Caitlin Johnstone

2020年9月 5日 (土)

平和に暮らすことも、アメリカ帝国で暮らすことも可能だが、両立は不可能。

2020年9月1日
ケイトリン・ジョンストン

 イスラエルは絶え間ない軍事暴力に存在が依存している国なので、報道によれば、わずかここ数日で、イスラエルは南レバノンにクラスター爆弾と白リン弾を投下しガザを爆撃しダマスカスにミサイルを打ち込んだ

 帝国主義アパルトヘイト国家として、イスラエルが存在し続けるためには、近隣諸国に対しても、益々残忍に取り扱っているパレスチナ住民に対しても、常に四方八方で戦争をしている必要があるのだ。この地域の住民は、イスラエルの迫害や暴政や複数の不法占拠を決して許すまいから、爆撃が終われば、我々が知っているイスラエルも終わるのだ。

 だから、平和とイスラエルは、二つの相いれない概念なのだ。平和に暮らすことは可能で、今のイスラエルが存在することも可能だ。両方同時には実現不可能なのだ。

これまでの数日にわたり、イスラエルは南レバノンに白リン弾を発射した。野外刑務所のようなガザを砲撃した。そして今日#シリアの首都ダマスカスに爆弾を投下した。
そして、いつもの通り西洋メディアは沈黙しており「国際社会」はどこにもない。
- サラ・アブダラー(@sahouraxo) 2020年8月31日

 絶え間ない戦争なしで存在できない国は実際は国でない。それは、いくつかの郊外や学校が混じった一緒進行中の軍事活動だ。絶えざる戦争なしでは存在できない国は、絶えざる建築なしでは存在できない家のようなものだ。家が存在し続けるため、年365日週7日1日24時間建築工事が必要なら、人は完全に設計しなおすか、引っ越ししているはずだ。

 これはイスラエルにあてはまり、より大規模には、アメリカに緩く集中している地球規模の帝国風少数者支配世界秩序にもあてはまる。

 イスラエルが、その一部である、アメリカに集中したこの帝国は、生き残りのため、果てしない戦争に完全に依存している。軍事暴力が、この権力構造が、連中の狙いを実施するために使える手段であることを終えれば、世界舞台で諸国が主権を行使するのを阻止するものは何もなくなるので、この帝国は存在を停止するはずだ。通貨も資源も貿易も、全く違う経路を流れ始めるはずだ。

 これはアメリカ帝国だけではなく、我々が知っているアメリカにも終止符を打つだろう。自分の狙い通りになるよう、世界をいじめ、罰する能力なしに、アメリカが、何らかの程度、存在し続けても、全く、それとは、わかるまい。アメリカは、一部の資本主義カルト信者が考えたがるように「自由市場」によってではなく、人の血の川によって、経済覇権を獲得したのだから、残っている組織が何であれ、全く違う形の経済を開発するよう強いられるはずだ。

 アメリカの、そう呼ぶのが可能なら「経済」は、不可解な負債のクモの巣や官僚的な専断的命令だけでなく、果てしない大規模残虐行為や、兵器輸出と軍事同盟のオイルダラー合意や、これまでで最も洗練されたプロパガンダ機関によって維持されている。アメリカは、戦争を基盤に築き上げられており、戦争でできており、戦争によって維持されている。もし戦争が終われば、我々が知っているアメリカは終わるのだ。

 アメリカを中心とする帝国のどの地域に住んでいる人々も、我々が慣れている生活様式が、着実に積み上がりつつある人骨の山を元に作られているのを知っているべきだと言いたいのが理由の一つで、私はこれを指摘している。平和を願うと主張する人々に、彼らが一体何を求めているのか、はっきりさせておきたくて、私はこれを指摘している。

 平和に対する誠実な願望とは、個人的現状が維持されるのを望む以上に、世界の他の地域に暮らす人々の大虐殺の終わりを望むことを意味する。自身「反戦」と考えている多くの人々にとって、アメリカが世界中の問題に対する単極支配の立場を失いつつあり、アメリカ帝国主義なしの世界に賭けてみるという考え方は、実際、心地よくないのだ。平和とは本当は何なのか、それが本当に何を意味するかの核心となると、他国人の血の大洪水に生活が浮いている人々の多くは、実際それを欲していないのだ。

 だが彼らは少なくとも自分に正直であるべきだ。彼らは少なくとも反戦のうわべの下、大量殺人行為を「実体」とするパラダイムに必死にしがみついているのを認めるべきだ。

平和についての瞑想
「我々がこれをする最もばかげた最も破壊的方法は、空より色を優先する奇妙な認知的偏りのおかげ可能になっている戦争だ。"https://t.co/fl9kMiIWmR
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年8月31日

 平和は、必然的に、未知のものへの跳躍だ。人が平和を願う場合、今存在するものとは異なり、今まで存在したものとも異なる世界を願うのだ。もし人が本当に平和を欲するなら、実際、内面的に深い本能的レベルで現実に取り組み、それでも本当に平和を欲するなら、必然的に人間として変わるだろう。

 それは、人を良い方に変えるだろう。自分の状況の現実に正面から直面し、それでも最大の関心事を選んだのだから、必然的に、人は、全く正直な人になるだろう。

 我々の生活様式が果てしない戦争を元に築き上げられているのと同時に、平和に対する本物の願望を本気に考えることで、我々は生活を変えつつあるのだ。これは、自滅的な種から、人間同士でも、生態系とも調和して生きることへの転換は、我々の集団的運動の一環なのだ。この内的変容への参加は、人間として最も高尚な使命だ。

 我々は従来のまま続けることはできない。人類は劇的に行動を変えるか絶滅するかだ。未知の中へ跳躍し、平和に賭けてみる時期だ。思いきって踏み込む人々の一人になっていただきたい。

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 LITERA

“菅親衛隊”状態の田崎史郎が石破茂批判で「飲み食いの数が少ない」! 政界の「飲み食い接待」をメディアが正当化する異常

 工場勤務をしていた時期、東京から、ある後輩が来ると、同僚も上司も尻尾を振ってついていった。「どうして、彼がそんなにすきなのですか」と同僚に質問した。「おごってくれるからね」という答えだった。庶民とは財産の桁が違うのは知っていたが、自腹だったのか、交際費だったのか、もちろん知らない。日頃尊敬していた頭脳明晰な同僚による驚異的答えに日本文化の象徴を見た気がした。小生残念ながら、後輩におごってもらう機会皆無だった。理由は単純。小生におごっても、得るもの皆無。

 「安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査」というニュースを見ると、日本人の「眠度」は高い。世界の人々は、驚きに言葉もないかも知れない。

 『日本を開国させた男、松平忠固』の著者、関良基教授のブログで、youtubeでの彼の講義がみられる。

ポスト安倍に期待できない理由を150年の時間軸で捉える〜ゲスト企画第7弾関良基先生インタビュー(前半)〜

 当然のことながら、既に、様々な書評が書かれているそうだ。

『日本を開国させた男、松平忠固』の反響

 この本を読むまで、佐久間象山のことを、吉田松陰を育てた極右帝国主義者と思い込んでいた。佐久間象山が、外国を見るよう勧め、餞別?も与えていたのは事実だ。だが、吉田松陰は、渡航に失敗し、幽閉されて以来、佐久間象山の教えからすっかり離れ、逆方向に進んだことを知って、佐久間象山と横井小楠関連の本を読んでいる。佐久間象山も、吉田松陰の渡航失敗に連座し、長年蟄居を命じられていた。攘夷に反対し開国を唱えた佐久間象山も横井小楠も、尊皇攘夷派テロリストに暗殺され、尊皇攘夷派テロリスト集団がクーデターを起こし、侵略戦争を続けた結果が今の属国状態。

