アフガニスタン・パキスタン

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月 5日 (木)

シリア戦争は始まりに過ぎない

2017年1月2日
Tony Cartalucci

北シリアの都市アレッポ解放で、ダマスカスのシリア政権は、約六年も続いた極めて破壊的な紛争を終わらせる途上にあるように見える。

しかし、シリア紛争が今にも解決しようとしていると決めてかかるのは、シリア紛争が地域、更には、世界的狙いと切り離された地政学的真空の中で戦われていると見なすも同然だ。

実際、欧米がシリアに仕掛ける代理戦争は、開始前から長年検討されており、計画・準備段階では、対イラン戦争や、ロシアの再登場と中国勃興を阻止するための、より大規模なグローバル紛争の前提条件に過ぎなかった。

勃興する超大国の抹殺を狙うアメリカ覇権

冷戦終了時、アメリカは世界唯一の超大国としての立場を確立し維持することを狙っていた。

ウェズリー・クラーク陸軍大将は、2007年“主導すべき時”と題するフローラTVのトーク番組で、1991年という早い時点での、当時アメリカ国防副長官ポール・ウォルフォウィッツとの会話に触れ、冷戦後の狙いをこう述べて明らかにした(強調は筆者による)

国防副長官に、デザート・ストームにおける軍隊の実績にはかなりご満足でしょうと言った。すると彼は言った。「そう」。しかし彼は本当には満足していないと言った。サダム・フセインを倒しておくべきだったのだが、そうしなかったからだと。しかも、我々が引き起こした91年3月のシーア派蜂起直後なのに、わが軍を傍観させたままにして、干渉しなかった。そして彼は言った。一つ学んだことがある。中東地域で、我々は軍隊を使用することが可能で、ソ連は我々を止めないことを学んだ。彼は言った。次の巨大超大国が我々に挑戦する前に、ソ連傀儡政権の全ての国々、シリア、イラン、イラクを一掃するのに、我々には五年から十年、猶予がある。

クラーク大将発言で暴露されていることは明白だ。デザート・ストーム、バルカン半島での紛争、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領や、アメリカによるイラク侵略と占領、更に、2001年9月11日、ニューヨークと、ワシントンDCでの攻撃後のアメリカ軍“対テロ戦争”戦力展開の全体的な拡張から、冷戦後に始まった特異な計画は明らかだということだ。

アメリカの“政権転覆”騒ぎは、上記の戦争だけでなく、東ヨーロッパ中の一連のいわゆる“カラー革命”も含んでいる。これには、1998年から2004年までの、セルビアにおけるオトポール!の活動、2003年のジョージア“バラ革命”や、2004年-2005年のウクライナ“オレンジ革命”も含まれる。

アメリカが支援したこうした政権転覆作戦に関わったのは、アメリカ国内の国務省とアメリカ民間企業(商業マスコミや、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT企業)や、2011年のアメリカが画策した“アラブの春”に先駆けた、2008年に始まったアラブ世界の反政府派指導者訓練で育てられた、各国の“活動家”たちだ。

アメリカ国務省自身、2008年のプレス・リリースで、“青年運動同盟サミット”を組織したことを認めてこう書いている。

既に、世界中の青年運動オンライン、携帯、デジタル・メディアを活用して、最良のやり方を、お互いに話し合っているという点で、この青年運動同盟の始まりは、組織的なものだ。国務省は、フェイスブック、ハウキャスト、グーグル、MTVやコロンビア・ロー・スクールなどの組織と結びつけ、この動きの立ち上げを支援するまとめ役として機能した。

プレス・リリースに述べられている内容は、エジプトやリビアから、シリアやイエメンに至るまでの必然的に暴力的な政権転覆作戦の隠れ蓑役を果たすのに使われた戦術そのものだ。アメリカ国務省の“青年運動同盟サミット”参加者を見れば、エジプトの4月6日青年運動を含み、中東に帰国するやいなや抗議行動の先頭に立った多くの集団がいる。

最終的に、“アメリカの各種集団がアラブ蜂起の養成を支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズはこう認めている。

ここ数週間のインタビューやウィキリークスが入手したアメリカ外交電報によれば、地域で広がる反乱や改革には、国際共和研究所、全米民主国際研究所やフリーダム・ハウスなどの、ワシントンを本拠とする非営利人権団体などからの訓練と資金援助を受けた、エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者エンツァール・カディなどの草の根活動家を含む多数のグループや個人が直接関与している。

直接的な軍事介入とアメリカが画策する“カラー革命”双方の狙いは、クラーク大将が、冷戦終焉以来、アメリカ政策立案者たちが追い求めていると主張するもの、究極的にアメリカ世界覇権のライバルとなり得る独自に動いている国々の根絶を実現することだ。

途上の通過点に過ぎないシリア

イラク破壊、2006年 イスラエルの南レバノンのヒズボラに対する戦争、テヘラン政権を孤立化し、打倒する絶えざる取り組みは、全てこの並外れた計画の一環だ。長年にわたり、あらゆるアメリカ政策論文の中で、究極的なイラン打倒の重要な鍵はレバノンのヒズボラ破壊と、イラン同盟国としてのシリア絶滅であることが認められている。

2007年、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト セイモア・ハーシュは記事“リディレクション(方向転換): 政権の新政策は対テロ戦争における我々の敵に恩恵を与えるのか?”でこう書いていた。(強調は筆者による):

シーア派が多数のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先事項再編を決定した。レバノンでは、政権は、イランが支援するシーア派組織ヒズボラを弱体化することを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府に協力した。アメリカは、イランと同盟国シリアを狙う秘密作戦にも参加した。こうした活動の副産物が、イスラム主義の戦闘的構想を奉じ、アメリカに対して敵対的で、アルカイダに共鳴するスンナ派過激派集団の強化だ。

2009年、アメリカの大企業-金融業界が資金提供する地政学的政策シンクタンク、ブルッキングス研究所が“ペルシャへの道はいずれか?: 対イラン・アメリカ新戦略のための選択肢” (PDF)と題する170ページの報告書を発表したが、そこで、アメリカ政府のために、イスラエルにイランを攻撃させることを含む、いくつかの選択肢を提案している。報告書にはこうある(強調は筆者による):

…イスラエルは、様々なことで、アメリカの支援を要請する可能性がある。イスラエルは、アメリカ合州国以上に、イランの報復と国際的非難を受けるリスクを負う覚悟がある可能性があるが、不死身というわげではなく、攻撃をする用意が調う前に、アメリカ合州国によるある種の確約を要求する可能性がある。たとえば、ヒズボラによる、また可能性として、ハマースの反撃をも緩和するのに役立つ、シリアとの和平協定が実現するまで(エルサレムが、それが実現可能だと考えているとして)イスラエルが先送りをしたがる可能性がある。その結果、彼らはアメリカ政府に、エルサレムと、ダマスカスの仲介を強く推進するよう希望する可能性がある。

いかなる“和平協定”も結ばれず、そのかわりに、国の大規模破壊が画策されていることは明らかだ。ブルッキングス報告書に書かれている、紛争を引き起こすことと、イラン政権転覆に関する提案の多くは代わりに、シリアに対して使われたのだ。

2011年、アメリカが率いたアルカイダとつながる戦士を活用したリビア破壊で、東リビアの都市ベンガジを、トルコ・シリア国境への兵站上の足場へと変え、シリアの都市部で、既に衝突が継続する最中、シリア代理侵略が始まった。

2012年、戦士たちがトルコ-シリア国境から殺到し、都市アレッポを侵略した。それに続く破壊的戦争が国を荒廃させ、シリアの同盟者、ヒズボラとイラン、更にはロシアまで引き込み、東方のイラン、更には、南ロシアにまで紛争を拡大する前に、連合を十分弱体化させている可能性がある。

イランとの戦争に備えて、だれが閣僚に入ったかを見よう

次期大統領ドナルド・トランプは、デイヴィッド・フリードマンのような親イスラエル派強硬派のみならず、ブライトバート・ニュースのスティーブン・バノンや、退役アメリカ海兵隊員ジェームズ・マティス大将を含む長年、イランとの戦争を主張してきた連中で、周囲を固めた。

似たような顔ぶれの政策立案者連中が、彼女が選挙に勝っていれば、2016年アメリカ大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンで、入閣していたであろうことは確実だ、彼女はアメリカ国務長官時代、まさにこの紛争の前提条件たるリビアとシリアの破壊に夢中だった。

