Caitlin Johnstone

2019年8月19日 (月)

トランプが戦争に反対しているという根強い神話

2019年8月9日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 私が現アメリカ政権の外交政策を批判すると、この大統領は「闇の国家と戦い」、一般的に「我々を戦争から遠ざける」上で、害以上に益をもたらしていると強く主張するトランプ支持者から、必ず何らかの反発を受ける。

 ドナルド・トランプは、何らかの種類の平和大統領だ、あるいは彼は、アメリカの戦争マシンに対し、前任者がした以上の勢いはつけていないという概念さえ、我々が入手可能な全ての事実と証拠によって否定される。トランプは前任者が始めた戦争の一つも終わらせておらず、ベネズエライラン核武装したロシアに対する危険なエスカレーションを追加したのだ。

 この頑固な神話に対処する上での困難の一つは、今や全員、バイアスがかかった情報検証ループのしっかり隔離された
反響室の中で暮らしているという明白な事実に加えて、この神話がある意味、超党派的なことだ。トランプが非介入主義原則という彼の空念仏をつぶやくと、彼の支援者はそれを喜んで聞き、民主党の半分が、十分にタカ派でないという理由で大統領を非難し始める。シリアからの撤退に関するトランプの言説はこの完ぺきな例だ。軍隊はまだそこにいるのに、民主党員は、無責任な「孤立主義」行動のかどで彼を攻撃し、彼の支持者は、戦争を終わらせる彼らの大統領についてのおとぎ話を受けとるのだ。トランプが反対するふりをしている軍産複合体を含め、全員が、欲するものを手に入れるのだ。

ISISに占領された最後の領域が解放されて以来4カ月、シリアには依然ほぼ1,000人のアメリカ兵がいる。アメリカ主要基地は北シリアにあり、シリア平原を切り取って、ジェット輸送機を運用するのに十分な長さの滑走路が建設されている。https://t.co/qxGcJT6F2C pic.twitter.com/XpRrGPwSmg

- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2019年7月23日

 だがリベラルなタカ派が、彼が全ての分野で可能なほど好戦的ではないという理由でトランプを攻撃している事実で、ネオコンが同じ理由でオバマを攻撃しても、彼は平和大統領ではなかったのと同様、彼が平和大統領になるわけではない。ロシアに対しウクライナを武装させるのを拒否し、化学兵器使用という「越えてはならない一線」のかどで、ダマスカスを攻撃するのを拒否したという理由で、右翼タカ派がオバマを意地悪く非難したが(ついでながら、いずれもトランプがそれに完全に一致しているネオコンの狙いだ)それで、リビアやシリアの干渉政策や他のどこかにおける、オバマの下劣な行為が否定されるわけではない。トランプとオバマ両者が、非常に悪意に満ちた戦争屋が欲するだけすることを時に拒否したが、それが両者が戦争に反対することを意味しない。

 もし、現職大統領がどれほど戦争売女であるかについて、公正な、正確な、超党派の見解がご希望なら、平和反戦団体St Pete for Peaceによる「反戦という見地からのトランプの外交政策概況報告:トランプ政権外交政策の善悪の最新年表」という題のリストを得るためこのハイパーリンクをクリック願いたい。この概況報告は、政権の外国政策声明や決定についてのニュース記事を、「善」「悪」欄に並べている。金正恩とのトランプの会談や、アメリカ無人飛行機を撃墜に対して、イランを攻撃することを彼が拒絶したことなど、「善」欄には、いくつかあるが、下にスクロールして、「悪」欄が「善」よりどれぐらい長いか、御自身で見て頂きたい。

 私にとって、これ自身、この大統領が反戦を根拠に支持し得る人物だというと考えとはほど遠いことのかなり強力な反論だ。私のこの政権に対する批判に反対してトランプ支援者が主張するときは常に、彼らの議論は、「悪」欄を完全に無視した、「善」欄のものだ。これは政党支持者に、彼らのお気に入り政党に関する否定的なものは一切聞かずに、良いニュースだけを吸収するのを可能にエコー室効果のおかげで、そうなっているに過ぎない。エコー室の壁は非常に厚いので、私が大統領の戦争挑発行動についてトランプ支援者に話しても、私の主張の証明を示すまで、しばしばウソを言っていると非難される。それでも、連中は、自分たちの立場に対する完全な反論を封じこめて、まるで見なかったように振る舞う方法を見いだすのだ。

@StPeteforPeaceのお手柄だ。この連中は驚くべき仕事をして、所属政党にかかわらず、全員の責任を問うている。https://t.co/um13yxjtlJ

- ブライアン・アクラ(@BryanAccra) 2019年4月22日

 反戦という根拠で、トランプを弁護したがる人たちから私が受けるもう一つの主張は、ヒラリー・クリントンは、もっと酷い戦争屋だったはずで、彼女が当選していれば、彼女の非常識なシリアのタカ派計画で第三次世界大戦が燃え上がるのを目にしていたはずだというものだ。私は両方とも、実際に同意するが、だからといって、これがすべき正統な議論であることを意味しない。ガンがあるからと言って、心臓麻痺になるのが良いわけではないのと同様、ヒラリー・クリントンが悪いことが、トランプを良くするわけではない。トランプは前代未聞の最強力な軍隊の最高司令官で、その軍隊の行動は我々が今話をしていることだ。ヒラリー大統領での線表のおしゃべりは注意をそらすおとりでしかない。

 現在この政権は、アメリカの戦争犯罪をあばいたジュリアン・アサンジを送還させ、一生幽閉するべく動いている。地球上で最大の石油埋蔵国で政権転覆を実現しようとする試みで、飢餓制裁によって何万人ものベネズエラ人を殺しており、トランプが月曜日に法律にすべく署名した新しい完全な経済制裁の結果として、その何倍もの人々が容易に死にかねない。この政権は飢餓制裁や、CIA秘密活動無謀な軍事エスカレーションにより、イランでの政権転覆というジョン・ボルトン長年の計画を推進している。

