9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル=シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。(ロシアで活動を禁止されているた)アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が(彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

 アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落せない。

 (ロシアで禁止されている)タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダと(同じくロシアで禁止されている)ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

 最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

 Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace(経済平和研究所)が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガ二スタンの出来事に対する不安を表明している。

 ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

 リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

 チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

 2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

 一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

 ダーイシュ同様、イスラム主義の(ロシアで活動禁止されている)ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

 9月初旬、北部で活動する(ロシアで禁止されている)パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

 オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

 タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ(FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している)は、現在、カーブルで、内務省(治安)を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

 タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

 タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

 アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と描写したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

 ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 アメリカで約3,000人の人々を死なせた恐ろしいテロ攻撃から、9月11日で、ちょうど20年だ。当時のアメリカ指導者は、世界に彼らが地球の主人であるのを示すため、世界に彼らの力と威力を見せるべくアフガニスタンを緊急に攻撃することに決めた。一年半後、彼らはイラクを侵略した。それは全て国際テロに対して戦うという口実の下でなされた。

 9/11攻撃に対する報復として、二つのル・アル=シャームのメンバーが、シリアで祝典とパレードを組織した。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダ傘下組織の何百人もの連中が(彼らが「アメリカに対するタリバンの勝利」と呼ぶものを祝うため、イドリブの街頭に繰り出した。

 アフガニスタンでのアメリカの失敗は、彼らが背信と見なす政府当局への反対運動をするイスラム至上主義者に強い刺激を与えたことは見落とせない。

 (ロシアで禁止されている)タリバンがアフガニスタンで権力を奪取する前、過激派運動は、最も注目すべきことに、中東、特にシリアで、ロシアの成功した反テロ作戦後、益々弱体化していた。(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダと(同じくロシアで禁止されている)ダーイシュの一部は、活動をサハラ以南のアフリカやアフガニスタンや南アジアに移した。

 最近アメリカのNational Public Radioは「タリバンは、テロリストを支援するテロリストだ」と言うレオン・パネッタ元国防長官の言葉を引用した。

 Vision Of Humanityによれば、2019年、アフガニスタンはテロ活動に関して、一位だった。イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタンとインドが、それに続く。Institute for Economics & Peace(経済平和研究所)が作成したGlobal Terrorism Index 2020によれば、その数字が、リビアの出来事が、どのように直接、チャド、ニジェール、マリ、ブルキナファソやモーリタニアでのテロの増大要因になったか反映していないが、リビアは163国中16位だ。これらの国々は全て、アフガニスタンの出来事に対する不安を表明している。

 ダーイシュとの繋がりを隠さない過激派組織が活動を増している益々多くの証拠がある。

 リビア人政治学者アブデル・ラヒム・アル・タルフーリが指摘している通り、サヘルの過激派集団の一部がリビアの武器を奪い、彼らの活動範囲を拡大するために使った。

 チュニジア人ジャーナリスト、アーメド・アブデル-ハキムは、チュニジアがダーイシュにとって外国新兵の最大供給源だったと強調している。欧米筋は、15,000人から、18,000人のチュニジア人がこのテロ集団に参加するためシリアに行ったと推定している。

 2021年9月1日付けのアル・アハラム新聞によれば、テロ・ネットワークは密接につながっているので、ソマリア、南モザンビーク、ナイジェリアとカメルーンのテロ組織がアフガニスタンでのタリバーン勝利から恩恵を得るという。

 一部の観察者は、アルカイダとダーイシュはライバルで、タリバーンは部族的イスラム主義組織だと主張するが、彼らの競合は兄弟姉妹の競争心以上何ものでもない。彼らは同じイデオロギーと信条と世界観を共有しているのだ。

 ダーイシュ同様、イスラム主義の(ロシアで活動禁止されている)ハッカニ・ネットワークは、この20周年記念日近くに、多数のアフガニスタン人と13人のアメリカ軍人を殺害したテロ攻撃を行った。

 9月初旬、北部で活動する(ロシアで禁止されている)パキスタン・タリバン運動が、バルチスタン州で攻撃を実行し、数人を殺し、負傷させた。

 オサマ・ビンラディン治安機関の元トップ、アミン・アル・ハックがアフガニスタンに戻ったことも指摘されるべきだ。

 タリバーン副代表で、ハッカニ・ネットワーク指導者セラージュッディーン・ハッカニ(FBIは彼の逮捕に、500万ドルの報酬を設定している)は、現在、カーブルで、内務省(治安)を担当している。これは留意する価値が十分あるが、2001年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アフガニスタンを侵略した作戦の目的は「この国がテロ活動のために使われるのを阻止する」ことだと述べていた。