2020年8月31日 (月)

トラというより、ニシキヘビのように殺す現代のアメリカ戦争機構

2020年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

 フォーブスは「戦争で中国を破るため経済を締めつけろ」と「もしロシアがヨーロッパを侵略すればNATOはロシア貿易船舶を掃討できるはずだ」という題の退職海軍大佐で政治学者のブラッドフォード・ディスミュークスによる分析についての連続記事を二本掲載した。

 帝国主義速記者として認められるのに必死で、情報的に拙劣で不器用に歪曲記事を書くことが多い、私の新しいお気に入りの三流戦争宣伝者、デイビッド・アックスという名の男が書いている記事だ。私がこれまでで見た最良のものは、テロリストや過激派ではなく、シリア領域の広い区域を見事に「解放した」勇敢な自由の戦士として描き出すのに苦労しているシリア「反政府派連中」と一緒に過ごした時の2013年の記事だ。

アメリカ海軍の戦略家たちが、戦争時の、中国経済を「締めつける」ための海上封鎖の使用について公然と語っている。アメリカがなぜ南シナ海へのアクセス支配に執着しているのか良く分からない場合。 https://t.co/dUWfY6Go0Z
- Qiao Collective (@qiaocollective) 2020年8月25日

 ディスミュークス記事二つのいずれも、アメリカを中心とする軍事同盟に吸収されるのに抵抗している一番目と二番目の強力な国家、すなわち中国とロシアに対し、どのように、同じ軍事戦略を使うことができるかに焦点を当てている。いずれも、積極的対立となった場合、「アメリカ政府と友好諸国全てによる組織的取り組み」で、彼らを貿易と資源から隔離する封鎖により、それらの国を経済的に「締め殺す」ために使い、直接戦闘の必要性を最小にするかを説明している。

 「中国を貿易相手国と石油や天然ガスや他の資源から隔離するのは、アメリカが本格的な戦争で中国を破る、最良で、経費最少の方法であり得る」とアックスは説明する

 「戦時、アメリカと同盟諸国の艦隊が、ロシアの海上貿易を封鎖して、ロシア経済を締めつけて、ワシントンと、その同盟諸国に有利な条件で戦争を終わらせるようモスクワを強いることができる」と彼は書いている

 ロシア、中国両国は核武装国で、直接の熱い戦争は、アメリカの軍事同盟がとにかく避けたいと望んでいるものである事実を、ディスミュークスは語らない。

 実際、記事は、単に現実的なだけでなく、あり得て、あり得るだけでなく、現在進行中のロシアと中国との対立の構想を示しているのだ。これこそ、まさに、大まかにアメリカを中心とする同盟諸国帝国ネットワークが、世界の舞台で、石油などの重要資源を支配することに、それほど強引な理由だ。アメリカ自身が石油を使えるためにではなく、アメリカが誰が石油を入手できるか支配できるようにするためだ。それは連中が軍事基地とNATO拡張主義で中国とロシア両国を軍事的に封鎖すべく、働いてきた理由でもある。

あらゆるこの中国問題を、いかに理解するか
「何が中国関係で起きているのか、なぜそれがどれ程酷いかという記事で、マスコミが、人々の顔をげんこつで殴り続けているのか理解するには、二つの基本事項を把握するだけで良い。https://t.co/s9oT8nxPY6
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年5月21日

 こうしたものは、アメリカを中心とする帝国と、まだそれに吸収されていない政府間で、スローモーション第三次世界大戦で配置されたチェスの駒なのだ。かつて、ソ連に対する冷戦中の過去の経験から、彼らを勝利に導くことができることを彼らが学んで、核戦争を避けるためには、帝国主義者は、辛抱強く、戦略的でなければならないことを知っているのだ。彼らがその間、地球上のあらゆる生物の命を危うくしている事実は、彼らにとっては、ほとんど問題ではないのだ。

 これは、アメリカを中心とする帝国が、今どのように殺すのをより好んでいるかだ。トラのように旧態依然とした地上侵攻で獲物に飛び掛かり、頚静脈を食いちぎるのではなく、ニシキヘビのように。緩慢な辛抱強い絞殺と窒息だ。

 それが、イランやベネズエラに対して行われている殺人飢餓制裁で我々が目にしているものだ。イエメンでは、致命的な封鎖の他に、アメリカに支援される空襲で、サウジアラビアが、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センター意図的に標的にしている。北朝鮮では、漁師が食物をとるため海に出ても、レックス・ティラーソン前国務長官がアメリカ制裁のせいだとした岸に戻る十分な燃料を買う余裕がないため動けなくなり、死人でいっぱいの船が日本海岸に打ち上がる。ガザでは「パレスチナ人に食事制限させる」よう意図されたイスラエル封鎖のおかげで、人々は十分な栄養量を奪われている

 それは、政権を掌握している側、あらゆる資源や無限の時間の側、相手側が餓死するのを、のんびり待てると知っている側である場合に限り、うまく行く、ゆっくりと押しつぶす戦略だ。ブッシュ時代の「衝撃と畏怖」侵略ではなく、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦、CIAに支援される蜂起や、デイビッド、アックスの「反政府派の」友人たちのような反政府勢力を武装させるのだ。

現代のアメリカ帝国戦争機構は、ブッシュ時代の全面的地上侵攻には力を入れず、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦やCIAに支援される反乱を使って、標的に定められた国の命をゆっくり窒息させ、トラというより、ニシキヘビのように殺すのだ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年8月9日

 これが、彼は「新しい戦争を始めていない」と主張して、大統領を擁護する、あらゆるトランプ支援者を軽べつできる多くの理由の一つだ。彼らが意味しているのは、彼は、どんなトラ風の伝統的な地上侵攻もしかけていないということだ。彼は依然ニシキヘビ式の制裁と封鎖で攻撃し殺し、危険な新冷戦エスカレーションで世界を危うくしているのだ。彼は依然、スローモーション第三次世界大戦を続けている。もしバイデンが勝っても彼が同じことをするのは確実かもしれない。

 反戦であることは、どういうことかを変えるので、これに気付くことが重要だ。我々が今年早々、アメリカとイラン間で起きかねない直接の熱い戦争(まだ起きかねない)を恐れていたような紛争だけに反対するのは十分ではない。我々は、アメリカに集中する帝国が益々好んでいる新たな絞殺式戦争とも積極的に戦う必要がある。

 最初にブッシュ政権とともに権力の座についた時、アメリカ一極覇権を継続的な保証するのに必要なものは何であれするネオコン・イデオロギーは広く批判された。今やそれは、ワシントンの超党派的総意で、もし人がそれを問題にすれば、その人は異常で怪しいと中傷される。もはや主流アメリカ言説では、決してネオコンサーバティブやら、ネオコンという言葉を人々は耳にしないが、それが消え去ったがゆえではなく、それが常態化された既定の主流世界観になったためなのだ。

 そしてこれらのあらゆる帝国主義精神病者が一極覇権主義という名の想像上の神の名の下、文字通り決戦兵器を振り回す中、生態系崩壊や、限りなく多くの他の可能性がある決戦レベルの出来事に向かって、我々は突進している。もし我々がこの大惨事を方向転換させたいのなら、我々は種としてこの軌道から離れ、お互い、生態系とも、協力し始めなければならない。

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 ニシキヘビに最も忠実に奉仕した人物の後釜になるお仲間は、誰であれ、ニシキヘビへの奉仕を継承する。