 ロシアゲートという、やらせのプロレスドラマにもかかわらず、トランプはベルリンの壁崩壊以来のどのアメリカ大統領より、モスクワとの緊張をエスカレートさせた。主要なアメリカ-ロシア関係専門家スティーヴン・コーエンは、我々が最後の冷戦の最高潮にも見なかったレベルの、これらエスカレーションの結果、核による全滅の危険があるとを2017年以来警告している。この政権のロシアに対する実に多くの攻撃的行為は、前述のウクライナへの武器供給や、ロシア国境での益々多くの兵隊増員、ロシアの同盟国シリアやベネズエラに対する攻撃、INF条約からの離脱ロシアに対して遥かに攻撃的な核態勢見直しの実施、RTスプートニクへの外国代理人としての登録強制、ロシア送電網へのマルウエア投入とされるもの、多数の外交官追放、モンテネグロを加えるNATO拡大対ロシア・タカ派のカート・フェルカーのウクライナへの特別代表としての任命、ドイツでのロシア化石燃料権益への反対がある。

 この政権はサウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、兵器をサウジアラビアに売り続けている。この政権は戦争をソマリアまで広げている。この政権は世界中での軍事拡張主義を一層可能にするため、既に非常識なほど膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させた。この政権は、一日のうちに投下される爆弾の数を、前の政権より増やし記録的な人数の一般人を殺害し、そうした空襲に対する軍の説明責任を減らした

トランプは制裁で40,000人以上のベネズエラ人を殺した。「制裁は、意図的に致死的な力で、ある国の一般国民に標的を定めることが完全に受け入れられ、合法的と考えられる戦争の唯一の形式だ。」#Venezuala #MAGAhttps://t.co/LTKZnFNgSr

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2019年4月26日

 状況を把握頂けただろう。どんな道理をわきまえた人にとってても、この大統領は、オバマよりよりも戦争屋の度合いが低いと信じ続ける妥当な理由はない。もし我々が幸運なら、彼はジョージ・W・ブッシュより少ない死者数で退任するだろう。状況が変わったという言説は、強力な連中のためにしかならず、そう信じる人たちが、本当の変化のための戦いを止めてしまうのを確実にする。もしアメリカ人が、実際に戦争に反対する人物に、アメリカ軍を任せることができたら素晴らしいだろう。それがすでに起きていると信じるのは、無謀で、妄想的だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/09/the-persistent-myth-that-trump-opposes-war/

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 外国の国旗をかかげる運動というのが、どうしても良く分からない。どちらの国も露骨な植民地政策のチャンピオンなのに。大本営広報部、香港の民衆の言論の自由はとても心配するが、自分たちの言論の自由は全く気にしていない。ジュリアン・アサンジ問題を香港と同じくらい取り上げれば、本当のジャーナリズムだが。そういうことはありえない。
 ゴロツキ集団が「買わない」といっているシュウマイ、最近、良く食べている。これからも食べようと思う。取り上げて騒ぐからその気になるのだから、取り上げなければよいのが分かっていて、取り上げて支援するのが大本営広報部のお仕事。韓国映画の「共犯者たち」そのもの。

日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!?~香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!?」2019.8.19日号~No.2531号~(2019.8.19 8時00分)

 

2019年8月 9日 (金)

ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン

2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。

「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。


「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。

「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。

「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。

「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」

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戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。pic.twitter.com/220krapn3I

- American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日

 日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。

 そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。

 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした

 Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。

74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8

- Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日

 この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。

 「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」

 コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/

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 「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
 特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。

  • 片務的かつ非対称な異形の貿易交渉 内田聖子
  • 失うだけの日米FTA 鈴木宣弘
  • 米韓FTA改正は何を示唆するか 柳京煕

 内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。

 Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。

 欧米(アメリカ、EUやオーストラリア、ニュージーランドのような種々の属国)に暮らして、世界で一体何が本当に起きているかを知ろうと望む誰にとっても、主な障害は欧米マスコミが現実に押しつける強力なフィルターだ。現実が大衆に漏れ出るのを防ぐため、マスコミは能動的方法と受動的方法、二つの方法を使っている。

 受動的方法は省略と不明瞭化の活用だ。ある特定の出来事や事実を全く報じないのだ。

 長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。

栃木)被爆地撮った米軍カメラマンの写真展、25日から

写真が語る平和への願い 元米従軍写真家の遺作20点を展示 あすから宇都宮

 広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。

2019年7月15日 (月)

最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

2019年7月12日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに関する情報の配布と擁護に専心している最大のツイッター・アカウントの一つ@Unity4Jがサイトから完全に削除された。アカウント運営者は、ツイッター・スタッフから廃止理由は示されておらず、彼らの要請に対する回答も受け取っていないと報告している。

 著名なアサンジ擁護者が、迫害に対する反対意見を述べるべく登場する大いに成功したUnity4Jオンライン徹夜の祈りの宣伝を支援するのが始まりだったUnity4Jアカウントを、ツイッターで活動しているアサンジ支援者なら全員知っているはずだ。この記事の執筆時点で、アカウントは一日半、消えたままだ。

 「7月11日木曜日中部標準時間午前8時45分頃、我々のUnity4Jツイッター・チーム・メンバーの一人が、Twitterアカウントに投稿しようとして、アカウントにアクセスできないことに気がついた」とアカウント運営者の一人、アサンジ擁護活動家クリスティー・ドップが報告している。「我々がそれぞれアカウントにアクセスしようと試みた際、我々は全員同じメッセージ「アカウントは停止されました。」を受け取った。ツイッターは我々に、停止の理由や違反を説明していない。それで我々は要請を送った。ツイッターが我々の依頼を受け取ったという回答を受けたが、本件はまだ決着していない。不幸にも、これがどれぐらい長くかかるか我々にはわからない。」

 私自身、アサンジ支援者として、ツイッターで大いに主張しており、@Unity4Jアカウントを初期からしっかりフォローしているが、このアカウントでは、大いに専門的なジュリアン・アサンジ擁護以外のものを読んだことがないと断言できる。ツイッターのどの規則に違反する罵倒も欺きも他の違反も一度も見たことがない。