 タリバンは、彼らのイデオロギーを変更しておらず、全ての急進的イスラム主義集団は「イスラムのためのアラーの勝利として」公的にその勝利を歓迎し、現在のアフガニスタンを彼らの復活の原動力として期待している。主要エジプト新聞が書いたように、もしこの壊滅的シナリオが実現すれば、過激主義に対する戦いのために行われた全ての努力が無になり、この地域は、再び政治的イスラム至上主義に陥るだろう。

 タリバン指導者は繰り返し、少数派と女性の権利は守られると述べているが、指導部が実際、戦士を抑制するのに成功するかどうかは今後の課題だ。加えて、タリバンが、ダーイシュ、ハッカニ・ネットワーク支持者を抑制して、彼らからアフガン社会の急進的分子や、彼ら自身の兵卒に対する彼らの魅力を奪うのは非常に困難だろう。

 アラブ政治評論家の中には、アフガニスタン・イスラム首長国の主要スポンサー、同盟国は、首相が、カーブル占領で、アフガニスタンは「奴隷制度の束縛を破壊した」と表現したパキスタンだと信じる向きがある。我々が知っている通り、タリバン運動を形成する上で、イスラマバードは決定的ではないにせよ、重要な役割を果たしたのだ。人口二億人以上の国パキスタンには、タリバンと提携しているか、同情的な、多くの組織がある。このアフガンの運動が、主に、パキスタンには二倍の人数がいるパシュトゥーン人に動かされている事実は、将来非常に重要であり得る。特に、この国が160の弾頭の核装備を持っている事実を考慮することは重要だ。

 ヴェニアミン・ポポフ、ロシア外務省、モスクワ国際関係大学MGIMOのCenter for Partnership of Civilizations所長、歴史学博士候補、特命全権大使、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/13/taliban-victory-potentially-strengthening-extremist-movements-in-the-region/

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 デモクラシータイムス 冒頭の背後霊説に賛成!話していないことこそ問題。

安倍政治を継承するのか 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

現在米中の対立が激化。この状況を「新冷戦」とみなす見解があるが間違っていると思う。ソ連と中国は大きく違う。ソ連は経済の市場化をできず中央統制経済に固執し崩壊の運命。他方中国は市場経済で、経済の規模・質で米国を凌駕。米国の対応策は質的に全く異なる。

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 997・IWJ_YouTube Live】20:00~「『敵基地攻撃論の根拠は抑止論!』『新しい政策のようだが内容は(第一次世界大戦をもたらした)19世紀的勢力均衡政策の現代版!』~〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29院内集会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2020年9月に収録した、「集団的自衛権問題研究会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた敵基地攻撃能力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%95%b5%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e6%94%bb%e6%92%83%e8%83%bd%e5%8a%9b

2021年9月22日 (水)

アフガン戦士は「包摂的政権」を構築しない

2021年9月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンで、アメリカ軍が(ロシア連邦で禁止された運動)タリバンを権力から追放した20年後、この過激派戦士集団が臨時政府編成を発表した。タリバン広報担当ザビフラー・ムジャヒドは彼が発表した、全ての臨時閣僚と政府の立場は、事実上、暫定的なものだと強調した。他の役職は後日発表されると予想される。

 専門家の期待や、反対勢力や国際社会双方からの圧力に反して、タリバンの古株連中が、この国の新指導部における重要役職を勝ち取った。非宗教的な有力者や民兵や女性を含め他の政治勢力は入っていない。そうすることで、実際、タリバーンは、それに基づいて、アメリカがアフガニスタンから撤退した、連立政権を設立するという彼らの以前のアメリカとの協定に違反したのだ。