  デモクラシータイムス

 金子教授の言われる通り、政局報道ではなく、暴政の後に残されたの途方もない瓦礫の山にどう対処するかの議論こそ重要。井手英策教授のおっしゃる通り。世の中をどうするか、税をどうするかについての真摯な議論こそ必要だろう。

【金子勝×井手英策の言いたい放題】 どうなる?どうする!これからの経済政策

2020年8月18日 (火)

毎日毎日、使い古された同じ脚本を実行する帝国主義者

2020年8月14日
ケイトリン・ジョンストン

 最近、帝国主義評論家でオバマ政権の冷戦戦士マイケル・マクフォールが下記をTwitterに投稿した

 「今週、民主主義のための彼らの勇敢な戦いに対し、欧米は、なぜ全く無関心なのかを問うて、ベラルーシ内外のベラルーシ人たちが私に連絡してきた。私には説明できない。あなたは説明できるだろうか?」

 (人々がマイケル・マクフォールに連絡を取るという極めて疑わしい主張を除いて)、注目に値するものだから、このTweetを取り上げたわけではない。それが全く平凡であるがゆえに、私は取り上げたのだ。

Moon of Alabama新記事
Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underway https://t.co/aQMnrMmMPc pic.twitter.com/HJkFvKNZnE
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月16日

  二カ月前、Moon of Alabamaは、モスクワと提携している、この国が、間もなく、ソ連風政府に反対する抗議行動に圧倒されるはずだという、あらゆる明らかな兆候を記録して「Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underwayベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中として翻訳してある)」という題の記事を公開した。その6月16日記事の抜粋は、これだ。

8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 今月のベラルーシ選挙前に、いつもの、あらゆる帝国主義の言説支配作戦が実施されており、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー全米民主主義基金のようなCIAの隠れみのが、アメリカ国務省に同調して、抗議を応援しベラルーシ政府を非難するのを我々は目にしているのだ。

 

プラハで、マイク・ポンペオ国務長官は、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーに、ワシントンはベラルーシでの「平穏な抗議行動参加者が、扱われるべき方法とは一致しない方法で扱われている」暴力を見ていると語った https://t.co/Fi7vYrIvEk
- ラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(@RFERL) 2020年8月12日

 「我々は抗議行動参加者を支援し、彼らに対する政府の残忍な取り締まりを非難する」と自己認識皆無の政府が述べた。

 それで、全て同じ古いパターン通りに展開している。世論に耳を傾ける人々なら、ことが起きる前に予測できるほど、陳腐な繰り返された手口だ。

 繰り返すが、マクフォールのTweetを、異常だから取り上げているわけではない。自分に同調しようとしない、あらゆる国々を常に吸収したり、破壊したりしようとつとめる、ブヨブヨの塊を思わせる帝国に支配される、我々の狂気の世界では、それが全く正常で、ありふれているがゆえに取り上げているのだ。それは、支配体制の言説管理者が、アメリカを中心とする帝国に有利なように、そのゼリー状のひだの中に吸収されるのに抵抗する政府に不利なように、我々の世界で起きていることを、首尾一貫して曲解する方法の例として選ぶことができる、ほとんど無限のTweet記事、記事、TVクリップの一つなのだ。

 実際、マクフォールの投稿を一般的テンプレート形式に変換して、単純化しよう。

 こうだ。これはもう少し率直だ。

 私は私の仕事が好きだ。本当に、好きだ。だが、欧米帝国主義の不正行為について論評を書くのは、ある意味、人が想像できる最も退屈な繰り返し作業だ。

 新しいことは本当に皆無だ。全く同じ下劣な帝国主義者が、日ごとに、彼らの十字照準線を出入りする国々について、全く同じ脚本を、とうとうと語る、全く同じ公式だ。それを一層退屈にしているのは、そのような「なってこった。この吸収されない政府には対抗しなければならない!」言説の循環を、全員、新しい何か違ったものとして扱うよう期待されている事実だ。

 それは新しくなく、異なってもいない。毎日、全く同じ国際政治ニュース記事となるに至っており、ニュース記事は次のようなものだ。

 「アメリカを中心とする帝国は、軍事的、金融、経済、そして/あるいは天然資源の主権を維持しようと戦っている国を吸収することで、更に大きくなろうとしている。」

 それだけのことだ。それが人々が見る全ての国際政治ニュースだ。残りは毎日全く同じたわごとを与えられているのに人々が気づかないようにするため置かれる余分な物だ。

ベラルーシでの選挙後の取り締まりは容認できない。もし野党候補者ツィハノフスカヤが国から逃げることを強いられたのが本当なら、ルカシェンコは、彼女に帰国するよう求め、公的に彼女はいかなる報復や調査に直面しないと約束するべきだ https://t.co/LjCz46QjON
- ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2020年8月11日

 億万長者連中が築いた彼らの王国の現状を維持する言説を強化する仕組みをすっかり整えているので、億万長者の報道機関は、常に歩調を合わせて行進する。このようなマスコミで働く記者たちは、真実や事実には全く忠実ではなく、帝国の拡大促進にのみ忠実なのだ。

 私を信じられないだろうか? 去年のマスコミ報道が、もっぱら香港の反北京抗議行動に固執していて、フランスやイスラエルやチリやハイチなど、アメリカに同盟する各国政府に対する抗議行動を無視している事実を文書化している、昨年のフェァネス・アンド、アキュラシー・イン・リポーティングのこの記事をお読み願いたい。あるいは、ワシントン・ポストの編集委員会が、サダムが化学兵器を持っているかもしれないので、イラク政権転覆の必要について常に金切り声を上げていたのに、レーガン政権時代、サダムが(イランに)実際、化学兵器を使った際には、短い穏やかな非難で満足していたという2002年のこの記事を

 彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

 もしサウジアラビアが、忠誠心をアメリカから中国に変えれば、ずっと見ているべきだったかのように、我々は即座にイエメンの残虐行為に関する報道を毎日見るはずだ。

 もしイスラエルが、ワシントンからモスクワに方向転換すれば、我々は即座にパレスチナ人の苦境やネタニヤフ汚職に対する抗議に関するニュース記事に浸されるはずだ。

 もしオーストラリアが、帝国の塊から抜け出して、自身の主権を強く要求し始めれば、世界は、突然、日々、アボリジニーの権利や、沖合収容所の難民に、もっと気にかけるよ促されるようになるはずだ。

 もし帝国の塊から離脱をした政府が特に破壊的な人道侵害の実績がなくとも、欧米諜報機関が何かをでっちあげ、欧米マスコミは無批判に、それを絶対事実として報道するはずだ。

 主流の評論家や記者は、すかさず、そうした転身をするはずだ。彼らはそれがずっと彼らの立場だったふりをするはずだ。そして彼らは夜寝る時血は赤ん坊のように眠るはずだ。

私はどうしてこれを知っているのだろう? 彼らの現在の行動を観察してだ。

ベラルーシに関するスレッド https://t.co/l4HAm7hRoA
- Politikḗ (@city_affairs) 2020年8月7日

 それなのに、支配体制の言説管理者が、今週の吸収されない悪の政府についてベラベラしゃべり始めると、今回は全く違っていて、マイク・ポンペオが、これについて全く真実を語っていると人々が私に叫ぶのだ。彼らは一日に何度も、同じひどいディズニー映画を何千回も見ると言い張る三歳児のようだ。唯一の相違は、三歳児は、おそらく何かを学んでいることだ。