要するに、アメリカ政府は、シリアにおける代理戦争が、まさに全過程を済ませたように見える中、イランとのより広範な紛争のための姿勢を確立しつつあり、2016年アメリカ大統領選挙に誰が勝とうと、この来る戦争のため姿勢をとり始めていたに違いないのだ。

おそらく、アメリカの政策立案者たちは、シリアを、もっと早く、経費も少なく、陥落できると踏んでいただろう。ロシアがシリアに大規模軍事駐留し、シリア軍が、極めて効果的な、経験を積んだ戦闘部隊へと進化し、イランとヒズボラ部隊が地域紛争で戦って経験を積んでいるので、紛争を、イラン国内に進めるのは容易な課題ではなない。

おそらく、このせいで、次期大統領トランプは、ロシアと“同盟”の可能性があるかのごとく演出され、ロシアによるアメリカ選挙“ハッキング”という非難は“偽ニュース”と戦うという装いのもと、代替メディアを萎縮させるために利用されているのだ。代替メディアを黙らせなければ、ブルッキングスの“ペルシャへの道はいずれか?”報告書が勧めているように - シリア紛争をイラン領にまで拡大し、そこにアメリカが関与するのを正当化するため、アメリカ政策立案者が、またもや大規模挑発を画策するのは困難なはずだ。

シリア紛争の間 - レバノンとシリア全体で、イスラエルは、ヒズボラ・インフラストラクチャーを組織的に攻撃してきたことにも留意すべきだ。イスラエルの政策立案者 連中と、アメリカが支援するイスラエルによる対イラン攻撃の後で、報復するだろう連中との間に緩衝地帯を維持する狙いである可能性が高い - ブルッキングスが、2009年に提案した通り。

選挙がアメリカ覇権を潰すことはなく、それを潰せるのは多極的な勢力均衡のみ

アメリカの既得権益集団は、冷戦終焉以来、彼らが世界覇権と考えるものに対するあらゆる脅威と対決し、抹殺することに夢中になってきた。ウェズリー・クラーク退役アメリカ陸軍大将が長年警告している通り、アメリカは、1990年年代以来、誰がホワイト・ハウスの主であろうと、どのような言辞が使われようと無関係に、世界覇権を徐々に実現し維持するために必要な無数の戦争や“カラー革命”を売り込む特異な計画を推進しているのだ。

ロシアと中国が、世界的な勢力の均衡をもたらし、アメリカによる侵略をはばみ、世界の舞台で、アメリカ覇権を、より釣り合った、多極的役割で押し返す中、アメリカは、モスクワと北京の両方への直接対決や、益々暴力化する代理戦争作戦や、世界中での政権転覆作戦で対処するようなりつつある。

大統領選挙が、この特異な長年の計画を頓挫させることができるという幻想は危険だ。現実には、アメリカ既得権益集団と世界覇権実現に対する唯一の障害は、競合する中核権力なのだ。そうしたものには、ロシアや中国のような国民国家や、代替メディアのような草の根運動や、このような運動が実現する権力と影響力の上に構築される代替の現行のものを阻止する経済モデルや政治運動がある。そのような代替物が、政治状勢を支配しているアメリカや大企業-金融業者独占体が現在享受している不当な権力や影響力を弱体化させることができるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/02/syrias-war-was-only-ever-the-beginning/

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NGOを活用したこうした計画については、以前、他に下記のようないくつかの記事を翻訳している。Otporという固有名詞も出てくる。日にちは翻訳記事の掲載日。原文はみな2011。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
2016年3月23日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部
2011年12月31日

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

 

2016年10月26日 (水)

オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている?

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか?

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ 難民追跡 バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス!TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行!さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継!/高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中!」2016.10.26日号~No.1503号~ ■■■
(2016.10.26 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています!

 ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

 TPP報道といえば、IWJです!IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません!岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ!』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

 そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

 衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

 IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います!会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください!

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

 TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません!TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

 この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい!あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです!

 TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか(最終にさせてはいけないのですが!)、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止!崖っ淵ウィーク!」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います!

 さっそく本日10月26日(水)には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日(木)には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます!岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください!

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日(水)21時~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します!また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください!

★TPPを批准させない!水曜日行動 ~議員会館前抗議行動
[日時]10月26日(水)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

 IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

 山田氏や岩月氏の他にも、PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」~TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ~PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの? TPP 主席交渉官会合?年内大筋合意?秘密で勝手に決めないで! 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です!サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 この機会にぜひ、IWJの定額会員にご登録ください!そしてマスメディアが決して伝えない情報を、どストレートでお伝えするIWJの取材活動を、どうか皆さん、お支え下さい!!

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 ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか?

 安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

 今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」では、『英語化は愚民化~日本の国力が地に落ちる』(集英社新書)が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします!メルマガの購読方法など、詳細は後段の<★お知らせ★>コーナーをお読みください!

 今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

 それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

 テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年9月 2日 (金)

もはやアルカイダを敵としていないと語るアメリカ政府

Eric ZUESSE
2016年8月29日
Strategic Culture Foundation

“我々は旧ヌスラ戦線[シリアのアルカイダ]には注目していない。我々はダーイシュ[ISIS]に注目している。そして、それが我々が戦っているものであり、それが我々が探し、標的としているものだ。”アメリカ国防省記者会見、2016年8月16日。

アメリカの対テロ戦争にとっての核心は、アルカイダを具体的標的とすることだったが、8月16日、アメリカ国防省広報官は、アルカイダは、もはやアメリカ合州国の敵ではなく、ISISのみが対テロ戦争におけるアメリカの敵だと述べた。ところが、議会は、対テロ戦争における敵として、アルカイダ以外の何も、決して承認していない。結果として、今や、もはやアルカイダを全く標的とはしないことによって、オバマ大統領は法律に違反しており、彼は法律を無視してもいる ISISを標的にして(長らく彼はそうしているが)議会に、そうすることの新たな承認、議会の民主党も共和党も、事実上、即座に認めるであろうことが確実な承認を要求せずにいる。この新たな戦争権限の承認は、元々の戦争権限承認の主要な欠点を改め、具体的に“聖戦主義”を、アメリカの敵として、名前を挙げて、特定のどの聖戦主義集団であるかにかかわらず、合法的に、殲滅の標的にできるようにするのに必要なのだ。既存の決議の下で標的にできるのは、究極的に、9/11を引き起こしたと判断された団体で、既存の戦争権限承認が、あの具体的な聖戦行為を犯した組織のみに限定されているため、アルカイダだけなのだ。(現在のように)アルカイダに対してのみならず、いかなる聖戦集団に対しても、アメリカ軍の行動が合法的に行えるようにすべく新たな戦争権限承認で、既存の権限承認を改訂するのではなく、置き換える必要がある。

2001年9月14日の議会決議は、アメリカ大統領に、9/11に対応して、戦争をする権限を与え、大統領が“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”と宣言した。これは後に、アルカイダを指しているものと解釈された。ブッシュは、2003年3月19日、イラクがアルカイダを支援していると言って、イラクを侵略した。ヒラリー・クリントンも含む議会も、アメリカ‘報道’機関も、その主張を受け入れ、決してこの点で、ブッシュに異議申し立てをせずに、12の理由で、ブッシュが侵略するのを許可した。そのうちの五つは下記の通りだ。

- 2001年9月11日に起きた攻撃を含む、アメリカ合州国、国民、その権益に対する攻撃の責任を負っている組織、アルカイダのメンバーが、イラクにいることがわかっている。

- イラクは 反アメリカ合州国テロ組織を含む“他の国際テロ組織の支援と、かくまうことを継続している”。

- イラクは、自爆犯の家族に、賞金を支払った。

- 議会と大統領による、テロリストと、彼らを支援したり、かくまったりした連中との戦いへ取り組み。

- 大統領が反アメリカ合州国テロと戦うことの、憲法と議会による承認。

言い換えれば、理由の一つは、イラクが“反アメリカ合州国テロ”の背後にいたことで、もう一つの理由は、アルカイダが“イラクにいることが分かっている”ことだったが、9/11の出来事に関しては、理由が全部で五つあった - ところが、この決議は、9/11ではなく、イラクに関係しているのだ。

だから、オバマが議会から、‘テロ’(イスラム・テロのみ、より正確には聖戦主義を意味する)に対して戦争する‘権限を与えられた’根本としている二つの決議は、具体的には、アルカイダに対してのものだ。彼はそれと戦う権限を与えられているのだ。イラク侵略決議は、より広範に“他の国際テロ組織”も含んでいたが、イラクだけに限定されたものだ(そして、ブッシュ大統領が対イラク戦争は終わったと宣言した。だから現在、イラクで、アメリカは、イラク政府による明確な許可を得てのみ、軍事的行動ができる。)