 9月4日、特に、パキスタン諜報機関、統合情報局のファイズ・ハミード長官がカブールを訪問し、タリバーン指導者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルと会った際、アフガン新政府の構成が、パキスタンから多少の影響を受けた可能性は排除できない。 イスラマバードとタリバーン間には、パシュトゥ二スタン問題の解決に対するタリバンの関心を含め、多くの他の重要な議論の話題があるが、彼らの民族的、宗教的背景にかかわらず、アフガニスタンにとっては重要な問題であるデュランライン承認に対する拒絶の可能がある。この背景で、タリバーン指導者や彼らの家族が依然暮らしているパキスタンは、近い将来の次期アフガン政府の構成と政策に、実に多くが依存することを知っている。イスラマバードが、最近、カーブルの独占的パートナーから「パートナーの一人」という立場に変わったことを考えれば、これは特にパキスタン自身の権益にもあてはまる。アメリカに勝利した後、タリバーンに対する影響力が明らかに衰えつつあるパキスタンが決して承認しないような姿勢をとれることを、カーブルは既に示そうとしているのだ。

 アフガン新政府発表式典はAjArabicが、ツイッターで報じられた。タリバーン共同創設者モハンマド・ハサン・アフンド師がアフガニスタン新政府首相代行に任命された。1996年から2001年まで、タリバーンの前回支配中、彼は外務大臣と副首相を勤め、世界に衝撃を与えた2001年のバーミヤン石仏破壊を直接監督した。国連は彼をテロリストとしている。彼はタリバーン最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師に臨時政府を率いるよう推薦された。

 副首相は、10年以上前、アメリカ-パキスタン共同作戦で逮捕されたことで有名で、後に2018年に解放されたタリバーン創設者の一人、アブドゥル・ガニ・バラダルだ。その後、彼はアメリカとの平和交渉で責任者の役職を果たし、つい最近ウィリアム・バーンズCIA長官と秘密会談をした。

 内務省は、タリバーン中でも最も残虐な自爆攻撃を実行した集団の代表シラジュディン・ハッカニに率いられている。この党派は(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ハッカニ・ネットワークとして知られている。シラジュディン・ハッカニは指名手配されており、FBIは彼の逮捕に導く、どんな情報にも最高500万ドルの報酬を提供している。アメリカで、彼の派閥は、いくつかの他のタリバーン組織と比較して、最もテロ的集団と見なされている。この新内務大臣は、国連でも、テロリストとされている。

 シラジュディン・ハッカニのほかに、新アフガン政権には、ハッカニ・ネットワークに関係する三人の他の大臣がいる。 ハリール・アルラフマン・ハッカニは移民大臣を引き継いだ。アブドゥル・バーキー・ハッカニは高等教育代理大臣になった。マウラウイ・ナジブラ・ハッカニは通信大臣に任命された。

 これまで二年間タリバン過激派戦士活動の責任を負っていた別の名家の一員、タリバーン創設者ムハンマド・オマルの息子モハメド・ヤクーブが防衛大臣に任命された。

 外務省は、国連制裁リストにあり、2001年まで、前文部大臣、前情報・文化大臣だったアミール・カーン・ムタキに率いられている。1990年代後期、タリバン政権中、ムタキはタリバーンの交渉代表者だった。

 タリバーンが発表したリストには、更に20人の名前があり、全員何らかの形でタリバーンやタリバーンに友好的な集団に所属している。

 多くの新アフガン大臣が、国連や、いくつかの国々でテロリストとして要注意人物リストに載っている。だから、国際社会が、この政府に次に何をするか予測するのはまだ困難だ。注意を引くのは、新大臣たちの平和時における統治経験の欠如で、この国と人々が直面する問題に対処し、対策を実施するを困難にするのは確実だ。

 新政府の構成に長時間の交渉が必要だったことを考えると、各自意見を持ち、新たな不満もあるかもしれない軍閥指揮官連中の様々な大きな集団を満足させる可能性はありそうもない。そしてこれは、更に、非常に近い将来、内部矛盾を強化するかもしれない。多くのレジスタンス戦士が山に入った事実はその証拠だ。先日民族レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、戦線は、タリバーンに対するゲリラ戦に向かうと述べた。パンジシール州のレジスタンス代表アフマド・マスードは、9月6日、アフガン国民に演説し、同国人にタリバーンに反抗するよう求めた。だが、タリバーンは、アフガン・メディアにパンジシール州のレジスタンス代表による、この文書配布を禁止した。

 発表された新アフガン政府構成に対する国際社会の対応は、タリバーンと対決したり、メンバーをテロリストのリストから削除したりせず、様子見だ。例えば、アメリカは新政府と公式接触をするのを急いでいない。アメリカは、がタリバーンを認めるのかどうか質問されて、ジョー・バイデン大統領は「それはまだずっと先のことだ」と答えた。