 言説支配が、より薄弱になるにつれ、人々が人形劇から目を覚ますのを見始めるのかもしれない。その時まで、明敏な反抗者ができことと言えば、プロパガンダが生み出す夢から人々が目覚めるのを助けるべく、できる限り多くの異なる方法で、これらの単調、反復的ニュース記事マトリックスの隙間を指摘し続けることだ。

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 戦後最大のGDP減少。台湾や韓国は、そこまで酷く下落していない。PCR検査の強化で、蔓延を抑えると、これだけの差がでるのだ。

 文中の下記の文章で、先日見たビデオを思い出した。

彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

 マスコミの労働組合が、自分たちの生活安定だけを目的にするのであれば、そういうマスコミは不要だ。

メディアが危ない! 民放労組に、いま、何が?~テレ朝労組と民放労連 20200813

2020年8月 9日 (日)

アメリカ諜報機関:トランプが勝てば、ロシアのせい、バイデンが勝てば、中国とイランのせい

2020年8月8日
ケイトリン・ジョンストン


 四月に、「自身が11月選挙に干渉したことが分かって、中国は驚愕するだろう」と私は書いた

 今、予定より三カ月早く、アメリカに取り込まれないお仲間のイラン政府とロシア政府と並んで、中国は既に驚かされている。

アメリカ諜報機関は、中国とイランは有権者を反トランプにさせようとしており、ロシアは反バイデンで動いていると言う https://t.co/enFRpMEBkr
- ブルームバーグ(@business) 2020年8月7日

 神が死んで、全てが愚かな世界では、それでジャーナリズムとして通るので、欧米世界のマスコミは、アメリカ諜報界の報道発表を無批判に報じている。

 この報道発表は、国家防諜安全保障センター長のウィリアム・エヴァニナが書き、国家情報長官事務所発行のもので、11月に、ロシアは、ドナルド・トランプが再選勝利を望んでおり、その目標を推進に努力しており、他方、中国とイランは、ジョー・バイデンに同じことをしていると主張している。

中国

 「中国は(北京が、気まぐれと考えている)トランプ大統領が再選で勝利しないことを望んでいると我々は判断している」と報道発表に書いてある。「中国は、中国の利益に反対すると見なす有力政治家に圧力をかけ、中国への批判をそらし、対処するため、アメリカの政策環境を形成するため、2020年11月の前に影響力を強化するよう努めている。」

ロシア

 「ロシアは、バイデン前副大統領や、反ロシア「支配層」と見なしているものを中傷するため、様々な手段を駆使していると我々は判断している」と報道発表は主張している。「クレムリンにつながる一部の連中も、ソーシャル・メディアやロシアのテレビで、トランプ大統領の立候補を後押ししようと努めている。」

イラン

 「イランは、2020年の選挙前に、アメリカの民主的団体やトランプ大統領を弱体化させ、アメリカを分割させようと努めていると我々は判断している」と報道発表が言う。「これらの狙いに沿ったイランの取り組みは、おそらく、ソーシャル・メディアで偽情報を広め、反米コンテンツを広めるなど、オンラインでの影響力に注力するだろう。このような活動を行うテヘランの動機は、トランプ大統領が再選されれば、政権転覆を煽動する取り組みで、イランに対するアメリカの圧力が継続するだろうという認識によっても促進されている。」

素晴らしい! バイデンが勝てば、彼らは中国を非難するだろうし、トランプが勝てば、彼らはロシアを非難するのだ アメリカ諜報機関:中国はトランプ再選反対;ロシアはバイデン反対で働く https://t.co/6MwxGIUDgR
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2020年8月7日

 この全く根拠がない言説が、もちろん意味するのは、11月に誰が勝とうとも、アメリカの、アメリカの不透明な政府諜報機関が、アメリカを中心とする帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国々に対し、更に危険なエスカレーションのために、国を準備させているということだ。トランプが勝てば、2020年の「選挙妨害」に対する報復として、彼の政権は、ロシアに対するエスカレーションを続けることが予想できるし、バイデンが勝てば、彼の脳がおかゆに変わるにつれて、ジョーが脇でぶつぶつ独り言を行っている間に、オバマ政権の残留者が、同じように中国に対してエスカレーションを強化すると予想できる。

 責任を負わないスパイ機関がでっちあげる、アメリカが標的を定めた政府に対する、証明されない、どんな主張であれ、信じる妥当な理由などないが、たとえこの報道発表の全てが本当だったとしても、それを気にかけるなど、信じられないほど愚かなことだ。ロシアや中国やイランが、アメリカ世論に関して及ぼすことができる影響など、毎日、既に自身の派閥に、バイデンよりもトランプを、あるいは、トランプよりもバイデンを推させている責任を負わないアメリカ億万長者所有マスコミによる影響のごくわずかに過ぎない。このアメリカ・マスコミの組み合わせの中に、多少の外国ソーシャル・メディア工作を加えたとて、文字通り、何も変えるまい。

 第二に、報道発表自身が認めているように、アメリカはイランで公然と政権転覆を推進している。アメリカは名指された三つの政府全てに対し、既に経済戦争のさまざまな行為をしており、90年代には、アメリカは、ロシアがしていると非難しているより、遥かに大規模に、公然とロシアの選挙に干渉した。アメリカ政府自身のデータは、アメリカが、大きな差で、世界で実に最悪の選挙干渉国であることを示しており、だから、アメリカは、地球上どの国によっても、選挙干渉をする、完全に合法的な標的になるはずだ。

 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、世論は、彼らを金持ちで権力を持った状態に保つてくれるどちらの党も、現状維持と、いずれも大企業に支配されている二政党が、支配体制の同じ狙いを推進する、頭が二つある一党体制に既得権があるマスコミを所有する金権政治階級に操作されている

 外国指導者たちが、収拾不能の大混乱、つまりアメリカを見て「我々はどのように連中を傷つけられるか私は知っている!我々は彼らの大統領候補についてソーシャル・メディアで意地悪なことを言って分裂させるのだ!」と考えていると信じるのを想像願いたい。

 それは世界で最もばかなことだ。それでも支配体制の言説管理者連中全員、我々が、わくわくすべき本物として、この諜報界の報道発表に飛びついている。

左翼が憤激して、トランプを傷つけるべく、我々の選挙に干渉する中国とイランの即刻の調査を要求していない事実が、ロシア干渉の作り話は、決して本当に「選挙の完全性」についてのものではなかった証明だ もし彼らが二重基準を持っていないなら、彼らは何も基準を持っていないはずだ
- Charlie Kirk(@charliekirk11) 2020年8月7日

「アメリカ兵殺害に対する報奨金という主張について、ドナルド・トランプがなぜ、ウラジーミル・プーチンと対決しないのか知りたいなら、ほら、これだ」と、スウォルウェル下院議員が選挙への外国干渉に関する国家情報長官室ODNI報告について言う。
https://t.co/m3jDqjY290
- MSNBC (@MSNBC) 2020年8月8日

バイデンを傷つけるため、ロシアがアメリカ選挙に干渉していることを諜報機関が公表した際、トランプは「私は人が何と言おうと気にしない」と言った。
もちろん、彼は気にしない。
彼は何度も外国の支援を要請した。
ロシアに、ウクライナに、中国に。
彼は我々の民主主義など気にかけない。彼自身のことだけだ。
- アダム・シフ(@RepAdamSchiff) 2020年8月8日

 ソーシャル・メディアに対する外国の干渉についての、この全ての過度の関心やら、手の振り回しは、ソーシャル・メディア自身、欧米政府だけが、そのプラットホームで、プロパガンダを行うのを許されるよう保証すべく方針転換し、ツイッターが、吸収されようとしない政府のアカウントには「国家関連メディア」とレッテルを貼り、欧米政府と強いつながりをもった、どんなアカウントに対しても、どんなレッテルも貼らず、制限もしない新方針を制定した。

