Caitlin Johnstone

2019年11月22日 (金)

ボリビア新傀儡政権、アメリカ外交政策に即座に同調

2019年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力の座につきワシントンに承認されたボリビア臨時政府は、帝国の塊に吸収されるのに抵抗する二つの政府との重要な関係を絶ち、アメリカを中心とする帝国との提携へと、既にボリビア外交政策を変更した。

 「金曜日、ボリビア暫定政府は、早速外交政策を大修正し、何百人ものキューバ当局者を追放し、長年の同盟国ベネズエラとの関係を絶つつもりだと発表した」とマイアミ・ヘラルドが報じている。「ボリビア新外務大臣カレン・ロンガリックは一連の声明で、医者と医療スタッフを含め、約725人のキューバ人が金曜日にボリビアを出国し始めるだろうと現地メディアに述べた。」

 「同じインタビューで、彼女はベネズエラからボリビア外交官を召還するつもりだと述べた」とマイアミ・ヘラルドは補足している。「後に、彼女はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロとの関係を維持するかどうか尋ねられて言った「もちろん我々はマドゥロ政府との外交的関係を破棄するつもりだ。」

 もちろん彼らはそうするだろう。

更なる全くクーデタなどないニュースで、左翼大統領が亡命させられた後、権力を掌握したボリビアの自称「大統領」が、帰国すれば、逮捕される彼に警告し、ベネズエラとの国交を断絶し、キューバ人医師を追放した。https://t.co/ovXx0J57ai

- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2019年11月15日

 注意を払っていた人々にとって、このニュースは決して驚きではない。アメリカ外交政策は、本質的に服従しない国々に対する果てしない戦争で、アメリカ権益に屈服するのを拒否する政府は、あらゆる手段で打倒され、屈伏する政権に置き換えられるのだ。

 個別の独立国という考え方を止めて、連合と帝国という風に考え始めた途端に、国際問題は理解がずっと容易になる。我々が目にしているのは、片やアメリカ合州国を中心とする非公式な地球規模の帝国とその軍と、片やこの帝国に吸収されるのを拒否した全ての国々との間のスローモーション第三次世界大戦だと表現することができる。吸収されることを甘んじる国々は、帝国との軍事的、経済的提携というニンジンの報酬を与えられ、拒否する国は、完全な一極世界支配という最終目的で、侵略や制裁や貿易戦争やクーデターの鞭で罰せられるのだ。帝国の塊が大きくなればなるほど、ベネズエラやキューバのような吸収されようとしない国の権益を損なう威力は、それだけ一層強く効果的になるのだ。

 一極世界覇権という狙いが全てに優先するのだ。帝国に忠実なままでいる限り、国家は、テロリストに資金供給しワシントン・ポスト・コラムニストを殺し、アメリカに集中した帝国からの、いかなる懲罰の恐れもなしに、世界中で最悪な人道的危機を引き起こすことができるのだ。2017年に漏洩された国務省メモの説明通り、帝国にとって、人権侵害は、吸収されようとしない国を、それによって攻撃するための戦略上重要な言説支配用兵器以上の何ものもでもなく、吸収した国によって行なわれる時は、無視されるのだ。

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力につき、ワシントンに承認された政府が、今それに反対するデモ参加者を殺しているのは、誰も驚くべきことではない。

#ボリビア|警察と軍隊がクーデターに対する抗議を弾圧。コチャバンバのサカバで銃撃により、少なくとも五人が殺害された。

#GolpeDeEstadoBolivia pic.twitter.com/qFzqRbAKez

- teleSUR English (@telesurenglish) 2019年11月16日

 本記事執筆時点で、追放されたエボ・モラレス大統領を支持する多数派先住民のデモを、治安部隊が極端に攻撃的に取り締まっているコチャバンバで五人の抗議行動参加者が銃撃で殺されたことが確認されている。

 ニューヨーク・タイムズの言説管理者は、現在の緊張で、責任があるのは実際、モラレスとボリビア先住民かもしれないという不愉快なほのめかしで、コチャバンバの事件を報じている。言説マトリックスに貢献する「エボ・モラレス没落で突然見え始めたボリビアの人種的亀裂」(強調は筆者)という題のNYT最近記事のいくつかの抜粋がここにある。

モラレスのほぼ14年間の政権は先住民の家系や先住民集団の一員だと自認する4分の3のボリビア人にとって飛躍的な前進だった。だが彼は多くのボリビア人が脅迫的で二極化させると考えた人種アイデンティティーをはっきりと訴えて支持基盤を補強したのだ。

「ボリビアには人種差別があります。それはエボ以前にもあり、決してなくならないでしょう」と彼女が政府の首都ラパスの中流上層地域でカプチーノをすすりながら保険ブローカーのミッシェル・キーフは言った。彼女は言い足した。「エボは重要な議論を始めたのですが、彼は人種問題を操作して、亀裂を引き起こしました。それで今違う人種の人々はお互いを疑いで見ています。」

 その通り。了解。実際、本物のファシストは、アメリカに支援されて政府を乗っ取った文字通りのキリスト教ファシスト・クーデター推進者連中ではなく、それに抗議している貧しい茶色の肌をした人々かも知れないのだ。ありがとう、NYT。

https://twitter.com/derrickokeefe/status/1195466823136727040

 先月モラレスは10パーセント以上の差で再選勝利を収め、前回当選時の任期は一月まで終わらないはずだった。彼は国際的に監督される新たな選挙の要求に完全に同意したにもかかわらず、任期中に辞任するよう軍に命令されたのだ。彼が属していた人気が高い左翼政党、社会主義運動党MASは、ヘアニネ・アニェス率いる臨時政府によって、次回選挙への参加を禁止されるかもしれないと報じられている

 こうした全てにもかかわらず、欧米マスコミはワシントン・ポストワシントン・エグザミナーエコノミストの最近の言説支配用記事のように人々に訓戒する場合を除いて、クーデターという単語を使うのに抵抗する連中の漫画的に愚劣なやり方を続けている。

 「ボリビア・クーデター支援者は、それをクーデターと呼ぶことはできない」とアメリカ政治家リー・カーターが最近述べた。「クーデターで据えられた場合、その新政権に対外援助を禁止する法律がアメリカにはある。それで連中は、軍がエボを追放したのはクーデターではないというばかばかしい主張をどうにか考え出すのだ。」

 軍による政府打倒は、まさにクーデターであるにもかかわらず、ボリビアについて報じる際、欧米マスコミは、この単語を使うのを拒否して、政府勢力と完全に同調している。これは金権政治において、富豪が所有するマスコミは、機能上国営マスコミと同じだからだ。金権政治メディアの記者は自分が何者か知っており、言われない限り話すことは許されず、記者連中は自分の金権政治雇用主が、それぞれの王国を築いている現状に有利にはたらく言説を推進する。これこそ今ボリビアを取り込み、取り込まれていないベネズエラとキューバ政府へと外交政策を向けた、アメリカに集中した帝国の現状だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/16/bolivias-new-puppet-regime-wastes-no-time-aligning-with-us-foreign-policy/

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 有名女優でありながら、果敢に戦っておられた木内みどりさんが急逝された。「サクラと幇間を見る会」で、にっこり並ぶ連中とはほど遠い方だった。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

木内みどりさん急死、69歳。心よりお悔やみ申し上げます、木内さんツイッターを見れば 当日もなくなる気配全くない。ある人のメール記事に「読みまぁす」のリツイート、広島 市内散策の写真。私は2014年東京都知事選で、木内みどり氏に依頼され宇都宮氏支援から。