ジュリアン・アサンジを擁護し、それゆえ報道の自由と言論の自由を守る主要ツイッター・アカウント#Unity4Jは停止された。#Unity4Jは英雄を擁護したかどで停止された。

- リー・キャンプ[Redacted](@LeeCamp) 2019年7月12日

 このアカウント削除は、途方もない影響力を持ったソーシャル・メディアによる、ウィキリークスとアサンジに対する明らかに偏った一連の動きの最新版に過ぎない。彼が投稿していた際、彼が否定し難いほど重要な有名人で、ツイッターは本物のアカウントだったことを知っていたにもかかわらず、彼のアカウントを認めるのをツイッターが不合理にも拒否したことで、この偏りは極めて明白だ。ツイッターは、彼らの意見を排除するための不公平な投稿ロック制限や、シャドウバン使っているかどで、アサンジ支援者から常に苦情を受けている

 「過去数日、数週間、(ヨン・ソリタリーやモニーク・ジョリー)などの個人やUnity4Jのようなアカウントの停止を含め、アサンジ支援者たちは、アカウント停止の標的に定められていたように思われる」とUnity4J共同創設者エリザベス・リー・フォスが今日私に言った。「これら停止は全て容認できないが、特にUnity4Jの停止は、Unity4J活動のみならず、ツイッター上の全てのイベントを拡散する役を演じていたので特に言語道断だと思う。決してツイッターの規則を破ってはおらず、沈黙させられ「姿が見えなくなった」ジャーナリストを支持する活動のアカウントだったから、この停止は彼の抑圧の延長だ。アサンジは我々に彼の声になるように頼んだのに、ツイッターのようなプラットホームはそうした取り組みの可能性に反対する方向で積極的に働いているように思える。」

 アサンジ擁護活動家は@Unity4J停止に対し、ツイッター上で声高に反対している。

 「ジュリアン・アサンジを、それゆえ報道の自由と言論の自由を守っている主要ツイッター・アカウントが停止された」とコメディアンで、Redacted Tonightの司会者リー・キャンプがツイートした。「英雄を擁護したかどで@Unity4Jは停止された。」

 「助けてください!! 世界的な#FreeAssange支援アカウント@Unity4Jをツイッターが停止しました!」とアサンジの母親クリスティーン・アサンジがツイートした。「政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジについての最新情報やインタビューや活動の中心です! どうか@TwitterSupportと@Jackがそれを復活させるよう要求してください。#Unity4J本当にありがとう」

「アサンジやウィキリークスやチェルシー・マニングや他の人々を支援するための団結イベントや活動についての有用情報のハブだったがゆえに、@Unity4Jのツイッター・アカウントが停止処分を受けたと私は確信している。@TwitterSupportはアカウントを停止する恐ろしい検閲だ」とエリザベス・リー・フォスがツイートした

「もし@Unity4Jが復活されなければ、ツイッターは、マンデラ解放運動や「テロリスト」からノーベル被指名者に転じたあらゆる他の大衆模解放運動に反対している証明だ」とUnity4J共同創設者スージー・ドーソンがツイートした

助けて。@Twitter@Unity4Jを停止処分にしました

世界的な#FreeAssange支援アカウントです!

政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジに関する活動やインタビューの最新情報の中心点です!

@TwitterSupport@Jackジャックに、アカウントを復活させるよう要求してください。

#Unity4J本当にありがとう

- クリスティーン・アサンジ(@AssangeMrs) 2019年7月11日

 全く妥当な活動家アカウントを、不公平に沈黙させることに他の多くのアサンジ支援者が反対して、ツイッターSupportアカウントと、ツイッター社CEOジャック・ドーシーに警告しているが、これまで何の効果もない。

 オンライン・メディアでの政治的発言に対する検閲は益々大きな問題になっている。ツイッターは、遥かに追従屋のFacebookやグーグルよりは、ましだったが、この時点では、反体制政治言説に対する差別は否定し難い。戦争挑発屋ジョン・マケイン上院議員が世界にいない方がましだろうと言っただけでツイッターから私自身昨年排除され、著名ツイッターユーザーたちによる抗議後に復活された経験がある。

 企業権力と国家権力の有意義な分離がない大企業支配政府体制では、企業による検閲は国による検閲だ。巨大シリコンバレー企業は、政治反乱を鎮圧するのを手伝わなければならないと上院で訓戒され、大西洋協議会のような国から資金供給されている、いかがわしいプロパガンダ・シンクタンクと提携し、アメリカ軍から言説支配の影響力として標的にされた、これらハイテク巨大企業が支配する政治言説に起きていることと、あからさまな全体主義政府で起きていることの間には、無視できるくらい僅かな相違しかなくなっている。唯一の違いは、人々が、それについて話すよう選ぶ言説でしかない。

 この口封じ活動に反対して声を上げる時は今だ。次はあなたの声なのだから。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/

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 Paul Craig Roberst氏記事「ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ
の対になる記事。

 同じ筆者による「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」もお読みねがいたい。

 

ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ

2019年7月13日
Paul Craig Roberts

 無頓着なアメリカ国民は、ソーシャル・メディア中毒がゲシュタポ警察国家を支援することになるのに気が付かず、無関心だ。ツイッターやFacebook、いずれも警察国家が、アメリカ人を検閲し、憲法修正第1条を廃絶する仕組みだ。ソーシャル・メディアは、真実を語る人々を隔離し、国民が知る言説を支配して、国民を支配するのに使われている政府のウソを暴露する反体制派を見えなくするために使われている。

 自由に対する最新の攻撃は、ファシスト組織ツイッターによる、ウィキリークス創設者でワシントンの犠牲者ジュリアン・アサンジ支援アカウントの停止だ。

 ウィキリークス擁護アカウントの停止は、読者全員がツイッターを運営するファシスト屑連中について知るべきことを示している。ツイッターで働いたり、同社への投資に関心があったり、使用するのがくせになったりしている人々を哀れもう。彼らのあらゆる品格は、この企業を運営する警察国家の使用人にはぎ取られている。従業員や投資家やユーザー全員、アサンジを、より容易に、ぬれぎぬで起訴するためのワシントン・ゲシュタポによる真実を語る人々の隔離に共謀させられているのだ。まともな人が一体どうして、このようなナチスごみ企業で働いたり、投資したり、その製品を使うことができよう? ゲシュタポ警察国家を作りだしているのは無頓着なアメリカ人自身なのだ。

https://www.rt.com/news/464082-waters-twitter-unity4j-suspended/

https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/ 日本語訳「最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/13/if-you-use-social-media-you-support-the-gestapo-police-state/