 こうしたあらゆることの全体的メッセージは、欧米行政機関とオリガルヒだけが、アメリカを中心とする帝国に暮らす人々にプロパガンダを行ってよいということだ。この責任を負わない虐待者連中が、彼らの、べとつく指を、我々の心に突っ込み、我々が考え、行動し、投票する方法を操り、横から口を出す人々の考えを、胸をドンドン叩いて脅す権利を持っていると感じていることに、我々全員激怒するしかない。連中は、言説を支配する人は誰であれ、世界を支配することを知っているからこそ、彼らはこれをしており、世界を支配し続けるのを保証するためなら、どれだけの量の悪事もするのだ。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

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 諜報機関は陰謀機関。絶対に負けない賭けをしているわけだろう。

 なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)の著者お二人の対談ビデオが見られる。

 硬派評論家と、有象無象の官邸速記者クラブメンバーではない、記者の対談。

佐高信の隠し味 望月衣塑子さん 20200804

 本格的対策をうたない口だけ緑のタヌキ、テレビ・コマーシャルをまた見せられる。自分ファーストの極み。都庁記者クラブも、横田一氏を除けば実態は速記者クラブ。速記者クラブこそ、狂った政治家連中をのさばらせる事実上の共犯。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑

吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒

 FRIDAY DIGITAL

西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経

 藤永茂氏が、ブログ『私の闇の奥』で、「今止めなければ、もう一つヒロシマがやって来る」翻訳を公開された。

  広島には、仕事や、所要で、何度か、長崎には、仕事での博多出張の帰路、一度、訪問したことがある。行かなければわからないことは多々ある。長崎への原爆投下に関する翻訳記事を列記しておく。ミサの最中に、カトリック教会の上に、原爆が落とされた事実を知ると、当初、小倉を狙ったが、都合で長崎に切り換えたというのは、本当だろうかと、素朴な疑問が消えない。

長崎に対する謝罪は?

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

 アーサー・ビナード氏の意見は鋭い。アメリカは、プルトニウム爆弾で戦争を終わらせたのではなく、プルトニウム爆弾が完成して、投下できるまで、戦争を引き延ばしていた。

 長崎地区労
〈すべては長崎から始まった〉
アーサー・ビナード講演会

2020年8月 3日 (月)

大企業権力が本当の政府の時には、商業マスコミは国営マスコミだ

2020年7月31日
ケイトリン・ジョンストン

 先日、ニューヨーク・タイムズが「コロナ流行下、中南米「民主主義の衰退」に直面」という題で、反対派を鎮圧し、民主政治を圧迫するためCovid-19を利用したと、ベネズエラやニカラグアなどの政府を非難する驚くほど酷い記事を載せた。

 記事は、ウィルソン・センターや、全米民主主義基金が資金提供するフリーダム・ハウスや、圧倒的に富豪に資金供給されているカーネギー国際平和基金や、海軍士官学校など、アメリカ政府が資金供給する複数の言説支配工作を、この不快なプロパガンダ主張の情報源にしている。

 この国務省速記録珠玉記事には、下記のように書いてある。

 「これらの難題に加え、中南米の民主主義は、冷戦終結後、権威主義の乱用を非難し、良い統治プログラムに資金供給し、民主主義を促進するうえで重要な役割を果たしていたアメリカの擁護者を失っている。

 まあ、上品ぶって。

私は笑いたかったが、ニューヨーク・タイムズがこのような見えすいたウソ記事を発表してかまわないと考えているのは、おもしろくはない。pic.twitter.com/cBlcf4aq1l
- Esha (@eshaLegal) 2020年7月30日

 アメリカで最も評価されている新聞が、アメリカ政府のために、これほどめざましい大胆不敵なウソを言って、全く満足している事実が、アメリカ・マスコミが、本当は、一体何であり、彼らが何をしているかを知るために必要な全てを物語っている。

 アメリカは、冷戦前も後も、いかなる時も、中南米において民主主義の擁護者だったことなど決してない。きわめて残忍な大企業植民地政策から、破壊的なCIA政権転覆工作から、公然の軍事侵略まで、あらゆる歴史を通じて、アメリカは南米大陸の内政に何百回となく干渉した。ブッシュ政権中、一度クーデターに失敗した後、アメリカは現在ベネズエラでクーデターを画策しており、ニカラグアでも政権転覆を推進しており、去年のボリビア大統領選挙での選挙不正行為というアメリカ政府の主張を宣伝して、残酷なファシスト・クーデター手助けしたのは間違いだったと、ニューヨーク・タイムズ自身、今年認めた

 これはプロパガンダだ。これに対して他にどんな単語もない。それにも拘わらず、欧米政治家や記者がその単語を使う唯一の場合はロシアや中国などの国について語る時だ。

 表向き自由なマスコミがある、表向き自由な民主主義国で、なぜプロパガンダが使われるのだろう? どれほど破壊的で、許せないものであれ、アメリカ行政機関のあらゆる外交政策目的に、ニュース放送局はなぜそれほど終始一貫して連携するのだろう? マスコミと政府が、二つの別個の組織なら、なぜ彼らは一貫して、別個ではないかのように機能するのだろう?

 それは単純なことだ。彼らが別個のものではないからだ。これが見破られるのを阻んでいる唯一のことは、人々が思っている場所には、アメリカの本当の政府が存在していないという事実だ。

 大企業支配体制では、大企業/金融権力と国家権力の間に明確な区別はなく、商業マスコミは国営マスコミなのだ。企業のロビー活動や選挙運動寄付のかたちの贈収賄は、アメリカ政治体制では合法なので、選挙で選ばれる政府は、うなるほどの金を持ち、現状を維持することで恩恵を受ける裕福なエリートに支配されている。

 この同じ富豪階級が、合併が大いに進み、今や、わずか六つの企業に完全に運営されているアメリカ・マスコミを所有している事実は、政府を動かす連中が、マスコミも動かしているのを意味する。これが、本当のアメリカ支配者が、彼らの望ましい現状に好都合な言説を推進する仕組みを作り上げるのを可能にするのだ。

 つまりアメリカには国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

 アメリカ選挙戦のいんちきな両手指人形劇を裸にして、アメリカで権力が実際どのように動いているかよく見よう。そうすれば、残酷に国民を洗脳し、抗議行動参加者を厳しく取り締まり、事態を変える十分な力を持たせないよう、意図的に、民衆を貧困に陥らせておいて、連中の命令に服従しないどんな国でも攻撃する専制政権が見えてくる。

 自由と民主主義に関する言説の上塗りという薄皮の下、アメリカは、血に飢えたもう一つの専制帝国に過ぎない。アメリカは歴史を通じて、他の血に飢えた専制帝国の、どれよりも良くない。アメリカはPRがうまいだけだ。

これは(Infowarsが最初にこの話題を載せたが)Infowarsではなく、ニューズウィークだ。元大統領が、スパイの娘と一緒に人身売買していた周知の小児愛者私有の島を訪問したと。今度、陰謀論者をちょう笑する際には、これを考えろ。https://t.co/VDs1wpvide
- ティム・ディロン(@TimJDillon) 2020年7月31日

 富豪は、アメリカ・マスコミと政治を支配するだけでなく、選挙で選ばれた人々が政府に出入りする中、工作員たちが居座り続ける秘密主義の行政機関と連合している。ジェフ・ベゾスピーター・ティールピエール・オミダイアなどの新しいハイテク富豪が、CIAやその代理人連中と直接関係を持っているのを我々は目にしている。