 ブログ『私の闇の奥』の藤永様に、当ブログの最近のモラレス記事翻訳に言及いただいた。「米国によるボリビアのクーデター」。トランプ米国大統領の公式声明まで訳出してくださっている。ご一読を。日本の支配層、この発想に100%同意するのだろう。大企業の大企業による大企業のための政治。おぞましい宗主国、おぞましい傀儡属国。教育とて、国民の機会向上のためではなく、大企業収益と、奴隷のような国民育成のための一石二鳥システム。元塾経営の政治家が巨大教育産業に商売の機会を作り出す見え見えの構造。もちろん献金見返りがあるだろう。

日刊IWJガイド「下村元文科相の圧力で東大が英語民間試験で方針転換!? 本日午後5時半より衆院で文科省作業部会を『自作自演』と批判した羽藤由美教授に岩上安身がインタビュー!」2019.11.22日号~No.2626号~

 岩上氏による羽藤教授インタビューは本日午後5時半より。

 孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名は

政治を私物化した安倍首相殿「もうバイバイ」でどうですか

2019年11月14日 (木)

ボリビア報道で「クーデター」という単語を頑固に避ける主流マスコミ

2019年11月11日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ボリビアで強暴な右翼暴徒アメリカ政府に支援された軍事クーデターがおきたが、主流メディアの大見出しのどれからも、ほとんどこれを知ることはできない。

「ボリビアのエボ・モラレス大統領は不正選挙非難の後、退任」とCNNが主張する

「激化する抗議行動、ボリビアのモラレスは選挙の批判的報道の中、辞任」とワシントン・ポストが報じる

「ボリビア大統領エボ・モラレス辞任」とニューヨーク・タイムズが言う

「ボリビアのエボ・モラレス大統領、不正投票抗議の中で辞職」とBBCが断言する

「ボリビア大統領、投票操作の主張のさなか退任」と我々はテレグラフに知らされる

「ボリビアのモラレス大統領 疑惑選挙の激しい反発後に辞職」とシドニー・モーニングヘラルドが言う

 そういうわけだ。たまたま(スマートフォンや、ラップトップや、ハイブリッド自動車や電気自動車用の電力供給のための重要なエネルギー源として、ある日石油に置き換わるかもしれない)世界最大のリチウム埋蔵を有し、アメリカ政府による政権転覆の標的に定められていた事実が大量文書化されている国で、膨大な人々を圧倒的な貧困から見事に救い上げた南米の社会主義政府の先住民大統領が、「選挙疑惑」に関するある種スキャンダルだけで辞任したのだ。右翼暴徒が、この大統領の家族を脅していたことや、国軍が文字通り、彼に退任するよう命じ現在彼を逮捕すべく捜しているという事実、覆面兵士に、追放された官僚が駆り集められ、捕虜として抑留されるに至っている事実とは全く無関係なのだ。

 全てまったく正常で、全てまったく疑わしくないのだ。

国民の本当の代表を選ぶ民主的過程を保証するため#ボリビアでの新選挙を勧める@OAS_公式報告調査結果を全面的に支持する。選挙制度の信頼性は回復するに違いない。

- ポンペオ国務長官(@SecPompeo) 2019年11月10日

 いつも通り、この話題に関するマスコミ報道は、モラレスの強制辞任直前に、マイク・ポンペオ国務長官がTweetで「選挙疑惑」の話題を語ったアメリカ国務省と完全に一致している。ポンペオは、先月のモラレス再選の際、いかがわしい投票集計があったという、ワシントンに本拠を置く米州機構(OAS)の証拠の無い、信用に値しないとされている主張を引き合いに出していた。経済政策研究センターCEPRのマーク・ワイスブロットが、ネイション誌の最近記事で説明しているように、OASはワシントンからその資金の60パーセントを得ており、この中立のはずの国際機関に対して、アメリカは途方もなく大きい影響力を持っている。これは興味深いことに、化学兵器禁止機関OPCWへの不釣り合いな金銭的援助を、中立のはずの国際機関に、アメリカ方針に従うよう強いる影響力として利用しているという、我々が以前論じたワシントンの周知の実績とつながっている。

 言説支配の範囲は益々拡大しつつある。

10月20日の選挙で、彼らは不正行為の証拠を決して発見できなかったが、メディアは、この「真実後の世界」で、それが「真実になる」ほど頻繁にこの主張を繰り返した。スレッド:https://t.co/8oWFNKNebT

- マーク・ワイスブロット (@MarkWeisbrot) 2019年11月10日

 アメリカに集中した帝国は、言う通りにしない政府には、成功するまで、クーデターの企てをしかけ続ける。2002年、ベネズエラでのクーデターは失敗し、2019年にも、失敗したが、連中は成功するまで試み続けるだろう。キックボクサーは、訓練された相手では、大半の攻撃が当たらないか、最小限のダメージにしかならないと考えて、打撃を組み合わせるが、最終的に、一発が効いて、ノックアウトする。帝国主義者の政権交代策も同じ「パンチ連打」原理を使っている。攻撃し続け、あらゆる機会に徐々に弱らせ、最終的に、何かが効果をあげるのだ。

 帝国には、これをする余裕がある。全ての権力と資源を持っている場合、今日、独立国政府を倒す試みが失敗しても、常に、明日があると、機が熟すのを待てるのだ。

 去年、国連安全保障理事会の会議で、世界におけるアメリカの役割の本質を、モラレスは非常に正確に要約したが、結局、実に先見の明があったのだ。

 「ここで皆様に率直に公然と申し上げたいと思いますが、アメリカ合州国は民主主義の擁護には全く興味がありません」とモラレスは言った。「もしそれが事実なら、アメリカはクーデターに資金供与したり、独裁者支援をしたりしないはずです。ベネズエラでしたように、アメリカは軍事介入で民主的に選出された政府を脅さなかったはずです。アメリカ合州国は人権や公正には全く何の関心もありません。もしそうなら、アメリカは人権を守る国際協定や条約に署名しているはずです。アメリカは国際刑事裁判所の調査メカニズムを脅かさなかったはずで、アメリカは拷問使用も奨励しないはずで、アメリカは人権理事会を離脱しなかったはずです。移民の子供たちを家族から離して檻に入れはしなかったはずです。」

 「アメリカ合州国は多国間協調主義には興味がありません」とモラレスは続けた。「もしアメリカが多国間協調主義に興味があれば、アメリカはパリ協定から脱退したり、移住に関するグローバル・コンパクトを冷たくあしらわなかったはずで、一方的攻撃をしかけたり、エルサレムをイスラエルの首都と宣言するような不法な決定をしたりはしなかったはずです。多国間協調主義に対するこの蔑視は、政治的支配と、天然資源占有へのアメリカ合州国の渇望が、その動機です。」

 「アメリカ合州国が、他国を侵略したり、ミサイルを発射したり、政権転覆の資金調達をするたびに、公正、自由と民主主義のために、人権の大義や人道的理由でアメリカは行動しているという絶え間ないメッセージを繰り返す宣伝攻勢の陰でそうしているのです」ともモラレスは言った。

 「我々の世代の責任は、より公正な、より安全な世界を、次世代に渡すことです」とモラレスは結論した。「この夢は、我々が協力し、国際連合に対するあらゆる脅威から守られ、尊敬される共通の規則を持った世界、多国間協調主義を強化することでのみ実現できるでしょう。」