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 想像していた通りのとんでもないハイテク・スパイ企業。個人的に全く使っていないが、恥ずかしながら、いずれもアカウントを作った記憶はある。

 商船保護という名の対イラン湾岸戦争挑発作戦参戦、たしかに参院選挙の大テーマのはずだろう。選挙後、属国傀儡ほぼ確実に参戦するのでは?テレビは昼から夜まで相撲しか見ていないので、大本営広報部がこれについて何か呆導しているのかどうか全く知らない。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJが全政党とれいわ新選組、および主要候補者に緊急アンケートを送付! 早速立憲民主党と山口二郎氏から回答が届きました!」 2019.7.15日号~No.2496号~(2019.7.15 8時00分)

 

2019年6月27日 (木)

過度の楽観主義にご用心

2019年6月24日
Paul Craig Roberts

 私の好きな評論家の一人で、私もしばしばその記事を再投稿させてもらっているケイトリン・ジョンストーンは、どうやら一部の読者から、少し楽観的になるよう圧力を受けたようだ。彼女は、だまされて戦争にひきこまれるアメリカ人の「根本的な善良さ」にそれを見いだした。もしアメリカ人が本当に悪人なら、だまされて、戦争に行くよう操られなくて良いはずだと彼女は言うのだ。彼女は、彼らがだまされ、操られるという事実は、彼らが悪いのではないことを意味すると結論している。ケイトリンによれば「我々は怒りを、操られた人々にではなく、巧みに操る連中に向けるよう慎重でなくてはならない。決して被害者ではなく、常に詐欺師が悪いのだ。」 すると彼女は、自分たちの国が他の民族に対して行っている大規模犯罪に対して、アメリカ国民は責任を免除されるというのだろうか。https://caitlinjohnstone.com/2019/06/22/the-fact-that-americans-need-to-be-deceived-into-war-proves-their-underlying-goodness/

 アメリカについて言っているだけなら、大方のアメリカ人の受けは良いだろう。だがもし彼女が第三帝国のドイツ人のために、同じ主張をしたらどうだろう? 彼女は徹底的に非難され、悪者にされるはずだ。

 あのコラムはケイトリンの最良の一つではない。自分ではなく、他人を非難するのは、いつでも気分がよいものだ。ケイトリンは、あのコラムを書く前に、古いことわざを思い出せば良かったのかもしれない。「一度だまされたら、だましたやつが悪い。二度だまされたら、だまされたやつが悪い」

 ケイトリンが見過ごしているのは、何度も、何度も、何度も、またもやだまされても、決して理解しないアメリカ人には何か決定的に良くない点があることだ。特に、9/11事件、アフガニスタン、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器、イランの核兵器、ロシアによる侵略、MH-17、カダフィに関する嘘の長いリスト、パキスタン爆撃、自国民を飢えさせているマドゥロなど、21世紀における欺瞞の集中利用にもかかわらず、彼らがだまされやすいのは到底理解しがたい。次から次ぎと素早く欺瞞が続くのに、良いアメリカ人の心には決して疑問が浮かばないのだ。

 「女性を攻撃する」のは男性優越主義者だと言って私を非難するにはおよばない。ケイトリンなら自分で対処できるはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/24/be-wary-of-undue-optimism/

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 またしても、彼の発言で騒ぎになっている。今日の孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ、日米安保条約破棄に言及。安保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処」と記載、米国での交戦権は議会。この条約で米国が自動的に日本防衛を行う訳でない。他方第六条に米軍の基地使用権。米軍がこれを放棄する訳がない。T流脅し。

 今日のIWJガイドの見出し、この翻訳記事と、つながっている。親が親なら子も子。

日刊IWJガイド「参院選の日程を『公示7月4日、投開票7月21日』で閣議決定! 国会は3ヶ月以上も予算委員会が開かれない異常事態のまま昨日閉幕! 安倍晋三総理は記者会見で『(参院選の)最大の争点は政治の安定』と語ったがその真意は!? 改憲による緊急事態条項創設によって『独裁』という安定を狙っている!?」 2019.6.27日号~No.2478号~(2019.6.27 8時00分)

 まっていた録画インタビュー、今日拝見できる。

<本日のインタビュー配信>日本経済の長期不況は、政策だけでは解決できない! 不振の根本原因も再建の鍵も産業政策にある!! 本日午後7時より、「 電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 前編」を冒頭以降は会員限定で配信します!

2019年5月25日 (土)

悪い父親のようなアメリカ政府

2019年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

caitlinjohnstone.com

 地区に大家族が暮らしているが、かなり虐待的だ。子供たちはほとんど医者に診てもらうことができず、適当な服を買ったり、旅行にでかけたりする十分な金がなく、不釣り合いに多くの子供たちが、もう少し配慮し注意をしていれば防げたはずの愚かで恣意的な攻撃に対する罰として部屋に閉じ込められている。彼らは余り外に出ず、自由時間は、彼ら家族がどれぐらい例外的かについてのお経を聞いて過ごさなければならない。

 まとまりが悪く不当に扱われている子供を見て、彼らの親に何が起こっているのかと人は思わずにいられない。両親はなぜ子供たちを養わないのだろう? なぜ、お金を子供たちに質の高い医療や教育を与え、必要なもの全てを持てるように使わないのだろう? 彼らは貧しいのだろうか?何らかの薬物乱用問題があるのだろうか?