 故ジェフリー・エプスタインが億万長者レスリー・ウェクスナーやイスラエル諜報機関と一緒に、可能性としては、FBI そして/あるいは、他のアメリカ諜報機関も一緒に推進していた性的恐喝工作で、我々はそれを目にしている。現在、エプスタインと共謀者ギレーヌ・マックスウェルに関する新たに公開された裁判所書類が、未成年のセックス人身売買に関する証言を明らかにし、アラン・ダーショウィッツビル・クリントンアンドリュー殿下などの注目を集める名が文書に現れて、インターネットは活気づいている

 受容可能な政治言説の「オヴァートンの窓」が実に狭い討論の範囲に縮小したため、アメリカ政府とマスコミの本質に関する良く知られ、徹底的に文書化されている事実について語ることさえ、あざけるように陰謀論者として切り捨てられるが、それ自体、アメリカ人が自分たち投票で政府を支配していて、彼らは自由な民主主義国家に住んでいると考えるのを好んでいる支配階級による厳しい言説支配の徴候だ。

 大昔、支配者は王座に座り、金の王冠をかぶり、彼らの前で国民にお辞儀させるので、誰が支配者か言うことが可能だった。人間の意識が、最終的に、このような恥知らずな侮辱の受容を越えて発展したので、選挙政治の幻の人形劇に、国民が拍手声援する中、支配者連中は、一層、裏方に回ることが必要になった。

 だが、かつてと同じぐらい残酷で専制的な国王は、いまだ我々の中にいる。連中は、自由の見せ掛けの背後に、どのように彼らの絶対権力を覆い隠すか考え出しただけだ。

 けれども2020年は暴露の年で、この傾向は加速し続ける可能性が高いと思われる。真実を永久に隠しつづけるのは不可能だ。

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 コロナ流行下の大相撲、休場続出の中、優勝は照ノ富士。

 Bloomberg、英語版でも、日本語版でも、日本の現状を報じている。

Japan Acted Like the Virus Had Gone. Now It’s Spread Everywhere.

コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず

 日刊ゲンダイDIGITAL

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる

 LITERA記事、全く同感。最近は「御用番組」顔ぶれだけ確認し、音声を消している。

田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断

 つまり日本には国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

2020年7月12日 (日)

マスコミ・プロパガンダが存在する限り、民主主義は偽物だ

2020年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

 新たなロイター/イプソス世論調査によれば、アフガニスタンで、アメリカと同盟諸国占領軍兵士を殺すため、タリバーンとつながる戦士に、ロシア政府が報奨金を払ったという、完全に信用を失っている話を、大多数のアメリカ人が信じているという。

 「水曜に発表されたロイター/イプソス世論調査によれば、昨年、戦争を終わらせる交渉のさなか、アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、ロシアがタリバーンに金を払ったと大多数のアメリカ人が信じており、半分以上が、モスクワに対する新たな経済制裁で対応することを望んでいる」とロイターは報じている。

 「全体的に、60%のアメリカ人が、アメリカ兵殺害に対するロシアの報奨金についての報道は「かなり」あるいは「いくぶん」信じられると言い、21%が信用できないと言い、残りが、よく分からないと言った」とロイターは報じている

大半のアメリカ人が、ロシアはアメリカ兵を標的にしたと信じており、対応として制裁を望んでいるのをロイター/イプソス世論調査が示している。https://t.co/NWvdxquRMK pic.twitter.com/t18vMlEovx
- ロイター(@Reuters) 2020年7月8日

 21パーセントの人々は客観的に正しい。話は信用できず、正確からほど遠い。ガレス・ポーターは、「Bountygate(報奨金ゲート)」話が余りに根拠皆無なので、アメリカ諜報機関さえ一笑に付したかGrayzoneで示し、コンソーシアム・ニュースのジョー・ラウリーアは、みるからに、たわごだと説明しFAIRのアラン・マクロードは、国民に、この信じられないほど信ぴょう性の薄い話を流布させたジャーナリズムの愕然とする違法行為を分析している。

 物語は確かな事実や実証された情報を提示していない。この話が提示しているのは、アフガニスタンでの居座りや、モスクワとの間で残る最後の核合意廃棄や、新たなロシア制裁に対する支持をでっちあげるといった元々存在している帝国主義の狙いだ。

 それにも拘わらず、大多数の人々はそれを信じ、依然信じている。占領軍兵士を殺すためにロシアがタリバン戦士に支払ったという話は、裏付ける事実が文字通り皆無なのに、多くの重要な場で、今や確定した事実と見なされている。

 自分はそうだと信じたいほど、人々が客観的で、批判的思考法に精通していれば、マスコミによる法外な冷戦心理作戦推進が、おのずとマスコミ報道機関に対する公衆のあらゆる信頼を絶滅さているはずだ。だが人は自分はそうだと信じたいほど客観的でも、批判的思考法に精通してもいない。何度も言われるのを聞いたがゆえに、それを本当と信じてしまうのを含め、客観的に情報を処理し、出来事を理解する能力をゆがめる多くの認知的偏見を人は持っている。このせいで我々はマスコミ・プロパガンダの影響を簡単に受けやすくなり、主要ニュースが本当の事実に裏付けられているかどうかにかかわらず、毎日の主要ニュースとの遭遇が世界で起きていることに関する我々の認識を形成するのだ。

「報奨金ゲート」は#アフガニスタンでのアメリカ戦争をもうしばらく続けるための国防総省にとって大きな機会だ。国防総省と同盟国の成功を阻止するには、この詐欺を利用している議員連中に抵抗することが必要だ。https://t.co/OUPC6IpUgc
- ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2020年7月8日

 この最近の世論調査は、富裕階級が所有するマスコミが、支配体制の利益のため、露骨な宣伝攻勢を使って、世論をどのように操作するかの完ぺきな例だが、それは最近の一例に過ぎない。イラク侵略の半年後、アメリカ人の10人中7人が、9/11攻撃に対してサダム・フセインが責任があったと信じていた時のように、起きていることに関する一般大衆の認識が商業マスコミによって彼らの心に挿入されたウソによってゆがめられるのを、我々は何度も繰り返し見ている。これを信じて、侵略を支持するよう、国民をだますために必要なのは、そのようなことには全く証拠がないにもかかわらず、矢継ぎ早に繰り返し、9/11事件とサダムに言及するだけで良いのだ。

 この種の操作はまれではなく、どこにでもあり、進行中だ。日々金権支配者のマスコミが、これら富豪が連中の王国を築いた体制を好む考えを人々の心に押しこみ、正気でない現状を正常化し、それを強化する狙いへの支持を作り出しているのだ。これは妄想的陰謀論ではなく、文書で十分裏付けられた事実で、多くの一流ジャーナリストが証言している

 我々の社会で、これが続く限り、民主主義は意味ある形で存在することはできない。富豪と政府工作員の、ゆるやかな同盟が、最小必要人数の人々が考え、投票する方法を、終始操作できる限り、人々が自国の運命を支配していると言うことはできない。もし大多数の人々が、メディアの桁外れの影響力で、公的な言説を支配できる富豪と常に連携しているなら、投票は必然的に、人々のではなく、それら富豪の意志を反映する。

 たとえ現行制度の他の悪いこと全てを変えたとしても、人々が考え、投票するよう操作する能力を富裕階級が維持していれば、何も変わるまい。アメリカのごみのような選挙の完全性を改め、ゲリマンダーを終わらせ、政治から金をなくしても、富裕階級が、連中の富を、その権益を支持するよう、大衆の考え方を操作するために使う限り、人々は投票するよう操られている通りに投票し続けるだろう。