シリアでは、アルカイダは、ヌスラ戦線と呼ばれ、彼らは最近名前を変更し、時には“旧ヌスラ戦線”と呼ばれるが、名前が何であれ、彼らは、シリアのアルカイダだ。

ところがアメリカ国防省は、2016年8月16日に、シリアとイラク両国に関し、バグダッドで記者会見を行い、アメリカは、シリアでもイラクでも、アルカイダについては気にしておらず、“ISIL”、ISIS、「イラクとシリアのイスラム国」だけを意識していると断言した。サウド王家が、ダーイシュ (ISILのアラビア語の略語)と呼ぶので、彼もそうしたのだ。

“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに着目している。それが我々が戦っている相手であり、我々が着目し、標的としているものだ”。

今や、アメリカの対‘テロ’戦争の唯一の標的は、(ジョージ・W・ブッシュと共に)9/11の背後にいた家族である、サウド王家を打倒し、置き換えたがっている聖戦主義組織だけとなった。

広報官発言と、3:25のところで、ジャーナリストヌスラ戦線のことを“アメリカ合州国が支援しているかも知れない勢力”と言ってペンタゴン広報官を怒らせたビデオがここにある(彼はこれが実際、シリアでは、ずっと事実だったことを知っているので、この言葉で、ジャーナリストは目を伏せる。アメリカは終始“ダーイシュ”を除く、現地のあらゆる聖戦戦士(つまり‘テロリスト’)集団、(特に、ヌスラ戦線) 彼らのいずれも、アサドを打倒しようとしているので(ダーイシュは、十分イスラム的ではないということで、サウド王家を打倒すると脅しているために)を支持してきたのだ。だから、ダーイシュ-ISISが、サウド王家にとっての脅威なので、アメリカは、対ISIS戦争努力を(対アサド戦争に加え)に注力し、シリアにおける、他の聖戦士を無視しているのだ。シリア国内の全ての聖戦士は、アサド打倒のために戦っており、それゆえ(サウド王家の敵、ISIS以外)、シリア国内のあらゆる聖戦士は、対アサド・アメリカ戦争にとって、実際、強力な資産だ。

ペンタゴン広報官は、個人的発言で対応してから、アメリカは、“ダーイシュ”以外の、ヌスラ戦線や、他のいかなる聖戦主義集団も気にしないと、単純に反復した。

実際、9/11決議は“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”のだから、オバマは“ダーイシュ”に対して、いかなる軍事作戦を行う権限を与えられていないのだ。しかも当時、ISISは存在さえしていなかった。我々はまだ彼らを作り出していなかったのだ。

議会は、アサドを打倒するためのいかなる軍事作戦をすることも、彼に許可していない。ISISを殺害するいかなる軍事作戦も許可してはいない。オバマは、ロシアを憎悪し、ロシアに好意的なあらゆる国の指導者(カダフィ、ヤヌーコヴィッチやアサドなど)を殺害したがっている変節したアメリカ大統領だ。議会とオバマを支配しているのと同じアメリカ支配層によって支配されている‘報道’機関の協力によって、既存の法律とは無関係に、彼は事実上、これをするためだけに、自由行動を認められている。

バラク・オバマは、反ロシアで頭が一杯で、アサドはロシアの同盟者なので、オバマは、彼や前任者たちが、ロシアに友好的だったり、同盟したりしている他の国の指導者たち、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒したように、アサドを打倒したがっているというのが事実だ。オバマは、彼の頭の中では決して終わっておらず、ロシアそのものが包囲され、征服されるまで終わるはずのない冷戦ではなく、第三次世界大戦で勝利しようとしている。

オバマの友人で顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、1997年に著書The Grand Chessboard『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で主張したように、明らかにオバマも、これはロシアの‘王’(支配層エリート)が倒され、アメリカの‘王’(支配層エリート)が残っている状態で勝利する“チェス・ゲーム”だと思い込んでいる。アメリカ支配層(と‘報道’機関を含むその代理人と、アメリカ政府)の考え方も、そうなのだ。

アメリカ国民は、聖戦士を我々の敵と考えているが、アメリカ支配層は、聖戦士を問題とは思っていない。 連中の友人サウジアラビア支配層は、聖戦士とではなく、石油とガス市場で、ロシアと戦っている。

そして、アメリカ支配層は、アメリカ国民など、どうでも良いのだ。

そして、これが、アメリカ大統領が、アメリカの法律を破っても、何のおとがめもなく済んでしまい、 (代理人を通して)“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに注目している。そして、それこそが我々が戦い、探し、標的にしているものなのだ”と言える理由だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/29/us-government-says-no-longer-against-al-qaeda.html

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ご都合主義の極み。ロシアやイランや中国を屈伏させる永久戦争のためには何でもあり。

大本営広報部、検索してみても、この話題の記事はみつからない。探し方がわるいのだろうか?人々の注意を散漫にして、まったくわけがわからない状態にしておくのがお仕事。

現地の状態を把握するには、下記講演は必見だろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

2016年8月 3日 (水)

アメリカ政府が子どもを拷問というヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書

Paul Craig Roberts
2016年8月1日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats

私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。

イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう? 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。

グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。

子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう? 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。

CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう? http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。

アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。

ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。

まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか?

もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか?

アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう?

偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう?

民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか? http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention

アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか? 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees  および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees

アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか? 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ!

責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。

アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。 

もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。

“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report 

軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。

セイモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report

軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。 

民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html

世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。

昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。

民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。

アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう? 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか? 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか? 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか? 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか?

我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。

人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。

過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。

それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか?

ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。

売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”

フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。

ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。

軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。

核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/01/human-rights-watch-reports-that-us-government-tortured-children-paul-craig-roberts/

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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか?

孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。

「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。  民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って?彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ?

連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな?本を見つけた。
トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。

帯に「次はトランプで決まり!」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造~稲田朋美氏が防衛大臣就任へ/小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ/最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見!/8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣~緊急のご支援をお願いいたします!/今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号~No.1419号~ ■■■
(2016.8.3 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

 8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO!」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。

 IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。

 暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。

 昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。

 後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。

 昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。

 インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。

 岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。

 一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。

 IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。

 「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。

 IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。

 IWJは市民の皆様からの会費とドネーション(ご寄付・カンパ)を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。

 国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。

 8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます!これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています!こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 また、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました!これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』~Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です!1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう!こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください!

2016年1月20日 (水)

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された

Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか?

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか?ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
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この論理を拡張すれば、大産油国のご機嫌をそこねれば、この国でも、テロをおこされかねない、ということになる。何とも剣呑な話。

サウジアラビアやイラクや他の産油国の石油収入を巡る『エコノミック・ヒットマン』の記述は大いに興味深い。文庫にでもなって、もっと広く読まれるべき良書と思うが、なぜか品切れだか、絶版のようだ。巨大ネット書店では、古本が購入可能だが、追跡されてしまうだろう。

エピローグの356ページに、書いてあることももっともだ。

危機が存在していることと、幸運な条件に恵まれていることについて、多くの人々の理解を助けるために、あなたはたとえばこんな行動を実行できる。

  • 地元の図書館や書店で、『エコノミック・ヒットマンの告白』に関する勉強会を開催する。

とあるが、品切れだか絶版では、実行が極めて困難な行動。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員が緊急事態条項に関して、「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と指摘した。これに彼氏は色をなし、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は慎んで頂きたい」と反論した。

彼氏はこうも発言している。

「例えば、インターネットの中で私を批判している方達の中にはこの『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います。」

そうした誤魔化し発言は慎んで頂きたい。

2015年12月 4日 (金)

“対テロ戦争”はウソであることを、これらの表が証明している

Rebecca Sumner
The Canary
2015年11月28日

ずっと昔“対テロ戦争”で世界はより安全になると言われたものだ。ところが永久戦争の14年後、世界中のテロ攻撃は、6,500%と驚くほど急増した。

テロを終わらせることが目標だったのであれば、“対テロ戦争”は絶望的な失敗だ。2001年に開始されて以来、テロ攻撃と、それで殺害された人々の数はうなぎ上りだ。

2000年-2014年の国別テロ死者数

上の図は、経済平和研究所が発表した、『2015年世界テロ指標』からのものだ。この指標は、昨年のテロによる全死者の78%が、5か国だけで生じていると書いている。イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンとシリアだ。