 実際、もし彼らの家を見れば、すぐさま問題がどこにあるか理解できる。有刺鉄線がついた巨大な不透明な塀が庭を囲んでおり、外部、内部両方に面して現場を監視する多くの高価な監視カメラがある。全てのドアと窓は鉄格子つきで、おしゃれな警報システムが装備されており、主寝室には小銃の膨大な備蓄がある。

 家の主人は、自由時間の全ての空き時間には、高価な新しい住宅警備装置を持って帰って来るか、既に持っている装置を調整したり、いじくり回したりしている。何か欲しがって、彼にあえて近づこうとすると常に怒って突き飛ばす困窮した子供たちには煩わされない。

 「そんな時間はない!」と彼は新たな冗長な防犯装置を古い冗長な防犯装置の上に積み上げながら叫ぶ。「私は可能性がある全ての侵入者から家族を守らねばならないのだ!」

 それをしていない時は、彼は隣人たちをいじめて区域をうろつきまわる。彼は隣人に自警団参加を強いて、自警団を24時間強権支配している。彼は隣人たちが、指示に従い、近所に彼と同じように攻撃的な超警戒体制で対応するよう強く主張し、隣人の誰かが彼の要求に屈するのを拒否すると、服従するよう彼らを強制し始めるのだ。

 彼は隣人の投資や仕事を妨害し、隣人がお金を持てないよう、仕事を解雇されるように動くのだ。誰も隣人を助けに来ないようにするため、隣人に関する悪質なうわさを広める。彼は両手に装てんされた大きなピストルを持って近所をパトロールし、誰かが彼を変な目で見ると、彼は駆け寄って、手を頭の後ろにして、地面に横たわって謝るまで、二丁の銃身を彼らの顔に向けるのだ。特に素直でない隣人の場合には、深夜、彼らの家に突入し、彼らが要求を受け入れるまで命を奪う寸前まで打ちすえ、他の隣人全員に、彼は自己防衛でそうしたと法廷で証言させるのだ。時々、隣人が彼を攻撃したように見せかけるために事件さえ画策し、それから彼らの家に行って、冷酷に彼らを殺すのだ。

 彼は同盟者からも敵からも近所全員に恐れられている。彼を支持している隣人は、彼が近所に対してこのような厳しい支配をしているのでそうしているだけで、彼らは彼に協力すれば生活は楽で、彼に反対すれば、苦痛を味合わされることを知っているのだ。それで隣人たちは、標的にされるのを避けるためにする必要があることをしながら彼が睡眠中に心臓発作を起こしてくれれば良いのにと密かに願っているのだ。

 父親は「敵か味方のどちらかだ」と家族に良く言う。「誰が我々を襲うかもしれないのだから、私は周囲全員を一致させておく必要がある。我々はこの界隈で特別な地位を得たのだから、彼らを指導するのは我々の仕事だ。」

 ごくまれに、もし誰かがとても勇敢になって、隣人が彼にするのを恐れていることを、父親はいつもしているのだと指摘するかもしれない。

 「私がする時は違う!」と彼は個人的な要注意人物一覧表に名前を書き加えながら、常に怒鳴って答える。「うちの家族は例外だから、我々は規則の例外なのだ。」

 そして母親は大半の母親同様、起こっていることについて家族が話す物語を管理する責任者だ。隣人が傷を負ったり死んだりするたびに、彼女は子供たちに、それは隣人が悪かったので、父親は家族を守っていただけだったと言う責任があるのだ。

 「お父さんはお前たちを愛しているのよ」と母親は、就寝時、子供にささやく。「お前たちの生活と自由を守ってくれているお父さんに感謝すべきよ。彼がとても強いのは良いことで、もしうちの家族が仕切らなければ、角を曲がった所のチャン家か、道の先のスミルノフ家の人々が仕切るのだから。我々は常に彼がする全てを支持し、決して彼に質問すべきではなく、決して状況が変わるように望まないこと。それが唯一、物事のあるべき姿なのよ。そうではないとあなたに言う人は、皆頭がおかしくて、悪なのよ。」

 だが、子供たちは成長し、大きな子供たちの何人かは、起きていることを理解し始めている。彼らは、父親が口汚い専制君主で、母親が、彼らの人生ずっと嘘をついていたことを悟り始めている。幼い子供たちはまだ洗脳されていて、大きい子供たちが違うことを話そうとすると、聞くことを拒むが、彼らさえ疑いを持ち始めている。

 そして親もそれに感づいている。彼らは近所で何起きているかについて、子供たちが話す物語に対する支配を彼らが失い始めているのを知っており、もし彼らが、それを素早く未然に防がなければ、問題になるのを知っている。母親は突然、スミルノフ家の人たちが家への侵略をたくらんでいるのだから、家族は彼らに対して団結しなくてはならないと、彼女の物語の語りかたが、ずっと強引になる。子供たちがお互いにどのように話をするのを許されるかについて、父親は規則を益々厳しくして、もし彼らが服従しなければ、部屋に閉じ込めるか、思ったことをはっきり言えないよう、他の子から分離し始める。

 父親が家族支配の強化に成功するかどうかは、まだわからないが、事態は確実に変化しており、近所中が見守っている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/23/america-is-like-a-bad-dad/

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 悪い父親というと、思い出すのは...。むしろ、ドラエモンのジャイアンとスネオのような宗主国。ご出発まで延々、令和初の宗主国・属国関係の大デモンストレーション。とうていみる気になれない。

憲法ではなく日米合同委員会が支配する属国への令和初の国賓訪日
国際空港ではなく、宗主国の基地横田にご到着
ゴルフ
大相撲をます席の椅子からご観覧の上、賞を授与
爆買い戦闘機を搭載し空母化する「護衛艦いずも」ご観覧
天皇初の国賓としてご歓談(お二人並んでマッカーサー風写真撮影?)
国際空港ではなく、横田基地から、属国をご出発

 The State of the Japanese State Contested Identity, Direction and Role(Gavan McCormack著)を開いてみた。2007年に、初めてClient Stateという表現を使った学者の最新刊。昨年刊行されたのだが、残念なことにまだ翻訳はない。是非、お手にとってお読み願いたい。前書きの一部をコピーさせていただこう。

In contemplating the puzzle of the Japanese state, I set two markers, first going back seven decades to the "creation" - the arrangements imposed on the country by the post-war allied (mostly US) occupation, the constitution of 1946 and the San Francisco Treaty arrangements of 1951, out of which grew a peculiar dependence, maturing through subsequent decades into today's fully-fledged "client state" relationship, and later focussing on the enthusiastic and unconditional Abe embrace for the crass, capricious, and xenophobic United States of Donald Trump. I use the term "Client State" (that I first adopted in 2007) alongside others such as "construction state" and "constitutional state" (though the latter in a primarily ironic sense), and discuss other aspects under the heading "rampant state," but I am at a loss to find an encapsulating word to convey the Abe state's combination of clientelism - its structured and chosen submissiveness towards the Unitd States ・and assertiveness and historical revisionism, of the kind that in other countries would be seen as extremist, or ultra-nationalist. It is this peculiar blend of contradictory qualities that I wanted to try to capture. Prime Minister Abe is well-known for "Abe-nomics," but my focus is "Abe-politics."