 実際、アメリカの言う通りにしない政府に対する政権転覆政策の果てしない作戦実行が可能な唯一の理由は、アメリカが支配する一極世界秩序が、そうする権力、資源、余裕を許しているためだ。多極世界は、ワシントンDCの内や周辺にいる少数の社会病質者に命令されない形で、世界中の一般市民が、彼らに起こることに対する発言権を持つことを可能にするだろう。一極世界が君主制への道であるのと同様、多極世界が民主主義への道なのだ。世界中の人々は、この一極体制に反対するべきだ。

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 「サクラサク」という電報を待ったのは大昔の思い出。いよいよサクラチルのだろうか。

日刊IWJガイド「菅義偉官房長官が来年度の『桜を見る会』の中止を発表!! 菅官房長官は事実上の招待枠があったことも明らかに!! 安倍内閣、『桜とともに散りぬ』か!?」2019.11.14日号~No.2618号~

 昨夜、NHK歴史秘話ヒストリア「網走監獄 最果ての苦闘」を見た。最近『鎖塚』と吉村昭の『赤い人』を読んだばかりだった。北海道は屯田兵が開拓したのだと思っていたが、金子堅太郎の意見書通り、政治囚などを、死んでも監獄費の節約と送り込んで開拓させたのだ。強行建設の中で亡くなった囚人を埋葬したものが鎖塚として残されている。

 朝日新聞の記事「集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書」にも書かれている。

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

 受刑者労働は、歴史秘話ヒストリアで説明された網走・旭川道路建設だけでなく、炭坑や硫黄、鉱山採掘にも使われた。北海道の硫黄山では、安田善次郎が受刑者労働を活用した。足尾銅山でも受刑者が酷使された。炭坑や鉱山では、受刑者だけでなく、中国や朝鮮から強制連行された人々が、徴用工として酷使された。旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたのも歴史的事実だ。

 最近の元徴用工記事を、念のため読んでみた。

元徴用工訴訟、新たに日本企業二社を提訴。
原告団によると、新たに提訴されたのは、熊谷組と古河機械金属の2社。とある。

 後者は田中正造が谷中の人々とともに戦った足尾鉱毒問題を引き起こした古河市兵衛の企業の後継。

 足尾には、銅山で働かされた朝鮮人強制連行犠牲(徴用工)者慰霊碑がある。下記記事を見ると、設置や維持は韓国ではなく、北朝鮮系の方々がされているようだ。

 栃木同胞サンタルギ通信 足尾朝鮮人強制連行犠牲者追悼式

 足尾には、同様に強制連行され、足尾銅山で酷使された中国人殉難烈士慰霊塔がある。その場所、規模、朝鮮人慰霊碑とは比較にならない。「中国人殉難烈士慰霊塔 足尾の画像」で検索すれば、多数の写真がみられる。

2019年10月25日 (金)

平和専門家ジョージ・W・ブッシュが「孤立主義」は平和にとって危険だと主張

2019年10月18日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 人類は、NIR School of the Heartの最近のイベントで、他ならぬエレン・デジェネレスの親友で世界的に有名な平和専門家ジョージ・W・ブッシュによる平和に関する重要な講義を拝聴する光栄に浴した。

 「平和な中東が彼らの国益だとイランが信じていると私は思わない」とブッシュ演説に関し、オンラインでは唯一のものと思えるワシントン・ポストのジョシュ・ロギンによる短いツイッターによれば、元大統領はこう述べた。

 「孤立主義アメリカが世界中を不安定化している」と講演の中で、ロギンによれば現職大統領に対する非難としてブッシュは言った。「我々は孤立主義になっており、それは平和にとって危険だ。」

 ネオコン用語にお馴染みではない方々にご説明すると、この「孤立主義」というのは、地球のあらゆる場所で、継続的な軍の拡張主義以外のどの方向にであれ、ささやかな動きをすることを意味し、「我々が孤立主義になっている」というのは「我々は世界中に、何百という軍事基地を維持しており、我々の年間軍事予算は1兆ドルに向かって着実に増加しており、我々は世界中で、無数の宣戦布告なしの戦争と政権転覆介入に従事している。」ことを意味している。

ジョージ・W・ブッシュはトランプを直接狙い撃ちしている。「孤立主義アメリカが世界中を不安定化している。我々は孤立主義になっており、それは平和にとって危険だ。」

- John Rogin (@joshrogin) 2019年10月16日、

 一期目だけでも、ブッシュは、その影響が現在に至るまで、中東を破壊し続けている、一つでなく、二つの全面的地上侵攻戦争を開始し、この二人の大統領が、特に対イランのような外交政策問題に関し、大いに同意見に見える中、ブッシュがなぜ、トランプより平和的な大統領だというイメージを打ち出そうと決めたのか不明だ。だがそれ現実だ。

 ある視点からすると、どちらがより奇妙か言うのは困難だ。(A)大量殺人、拷問と軍事拡張主義の血まみれの実績を持った戦争犯罪人が、トランプに、彼の「孤立主義」で、との平和危険にさらしていると言うこと、あるいは(B)トランプが「孤立主義」だという主張。我々がこれまで論じてきたように、トランプのいわゆる孤立主義は、これまでの所、地球上最も石油が富裕な国で政権転覆工作を推進し、政権交代を実現する取り組みで、何万人ものベネズエラ人を、飢餓制裁で殺し、飢餓制裁CIA機密活動や無謀な軍事エスカレーションで、イランにおける政権転覆工作を推進し、サウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、武器を売り続け、既に非常識に膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させて、更なる世界中での軍事拡張を可能にし、一日に投下する爆弾の量を前政権より大いに増やし、彼が軍の説明責任を軽減したおかげの空襲で一般人殺害人数を記録的に増加し、核保有超大国ロシアに対する益々多く新冷戦エスカレーションだ。

 だが孤立主義という危険で、ありもしない脅威に関するこれらエセ警告は、ブッシュにとって何も新しいものでない。彼の退任演説で、ブッシュは次のことを言った。

「外国の脅威に直面すると、内向きになって快適さを求めたくなるものです。だが我々は、孤立主義とその仲間、保護貿易主義を拒絶しなくてはなりません。国境の背後に後退しても危険を招くだけです。21世紀、国の安全と繁栄は外国での自由の拡大に依存しています。アメリカが自由の大義を率先しなければ、誰も大義を率いません。」

 我々が最近論じたように、あらゆる方向への継続的な米軍拡張主義に対する、あらゆる反対勢力を覆す便利な単語として、戦争賛成を意味する業界用語「孤立主義」の利用が、ブッシュ後の冬眠から再出現したが、それは少なくとも三つの異なる意味で偽りだ。第一に、それは、終始首、二つの全く異なるものである孤立主義と非干渉主義を、一緒くたにしている。第二に、軽べつ的に「孤立主義」と汚名を着せられるどの主要政治家も、いくら想像力をたくましくしても、決して非介入主義者でさえない。彼ら全員、実際の非介入主義者が反対する多くの介入主義の立場を支持している。第三に、果てしない戦争挑発に反対する人を「孤立主義者」と呼ぶのは、レイプに反対する人を、男を憎悪する堅物と呼ぶのと同じぐらい無意味だ。本質的に悪の行為に反対するのは、世界から引きこもることと同じではない。

永久戦争は余りに正常化されていて、それに反対するのは「孤立主義」なのだ

「永久戦争が新しい正常である現在のオーウェル風二重言語パラダイム下で、戦争反対は、もはや平和ではなく孤立主義だ。」#war #peace #TulsiGabbardhttps://t.co/dLbW6O2bRV