 人は、そうするよう操られない限り、虐待される状況に留まろうとはしないから、あらゆる長期的な虐待関係で操作は重要な要因だ。ロマンチックなパートナー関係や、政府や、地球規模の権力構造について語るのであれ、これは本当だ。我々はそのまま留まるよう操られているので、壊滅的緊縮策や搾取する新自由主義や果てしない戦争や強欲な生態系破壊に振り回されるこの虐待関係を終わらせるため、民衆の人数の力を使わないのだ。

 そして、他のあらゆる虐待関係と同様、手遅れになる前に、去るべき時が来る。それが今だ。内部的には我々自身、外部的には、他の人々と真実の情報共有することで、我々は本当に起きていることの認識を広げることから始めることができる。そうすることで、我々は我々自身が効果的に洗脳されるのを不可能にし、本当の変化を強いるために、我々の人数の強さを使う可能性が得られるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/09/as-long-as-mass-media-propaganda-exists-democracy-is-a-sham/

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 驚愕の都知事選結果、秋の衆院選結果を説明する記事。狂気のGo to地獄キャンペーン結末も。それは大本営広報部昼の洗脳番組、いならぶお雇い宣伝屋の顔ぶれを見れば一目瞭然。弁護士・政治タレント、東大首席元官僚、官邸代理すし食い男。最近はメンバー確認だけ。音声は決して聞かない。頭が壊れるので。ニュースと称するネット企業の記事も酷い。年中、実業家の発言が載る。それに輪をかけて、コメントが酷い。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い(経済関係止まる方が深刻)」なのか。一日当たり東京都感染者2百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「GoToキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。

 デモクラシータイムス ウィークエンドニュース

河井夫妻起訴!コロナ再燃! 水害 高まる首相退陣論 WeN20200710

 

2020年7月 9日 (木)

狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界

2020年7月7日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカに集中した帝国に、穏健な主流中道主義者はいない。彼らは存在しない。

 穏健な主流中道主義者は、生得的に不可能な立場ではない。健全な世界なら、それはまさに多数派の世界観のはずだ。だが我々は健全な世界には暮らしていない。

 機能する帝国というものは、殺人、テロ、搾取、圧制、生態系破壊や世界最終戦争用兵器備蓄を基盤に作られるから、外交政策上、単一の帝国として役割を果たす国々の緊密な同盟のどこにも、穏健な主流中道主義者はいない。

 この帝国の現状を支持する人々は「穏健主義者」と呼ばれているが、シリアのいわゆる「穏健派反政府派」と全く同様、彼らは実際は、強暴な過激派なのだ。

それがジョン・ボルトンだ。本物のジョン・ボルトンだ。連中は、アメリカに標的に定められた政府に関する諜報情報の主張に関する専門アナリストとして本物のジョン・ボルトンを雇い、この人物が、これらの物事に関し、ウソをついて、あらゆる経歴を築き上げてきたのを国民に知らせなかったのだ。https://t.co/r1dRjIv2CK
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年6月28日

 これが、心理的に非常に不健康な世界に暮らしている現実だ。もし無辜の人々に、空から爆弾落とし、彼らの体をバラバラに引き裂き、瓦礫に埋もれさせる戦争を推進して、出世すれば、その人は理想的指導者の手本として扱われ、政界や、評論界や、出版業界や、シンクタンクで権威ある立場を与えられる。もし、それらの戦争に反対すれば、人は軽んじられ、最良の場合でも、社会の隅に追いやられ、中傷され、最悪の場合、外国政府のために心理作戦を遂行する文字通りの裏切り者にされる。

 金権支配階級が、下劣な金権政治の狙いを推進する政治支配層や、連中の狙いを当然のものとして正当化するマスコミ組織を所有しているので、圧制的な、搾取的な、核兵器による皆殺し、生態系破壊という現状を維持するのが行うべき良い健全なことで、という主流の合意が強引に作り出されている。そういうことは、とんでもなく狂っていると指摘する意見は、それが可能な場合には、隅に追いやられ無視され、必要な場合には、中傷され、悪者にされる。

 金権政治支配者や連中の従僕の、こういうことをする能力が、現状を擁護する連中が、自身を「中道主義者」「穏健主義者」と呼べる唯一の理由だ。それは連中の意見が、どんな形であれ中庸だからではなく、言説支配だけの力で、意図的、人為的に作り上げられ、主流に押し込まれている合意と一致しているからだ。

私はジョー・バイデンがジョージ・W・ブッシュに賞を着けるのを見たから、あなたは見なくともよい
「「彼は犯、えー、捕虜として最も暗黒な場所に行ったことがある人物だ」とブッシュはマケインについて言った。彼は、すんでのところで「犯罪者」と言うところだった。結構。見続けて良かったと思っている。https://t.co/kUHFARUWzB
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年11月12日

 この合意のでっちあげは、現状維持バイアスとして知られている、人間の認知機能の欠陥によって、人は規定の好みとして、なじみ深いものに固執しがちになり、何か良いものを得るより、持っているものを失う危険を極めて好ましくないと思ってしまうのだ。サイコロジー・トゥデイは、こう説明している

カーネマンとトベルスキーの研究が、利益の恩恵に対し、損失は、心理的に二倍有害であることを示唆している。言い換えれば、人は、100ドル得る楽しみより、100ドル失うことで、心理的な痛みを二倍感じるのだ。一つの解釈は、人が現在の状態から路線を変えるためには、別の選択肢が二倍有益だと認知されなければならないのだ。これは我々がいつも物事をしている方法に対し変更を考える時に直面する難題を浮き彫りにしている。

契約期間が近づいて、軍人が選択肢を考える時、単に彼らが自分たちにとって存在している多くの機会に気が付かないというだけの理由で、多くの人々が、再度兵役につこうと考える。我々が、既存路線がもはや有益ではないか、もはや我々を幸せにしないと理解している時でさえ、選択肢が十分に魅力的でない場合、既存路線に留まろうとする自然の衝動を克服しなければならない。躊躇せず代替路線進むためには、我々は選択肢が明らかに現在の路線より優れていると、思えなくてはならないのだ。

現状維持バイアス効果は、些細な決定にも、重要な決定にも蔓延している。我々は、しばしば、それが既定値だというだけの理由で、安全な選択肢と考え、引き止められてしまう。現状維持に向かいがちな人間の性癖を心に留め、惰性の誘惑を認識することで、それを、より効果的に克服できるようになるだろう。

 今や、実に多くの人々が財政破たんの瀬戸際にあり、状況が、予想できない形で突然変化した場合、彼らに起きかねないのを恐れている苦境の今、現状維持バイアスは更に悪化している。この結果、地球上最も強力な国で、大多数の人々が、今いわゆる中道主義の「緩慢な逐次的変化」哲学を支持しており、それは実際は、常に全く変化がないことを意味している。一方生態系は死に瀕しており、アメリカはロシアと中国との核緊張をエスカレートさせ、全員、圧制的で搾取的な現状の下、一層頭を狂わせ、惨めになっている。

 子供時代、木登りをして、降りるのが怖くなり、身動きできなくなったことがおありだろうか? それは我々の多くにとって共通体験だ。木登りの楽しさ、自分の登り方のうまさに没頭していると、突然、枝がずっと細くなり、風で前後に揺られ始め、見下ろすと、突然恐ろしくなるのだ。

 叫んで母親に助けを求めると、母親が出て来て「お前は、そこに、ずっとはいられないよ!」と叫び、降りるように言うのだ。母親が正しいとわかっていても、その瞬間、下を見て、しがみついている細い枝を放すという考えは、危ない持続不可能な位置で全く動かずにいるより恐ろしく思えるのだ。

 まさに今我々は、この苦境の中、現状維持バイアスにとらわれている。人々は物事を変える必要があると分かっていても、非常に不安定な立場にいるために、大惨事に向かう既存経路から、跳躍して、あえて離脱するリスクを、余りに恐ろしく感じてしまうのだ。

 もし我々が種として生き残りたいなら、それが唯一の選択肢だ。我々は子供時代に動けなくなった、どんな木からも降りられたのを知っており、今我々の心の中の小さな声と同じぐらい母親が正しいのを知っている。我々は現状に留まることはできない。我々は現状維持の言説支配から目覚め、不安定で持続不可能な立場を離れ、安定した健全な基盤へと移る方法を見いださなければならない。

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 LITERA記事 サクラ連中を見られる会は再開されないかも?