 ファーウェイ攻撃はやまない。

日刊IWJガイド・土曜版「パナソニックがファーウェイと取引中止!? ところが日本の主要メディアの報道とは違い、パナソニックの中国現地法人の声明は『供給は正常』! IWJは中国通のエコノミスト田代秀敏氏へ直接取材! 田代氏はパナソニックの中国現地法人の声明を全文翻訳!」 2019.5.25日号~No.2445号~(2019.5.25 8時00分)

2019年5月14日 (火)

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2018年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

 去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。

 「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」

 そう、これが本当に起きたのだ。

念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。https://t.co/X4Hc56fH0k

- @caitoz

スコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。

- @Antiwarcom

 今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。

 私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。

 私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。

 けれどもこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。

帝国は反撃する。アップル、Spotify、フェースブックとグーグル/ユーチューブは全てInfowars /アレックス・ジョーンズを追放した。そう、Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。世界に何百万人もの定期購読者がいながら、次に文化的犯罪のかどで殲滅させられるは、どの発行人だろう? https://t.co/XAEQWr58hw

- @wikileaks

 本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている

 企業権力と国家権力の間に意味ある分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。

 これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。さもなくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。

偶然の一致か、#Deep Stateが画策した検閲なのか? 1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。2) ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。https://t.co/z8dmdai5mz

- @AssangeMrs

 それにも拘わらず、少数のシリコンバレー富豪が、あらゆる新しいメディアの政治言説を厳しく支配している危険を指摘するたびに、民主党支持者全員は筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。「私企業だから、自社資産に対して、何でもやりたいことがができるのだ!」

 富豪に好意的な自分たち主流「中道派」見解は決して検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。だが他の全員まな板の上にいる。既にグーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。

 これはわなだ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。

 計画だとは信じられないだろうか? 現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。

Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。

- @ChrisMurphyCT

 「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。」

この記事の冒頭に書いた、上院がシリコンバレー代表にした警告と何とも良く似ているではないか? これはどこか暗い方向に向かっているのだ。

 我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。

 もし彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。
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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/in-a-corporatist-system-of-government-corporate-censorship-is-state-censorship-eb8a8b486577

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 インターネット検閲、人ごとではない。著名検索エンジンから消失しまった過去記事を昨日再再再掲載した。簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 今日の昼間では、かろうじて見えていた。二時過ぎには、しっかり消されてしまった。検索エンジンは隠滅エンジンだ。

 下の画像は今日昼までの状況。


Tenstep1905141300

 下の画像は二時以降の画像。皆様がご確認されると、上の画面ではなく、これが出るはずだ。一日ほどでしっかり排除されるとは、この記事、相当意味があるものなのだろう。

Tenstep1905141430  

 日刊IWJガイド「経産省キャリア官僚が覚醒剤密輸で逮捕! 押収された覚醒剤は使用量1100回分!? 省内で注射器も押収! 本日午前9時40分より世耕経産大臣会見を生中継します! 」 2019.5.14日号~No.2434号~(2019.5.14 8時00分)

 これでまた、「上級国民」という言葉がはやるのだろうか。今年の言葉になりそう。

 この記事も当然、検索エンジンから排除されるに違いない。皆様、お手数ながらお試し願いたい。隠蔽エンジンの正体をご理解いただけるだろう。

2019年5月13日 (月)

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

2019年5月11日
ケイトリン・ジョンストン
Catlin Johnstone.com

 ルイ・ファラカンや、Infowarsや、数人の右翼評論家に対する最近のInstagram/ Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。

 だが、それは本当に真実なのだろうか? 誰も競争することができない、これら肥大化した企業が、彼らが本拠を置く国の政府から独立している、全く別の私企業だと主張するのは本当に正確だろうか? 彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。

 アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ひょっとして、読者が、この自明な現実から目をそらしている場合には、ベネズエラの指導力に、ワシントンの操り人形フアン・グアイドを据えつけるために、経済的、外交的圧力を、ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。トランプの国家安全保障担当補佐官は、ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。

 これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。

 例えば、ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。

 グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。

 ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。

 同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。

 1月からそうなっていた

 ツイッターも同じだ。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。

 フェースブックで我々は「本物と認証されない」ベネズエラやイランやロシアのアカウントの永久削除と一緒に、Venezuela Analysis と 英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。 Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている

 これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。

 2017年10月の上院司法委員会公聴会で、上院議員たちが、反対の声を沈黙させる「真実省」の必要性について非常に憂慮すべき形で、フェースブックとツイッターとグーグルの法務、安全保障担当幹部たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。

 シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。

「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。

大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)  2019年5月2日

 これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。

 政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。

 我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/11/silicon-valley-giants-collaborate-with-the-us-government-on-venezuela/

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 この記事に合わせて、是非「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。

 筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship という記事も書いておられる。

 あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。

日刊IWJガイド「 国民民主党・階猛(しな・たけし)衆議院議員が参院岩手選挙区の野党統一候補者選びをめぐり、小沢氏と対立し離党! 泥沼化する旧『小沢王国』!まとまれない野党!?」 2019.5.13日号~No.2433号~(2019.5.13 8時00分)

 孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。

日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。今、壊される。だが抵抗力が僅か。参考『智恵子抄』「日本はすつかり変りました。すつかり変つたといつても、他力による変革で。日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たない我々の変革を報告するのはつらいことです。