- ケイトリン・ジョンストーン (@caitoz) 2019年6月29日、

 アメリカ外交政策が、孤立主義に似ても似つかない、いかなる脅威の下にあるなどと誰も実際に信じない。この専門用語の本当の狙いは、永久戦争を当たり前のものにして、「戦争」反対は、もはや「平和」ではなく、「孤立主義」とするまで、「オヴァートンの窓」を残忍なタカ派の方向に引きずることだ。この手際が良い小さいトリックで、政治/メディア支配階級の宣伝屋は、真実はまさに正反対なのに、果てしない戦争を、成功裏に、起こるべき正常のこととして、それを縮小しようとするいかなる小さな試みも、奇妙で異常なことに見えさせるのだ。戦争は奇妙で異常で、恐ろしく、平和がもちろん正常だ。これこそ、ものを見る唯一健康な方法だ。

 公開戦争裁判所の後、ジョージ・W・ブッシュを永久に、理想的には、錠がかかっている獄房に閉じ込めることができれば実際素晴らしいだろう。それがうまくいかないなら、少なくとも人々は、彼とスポーツ・アリーナの特別室や、あめ玉を共有しようとしたり、退役軍人に対する彼の処遇のかどで、メダルを掛けたりするのが楽しい愛嬌あるテディベアのように見なすのをやめるべきだ。ビル・クリストルやマックス・ブートやジョン・ボルトンのような戦争の豚連中がしているのと同様に、この大量殺人怪物は、時々穏やかなトランプへ批判をするおかげで、最近民主党員の中で益々人気が高まっているが、それは止める必要がある。百万人の亡くなったイラク人の名において、どうかこの男に平和の問題に関して相談しないで欲しい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/10/18/peace-expert-george-w-bush-says-isolationism-is-dangerous-to-peace/

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 傀儡が、呼吸するようにウソをつくのは、いずこもおなじ。

 韓国では、大手マスコミではなく、代替メディアを信用する人々が多いとIWJインタビューで拝聴した。代替メディアへの募金も多く、資金的に活動にはこまらないという。実に対照的。年金暮らしでは、雀の涙しかカンパできないのが残念。

日刊IWJガイド「10月も残り1週間! 4分の3が過ぎたのに、23日までのご寄付・カンパは月間目標額のわずか37%と、3割台にとどまっています! ピンチです! このままでは今月を乗り切れません! どうか皆様、この窮状をご理解いただき、IWJへの緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2019.10.25日号~No.2598号~(2019.10.25 8時00分)

 重要な記事やインタビューに、皆様関心がないのだろうか?

<今後の岩上安身によるインタビュー>遺伝子組み換えトウモロコシでマウスが発がん! 日米貿易協定発効で遺伝子組み換え飼料で育った大量の米国産牛肉が日本に輸入される! 11月1日午後5時から、フランスのカーン大学の分子生物学者、ジル=エリック・セラリーニ教授のインタビューを行います!/森裕子議員の国会質問資料が政府から流出した可能性を内閣官房総務官室が認める! 森裕子参議院議員へのインタビューは日程が決まり次第お知らせいたします/「八ッ場ダム無双」「スーパー堤防礼賛」デマを一蹴する!! 拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビュー続編は日程が決まり次第お知らせいたします!

2019年8月19日 (月)

トランプが戦争に反対しているという根強い神話

2019年8月9日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 私が現アメリカ政権の外交政策を批判すると、この大統領は「闇の国家と戦い」、一般的に「我々を戦争から遠ざける」上で、害以上に益をもたらしていると強く主張するトランプ支持者から、必ず何らかの反発を受ける。

 ドナルド・トランプは、何らかの種類の平和大統領だ、あるいは彼は、アメリカの戦争マシンに対し、前任者がした以上の勢いはつけていないという概念さえ、我々が入手可能な全ての事実と証拠によって否定される。トランプは前任者が始めた戦争の一つも終わらせておらず、ベネズエライラン核武装したロシアに対する危険なエスカレーションを追加したのだ。

 この頑固な神話に対処する上での困難の一つは、今や全員、バイアスがかかった情報検証ループのしっかり隔離された
反響室の中で暮らしているという明白な事実に加えて、この神話がある意味、超党派的なことだ。トランプが非介入主義原則という彼の空念仏をつぶやくと、彼の支援者はそれを喜んで聞き、民主党の半分が、十分にタカ派でないという理由で大統領を非難し始める。シリアからの撤退に関するトランプの言説はこの完ぺきな例だ。軍隊はまだそこにいるのに、民主党員は、無責任な「孤立主義」行動のかどで彼を攻撃し、彼の支持者は、戦争を終わらせる彼らの大統領についてのおとぎ話を受けとるのだ。トランプが反対するふりをしている軍産複合体を含め、全員が、欲するものを手に入れるのだ。

ISISに占領された最後の領域が解放されて以来4カ月、シリアには依然ほぼ1,000人のアメリカ兵がいる。アメリカ主要基地は北シリアにあり、シリア平原を切り取って、ジェット輸送機を運用するのに十分な長さの滑走路が建設されている。https://t.co/qxGcJT6F2C pic.twitter.com/XpRrGPwSmg

- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2019年7月23日

 だがリベラルなタカ派が、彼が全ての分野で可能なほど好戦的ではないという理由でトランプを攻撃している事実で、ネオコンが同じ理由でオバマを攻撃しても、彼は平和大統領ではなかったのと同様、彼が平和大統領になるわけではない。ロシアに対しウクライナを武装させるのを拒否し、化学兵器使用という「越えてはならない一線」のかどで、ダマスカスを攻撃するのを拒否したという理由で、右翼タカ派がオバマを意地悪く非難したが(ついでながら、いずれもトランプがそれに完全に一致しているネオコンの狙いだ)それで、リビアやシリアの干渉政策や他のどこかにおける、オバマの下劣な行為が否定されるわけではない。トランプとオバマ両者が、非常に悪意に満ちた戦争屋が欲するだけすることを時に拒否したが、それが両者が戦争に反対することを意味しない。

 もし、現職大統領がどれほど戦争売女であるかについて、公正な、正確な、超党派の見解がご希望なら、平和反戦団体St Pete for Peaceによる「反戦という見地からのトランプの外交政策概況報告:トランプ政権外交政策の善悪の最新年表」という題のリストを得るためこのハイパーリンクをクリック願いたい。この概況報告は、政権の外国政策声明や決定についてのニュース記事を、「善」「悪」欄に並べている。金正恩とのトランプの会談や、アメリカ無人飛行機を撃墜に対して、イランを攻撃することを彼が拒絶したことなど、「善」欄には、いくつかあるが、下にスクロールして、「悪」欄が「善」よりどれぐらい長いか、御自身で見て頂きたい。

 私にとって、これ自身、この大統領が反戦を根拠に支持し得る人物だというと考えとはほど遠いことのかなり強力な反論だ。私のこの政権に対する批判に反対してトランプ支援者が主張するときは常に、彼らの議論は、「悪」欄を完全に無視した、「善」欄のものだ。これは政党支持者に、彼らのお気に入り政党に関する否定的なものは一切聞かずに、良いニュースだけを吸収するのを可能にエコー室効果のおかげで、そうなっているに過ぎない。エコー室の壁は非常に厚いので、私が大統領の戦争挑発行動についてトランプ支援者に話しても、私の主張の証明を示すまで、しばしばウソを言っていると非難される。それでも、連中は、自分たちの立場に対する完全な反論を封じこめて、まるで見なかったように振る舞う方法を見いだすのだ。