 この控えめな姿勢は極めて妥当だ。これまでのところ、タリバーンが前の約束をひどく破っているのは外見上明白になっている。そのため、国際社会は新アフガン当局の全ての行動をしっかり監視し、間接的に運動に影響を与え続ける必要がある。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/11/afghan-fighters-are-not-going-to-build-an-inclusive-regime/

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 東西三百代言土俵入り。彼らの言説を平気で聞いていられる方々の感覚、理解できない。

 LITERA

倉持仁院長の総裁選めぐる正論「最大の争点がコロナ対策でないことにあ然」に橋下徹やネトウヨがいちゃもん、自民のコロナ隠し正当化

八代弁護士を降板させない『ひるおび!』のダブスタ! 室井佑月は夫の出馬表明で降板、上地雄輔は父親の選挙期間中も出演

 反省皆無のゲシュタポ官僚は国民が忘れるのを待っている。

 Choose Life Project 聞き手は安田菜津紀氏 指宿昭一弁護士が登場

9/21 ウィシュマさん死亡事件 入管庁「最終報告」は何が問題か


 日刊IWJガイド

河野克俊前統合幕僚長が明言「台湾有事になれば沖縄、奄美も戦域になるのは軍事的に常識」! しかしそのための対策は米軍の中距離ミサイル配備、スタンド・オフ・ミサイル配備、敵基地攻撃論など日本を犠牲にして米国の国益を守るものばかり! どこの国の国防元トップなのか!?

 YouTube Live

【IWJ_YouTube Live】11:00~「野党合同国会第4回『コロナ対策ヒアリング』―内容:新型コロナウイルス対策および学校における感染対策などについて、厚生労働省、内閣府、外務省、文部科学省より」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年9月21日 (火)

中国とロシアは一体なぜタリバン政権を支援しようとしているのか?

2021年9月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一体なぜ、ロシアと中国がアフガニスタンでタリバン政権との関係を発展させると決めたのか中心的理由があるとすれば、それは現在アフガニスタンに存在するテロ・ネットワークを打ち破り、解体するアメリカの能力だ。20年もの戦闘後、(ロシアでは禁じられている過激組織)タリバンも、アルカイダも、イスラム国ホラサン州も打倒することなく、アメリカは、アフガニスタンから撤退した。実際、アメリカがアフガニスタンに恐るべき軍隊と諜報機関を駐留させている間に、イスラム国ホラサン州 (IS-K) は発展したのだ。アメリカ/NATO軍や、アメリカが訓練したアフガニスタン治安部隊や、CIAが資金供給する民兵などの総合的な軍事力にもかかわらず、この集団はアフガニスタンで栄え、非常に巧妙な攻撃をしかけたのだ。窮地に追い込まれたアメリカがアフガニスタンを撤退した事実で、とりわけアフガニスタンの隣国ロシアと中国は、タリバンと付き合わなければ、過激派連中の聖戦がアフガニスタンから近隣の中央、東、東南アジアに広げかねないので、タリバンと直接、正常な関係を発展させることが必要だと状況を評価したのだ。それで、中国は迫りくる災難、中国の一帯一路構想 (BRI)を不安定化させかねないシナリオを避けるためタリバン政権を“積極的に指導しよう”と世界に呼び掛けているのだ。

 IS-Kは、百人余りのアフガニスタン人や十数人のアメリカ兵士を殺害したカーブル空港攻撃を画策し、それに続くアメリカ空爆は、アフガニスタンは、お互い競合するジハード集団の温床だというロシアと中国の恐れを裏付けただけだった。そこで対応が必要な脅威を残したアフガニスタン大失敗に対処すべく、ロシア-中国が率いるブロックが登場したのだ。そういうわけで、中国の習主席は、北京は「アフガニスタン問題に関し、ロシアを含む広範な国際社会と、連絡を強化し、協力したい」と述べたが、地域の安定性を守るため“テロを取り締まり、麻薬密輸を断ち切り、安全保障上のリスクがアフガニスタンから溢れ出るのを阻止すべく”、ロシアは中国と“緊密に会話したい”とプーチンが語り、ロシアから前向きの対応を得た。