 

 

2019年5月 5日 (日)

マドゥロ打倒の狙い:建前ではなく、本音を言えば

2019年4月30日
ケイトリン・ジョンストン

フアン・グアイド:ベネズエラ現大統領のニコラス・マドゥロは、私が手を結んでいる政治集団の権益に反するので、私はベネズエラ暫定大統領と見なされたく思う。彼は、強力になりたいという私の個人的野心にも邪魔だ。

ワシントンDC:ベネズエラ現大統領は、政策と行動が、我々の地政学上の敵と、あまりに親密なので、我々もフアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領と見なされるのを望んでいる。もしベネズエラが、証明済みの最大の石油埋蔵量で世界一位になければ、我々は本当に気にかけないのだが。我々が、その石油埋蔵に起きることを支配できなければ、我々は世界の舞台で、支配できていればなれるほど支配的にはなれまい。

アメリカ同盟諸国:アメリカが要求しているので、我々もフアン・グアイドがニコラス・マドゥロの代わりに大統領になって欲しい。何であれ彼らが言うことに賛成するのが我々にとって利益だ。我々がそうしなければ、ベネズエラ政府が今扱われているように扱われることになるが、ワシントンの命令に賛成すれば、我々は好意的に扱われるのだから。

ドナルド・トランプ:私の外交政策を導びくべく任命したネオコンに、今、更に多くの制裁をベネズエラ経済に課せば、資源支配というアメリカの狙いの為になると言われた。これは、ベネズエラ国民に、より重要なことに、ベネズエラ軍に、マドゥロ打倒か、さもなくば、愛する家族が栄養失調と医療の欠如で死ぬ目に会うよう強いるだろう。

ジョン・ボルトン:私もベネズエラ国民と軍に、彼らの政府に敵対し、ニコラス・マドゥロが死ぬか権力の座から追いだされるまで、暴力を加えるよう勧める。もし皆さんがそうすれば、皆さん方は着実に増大する我々の制裁のために餓死しなくて済むし、我々はあなた方の国がたまたま、その上にある石油埋蔵を支配できるだろう。付加的な利点で、多数の人間を傷つけると、私は性的満足感を覚えられる。

CIA[ハンドマイクで]:えー、すいません、ベネズエラ国民さん。こちらCIAです。皆さん全員で、是非、皆さんの政府を打倒するため、今内戦を始めてもらえませんか? それで我々は非常に幸せになれるでしょう、ありがとう。

主流メディア: アメリカ政府と、もちろん、国民へのいかなる説明責任もなく、監督もされず、舞台裏でアメリカ政府を動かす、選挙で選出されていない有力者連中は、外国の現職大統領を非合法化するベネズエラの唯一の飢餓制裁、CIA工作と公的作戦を駆使して、正統な政府を打倒しようと試みている。彼らは、可能な限り世界石油供給の同じぐらい多く支配することは彼らが世界を支配するのを助けるので、これをしている。彼らは世界支配を望んでいる。こういうことは、もし我々が、アメリカ政府を所有している同じ金権政治階級に所有されていなかったら皆様にお話しているはずのことだ。

裕福なベネズエラ人:財政的に我々に役立つと思うので、我々はニコラス・マドゥロがは、アメリカとその同盟国に据えつけられる政権で置き換えられて欲しい。

マルコ・ルビオ:今の立場に引き上げてくれた権力ある集団に私は大いに恩義を受けている。

フアン・グアイド:ベネズエラ軍にニコラス・マドゥロから離反し、誰であれ邪魔する連中を殺し始めるよう説得する狙いで、レオポルド・ロペスと、ひと握りの軍人と一緒に今私はここに立っている。私はアメリカ合衆国の大学に行った。

レオポルド・ロペス:私もアメリカ合州国の大学に行った。フアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領の座を終えた際には、私はベネズエラの正規大統領になりたい。

ベネズエラ国民:これはひどい、我々はこのすべてを憎んでいる。

マイク・ポンペオ:これらすべてのことが起きているのは良いことだ。これらすべてのことを皆是非とも続けるように。

エリオット・エイブラムス:ほぼ確実に、チビ・ネズミどもを拷問にかけてやる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/04/30/if-the-agenda-to-oust-maduro-was-honest-instead-of-dishonest/

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 大本営広報部大政翼賛会が決して報じない国民の代表氏のとんでもない誤読発言、建前ではなく、本音だったのかも知れないと思ってしまう。

 『平成経済 衰退の本質』を読んでいる。腹が立って、時々読書が止まる。もちろん著者の金子勝教授のせいではない。彼が指摘するデタラメな政治・経済運営に腹が立つのだ。なぜこんな世の中になてしまったのか。今だけ、自分だけ、カネだけ。と帯にある。

2019年2月27日 (水)

精神病質者アメリカ上院議員、マドゥロはカダフィの運命を味わうべきと公然と主張

ケイトリン・ジョンストン
2月24日

 有力アメリカ上院議員で、2016年の大統領候補だったマルコ・ルビオが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対して、露骨な死の恫喝と暴力の煽動をツイートした。本記事執筆時点で、この投稿は現時点で13000シェアされている。

 ツイートは、2011年、いつわりの人道的口実をもとに開始されたアメリカ率いるNATOによるリビア介入後、街頭で切り刻まれ殺された前リビア指導者ムアマル・カダフィの「事前」「事後」写真で構成されている。最初の写真は、生きて微笑んでいる自信に満ちたカダフィの姿で、二枚目は、武装集団に捕獲され血まみれになった、死の数分前の姿だ。

https://t.co/ZwxbWyV1HF

 — @marcorubio

 ルビオ上院議員は、連邦議会でも、ベネズエラへのアメリカ介入の唯一最も悪意に満ちた提唱者で、それについて常時ツイッター投稿していた。ワシントンのエセ「人道支援」物資送付がコロンビア・ベネズエラ国境で紛争をひき起こして以来、意図された通りに、ルビオは介入応援を最大限に強化した。ベネズエラで公然とクーデターを画策している政府が、大量の無検査物資を、自国ベネズエラの反政府派に渡すのをマドゥロが許そうとしない事実は、ベネズエラの邪悪な独裁者が、計画された貧しい民衆への支援から意図的に遮っているという言説を売りこむのに使われた。この言説は、きわめていかがわしい写真写りの良い火事に助けられ、ルビオ、ビルヒラリー・クリントンや、ダイアン・ファインスタインバーニー・サンダースカメイラ・ハリストランプ閣僚全員によって、ヒステリックに、慌ただしく、大方の意識に注入された。それは完全にウソだ。