@StPeteforPeaceのお手柄だ。この連中は驚くべき仕事をして、所属政党にかかわらず、全員の責任を問うている。https://t.co/um13yxjtlJ

- ブライアン・アクラ(@BryanAccra) 2019年4月22日

 反戦という根拠で、トランプを弁護したがる人たちから私が受けるもう一つの主張は、ヒラリー・クリントンは、もっと酷い戦争屋だったはずで、彼女が当選していれば、彼女の非常識なシリアのタカ派計画で第三次世界大戦が燃え上がるのを目にしていたはずだというものだ。私は両方とも、実際に同意するが、だからといって、これがすべき正統な議論であることを意味しない。ガンがあるからと言って、心臓麻痺になるのが良いわけではないのと同様、ヒラリー・クリントンが悪いことが、トランプを良くするわけではない。トランプは前代未聞の最強力な軍隊の最高司令官で、その軍隊の行動は我々が今話をしていることだ。ヒラリー大統領での線表のおしゃべりは注意をそらすおとりでしかない。

 現在この政権は、アメリカの戦争犯罪をあばいたジュリアン・アサンジを送還させ、一生幽閉するべく動いている。地球上で最大の石油埋蔵国で政権転覆を実現しようとする試みで、飢餓制裁によって何万人ものベネズエラ人を殺しており、トランプが月曜日に法律にすべく署名した新しい完全な経済制裁の結果として、その何倍もの人々が容易に死にかねない。この政権は飢餓制裁や、CIA秘密活動無謀な軍事エスカレーションにより、イランでの政権転覆というジョン・ボルトン長年の計画を推進している。

 ロシアゲートという、やらせのプロレスドラマにもかかわらず、トランプはベルリンの壁崩壊以来のどのアメリカ大統領より、モスクワとの緊張をエスカレートさせた。主要なアメリカ-ロシア関係専門家スティーヴン・コーエンは、我々が最後の冷戦の最高潮にも見なかったレベルの、これらエスカレーションの結果、核による全滅の危険があるとを2017年以来警告している。この政権のロシアに対する実に多くの攻撃的行為は、前述のウクライナへの武器供給や、ロシア国境での益々多くの兵隊増員、ロシアの同盟国シリアやベネズエラに対する攻撃、INF条約からの離脱ロシアに対して遥かに攻撃的な核態勢見直しの実施、RTスプートニクへの外国代理人としての登録強制、ロシア送電網へのマルウエア投入とされるもの、多数の外交官追放、モンテネグロを加えるNATO拡大対ロシア・タカ派のカート・フェルカーのウクライナへの特別代表としての任命、ドイツでのロシア化石燃料権益への反対がある。

 この政権はサウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、兵器をサウジアラビアに売り続けている。この政権は戦争をソマリアまで広げている。この政権は世界中での軍事拡張主義を一層可能にするため、既に非常識なほど膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させた。この政権は、一日のうちに投下される爆弾の数を、前の政権より増やし記録的な人数の一般人を殺害し、そうした空襲に対する軍の説明責任を減らした

トランプは制裁で40,000人以上のベネズエラ人を殺した。「制裁は、意図的に致死的な力で、ある国の一般国民に標的を定めることが完全に受け入れられ、合法的と考えられる戦争の唯一の形式だ。」#Venezuala #MAGAhttps://t.co/LTKZnFNgSr

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2019年4月26日

 状況を把握頂けただろう。どんな道理をわきまえた人にとってても、この大統領は、オバマよりよりも戦争屋の度合いが低いと信じ続ける妥当な理由はない。もし我々が幸運なら、彼はジョージ・W・ブッシュより少ない死者数で退任するだろう。状況が変わったという言説は、強力な連中のためにしかならず、そう信じる人たちが、本当の変化のための戦いを止めてしまうのを確実にする。もしアメリカ人が、実際に戦争に反対する人物に、アメリカ軍を任せることができたら素晴らしいだろう。それがすでに起きていると信じるのは、無謀で、妄想的だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/09/the-persistent-myth-that-trump-opposes-war/

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 外国の国旗をかかげる運動というのが、どうしても良く分からない。どちらの国も露骨な植民地政策のチャンピオンなのに。大本営広報部、香港の民衆の言論の自由はとても心配するが、自分たちの言論の自由は全く気にしていない。ジュリアン・アサンジ問題を香港と同じくらい取り上げれば、本当のジャーナリズムだが。そういうことはありえない。
 ゴロツキ集団が「買わない」といっているシュウマイ、最近、良く食べている。これからも食べようと思う。取り上げて騒ぐからその気になるのだから、取り上げなければよいのが分かっていて、取り上げて支援するのが大本営広報部のお仕事。韓国映画の「共犯者たち」そのもの。

日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!?~香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!?」2019.8.19日号~No.2531号~(2019.8.19 8時00分)

 

2019年8月 9日 (金)

ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン

2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。

「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。


「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。

「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。

「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。

「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」

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戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。pic.twitter.com/220krapn3I

- American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日

 日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。

 そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。

 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした

 Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。

74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8

- Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日

 この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。

 「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」

 コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/

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 「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
 特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。

  • 片務的かつ非対称な異形の貿易交渉 内田聖子
  • 失うだけの日米FTA 鈴木宣弘
  • 米韓FTA改正は何を示唆するか 柳京煕

 内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。

 Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。

 欧米(アメリカ、EUやオーストラリア、ニュージーランドのような種々の属国)に暮らして、世界で一体何が本当に起きているかを知ろうと望む誰にとっても、主な障害は欧米マスコミが現実に押しつける強力なフィルターだ。現実が大衆に漏れ出るのを防ぐため、マスコミは能動的方法と受動的方法、二つの方法を使っている。

 受動的方法は省略と不明瞭化の活用だ。ある特定の出来事や事実を全く報じないのだ。

 長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。

栃木)被爆地撮った米軍カメラマンの写真展、25日から

写真が語る平和への願い 元米従軍写真家の遺作20点を展示 あすから宇都宮

 広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。

2019年7月15日 (月)

最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

2019年7月12日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに関する情報の配布と擁護に専心している最大のツイッター・アカウントの一つ@Unity4Jがサイトから完全に削除された。アカウント運営者は、ツイッター・スタッフから廃止理由は示されておらず、彼らの要請に対する回答も受け取っていないと報告している。

 著名なアサンジ擁護者が、迫害に対する反対意見を述べるべく登場する大いに成功したUnity4Jオンライン徹夜の祈りの宣伝を支援するのが始まりだったUnity4Jアカウントを、ツイッターで活動しているアサンジ支援者なら全員知っているはずだ。この記事の執筆時点で、アカウントは一日半、消えたままだ。

 「7月11日木曜日中部標準時間午前8時45分頃、我々のUnity4Jツイッター・チーム・メンバーの一人が、Twitterアカウントに投稿しようとして、アカウントにアクセスできないことに気がついた」とアカウント運営者の一人、アサンジ擁護活動家クリスティー・ドップが報告している。「我々がそれぞれアカウントにアクセスしようと試みた際、我々は全員同じメッセージ「アカウントは停止されました。」を受け取った。ツイッターは我々に、停止の理由や違反を説明していない。それで我々は要請を送った。ツイッターが我々の依頼を受け取ったという回答を受けたが、本件はまだ決着していない。不幸にも、これがどれぐらい長くかかるか我々にはわからない。」

 私自身、アサンジ支援者として、ツイッターで大いに主張しており、@Unity4Jアカウントを初期からしっかりフォローしているが、このアカウントでは、大いに専門的なジュリアン・アサンジ擁護以外のものを読んだことがないと断言できる。ツイッターのどの規則に違反する罵倒も欺きも他の違反も一度も見たことがない。