1. イラク

イラクが指標第1位で、2014年、テロ死亡者は衝撃的な9,929人 - 全ての国の中で最高記録だ。下記の図(指数の数値に基づく) イラクでのテロ攻撃の増加が、2003年の侵略直後から始まっていることをはっきり示している。(青は件数、赤は死者の数)

2. アフガニスタン

第2位は、アフガニスタンで、不朽の自由作戦が、9/11から数週間後に開始され“対テロ戦争”の最初の標的となった国だ。作戦の目的の一つは、アフガニスタンが テロリストの温床になるのを防ぐことだった。ところが、14年間の介入で、テロ事件は、2002年の30件から、2014年の1591件へと、5,000%以上増えている。

3. ナイジェリア

年々、300%以上、テロ死亡者数が増加している、ナイジェリアは、指数で第3位だ。ボコ・ハラムとISILによる死者の合計は、2014年の世界テロ死亡者の半数を越える

4. パキスタン

パキスタンでは、2002年以来、テロ攻撃は、4,000%以上増えた。9/11以前の14年間、パキスタンでは、わずか一件の自爆攻撃しかなかったが、以来、14年間で、486件の自爆攻撃があり、6,000人以上が亡くなったと、メフディ・ハッサンは書いている。

5. シリア

2011年に始まったシリア内戦では、グラフではっきりわかる。明らかでないのは、連合国空爆がテロ事件数に影響したのか、したのであればどのようにだ。

対テロ戦争は更なる戦争を生み出し、さらなるテロを生み出す

昨年、もっともテロの多かった5か国中、“ナイジェリアだけ、その年、アメリカ空爆も軍事占領も経験しなかった”と世界テロ・データ分析で、ジャーナリストのポール・ゴッティンガーが書いている。

イラクの場合には、欧米の介入がテロの急増をもたらしたことが広く認められている。イギリス諜報機関とアメリカ政府の報告書も、同様に認めており(トニー・ブレアすらもが、うっかり口を滑らせそうになっている)、アルカイダの戦略家アブ・ムサブ・アル-スリが、その結果を祝っている

イラクでの戦争が、ほぼ独力で、聖戦運動丸ごと救済してくれた。

欧米の失敗した介入が10年以上続いた結果、恐らく290万人もの人々が死亡し、イラク国民に途方もない苦難を引き起こしている。ニュー・ステーツマンで、メフディ・ハサンが指摘した通り “もし爆撃が‘機能していれば’、イラクはとうの昔にスカンジナビア風のユートピアに変身していたはずだ。”ところが逆に、テロ活動の新記録で、イラクは混乱状態にあり、更なる外人戦士たちが日々イラクに押し寄せている

シリアの場合には、つながりはさほど明瞭ではない。アメリカの諜報機関でさえ、連合国の爆撃により、何百人もの一般市民や、何千人もの戦士が死亡した後も、ダーイシュ (Isis)が一年前より、決して弱体化していないのは確実だと認めている。実際、戦士の人数は、20,000-31,500人から、少なくとも昨年、80,000人にまで膨れ上がっている

世界テロ指標は統計分析を行い、二つの要素がテロと最も関連することがわかった。

国家が行う政治的暴力の水準と、国内における武力紛争の水準だ。報告書で、[…]  1989年から2014年までの全テロ攻撃の88%が、武力衝突が起きたか、関与した国々で起きた。

“対テロ戦争”が優れている点が一つあるとすれば、更なる戦争を生み出すことで、もう一つ優れた点があるとすれば、更なるテロを生み出すことだ。

木曜日、デービッド・キャメロンは、それで“我々はより安全になる”と主張し、シリア空爆をイギリスが開始する‘道義的理由’を主張した。だが、対テロ戦争が我々をより安全にしないのは極めて明白だ。もし、テロを打倒するのが目標なのであれば、破壊ではなく、生み出すものに対する戦いを始めるべきなのだ。

写真は、アメリカ軍/Flickr.

最初の図は、経済平和研究所、『2015年世界テロ指標

以降の各図は『2015年世界テロ指標』のデータにもとづく、著者によるもの。

記事原文のurl:http://www.thecanary.co/2015/11/28/entire-war-terror-lie-charts-prove/

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宗主国の銃撃事件、映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』を思い出した。今年は、銃の売り上げが、これまでになく多いという。

永久対テロ戦争で儲かるのは、無限に兵器を売り続けられる軍需メーカー、そのリベートをもらえる与党政治家。こういうものに傀儡は前のめり参加。自分のポケットは重要だが、後は、庶民など野となれ山となれ。

『日刊ゲンダイ』
許していいのか TPP合意文書「日本語訳」がない驚愕

国民の将来を未来永劫、世界企業囲い込みの餌食にする法制度で、二番目に大きな経済圏の国の言語を正文にしないよう、意図的に工作し、主権を積極的に放棄する異常な傀儡政権のとんでもない実態を批判しない組織「傀儡権力の番犬」以外、形容しようがない。

2015年11月 8日 (日)

“対テロ戦争”は、警察/スパイ国家用にでっちあげた理由

Paul Craig Roberts
2015年11月5日

“対テロ戦争”はでっちあげだった。アメリカ人は、覇権という狙いを追求する政治家たちに欺かれたのだ。アメリカ人は余りに信じやすく、余りにだまされやすいため、アメリカ国民は、結果的に、ワシントンや売女マスコミに、やすやすと裏切られたのだ。

欺まんや、だまされやすさや、裏切りの結果は、アメリカ人や、中東、アフリカ、ウクライナの何百万人もの人々や、ワシントンのヨーロッパ属国にとって、すさまじいものだ。

アメリカ人にとっての結果は、憲法が無視されてしまったこと、警察/スパイ国家と、世界中でのアメリカに対する反感と憎悪の高まりだ。

ソマリア、リビア、アフガニスタン、イラク、イエメン、パキスタン、シリア、パレスチナやウクライナの国民にとっての結果は、大量の死者や難民、インフラ破壊、内部抗争、先天異常、侵略、爆撃、無人機だ。ワシントンの覇権追求のおかげで、何百万人もの人々が殺害され、何百万人もが難民と化した。

ヨーロッパのワシントン属国諸国にとって、結果的にワシントンの戦争から何百万人もの難民がヨーロッパに溢れ、社会的、政治的不和を引き起こし、8か国におけるワシントンの途方もない戦争犯罪を可能にし、それに参加したヨーロッパの諸政党を脅かしている。

8か国とワシントン属国諸国の国民は、ワシントンの邪悪で卑劣で違法な行為の結果を押し付けられている。そして、アメリカ人は、警察/スパイ国家と、毎日三人のアメリカ人を殺害し、他の無数の人々を残忍に扱う軍のようになった警察を押し付けられている。

アメリカが破壊した国々は賠償を期待できない。

アメリカのヨーロッパ属国諸国は、ワシントンの戦争が連中に送り込んでいる難民に、自分の懐で対処しなければならない。

アメリカ人について言えば、彼らは、自由と民主主義を締め出した残虐な警察/スパイ国家に服従することに落ち着いたように見える。

しかし、アメリカ人も、それについて何かできるはずだ。

警察/スパイ国家が、ウソとごまかしに頼っているのは証明済みの事実で、こうしたウソとごまかしは、もはや周知のことだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していなかったことを認めた。物理学者、ナノ化学者、建築構造技術者、高層ビル設計者、消防士や緊急救援隊員や、軍や民間パイロットたちで構成される何千人もの独立した専門家が、ワシントンが提供し損なっている2001年9月11日の詳細説明を行っている。もはや間抜けすら公式説明を信じてはいない。腐敗したネオコン ・ブッシュ政権が、エセ現実を作り出し、愛国心を証明したがっている、信じやすい国民に売り込んだのだ。

アメリカ人有権者は、ブッシュ/チェイニー政権が、多くのことについて国民を欺いたのを知っていて、国民は、オバマのチェンジという約束を信じて、状況を改めるべく、彼を大統領にした。ところがオバマは、犯罪者ブッシュ/チェイニー政権を擁護し、ネオコンの狙いを継続している。

我々はこうしたものを我慢する必要などない。生きるためにウソをついている、フォックス“ニューズ”やCNNやNPRや他のあらゆる売女マスコミのスイッチを我々は切ることができる。無益な新聞の購読を我々はやめられる。ひたすらウソとごまかしを基にして作り出された警察/スパイ国家を押し戻すよう我々は要求することができる。

壮大な愛国者法が、9/11の直後、これほど迅速に書かれたなどと一体誰が信じられよう? 全議員、全職員がそのような膨大な文書が登場する機会を待ち構えて店晒しになっていたことを知らずにいたなどということがありうるだろうか。

一握りのサウジアラビア人が、いかなる国家や、いかなる諜報機関の支援も無しに行動し、アメリカ国家安全保障国家の全ての機関を出し抜き、世界唯一の超大国に、屈辱的敗北を味あわせたなど、一体誰が信じられるだろう?