 第一に、マドゥロは、ベネズエラ国民のための人道支援を断ってはいない。(偶然地球最大の石油埋蔵の真上にたまたまいる)最新の公式悪人が、意図的に自国民を剥奪し、餓死させようとしているのだと信じるのはばか者だけで、このような主張をする人々は、一体どのように、そう考えるのか説明すべきだ。正確に、その背後の考えは一体何なのだろう? 彼は国民を憎んでいるので、国民全員を飢えさせ、医療用品を彼らから遮断しているのだろうか? 国丸ごと一人占めできるよう、ベネズエラ国民全員を殺そうとしているのだろうか? 国民全員を緩慢に餓死させる、何か奇妙な性的執着が彼にあるのだろうか? これは具体的にどう機能するのだろう?

 実際は、国家主権をはなはだし侵害し、彼の国で公然とクーデターを画策している政府以外のすべての国から、マドゥロは支援物資を受けとっている。先週だけで、カラカスは中国、キューバ、インドとトルコから933トンの食物と医療用品を受け入れ、ロシア自身は、300トンの支援物資を出荷した。

 第二に、アメリカ国際開発庁USAIDが送った、わずか2000万ドルの医薬品や食物や衛生用品供給は、アメリカの新原油禁輸措置が、今年ベネズエラに犠牲を払わせた1日3000万ドルと比較すると見劣りする。もしアメリカがベネズエラ国民を支援したいなら、できる最良のことは、景気回復をほとんど不可能にしたと専門家が言っている、ベネズエラに対する壊滅的な経済戦争を終わらせることなのだ。アメリカ制裁が影響を与えたのはベネズエラ指導部だけだというCIA/CNNの言説を信じるのは、アメリカの爆弾は悪人しか殺さないと信じるよりおろかだ。前国連特別報告者アルフレッド・ドゥ・ザヤスは、アメリカに率いられる制裁はベネズエラ国民を殺しており、人類に対する犯罪として国際法の下で裁判にかけることが可能と述べた。アメリカがベネズエラ国民を支援する最善の方法は、全ての干渉を終わらせ、彼らに対する経済戦争を終わらせることだ。

 第三に、実際、アメリカが、例えば、ロシアや中国やトルコやインドに送付したいと望んでいると主張する支援荷物を渡し、彼らがそれを届けるのを阻止するものは何もない。国連や赤十字社でも同じことができるはずだ。軍用機で送る大いに挑発的物品なしで、ベネズエラ国境の町での攻撃的な膠着状態もなしで、本当にベネズエラ国民のことを気にかけていると主張するアメリカ政府が「人道支援」をベネズエラ国民に渡す様々な方法がある。ワシントンが、そうした経路をとるのを拒否している事実は、目的は常に挑発であって、決して博愛主義ではないのを認めているに他ならない。

 マルコ・ルビオは、ベネズエラ国民には興味皆無だ。戦争売春婦のアメリカ議員全員と同様、彼はアメリカに集中している帝国の覇権推進にしか関心がないのだ。ルビオは、2011年のカダフィと、シリアのバッシャール・アル・アサド両方の打倒を支持した。今シリアでは、50万人が帝国の失敗した政権転覆介入の結果、亡くなっており、リビアへの「人道介入」は、人々が奴隷として公然と売られる人道的大惨事を生み出した。

 「ベネズエラから帰ったばかりだが、多くの人々が、アメリカが彼らの国をもう一つのリビアに変えようと望んでいる恐怖を語るのを聞いた」とルビオのツイートに応えてジャーナリストのアーロン・マテが報じた。「彼らの懸念には十分根拠があると思う。」

 アメリカによるベネズエラ政権転覆介入の顔ぶれはこれだ。ドナルド・トランプ、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、独立国指導者を拷問のようなリンチにかけるのを要求する、戦争の豚野郎上院議員。このクーデターの狙いの一部でも支持する人は、彼らの側に立っているのだ。これが彼らが掲げている旗だ。

 アメリカ権益の要求に屈服するのを拒否する地政学的に極めて重要な国の指導者について、アメリカ政府は嘘をつく一貫した明白な実績があることを、全員何らかのレベルで知っている。あなたが何人のベネズエラ人と話をしたと言おうと、マドゥロがどれほど邪悪だと言おうと、トランプがどれほど感動的に素晴らしいと言おうと、あるいは社会主義がどれほど酷いと言おうと、これは依然事実だ。あなたもそれが事実であることを知っている。真実だと知っている事実を切り離すのをやめ、現在起きている現実に直面すべきだ。
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 植草一秀の『知られざる真実』の2019年2月25日記事は
25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた  ところが、現実は、こういう状態。

 菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に

下記インタビューの伊波洋一参議院議員のお話、大本営広報部では報じられない。それを知って「回答拒否」報道を読むのと、大本営広報部呆導だけで「回答拒否」報道を読むのとは認識は全く違う。残念ながら、大多数の方は大本営広報部呆導で満足しておられる。

 辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18

 昨日、明石順平弁護士が公述人として意見陳述されたという。

日刊IWJガイド「国会で明石順平弁護士が公述人として意見陳述!『算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいって嘘の数字であると思います』と、統計不正問題を猛批判! 総務省は問題をごまかすために文書を『捏造』した!?」 2019.2.27日号~No.2358号~(2019.2.27 8時00分)

 明石順平弁護士は『アベノミクスによろしく』を書いておられるが、新刊の『データが語る日本財政の未来』の線に沿って話をされたのだろうと推測する。

 岩上氏は3月1日に、新刊に沿ったかたちで明石弁護士にインタビューされるという。

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