ジュリアン・アサンジを擁護し、それゆえ報道の自由と言論の自由を守る主要ツイッター・アカウント#Unity4Jは停止された。#Unity4Jは英雄を擁護したかどで停止された。

- リー・キャンプ[Redacted](@LeeCamp) 2019年7月12日

 このアカウント削除は、途方もない影響力を持ったソーシャル・メディアによる、ウィキリークスとアサンジに対する明らかに偏った一連の動きの最新版に過ぎない。彼が投稿していた際、彼が否定し難いほど重要な有名人で、ツイッターは本物のアカウントだったことを知っていたにもかかわらず、彼のアカウントを認めるのをツイッターが不合理にも拒否したことで、この偏りは極めて明白だ。ツイッターは、彼らの意見を排除するための不公平な投稿ロック制限や、シャドウバン使っているかどで、アサンジ支援者から常に苦情を受けている

 「過去数日、数週間、(ヨン・ソリタリーやモニーク・ジョリー)などの個人やUnity4Jのようなアカウントの停止を含め、アサンジ支援者たちは、アカウント停止の標的に定められていたように思われる」とUnity4J共同創設者エリザベス・リー・フォスが今日私に言った。「これら停止は全て容認できないが、特にUnity4Jの停止は、Unity4J活動のみならず、ツイッター上の全てのイベントを拡散する役を演じていたので特に言語道断だと思う。決してツイッターの規則を破ってはおらず、沈黙させられ「姿が見えなくなった」ジャーナリストを支持する活動のアカウントだったから、この停止は彼の抑圧の延長だ。アサンジは我々に彼の声になるように頼んだのに、ツイッターのようなプラットホームはそうした取り組みの可能性に反対する方向で積極的に働いているように思える。」

 アサンジ擁護活動家は@Unity4J停止に対し、ツイッター上で声高に反対している。

 「ジュリアン・アサンジを、それゆえ報道の自由と言論の自由を守っている主要ツイッター・アカウントが停止された」とコメディアンで、Redacted Tonightの司会者リー・キャンプがツイートした。「英雄を擁護したかどで@Unity4Jは停止された。」

 「助けてください!! 世界的な#FreeAssange支援アカウント@Unity4Jをツイッターが停止しました!」とアサンジの母親クリスティーン・アサンジがツイートした。「政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジについての最新情報やインタビューや活動の中心です! どうか@TwitterSupportと@Jackがそれを復活させるよう要求してください。#Unity4J本当にありがとう」

「アサンジやウィキリークスやチェルシー・マニングや他の人々を支援するための団結イベントや活動についての有用情報のハブだったがゆえに、@Unity4Jのツイッター・アカウントが停止処分を受けたと私は確信している。@TwitterSupportはアカウントを停止する恐ろしい検閲だ」とエリザベス・リー・フォスがツイートした

「もし@Unity4Jが復活されなければ、ツイッターは、マンデラ解放運動や「テロリスト」からノーベル被指名者に転じたあらゆる他の大衆模解放運動に反対している証明だ」とUnity4J共同創設者スージー・ドーソンがツイートした

助けて。@Twitter@Unity4Jを停止処分にしました

世界的な#FreeAssange支援アカウントです!

政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジに関する活動やインタビューの最新情報の中心点です!

@TwitterSupport@Jackジャックに、アカウントを復活させるよう要求してください。

#Unity4J本当にありがとう

- クリスティーン・アサンジ(@AssangeMrs) 2019年7月11日

 全く妥当な活動家アカウントを、不公平に沈黙させることに他の多くのアサンジ支援者が反対して、ツイッターSupportアカウントと、ツイッター社CEOジャック・ドーシーに警告しているが、これまで何の効果もない。

 オンライン・メディアでの政治的発言に対する検閲は益々大きな問題になっている。ツイッターは、遥かに追従屋のFacebookやグーグルよりは、ましだったが、この時点では、反体制政治言説に対する差別は否定し難い。戦争挑発屋ジョン・マケイン上院議員が世界にいない方がましだろうと言っただけでツイッターから私自身昨年排除され、著名ツイッターユーザーたちによる抗議後に復活された経験がある。

 企業権力と国家権力の有意義な分離がない大企業支配政府体制では、企業による検閲は国による検閲だ。巨大シリコンバレー企業は、政治反乱を鎮圧するのを手伝わなければならないと上院で訓戒され、大西洋協議会のような国から資金供給されている、いかがわしいプロパガンダ・シンクタンクと提携し、アメリカ軍から言説支配の影響力として標的にされた、これらハイテク巨大企業が支配する政治言説に起きていることと、あからさまな全体主義政府で起きていることの間には、無視できるくらい僅かな相違しかなくなっている。唯一の違いは、人々が、それについて話すよう選ぶ言説でしかない。

 この口封じ活動に反対して声を上げる時は今だ。次はあなたの声なのだから。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/

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 Paul Craig Roberst氏記事「ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ
の対になる記事。

 同じ筆者による「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」もお読みねがいたい。

 

ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ

2019年7月13日
Paul Craig Roberts

 無頓着なアメリカ国民は、ソーシャル・メディア中毒がゲシュタポ警察国家を支援することになるのに気が付かず、無関心だ。ツイッターやFacebook、いずれも警察国家が、アメリカ人を検閲し、憲法修正第1条を廃絶する仕組みだ。ソーシャル・メディアは、真実を語る人々を隔離し、国民が知る言説を支配して、国民を支配するのに使われている政府のウソを暴露する反体制派を見えなくするために使われている。

 自由に対する最新の攻撃は、ファシスト組織ツイッターによる、ウィキリークス創設者でワシントンの犠牲者ジュリアン・アサンジ支援アカウントの停止だ。

 ウィキリークス擁護アカウントの停止は、読者全員がツイッターを運営するファシスト屑連中について知るべきことを示している。ツイッターで働いたり、同社への投資に関心があったり、使用するのがくせになったりしている人々を哀れもう。彼らのあらゆる品格は、この企業を運営する警察国家の使用人にはぎ取られている。従業員や投資家やユーザー全員、アサンジを、より容易に、ぬれぎぬで起訴するためのワシントン・ゲシュタポによる真実を語る人々の隔離に共謀させられているのだ。まともな人が一体どうして、このようなナチスごみ企業で働いたり、投資したり、その製品を使うことができよう? ゲシュタポ警察国家を作りだしているのは無頓着なアメリカ人自身なのだ。

https://www.rt.com/news/464082-waters-twitter-unity4j-suspended/

https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/ 日本語訳「最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/13/if-you-use-social-media-you-support-the-gestapo-police-state/

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 想像していた通りのとんでもないハイテク・スパイ企業。個人的に全く使っていないが、恥ずかしながら、いずれもアカウントを作った記憶はある。

 商船保護という名の対イラン湾岸戦争挑発作戦参戦、たしかに参院選挙の大テーマのはずだろう。選挙後、属国傀儡ほぼ確実に参戦するのでは?テレビは昼から夜まで相撲しか見ていないので、大本営広報部がこれについて何か呆導しているのかどうか全く知らない。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJが全政党とれいわ新選組、および主要候補者に緊急アンケートを送付! 早速立憲民主党と山口二郎氏から回答が届きました!」 2019.7.15日号~No.2496号~(2019.7.15 8時00分)

 

2019年6月27日 (木)