9/11は、世界史上、最悪の国家安全保障の失敗だ。国家安全保障当局者の完全に職務怠慢だった連中の一人たりとも、誇り高いアメリカ合州国に徹底的な屈辱をもたらした失敗の責任を問われていないことを一体誰が信じられよう?

9/11のずっと以前、ブッシュ政権の最初の閣僚会議で、イラク侵略が議題だったと、ブッシュの財務長官が公に述べているのに、ブッシュ政権のイラク侵略と破壊が、9/11への報復だなどと信じられる人がいるだろうか?

アメリカ人は本当に、犯罪者連中が語り、ジャーナリストを装う娼婦連中が無限に繰り返すウソだけでその基盤が構成されている警察/スパイ国家に渋々服従するような、全く役立たずの、従順で自分の意見をもたず大勢に従う連中、腑抜けどもなのだろうか?

もしそうであれば、アメリカ人はもはや、どうでもよい国民であり、彼らはワシントンや地方警察によって、どうでも良い人々として扱われ続けるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。 

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/05/the-war-on-terror-is-the-hoax-foundation-of-the-policespy-state-paul-craig-roberts/
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民主主義、理性がまともに機能すると、同志社大学長選挙のような結果がでる。民主主義、理性がまともに機能しない国政選挙と、結果はえらい違い。最近珍しく明るい話題。

宗主国においてこの状況。まして、属国においておや。しつこくくりかえして、名詞を入れ換えておこう。そのまま通じることが残念だけれども。洗脳電気箱や大本営広報紙の固有名詞までは置き換えないが、筆者の意見に同意。

日本人は本当に、犯罪者連中が語り、ジャーナリストを装う娼婦連中が無限に繰り返すウソだけでその基盤が構成されている警察/スパイ国家に渋々服従するような、全く役立たずの、従順で自分の意見をもたず大勢に従う連中、腑抜けどもなのだろうか?

もしそうであれば、日本人はもはや、どうでもよい国民であり、彼らは政府や地方警察によって、どうでも良い人々として扱われ続けるだろう。

2015年10月24日 (土)

シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

Eric ZUESSE
2015年10月23日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカの狙いは、ロシアに同盟国を失わせるための破綻したシリア国だ。そこで、10月13日、ブランドン・ターバヴィルは“ロシアがISISを爆撃する一方、アメリカはシリアの民間発電所を爆撃している”という見出しの記事を書いた。アメリカはシリア破壊を狙っている。ロシアはシリアを救いたがっている。だから、ロシアがISISや他の聖戦士連中を爆撃しているのに対し、アメリカは、シリアのインフラストラクチャーを爆撃している。国家を一つにまとめて置くためインフラストラクチャーが無い国は破綻国家だ - それがアメリカの目標だ。

アメリカは、これが目的だとは宣言していない。そうではなく、アメリカはもっぱら、シリアのバッシャール・アル“アサド大統領は退陣すべき”、あるいは“バッシャール・アサド抜きの新政権”が成立させるべく“アサド大統領が辞任すべき時は来た”と言い続けている。これはジョージ・W・ブッシュの“イラクにおける政権転覆”への耐えざる要求と同じだ。ブッシュは、アメリカに国家指導者を置き換える権利を与えながら、こういうことをしても、ナチスがニュルンベルク裁判で絞首刑にされた戦争犯罪たる侵略戦争ではないにせよ、武力侵略という国際犯罪にはあたらないと、いまだ主張している人物だ。

サウジアラビアを所有しているサウド王家と、カタールを所有しているサーニー家は、(同盟者のISISによって)石油とガス・パイプラインを、トルコに、そして更にEUに敷設できるようにすべくシリアを乗っ取りたがっている。パイプラインがアサドのシリアによって阻止されているのだ。シリアにおけるアメリカの狙いは破綻国家であり、そこでシリア経由でヨーロッパまで建設されるパイプラインで、ロシア石油とガス供給を置き換え、現地の軍閥、つまりISIS、アル・ヌスラや他の聖戦士連中が、サウジアラビアやカタールと石油とガスの利益を山分けするというものだ。これがサウド家の王とカタールの首長だけの狙いではなく、この計画で直接、経済的恩恵を受けるオバマの狙いでもある。

2013年8月30日に、偉大な調査ジャーナリスト、ナフィーズ・アフメドは、ガーディアンに、“シリア介入計画をたきつけているのは、化学兵器問題ではなく、石油権益”という見出し記事を書き、2013年10月7日に、もう一人の偉大な調査ジャーナリスト、クリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニューズ・サイトに“アメリカとサウジアラビアの高官がシリアでの化学兵器に関与”という見出しの記事を書いた。レーマンの書き出しはこうだ。攻撃の計画者として“証拠は、ホワイト・ハウス、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長、ジョン・ブレナンCIA長官、サウジアラビア諜報機関トップのバンダル王子と、サウジアラビア内務省に直接つながっている”。(1945年以来、アメリカはサウジアラビア王家と同盟している。) レーマンはこう論じている。“2013年8月21日の、ダマスカス郊外の東グータ”化学兵器攻撃は、彼自身側のチームが計画した可能性がよほど高いにもかかわらず、バラク・オバマ大統領はアサドが化学兵器攻撃をしたと非難し、アサド打倒のため爆撃攻撃を計画する理由としてあげた。実際、MITによる証拠研究では、オバマと(彼の政権)が明らかにウソを言っていると判明し、“アメリカ政府による、8月21日の攻撃の前と後に収集した技術的諜報情報の解釈はとうてい正しいものでありえない”。

こうした証拠が議論の余地がないものであるため、政権はこの調査に対し何の回答もしていない。サリン・ロケットは実際は、シリア政府軍でなく、アメリカが装備を与えている反政府派が支配している地域から発射されていた。このサリン・ガス攻撃は、自分が攻撃したい相手側に罪をなすりつけるよう仕組まれたものを意味する、諜報界で“偽旗攻撃”と呼ばれるものだ。自国民を国民としてではなく、カモとして扱う手口だ。これがジョージ・W・ブッシュが“きのこ雲”と“サダムの大量破壊兵器”を警告した際のアメリカ政府の手口だった。そしてそれはバラク・オバマがシリアに対処している手口でもある。

2012年12月5日、ニューヨーク・タイムズが、アメリカのリビア爆撃作戦は、カダフィを打倒するために、実際の戦闘を行っている聖戦反政府派に武器を提供したカタールの王家、サーニー家と協力して計画されていたと報じた。そしてカダフィが殺害された後も、アメリカは、これらリビア国内の聖戦士に対する武器供給のためカタールを利用し続けた。ところが、このアメリカによる聖戦士連中への支援が、リビアの非宗教主義指導部の邪魔をしたのだ。“当時リビア暫定政府首相のマフムード・ジブリールは、カタールが新指導部に反対する過激派集団に武器を与えるのを、アメリカ合州国が認めていると、政権幹部に苛立ちを表した。何人かのアメリカ高官によれば…アメリカ合州国は…武器輸出監視をほとんどしていない”。オバマは単に、ロシアと提携していたカダフィを打倒したかっただけなのだ。そして彼はサウド王家とサーニー家と組んでいる。リビアの非宗教主義者ではなく、リビアのイスラム主義者にも供給しており、つまり、シリアのイスラム主義者に対する武器の流れは続くのだ。だから、オバマには、カタール人がそこで行っていることに反対する理由は皆無だ。

実際、2014年4月17日、更にもう一人の偉大な調査ジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、オバマがリビア国内の兵器をシリアの聖戦士連中に送るよう手配したが、こうした勢力はアル・ヌスラ戦線や、シリアのアルカイダ支部(オバマは連中を“穏健反政府派”と呼んでいる)ものだと報じた。“合意の条件により、資金は、トルコとサウジアラビアとカタールから出ている。CIAが、MI6の支援を得て、兵器をカダフィの武器庫から、シリアへ輸送していたのだ。オーストラリア企業を装うものを含め、多数のフロント企業がリビアに設立された”。つまり、こういう連中が、ロシアが現在爆撃している戦士なのだ。ロシア大統領プーチンが、アメリカのオバマ大統領に、シリア-ロシア-イラク-イラン連合に加わるよう依頼した際、オバマがノート答えた理由はこれだ。彼は実際、この連合を破壊しようとしている。