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに

 岩波書店の月刊誌『世界』8月号、興味深い記事満載。たとえば下記。

政治利用の構造 片山善博の「日本を診る」129 新型コロナ対策専門家会議─政府はなぜ「議事録」を出さないのか

科学者の倫理を問う 感染症専門家会議の「助言」は科学的・公平であったか 本堂毅東北大准教授

2020年7月 7日 (火)

極左だと言ってお互い非難し続けるアメリカの二大右派政党

2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン選挙運動は、トランプ大統領が、左翼指導者のフィデル・カストロや、ウゴ・チャベスや、ニコラス・マドゥロと同類だと主張する新しいスペイン語版広告をしている。バイデン選挙運動がこれをしたのは初めてではなく、先月フロリダで、同じ比較の選挙運動が、スペイン語を話す有権者に向けてされていた。

 決してトランプを当選させるなと主張する共和党員に運営されている資金豊富なスーパー PACが、英語字幕入りで、ナレーターがロシア語で、母なるロシアについてに語り、ロシアによる「同志トランプ」支持をまくし立てる、ソ連指導者の画像をちりばめ、赤い槌と鎌のシンボルが描き込まれたトランプ映像を呼び物する、あきれるほど愚かな口コミ・ビデオを発表したおかげで、本記事執筆時点で、#ComradeTrump(同志トランプ)というハッシュタグが、ツイッターで話題になっている。本記事執筆時点で、このビデオはツイッターだけで、200万回以上見られている。

 トランプを共産主義と社会主義と否定的に結び付け、好戦性が十分でないという理由で大統領を非難する一貫したパターンと組み合わせる戦術は、反動的な、主戦論の右翼政治イデオロギーのメンバーに向けられた場合のみ有効だろう。それはまさに民主党のイデオロギーなので、それは機能する。

アメリカ兵の生活は危険にさらされており、それを止めるためトランプは何もしなかった。

「アメリカ・ファースト」をトランプが生涯で売った詐欺の長いリストに追加しろ。それは明らかに、トランプ・ファーストで、ロシア・セカンドで、アメリカ最後だ。pic.twitter.com/sqiRyqtJBE
- リンカーンプロジェクト(@ProjectLincoln) 2020年7月1日

 一方、トランプは、2020年の選挙運動で、右翼の競争相手を極左として描写し、先月、Twitterに下記のような、ばかばかしい声明を投稿して過ごしているように思われる。

  • 「活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは(既にそうだが)極左だ。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは地下室「避難所」を出て、過激派左翼のボス連中に彼らが間違った方向に向かっていると言うのを拒否している。」

 漫画家で「アメリカを再び偉大にする」思考のリーダー、スコット・アダムスが、ある種の、共和党に対する極左民主党によるアメリカ大粛正があり、「もしバイデンが当選すれば、一年以内にあなたが死ぬ可能性が高い。共和党員は狩りをされるだろう。」と主張して、益々広がりつつある通説を促進している、

 そう、共和党員よ、有意義な方法で権力に挑戦しない、現状維持イデオロギーで、文字通り、あなたがた全員殺されるだろう。

活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年6月7日

 だから、2020年の数え切れない正気でない進展の一つは、アメリカの主流政党二党とも、お互いを極左過激論者だとして攻撃するため、異なる戦略を使っていることで、彼らは、世界基準からすれば、いずれも大いに右翼政党なのだから、全く異様だ。いずれの党も、経済不平等不を終わらせるための富の再分配は言うまでもなく、他の先進国では標準の、基本的な社会的セーフティネットには関心皆無で、資本主義の終了や、労働者による生産手段の所有のような本当の左翼的な目標を持つことからはほど遠い。

 私がアメリカには二大右翼政党があると言うときは常に、ジョー・バイデンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーのような連中を極、極、極左派共産主義者だと信じ、混乱と憤慨で早口にしゃべる、信じがたく縮小する「オヴァートンの窓」の共和党犠牲者のことを思っている。これはもちろん全て、プロパガンダで作り上げられたものだ。

 両党は、多かれ少なかれ、全く同じオリガルヒや、戦争の不当利益者や、帝国主義の政府機関の権益を推進するために働いている。彼らがしたことと言えば、受容できる討論の話題を、有力な資本家連中が全く気にしない同性婚や男女両用公共トイレのような些細な問題にずらすことだった。だから今主流「保守主義者」は左翼主義とはピンクの髪を意味すると考え、主流「リベラル派」は、トランプ支持者はクレムリンの役に立つばかと考えるが、実際、本当の権力への異議申し立てという点で彼らには、いささかの差もない。

 右側からお互いを攻撃し、極左派だと言って相手を非難するこの動的関係は、もちろん、あらゆる左寄りの動きの可能性を消しながら、アメリカの政治的立場を益々右へと動かし続けるが、これは、もちろん計画的なものだ。

新しい広告で@JoeBidenは、Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)、Covid-19大流行と「フィデル、チャベス、マドゥロとトランプは同類」だと宣言するトランプの恐ろしい姿の映像を混ぜている
それなら、なぜトランプは、大統領任期中に、キューバやベネズエラに対する攻撃を強化したのだろう pic.twitter.com/1hajo941Z6
- Anya Parampil (@anyaparampil) 2020年7月1日

 かつてノーム・チョムスキーは「人々を受動的で従順にしておく賢い方法は、受容できる意見の幅は厳密に制限するが、その幅の中では、非常に活発な討論を許すことだ」と述べたが、実際、アメリカの政治的単一政党以上に、明確な図解を求めるのは不可能だ。体制の言説管理者によって、人々は、どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される。

 民主党と共和党はイデオロギーが違うと言うことさえできない。もちろん彼らは、ボクサーが左ジャブと右のクロスを異なった方法で使うのと同じ方法で、少し違う振る舞いをするが、ボクサーの二つの握りこぶしと全く同様、彼らは、いずれも、まさに同じ狙いを推進するために使われている。ボクサーの場合は敵が意識を失うまで打つが、単一政党の場合は、ひと握りの権益集団と帝国主義の権益を推進するのだ。

 両党は同じ鳥の、二つの翼に過ぎないということわざは本当だが、それは右の翼が二つある突然変異の奇妙な鳥だ。

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 7月4日は、アメリカの独立記念日だった。それに合わせて、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏は、御著書『アメリカン・ドリームという悪夢』の一部を掲載しておられる。

7月4日は誰の独立記念日か?(1)

7月4日は誰の独立記念日か?(2)

 どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される人々の
の民度を示している都知事選挙。国政選挙でも、同様の民度が示されるのだろう。

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

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