過度の楽観主義にご用心

2019年6月24日
Paul Craig Roberts

 私の好きな評論家の一人で、私もしばしばその記事を再投稿させてもらっているケイトリン・ジョンストーンは、どうやら一部の読者から、少し楽観的になるよう圧力を受けたようだ。彼女は、だまされて戦争にひきこまれるアメリカ人の「根本的な善良さ」にそれを見いだした。もしアメリカ人が本当に悪人なら、だまされて、戦争に行くよう操られなくて良いはずだと彼女は言うのだ。彼女は、彼らがだまされ、操られるという事実は、彼らが悪いのではないことを意味すると結論している。ケイトリンによれば「我々は怒りを、操られた人々にではなく、巧みに操る連中に向けるよう慎重でなくてはならない。決して被害者ではなく、常に詐欺師が悪いのだ。」 すると彼女は、自分たちの国が他の民族に対して行っている大規模犯罪に対して、アメリカ国民は責任を免除されるというのだろうか。https://caitlinjohnstone.com/2019/06/22/the-fact-that-americans-need-to-be-deceived-into-war-proves-their-underlying-goodness/

 アメリカについて言っているだけなら、大方のアメリカ人の受けは良いだろう。だがもし彼女が第三帝国のドイツ人のために、同じ主張をしたらどうだろう? 彼女は徹底的に非難され、悪者にされるはずだ。

 あのコラムはケイトリンの最良の一つではない。自分ではなく、他人を非難するのは、いつでも気分がよいものだ。ケイトリンは、あのコラムを書く前に、古いことわざを思い出せば良かったのかもしれない。「一度だまされたら、だましたやつが悪い。二度だまされたら、だまされたやつが悪い」

 ケイトリンが見過ごしているのは、何度も、何度も、何度も、またもやだまされても、決して理解しないアメリカ人には何か決定的に良くない点があることだ。特に、9/11事件、アフガニスタン、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器、イランの核兵器、ロシアによる侵略、MH-17、カダフィに関する嘘の長いリスト、パキスタン爆撃、自国民を飢えさせているマドゥロなど、21世紀における欺瞞の集中利用にもかかわらず、彼らがだまされやすいのは到底理解しがたい。次から次ぎと素早く欺瞞が続くのに、良いアメリカ人の心には決して疑問が浮かばないのだ。

 「女性を攻撃する」のは男性優越主義者だと言って私を非難するにはおよばない。ケイトリンなら自分で対処できるはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/24/be-wary-of-undue-optimism/

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 またしても、彼の発言で騒ぎになっている。今日の孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ、日米安保条約破棄に言及。安保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処」と記載、米国での交戦権は議会。この条約で米国が自動的に日本防衛を行う訳でない。他方第六条に米軍の基地使用権。米軍がこれを放棄する訳がない。T流脅し。

 今日のIWJガイドの見出し、この翻訳記事と、つながっている。親が親なら子も子。

日刊IWJガイド「参院選の日程を『公示7月4日、投開票7月21日』で閣議決定! 国会は3ヶ月以上も予算委員会が開かれない異常事態のまま昨日閉幕! 安倍晋三総理は記者会見で『(参院選の)最大の争点は政治の安定』と語ったがその真意は!? 改憲による緊急事態条項創設によって『独裁』という安定を狙っている!?」 2019.6.27日号~No.2478号~(2019.6.27 8時00分)

 まっていた録画インタビュー、今日拝見できる。

<本日のインタビュー配信>日本経済の長期不況は、政策だけでは解決できない! 不振の根本原因も再建の鍵も産業政策にある!! 本日午後7時より、「 電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 前編」を冒頭以降は会員限定で配信します!

2019年5月25日 (土)

悪い父親のようなアメリカ政府

2019年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

caitlinjohnstone.com

 地区に大家族が暮らしているが、かなり虐待的だ。子供たちはほとんど医者に診てもらうことができず、適当な服を買ったり、旅行にでかけたりする十分な金がなく、不釣り合いに多くの子供たちが、もう少し配慮し注意をしていれば防げたはずの愚かで恣意的な攻撃に対する罰として部屋に閉じ込められている。彼らは余り外に出ず、自由時間は、彼ら家族がどれぐらい例外的かについてのお経を聞いて過ごさなければならない。

 まとまりが悪く不当に扱われている子供を見て、彼らの親に何が起こっているのかと人は思わずにいられない。両親はなぜ子供たちを養わないのだろう? なぜ、お金を子供たちに質の高い医療や教育を与え、必要なもの全てを持てるように使わないのだろう? 彼らは貧しいのだろうか?何らかの薬物乱用問題があるのだろうか?

 実際、もし彼らの家を見れば、すぐさま問題がどこにあるか理解できる。有刺鉄線がついた巨大な不透明な塀が庭を囲んでおり、外部、内部両方に面して現場を監視する多くの高価な監視カメラがある。全てのドアと窓は鉄格子つきで、おしゃれな警報システムが装備されており、主寝室には小銃の膨大な備蓄がある。

 家の主人は、自由時間の全ての空き時間には、高価な新しい住宅警備装置を持って帰って来るか、既に持っている装置を調整したり、いじくり回したりしている。何か欲しがって、彼にあえて近づこうとすると常に怒って突き飛ばす困窮した子供たちには煩わされない。

 「そんな時間はない!」と彼は新たな冗長な防犯装置を古い冗長な防犯装置の上に積み上げながら叫ぶ。「私は可能性がある全ての侵入者から家族を守らねばならないのだ!」

 それをしていない時は、彼は隣人たちをいじめて区域をうろつきまわる。彼は隣人に自警団参加を強いて、自警団を24時間強権支配している。彼は隣人たちが、指示に従い、近所に彼と同じように攻撃的な超警戒体制で対応するよう強く主張し、隣人の誰かが彼の要求に屈するのを拒否すると、服従するよう彼らを強制し始めるのだ。

 彼は隣人の投資や仕事を妨害し、隣人がお金を持てないよう、仕事を解雇されるように動くのだ。誰も隣人を助けに来ないようにするため、隣人に関する悪質なうわさを広める。彼は両手に装てんされた大きなピストルを持って近所をパトロールし、誰かが彼を変な目で見ると、彼は駆け寄って、手を頭の後ろにして、地面に横たわって謝るまで、二丁の銃身を彼らの顔に向けるのだ。特に素直でない隣人の場合には、深夜、彼らの家に突入し、彼らが要求を受け入れるまで命を奪う寸前まで打ちすえ、他の隣人全員に、彼は自己防衛でそうしたと法廷で証言させるのだ。時々、隣人が彼を攻撃したように見せかけるために事件さえ画策し、それから彼らの家に行って、冷酷に彼らを殺すのだ。

 彼は同盟者からも敵からも近所全員に恐れられている。彼を支持している隣人は、彼が近所に対してこのような厳しい支配をしているのでそうしているだけで、彼らは彼に協力すれば生活は楽で、彼に反対すれば、苦痛を味合わされることを知っているのだ。それで隣人たちは、標的にされるのを避けるためにする必要があることをしながら彼が睡眠中に心臓発作を起こしてくれれば良いのにと密かに願っているのだ。

 父親は「敵か味方のどちらかだ」と家族に良く言う。「誰が我々を襲うかもしれないのだから、私は周囲全員を一致させておく必要がある。我々はこの界隈で特別な地位を得たのだから、彼らを指導するのは我々の仕事だ。」