これは、ロシアを18回中、17回“侵略”のかどで非難しているオバマの2015年度国家安全保障戦略と首尾一貫している。例えば、トルコやサウジアラビアやカタールやアメリカ合州国自身については、一度たりとも“攻撃的”であるといわず、“侵略”という単語も使っていない。これは、ヒトラーが1930年代に、ポーランドとイギリスを侵略国として非難しながら、平和を求めていると主張したようなものだ。更に一体何が驚くべきかといえば、大半のアメリカ人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代アメリカには出し抜かれている。結局、アメリカは今や長年の“プロパガンダ”世界チャンピォンなのだ。FDRの側につくのではなく、現在のアメリカは遥かにヒトラー側だ。ヒトラーの霊が、アメリカのホワイト・ハウスによみがえっているのだ。ヒトラーの“ドイチェランド・イーバー・アレス”、つまり“世界に冠たるドイツ”は、オバマの“アメリカ合州国は、唯一の必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける”と化した。ヒトラーは、ドイツがそうだと考えていた。時代だけ異なる、同じ類の国家、同じ国家至上主義だ。

2011年8月18日、またしてもゲッベルスを真似て、アメリカ合州国によるアサド排除作戦開始時、ヒラリー・クリントンはこう述べた。“いかなる外国も彼らの戦いに介入すべきではないというシリア国民の強い願いを我々は理解しており、彼らの希望を我々は尊重する”。しかし、彼女は実際、シリア国民の願いを否定している。アル・ヌスラに資金提供しているアメリカの同盟者カタール政権が、2012年にシリア国民を調査するため世論調査会社を雇った際、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領であり続けて欲しいと思っていることだった。更に、2015年9月18日、私が報じたように“世論調査で、シリア国民は圧倒的に、ISISはアメリカのせいだと非難していることが判明”、しかもこうした最近の世論調査は、ギャラップと関連しているイギリス企業によるものだった。欧米はもはや、シリア国民に“アサドが退陣すべき”かどうか世論調査をすることはない。それを実現する唯一の方法は、オバマが行ってきて、今も試みている手法、爆撃と打倒であることを彼らは知っている。シリアが破綻国家になるまで。オバマやクリントンや、彼ら以外のアメリカ支配層にとっては、それが勝利だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/23/syrian-war-pits-syria-russia-iran-versus-us-saudis-qatar-turkey-isis.html

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普通に考えれば、横浜マンション土台問題より、TPP、あるいは、ハフィントン・ポストが報じている年金の大損害問題のほうが遥かに重要だろう。

「施工管理者と話してみて、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」というが、戦争法案の議決とされるデータ改竄場面を電気洗脳箱でみていて、素人の小生、パンチを繰り出したヒゲ・オヤジや、怪しげな委員長らは、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」と確信した。

「マスコミ」というもの、政府が陰険な法制を推進しようとする時に、それと比較すれば些細で全く無関係な事件を集中豪雨的に報じて目をそらすのが本来の使命だと固く信じている。

モンゴルは地政学的に重要ですとのたまう売国オボッチャマ観光旅行が国会を開けない理由の腐敗属国。女優や地方消滅説氏が一億火の玉作戦委員として一億消滅にせいをだす。

更に一体何が驚くべきかといえば、大半の日本人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代日本には出し抜かれている。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算 宗主国マスコミが丁寧に報じてくれるのに当の報道機関が一切触れない異常さ。マスコミ、大本営広報部そのもの。

アメリカとナチスの相似については、Paul Craig Roberts氏も何度か触れているが、素晴らしい芝居『マンザナわが町』でも大きなテーマ。紀伊国屋ホール上演は25日まで。25日の切符は売り切れだという。

大本営広報では、決して下記のような記事は報じない。ところが、まともなジャーナリズム活動をしていると、取材機材購入等で資金難だという。ご協力したいのはやまやまだが、年金生活の身では、ままならない。ごくまれにしているアルバイト入金をじっと待っている。

日刊IWJガイド「ウィキリークスが暴いた米国の『愚劣』なシリア政府転覆計画!日本のメディアが絶対に報じないであろうその驚愕の内容とは…?」2015.10.11日号~No.1124号~

2015年10月22日 (木)

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月18日

世界で最も裕福な人物は、あらゆる国家元首の計算を除外しているフォーブズのリストにある誰でもなく、何兆ドルもの純資産をもつサウジアラビアのサルマン国王だ。彼は様々な資産の中でも世界最大の石油企業アラムコを所有しているサウジアラビア政府を事実上所有している

アラムコだけでも“1.25兆[7]から、7兆ドルの間[8]の価値があり、世界で最も時価総額の高い企業だ。”同社のウェブサイトにはこうある。“1980年、サウジアラビア政府は、その大半を既に所有していたアラムコの参加型持ち分の100パーセントを取得する”。1933年以来、サウジ王家のパートナーは、アラムコを設立したシェブロン社、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアだ。

当時それはロックフェラーの会社だった。しかし現在誰が同社を支配しているかは誰にもわからない。2013年の時点で (56ページを参照のこと)、シェブロンの、0.002、つまり02%以上、それぞれ約6%を保有している投資家は二社だけだ。ブラックロックと、ステート・ストリート社の両社が基本的に共同で、両者が合意するあらゆることに関して会社を支配していた。しかし2013年のブラックロックの支配株主は、20.8%を保有するPNCファイナンシャル・サービシズだ。PNCは、それぞれ5%以上を保有する、ウエリントン・マネージメント、ブラックロックとヴァンガード・グループによって共同で支配されている。主要株主のウエリントンは、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドヴァイザーズ、ロイス&アソシエーツ、T. ロウプ・ライスと、ウエリントン・マネージメント自身によって、共同で支配されている。ウエリントン・マネージメント等、一部の企業は、その所有者を隠している。こうしたもの全てが‘民主主義’と呼ばれる。(あるいは、少なくとも、ファシスト的“資本主義”だ。)

ところが、私的領地として、政府を支配し、彼の政府はアラムコや他の資産を所有しているのだから、サルマン王がサウジアラビア政府を所有していることは比較的明らかだ。ビル・ゲーツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットやアマンシオ・オルテガ等の個人は、それぞれ彼の豊かさの、わずか1/20から、1/50しかない。

公式に示されているサルマン王の個人的な資産は180億ドルだが、フォーブズは、彼をひたすら排除してしまっている。(ブルームバーグの億万長者リストも同じことをしている。) 彼らは世界で最も裕福な人々を怒らせたくないのだ。国を丸ごと強奪することで、とんでもなく裕福になった国家首長は強奪の本当の規模を隠しておきたがるものだ。(更に、富の集中は、人の権力ではなく、主として人の能力を反映するという、基本的な資本主義神話が本当であるふりをするため、連中は犯罪や相続でかき集めた富を低めにする必要があるのだ。しかも国家首長の富はこの両方の産物であることが多い。)

10月14日、イギリスのガーディアン紙、“サウジアラビア: 磔刑の判決を受けたサウジアラビア人男性の母親、オバマに仲裁するよう嘆願”という大見出しで、こう書いた。

“斬首と磔刑による死刑判決を受けたサウジアラビア人抗議行動参加者の母親が、バラク・オバマに、息子の命を救うよう仲裁を嘆願した。外国メディアとの、最初のインタビューで、アリ・モハメド・アル・ニムルの母親ヌスラ・アル-アフメドの主張は世界中で大見出しになったが、予定されている懲罰は残忍で‘極端に後進的だ’と述べた。… 息子は、東沿岸の都市カティフで、スンナ派が多数派の国で、平等な宗教的権利を要求するシーア派抗議行動に参加後しばらくして拘留されたと彼女は述べた。… 逮捕後の面会で、彼女は息子が拷問を受けていたと主張した。‘息子に始めて面会した際は、彼とわかりませんでした。これが本当に息子のアリかどうか私はわかりませんでした。額の傷がはっきり見えました。鼻にも傷がありました。連中が傷をつけたのです。 …彼と話を始めると[彼は私に言いました]尋問中に[彼は]蹴られ、叩かれ、もちろん彼の歯は抜けました … 一カ月間、血尿でした。全身に痛みを感じると息子は言いました。体がすっかり駄目になりました。’”