 中国大使が、こう述べた際、中国が国際社会/国連安全保障理事会が言いたかったのは同じことだ

“あらゆる当事者にとって、タリバンと連絡し、彼らを積極的に導く必要があり”、“新たな政府当局が、政府機関の正常な活動を維持し、社会秩序と安定性を維持し、通貨下落と物価上昇を抑え、できるだけ早急に平和な再建への道に乗り出すのを支援するため、国際社会は、アフガニスタンに、経済、暮らしや、人道上の必要性に対して、緊急に必要な支援をするべきだ”と補足した。

 それゆえ、アメリカやEUとは違って、ロシアと中国は、アフガニスタンに関与す続けるつもりなのだ。その理由を理解するのは、さほど困難ではなく、アフガニタン内の国際ジハード・ネットワークの存在は、アメリカやEUとは違い、ロシアや中国にとっては直接の物理的脅威なのだ。五月に発表された国連安全保障理事会報告書は、アルカイダ、東トルキスタンイスラム運動 (ETIM) やIS-Kなどのジハード・ネットワークは強力な存在を維持し続けているが、アメリカやEUで直接攻撃を実行する連中の能力はほとんど考えられないことを示している。一方, アフガニスタンにおける彼らの存在は、ロシア/中央アジアや中国にとって、直接の不安定化となるだけでなく、不安定化画策で連中が成功すれば、連中が近隣諸国で作戦を実行する能力を獲得するシナリオになりかねないのだ。

 現在アメリカが持っているアフガニスタン中央銀行準備金を凍結するというアメリカの決定にロシアと中国が反対しているのは、これが理由だ。この決定は、現状で、あらゆる、あり得る経済危機に対処するため、タリバンが産を保持し、活用できないようにすることを狙っているのだ。タリバンに対するアメリカや、ロシアや中国の立場を考えれば、アフガニスタン資産を凍結するアメリカの決定は、アフガニスタン経済を意図的に崩壊させて、タリバン政権が、たとえば、給与を支払い、国際貿易を行ったり、インフレの激化を制御したりできなくするのに等しい。衰える経済は、崩壊した政府機構と相まって、戦士に、通常かなりの給与を払う国際ジハード・ネットワークに必要な、失業者や不満を抱いている若者から新兵を採用する、うってつけの条件を生み出しかねないのだ。

 アフガニスタン資産凍結に対する中国とロシアの反対は、少なくとも、タリバンが、彼ら自身が定めたルールに従って活動する限り、つまり、アフガニスタン領が、近隣諸国でテロを実行するための国際テロ・ネットワーク基地として利用されないようにする限り、アフガニスタンに対し、両国が威圧的手法をとる可能背が極めて低いこと示している。

 それゆえ、アフガニスタンにおける中国とロシアのいわゆる‘共同戦線’には明らかな目的がある。欧米主要メデイア報道は、中国-ロシア戦線を、本質的にアメリカ撤退に“つけ込む”反米として描きがちだが、この関与の、より大きな構図は、中央アジア諸国を含め、中国とロシアに対する現在のアフガニスタンにおけるテロリストの脅威https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM だ。

 従って、いわゆる中国-ロシア計画は欧米メディアのいくつかの報道が示しているように、アメリカが残した何らかの「穴」を埋めることを狙ったものではない。そうではなく「穴」が、アメリカ軍が20年の関与でも打倒し損ねたテロ集団によって埋められるのを阻止するためなのだ。

 それに加え、ロシアと中国の関与の性質は無批判からほど遠い。両国当局は、実際にタリバンと関与する度合いは、政権樹立後、タリバン自身がどのように動くかに決定的に依存していると強調している。ロシアは依然タリバンを認めておらず、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、こう補足した。“これは現在の優先事項だ。まずタリバンの事実上の優位が、実際、どうなるかを我々は見極めなければならない。

 同時に, ロシアも中国も、欧米風の完全撤退に習えば、暴力とテロの悪循環をもたらすことを承知している。そこで、地域全体で、次のテロの波を阻止するためにタリバンを支援する必要性があるのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/09/why-china-and-russia-may-choose-to-help-the-taliban-government/

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 最後の迷惑な置き土産に、クアッド用原子力潜水艦を買わされに行くのだろうか。

 十日以上前の記事翻訳。

 コロナの話題に続けて敵基地攻撃論をあおる呆導番組。大本営広報部洗脳機関御用タレントのではなく、まともなご意見を聞くべき。

 UIチャンネル

時事放談(2021年9月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド

~自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判!「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって(日中関係を)不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも!

 タイムリー再配信

【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!』――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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