 ごくまれに、もし誰かがとても勇敢になって、隣人が彼にするのを恐れていることを、父親はいつもしているのだと指摘するかもしれない。

 「私がする時は違う!」と彼は個人的な要注意人物一覧表に名前を書き加えながら、常に怒鳴って答える。「うちの家族は例外だから、我々は規則の例外なのだ。」

 そして母親は大半の母親同様、起こっていることについて家族が話す物語を管理する責任者だ。隣人が傷を負ったり死んだりするたびに、彼女は子供たちに、それは隣人が悪かったので、父親は家族を守っていただけだったと言う責任があるのだ。

 「お父さんはお前たちを愛しているのよ」と母親は、就寝時、子供にささやく。「お前たちの生活と自由を守ってくれているお父さんに感謝すべきよ。彼がとても強いのは良いことで、もしうちの家族が仕切らなければ、角を曲がった所のチャン家か、道の先のスミルノフ家の人々が仕切るのだから。我々は常に彼がする全てを支持し、決して彼に質問すべきではなく、決して状況が変わるように望まないこと。それが唯一、物事のあるべき姿なのよ。そうではないとあなたに言う人は、皆頭がおかしくて、悪なのよ。」

 だが、子供たちは成長し、大きな子供たちの何人かは、起きていることを理解し始めている。彼らは、父親が口汚い専制君主で、母親が、彼らの人生ずっと嘘をついていたことを悟り始めている。幼い子供たちはまだ洗脳されていて、大きい子供たちが違うことを話そうとすると、聞くことを拒むが、彼らさえ疑いを持ち始めている。

 そして親もそれに感づいている。彼らは近所で何起きているかについて、子供たちが話す物語に対する支配を彼らが失い始めているのを知っており、もし彼らが、それを素早く未然に防がなければ、問題になるのを知っている。母親は突然、スミルノフ家の人たちが家への侵略をたくらんでいるのだから、家族は彼らに対して団結しなくてはならないと、彼女の物語の語りかたが、ずっと強引になる。子供たちがお互いにどのように話をするのを許されるかについて、父親は規則を益々厳しくして、もし彼らが服従しなければ、部屋に閉じ込めるか、思ったことをはっきり言えないよう、他の子から分離し始める。

 父親が家族支配の強化に成功するかどうかは、まだわからないが、事態は確実に変化しており、近所中が見守っている。

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  どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している私の仕事は全て読者に支援されているので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/23/america-is-like-a-bad-dad/

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 悪い父親というと、思い出すのは...。むしろ、ドラエモンのジャイアンとスネオのような宗主国。ご出発まで延々、令和初の宗主国・属国関係の大デモンストレーション。とうていみる気になれない。

憲法ではなく日米合同委員会が支配する属国への令和初の国賓訪日
国際空港ではなく、宗主国の基地横田にご到着
ゴルフ
大相撲をます席の椅子からご観覧の上、賞を授与
爆買い戦闘機を搭載し空母化する「護衛艦いずも」ご観覧
天皇初の国賓としてご歓談(お二人並んでマッカーサー風写真撮影?)
国際空港ではなく、横田基地から、属国をご出発

 The State of the Japanese State Contested Identity, Direction and Role(Gavan McCormack著)を開いてみた。2007年に、初めてClient Stateという表現を使った学者の最新刊。昨年刊行されたのだが、残念なことにまだ翻訳はない。是非、お手にとってお読み願いたい。前書きの一部をコピーさせていただこう。

In contemplating the puzzle of the Japanese state, I set two markers, first going back seven decades to the "creation" - the arrangements imposed on the country by the post-war allied (mostly US) occupation, the constitution of 1946 and the San Francisco Treaty arrangements of 1951, out of which grew a peculiar dependence, maturing through subsequent decades into today's fully-fledged "client state" relationship, and later focussing on the enthusiastic and unconditional Abe embrace for the crass, capricious, and xenophobic United States of Donald Trump. I use the term "Client State" (that I first adopted in 2007) alongside others such as "construction state" and "constitutional state" (though the latter in a primarily ironic sense), and discuss other aspects under the heading "rampant state," but I am at a loss to find an encapsulating word to convey the Abe state's combination of clientelism - its structured and chosen submissiveness towards the Unitd States ・and assertiveness and historical revisionism, of the kind that in other countries would be seen as extremist, or ultra-nationalist. It is this peculiar blend of contradictory qualities that I wanted to try to capture. Prime Minister Abe is well-known for "Abe-nomics," but my focus is "Abe-politics."

 ファーウェイ攻撃はやまない。

日刊IWJガイド・土曜版「パナソニックがファーウェイと取引中止!? ところが日本の主要メディアの報道とは違い、パナソニックの中国現地法人の声明は『供給は正常』! IWJは中国通のエコノミスト田代秀敏氏へ直接取材! 田代氏はパナソニックの中国現地法人の声明を全文翻訳!」 2019.5.25日号~No.2445号~(2019.5.25 8時00分)

2019年5月14日 (火)

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2018年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

 去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。

 「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」

 そう、これが本当に起きたのだ。

念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。https://t.co/X4Hc56fH0k

- @caitoz

スコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。

- @Antiwarcom

 今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。

 私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。

 私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。

 けれどもこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。

帝国は反撃する。アップル、Spotify、フェースブックとグーグル/ユーチューブは全てInfowars /アレックス・ジョーンズを追放した。そう、Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。世界に何百万人もの定期購読者がいながら、次に文化的犯罪のかどで殲滅させられるは、どの発行人だろう? https://t.co/XAEQWr58hw

- @wikileaks

 本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている

 企業権力と国家権力の間に意味ある分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。

 これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。さもなくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。

偶然の一致か、#Deep Stateが画策した検閲なのか? 1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。2) ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。https://t.co/z8dmdai5mz

- @AssangeMrs

 それにも拘わらず、少数のシリコンバレー富豪が、あらゆる新しいメディアの政治言説を厳しく支配している危険を指摘するたびに、民主党支持者全員は筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。「私企業だから、自社資産に対して、何でもやりたいことがができるのだ!」

 富豪に好意的な自分たち主流「中道派」見解は決して検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。だが他の全員まな板の上にいる。既にグーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。

 これはわなだ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。

 計画だとは信じられないだろうか? 現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。

Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。

- @ChrisMurphyCT

 「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。」

この記事の冒頭に書いた、上院がシリコンバレー代表にした警告と何とも良く似ているではないか? これはどこか暗い方向に向かっているのだ。

 我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。

 もし彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。
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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/in-a-corporatist-system-of-government-corporate-censorship-is-state-censorship-eb8a8b486577

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 インターネット検閲、人ごとではない。著名検索エンジンから消失しまった過去記事を昨日再再再掲載した。簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 今日の昼間では、かろうじて見えていた。二時過ぎには、しっかり消されてしまった。検索エンジンは隠滅エンジンだ。

 下の画像は今日昼までの状況。


Tenstep1905141300

 下の画像は二時以降の画像。皆様がご確認されると、上の画面ではなく、これが出るはずだ。一日ほどでしっかり排除されるとは、この記事、相当意味があるものなのだろう。

Tenstep1905141430  

 日刊IWJガイド「経産省キャリア官僚が覚醒剤密輸で逮捕! 押収された覚醒剤は使用量1100回分!? 省内で注射器も押収! 本日午前9時40分より世耕経産大臣会見を生中継します! 」 2019.5.14日号~No.2434号~(2019.5.14 8時00分)

 これでまた、「上級国民」という言葉がはやるのだろうか。今年の言葉になりそう。

 この記事も当然、検索エンジンから排除されるに違いない。皆様、お手数ながらお試し願いたい。隠蔽エンジンの正体をご理解いただけるだろう。

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