これが息子が平和的な抗議行動に参加したことに対する罰だ。

アリ・モハメド・アル・ニムルの父親“モハメド・アル・ニムルは、息子は極刑に直面している8人の若者の一人だが、彼は犯したとされることには全く無罪だと主張している”とのべた。父親は同様に、イギリス指導者のデービッド・キャメロンに、息子の命を救うべく公的に圧力をかけるよう嘆願している。ガーディアンは、10月8日、父親がこうのべたと報じた。“息子は全く無罪です。彼は彼に対するあらゆる告訴を否定し、法廷でもそう発言しました。息子は穏やかな人間です。連中は、彼が決しておかしていない犯罪の自供に署名するよう彼に強いたのです。”

これはスンナ派とシーア派政治指導者との間の世界戦争の一環なのだ。アメリカとその傀儡諸国(デービッド・キャメロンのイギリスを含め)は、スンナ派が支配する国々と同盟しており、ロシアと協力している諸国は、シーア派が支配する国々と同盟している。

サウジ王家は世界最大のスンナ派勢力であり、シャー後(1979年後)のイランや、シリア等や、強硬派のスンナ派サウジアラビアに、アメリカ兵器を使って絶え間なく爆撃されている隣国イエメンのシーア派フーシ派等、他の全てのシーア派が支配する国々に対して、彼らは長らくアメリカ合州国と同盟してきた。スンナ派集団アルカイダの元簿記係で、この集団に対する全ての資金援助を集めていた人物によれば、アルカイダへの資金援助のほとんど全てが、主としてサウジ王家だけでなく、他のスンナ派アラブの王家からも送られる数百万ドル規模の寄付だった。そして彼らを信奉するテロリストは、彼らに雇われた傭兵で、原理主義スンナ派の熱狂的信者ではあるが、古代カリフ制のグローバル版、スンナ派帝国をもたらす聖戦の‘義勇’兵をつとめるべく、王家の後援者たちから、たっぷり賃金を貰っている。そのようなテロは、聖戦士にとって、大いに実入りが良いものであり得るし、より大きな見返りの到来が来世に約束されているのだからなおさらだ。

サウジアラビアの公式宗教は、ワッハーブ派、つまりスンナ派のサラフィー主義原理主義イスラム教宗派だ。それは古代のカリフ制国家、つまりスンナ派帝国の復興を、今度は世界レベルで(少なくとも、アフガニスタンやパキスタンのようにアラビアから遥か離れた所まで)目指すイスラム教宗派で、そしてもちろん、サウジ王家は(あらゆる古代の征服により)あらゆるイスラム教徒(スンナ派であれ、それ以外の派であれ)が(コーランの“雌牛”、“アル・バカラ”スーラ(章)、142-143の標準的理解により)毎日のお祈りの際、その方向に向かって頭を下げるよう要求されているメッカを所有している。だからサルマン国王は、アラムコが所有する推計2,500億バレルの石油のみならず、全てのイスラム教徒のためのメッカをも支配しているのだ。そして、もちろん彼は、何十年間にもわたるアメリカ合州国政府による軍事支援にも依存している。

もしオバマ大統領かキャメロン首相が、サルマン国王に、アリ・モハメド・アル・ニムルを斬首しないよう公式に要請したとしたら、今年サルマンが(雇った死刑執行人によって)行う予定の恐らく何百もの他の斬首はどうなるだろう? (2015年、これまで既に百人以上が処刑された。この最新ドキュメンタリーに取り込まれている携帯電話で秘密裏に撮影されたビデオでそうした処刑のいくつかを見ることができるが、ビデオではその罪がサウジアラビア国内のシーア派に対する組織的差別を終わらせようとしたことである青年/男性アリ・モハメド・アル・ニムルも紹介されている。女性の情況や奴隷の窮状についても論じている。) オバマにとって、そのような依頼を公的にすると、彼の(そして特にサウジアラビアの) 反シーア派“アサドは辞任せよ”キャンペーンの妨げになる。結局、2015年9月、アメリカ下院は下記の内容を書いた報告書を発表した。

2011年以来、100か国以上の国々から人々が、シリアとイラクの紛争地域に移動して、現在、史上最大のe聖戦士の世界的集中を我々は目にしている。当初は何人かが、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサドを打ち倒すべく、反政府集団に参加するため、この地域に飛行機でやってきたが、“カリフ制”集団の一員となり、圧制的な社会を拡大するよう触発されて、今や大半がイラクとシリアのイスラム国(ISIS)に加わっている。少なくとも4,500人の欧米人を含む25,000人以上の外国人戦士が戦場まで旅をし、イスラム・テロリスト集団に入隊した。アメリカ合州国からの250人以上の連中も、過激派と共に紛争地域で戦うことに参加し、あるいは参加しようとした。

シリアにいる5,000人の外人スンナ派聖戦士はチュニジア出身だ。 これがチュニジアがちょっとした民主主義を自国で確立できるだけの十分な人数をまんまと追い出せた方法だ。二番目に大きな外人部隊である2,275人は、19人の9/11テロリストのうち、15人を出した国、サウジアラビア自身からのものだ。しかし、2,275人の聖戦士がサウジアラビアから集団脱出しても、サウジ王家のワッハブ派信仰は聖戦支持に依拠しているので、サウジアラビアで、民主主義が出現するのには十分ではない。サウジアラビア国民の大半は、ワッハブ主義を世界中に広めることに賛成ではないが、サウド王家はそうなのだ。好都合なことに、アラーの威力を広めるための彼らの戦いは、サウジアラビアの力を広める戦争でもある。(王家は、自分たち以外のサウジアラビア国民には権力を広めていない。) サウド王室は、アラーは王家に味方していると思い込んでいる。結局: 神(とサウド王家が国を征服するのを可能にした略奪)が、連中に2600億バレルの石油を与えたもうたのだ!

これらの戦士連中全員が、中東で最も非宗教的(あるいは非宗派的) 指導者(たとえばアメリカ同盟国のイスラエルより遥かに非宗教的な)バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦いをしているのだ。彼のバース党の下で、シリア憲法は常に非イスラム的で、聖戦主義でないばかりではない。宗教と政治は厳格に分けられている。対照的に、サウジアラビアでは、“コーランは、イスラム法(シャリア)に基づいて支配されるサウジアラビアの憲法だと宣言されている。”しかも“いかなる政党も国政選挙も認められておらず[2]エコノミストの2010年度民主主義指数によれば、サウジアラビア政府は、評価された167か国中で七番目に権威主義的な政権だ。” (婉曲的な‘権威主義的’に留意されたい。第二次世界大戦で、我々が自称ファシストと戦った際には、我々は、彼らに対し、代わりに正直な用語“独裁制”を用いた。サウド王家は独裁者だ。)エコノミスト誌は、シリアを五番目に“権威主義的”と評価したが、エコノミストはサウジ王家とも同盟しており、アサドが打倒されるのを願っている。そして、7番目に酷いサウジアラビアは、実際は、雑誌がリストに他のあらゆるあげた同盟国よりも遥かに酷い順位だ。(エコノミストは到底信頼できる情報源ではなく、むしろ支配階級の代弁者だ。)

オバマ大統領は2011年以来一貫して主張してきた。“シリアの未来は、国民によって決定されるべきだが、バッシャール・アル・アサド大統領が邪魔をしている。自国民を投獄し、拷問し、虐殺しながらの、彼の対話と改革の呼びかけは空々しく聞こえる。我々は一貫して、アサド大統領は民主的移行を率いるか、退くべきかだと言ってきた。彼は率いていない。シリア国民のために、アサド大統領が辞職すべき時が来たのだ。”我が大統領が、それ程“シリア国民”のことを気にかけ、サウジアラビアのような政権で置き換えようとして、シリア政権を爆撃しているのを知るのは何とも素晴らしいことだ。星条旗は世界中で実に誇らしげにはためいている。(実際はそうではない - 確実に今はそうではない。)

2015年10月2日、オバマはこう述べた。“国民は、政権が子供や村に無差別に、進んで樽爆弾を投下してきたの見ているので圧倒的大多数のシリア国民が拒否している政権に、彼らはてこ入れをしている。”と、彼は厚かましくウソをついた。

欧米の世論調査会社によって、サウジアラビア人や他の戦士による侵略や、アサド軍へのアメリカ爆撃時に行われた、シリアでの世論調査は、一貫して、少なくとも55%のシリア国民が、アサドがシリア指導者であり続けるのを支持していることを示している。サウジアラビアでは、そのような政治世論調査は発表されない。サウジの王家は、そういうものを許さないのだ。しかし、もしそのような世論調査がサウジアラビアで行われれば、サウジアラビアの独裁制の継続を脅かしそうだと見なされた人々は誰でも、いずれすぐさま即座に斬首ことになろう。

こうした類の秩序ある国家を、アメリカ合州国は守ることができるのだ。アメリカ合州国は、2014年2月、ウクライナでの暴力的クーデタすえつけた政権も支持し、クーデターとアメリカが据えつけた政権を受け入れるのを拒否している地域の住民を焼夷弾攻撃することが可能なのだ。(焼夷弾は樽爆弾よりひどい。) 何らかの理由で、こうした物事は、‘わが国の’‘出版・報道の自由’をもってしても、アメリカの政治家や‘報道’機関が語る話題ではない。だから、アメリカ国民にとっては、‘彼らが’‘選んだ’‘民主主義’に関するそのような現実を知らない方が楽なのだ。去る者日々に疎しだ。知らぬが仏だ。このような情況では、国民にとって無知であるほうがより気楽で、アメリカ支配階級は、少なくとも、連中が資金援助する候補者に国民が投票するのに十分な程度に国民が気楽であってほしいと願っている。ジョージ・W・ブッシュが、拷問作業海外でやりたがっていたように、バラク・オバマも、建前上‘民主主義’の恩恵をもたらすため、シリアやリビアやロシア等は“政権転覆”しなければならないと要求しながら、このような政権を権力の座に置いたままにし、斬首等で、アメリカでなくサウジアラビア等、他の国々が名声を汚すことを望んでいる。

アメリカ合州国が最近ホンジュラスやエルサルバドルやグアテマラの国民にもたらした‘民主主義’の恩恵とは一体何だろう? 結果は、リビアやシリアでのアメリカ爆撃作戦による膨大な難民同様、各国からの膨大な難民だ。アメリカと同盟国やその‘報道’機関はアメリカが破壊した国々の難民を非難する。これもこうした‘民主主義’の中で、国民の間で「知らぬが仏」あるいはさらに酷く「欺まんが仏」を推進するのに役だつ。難民問題では、アメリカが引き起こした難民のせいにしている(アメリカとヨーロッパの両方で)。

国際情勢におけるアメリカの堕落は、まん延している。例えば、サウジアラビアに刺激された過激派連中の一部を殺害するというオバマのドローン戦争計画を考えてみよう。これもウソだらけだ。異議を唱えている誠実な主要アメリカ人ジャーナリストの一人の稀な例として、ジェレミー・スケイヒルが10月15日に、ハフィントン・ポストでこう報じた

“ホワイト・ハウスとペンタゴンは、標的殺害計画は正確で、民間人死者は最小限だと誇っている。ところが北東アフガニスタンでの特殊作戦、オペレーション・ヘイメーカーの詳細を記した文書は、2012年1月から2013年2月の間に、アメリカ特殊作戦空爆は、200人以上を殺害したことを示している。もちろん、そのうち狙った標的はわずか35人だった。ある5ヶ月間の作戦期間中、文書によれば、空爆で殺害された人々の約90パーセントが狙った標的ではなかった。” (ところが、こうしたことを知りながらも、オバマは無人機計画を継続している。)

オバマは主に、サウジアラビアが立ち上げたタリバン(彼らは“ムジャヒディン”と呼ばれ、兵器をアメリカに供給されて始まった)のために現地で支援をしている。 自分たちの家族を殺している敵に対する(つまりアメリカに対する)戦いを支持するように追いやるこうしたアメリカ無人機攻撃で、タリバンは無辜の家族を失った村人たちから支持を得ている。タリバンは実際、時に王家の人間が、彼らに手控えるよう説得するのを助けるべく招かれたりしている、サウド王家の同盟者だ。(そして、他の例は、ここにある)。実際、

“1990年代中期の始め、ソ連後のアフガニスタン指導部に対する代理部隊として機能するよう、リヤドはタリバンの勃興促進を支援した。しかしサウジアラビアは、イランに対抗すべく、過激派イスラム教戦士も支援していた。”

だから、アメリカ政府は、アメリカ軍が、主としてイスラム教聖戦士の脅威に対して(ロシアに対してではなく)注力していると、国民を欺こうとしていると同時に、アメリカの政策は、実際は(イスラム教聖戦士を支援する)サウジアラビアの敵に対して向けられている。つまり主導的シーア派勢力であるイランに対して。そして特に、石油とガス市場で、サウジアラビアの主要な競合相手で、アメリカ支配階級による乗っ取りに、依然抵抗している主要国ロシアに対して。

アメリカによる支持の継続が無ければ、サウド王室は、サウジアラビア国民によって、ムアマル・カダフィや、サダム・フセインや、ニコライ2世やペニート・ムッソリーニが扱われたより遥かにひどい仕打ちを受けているだろう。彼ら自身が、サウジアラビアで、何十年も続いている独裁政治に抗議するあらゆる人々を扱っているのと同じよう仕打ちをうけるだろう。サウド王家が共同で統治してきた、狂信的原理主義者の僧連中は、ましな扱いを受けられるだろうか? 穏健派イスラム教の立場からでさえ、帝国サウジ王家独裁のための世界の警察官アメリカが生み出したものよりも、サウジアラビア打倒の結果のほうが、ましな可能性がある。だが、それはサウジアラビアが核兵器を入手する前に実施される必要がある。

最初に変えられるべきはアメリカ政府、サウジアラビアと強固に結び付いている支配階級による支配だ。アメリカの支配階級(特に全員がサウジアラビアとの同盟で恩恵を受けている三つの最も強力な集団、オイルマネーのウオール街、石油とガスの億万長者と、軍産複合体億万長者)を打倒しなければならない。アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。(例えば、共和党や民主党大統領候補討論会のいずれでも、この途方もない問題や、それに関する候補者の立場も、ほとんど触れられない。これが民主的国家、本当の民主主義を反映しているはずがない。)

不正行為の継続は、破滅的状況しかもたらさない。もし誠実さが今始まらなければ、そのような大惨事が避けられなくなるまで、誠実さは始まるまい。誠実さは今始める必要がある。それはここから始まる。さもなくば永久に始まるまい。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-saudi-dynasty-key-u-s-ally-tops-the-world-in-barbarism/5482614

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外国に遊びに行き、税金をばらまき偉そうなふりをする方が、臨時国会でTPP売国行為を攻められるよりはるかに楽しいのは誰でもわかる。幼稚園児の言い訳。報道ステーションとNews23は、臨時国会を逃げる買弁政府の行動に触れた。強制的に視聴料を徴集する国営放送ニュース番組は見ていないため、この件で一体何を放送したか知らない。期待する方が無理。金をとってウソを言うなら、オレオレ詐欺犯罪と本質的に変わらないのではあるまいか。そういう連中が、野球賭博やマンション基礎工事詐欺を批判しても、本気では聞けない。

大本営広報部、もっぱら野球賭博と、マンション基礎工事。国家に対する犯罪行為として、戦争法案や、TPPほど卑劣な政策推進はないだろうに。いわゆる、マスコミの価値観は、一体何なのだろう。価値観どころではなく、単なるタイコモチ連中としか思われない。ギャンブルにからんでいるヤクザや暴力団が悪いことを、暗に言及しているが、普通に考えれば、与党こそ、ヤクザや暴力団を遥かに越える悪辣集団だろう、とNEWS WEBを聞きながら思う。

筆者Eric Zuesse氏のご意見、全く正論。ただし、

アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。

太字部分が正しければ、先はないと電気洗脳箱や紙媒体を見て思う。TPPなり、シリア問題なり、もう本当に大本営広報部(自称マスコミ)そのもの。

サウジアラビアという国については関心がないわけではないが、基本的にほとんど何も知らない。ネット記事はいくつか訳している。

サウジアラビア―変わりゆく石油王国』という本を昔購入したが読まないうちに行方不明。

全くあたりばったりで読んだサウジアラビアにまつわるミステリーが面白くて、文字通り寝るのも忘れてしまったことがある。なぜ翻訳がでないのか、いまも不思議に思う。サウジアラビアの秘密警察や監獄やひどい拷問描写に辟易したが迫力ある本だった。感想文をかくのは難しいと思っていたので、書評を翻訳した。

その本の中身は、サウジアラビアについて翻訳した古い記事とも、つながっていた。

最近、安冨歩著『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書)で、今の日本は満州だという説を拝読して、昔からそう思っていたのは素人の妄想でなかったと安心。安冨歩教授は満州の専門書も書いておられる。日本は満州だというのは、例えば下記翻訳記事末尾にも書いた。

強制的に視聴料をとり洗脳する組織の虚報より、独自情報発信の方が意味があるだろう。

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