Caitlin Johnstone

2021年3月 1日 (月)

アメリカ帝国は虐待的ナルシスト:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月21日
ケイトリン・ジョンストン


アメリカ国民:医療をお願いします

政府:すみません。あなた方は北東シリアの新基地と言われましたか?

アメリカ国民:いいえ、医療です

政府:結構。あなた方は商談がお上手だ。はい、これが北東シリア新基地です。

 すみません。我々は2000ドル小切手や、学生負債の帳消しや、15ドルの最低賃金はできません。その代わり、上院共和党議員を「ぶちのめす」ソーシャル・メディアという形の支払いを受け入れて頂けますか?

 バイデンは老いて非常に混乱しているので、何人の子供を殺したか簡単に忘れる。

 新アメリカ大統領を選出しても映画は変わらず、サウンドトラックが変わっただけだ。

 虐待的なナルシストは犠牲者を得るためそうであるように、同盟国を得るにも同じぐらいやる気満々だ。利口な連中は、公的な認識のされ方の操作に一生懸命努力するので、彼らは参加した場所で、好かれることが多い。これはアメリカ帝国にもあてはまる。

議事堂暴動に応えて、するべきこと。

法律を破った人々を告訴する

議事堂暴動に応えて、するべきではないこと。

新しい国内対テロ法を作る
DCの軍占領を継続する
インターネットを検閲する

 陰謀論を検閲しようと企むシリコンバレー・オリガルヒが、陰謀論を排除しないのは自明だ。陰謀論を終わらせることができる唯一の方法は、政府が透明になり、共謀をやめることだ。

 だから当然我々はシリコンバレー・オリガルヒ経由の検閲で暮らすことになる。

 他の国々に絶えず爆弾を雨のように浴びせる政府が、所定の時期に、どのグループが好きか、好きではないかに基づいて、厳粛に名前を加え、削除する「指名テロ組織」リストを持っているのは、なんともお笑いだ。

 安全な刑務所を設計するため、人は、立派な門、高い壁、多くの監視人と大量監視を欲する。

 それを更に一層安全にするため、上記の全てを維持しながら、彼らが自由だと思うように捕虜をだますのだ。

 とにかく、それが欧米文明の歴史なのだ。

 結果として、我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、我々が自由だという錯覚を作るのに十分なだけ、自由なのだ。その線から先は、プロパガンダで覆い隠された全体主義に過ぎない。

 彼らは社会主義者や反帝国主義者を殺したり沈黙させたりする必要はなく、我々が臨界質量を得て、主流になるのを阻止すれば良いのだ。彼らがそれを阻止できる限り、少数の我々が動き回るのは、自由の錯覚を生み、実際、彼らの権益に役立つのだ。

 共和党は右方向への運動の道具だ。民主党は、あらゆる左寄りの運動に対する障害物だ。もし民主党が、あらゆる左寄りの運動を、意図的に妨害していなければ、世界全体は非常に、非常に違って見えるだろう。

 リベラル派にNEDはCIAの隠れみのだと知らせる上での問題は、リベラル派がCIAは良いと考えることだ。

 極めて困難な時に、アメリカ政府は、余りに露骨に、国民を凍えさせ、破産させ、立ち退かせ、予防可能な病気で死なせているので、アメリカ人が声をそろえて立ち上がり、正義の怒りを中国に向けることは今極めて重要だ。

 アメリカの反中国言説を、不注意に受け売りする人々、特に普段、アメリカ政府の主張に懐疑的な人々を、私は特に軽蔑している。このばかげたことに弁解などない。戦略地政学的な思惑は極めて明白で、知的に正直な誰でも、事実を見るのは実に容易だ。

 「ケイトリン、アメリカ帝国が前にウソをついた全ての国々と、中国は全く違っている。今度は本物だ!」

 おばかさん、あなたは実に長期間、中国に関する欧米プロパガンダを吹き込まれているのだ。それが唯一の違いだ。

 国務省の反中国言説を受け売りする人々は、あらゆる点で、全く同じなのに、アメリカ帝国主義者の他の全ての思惑を支持した人々と異なっていて、自身はユニークな小さい雪片だと考えているように思われる。文字通り、あらゆる全ての可能な形で。「私はイラク侵略に反対したが、中国は違う。」というようなものだ。いや、あなたは当時は正しかったが、今あなたは間違っている。あなたは、かつては、あることを明確に見ていたが、今や、あなたは別のことを不明確に見ているのだ。プロパガンダの銃は、イラクの時には、あなたの頭を狙い損ねたが、中国では命中したのだ。

 「すると、あなたは中国共産党は善人だと言うのか??」

 ハリウッドは、全ての対立で、観客に「善人」と「悪人」を探すよう条件づけた。自分にとって脅威とならない、世界の反対側の国が「良い」か「良くない」か評価しようとする衝動はプロパガンダの結果なのだ。

 恋人たちが(A)お互い魅せられていて、(B)継続的に自己発見に献身的な場合には、彼らは、相手の愛すべき新しいことを発見し続け、相手も、愛すべきことを発見しつづけるので際限なく恋に落ち続けることが可能なのだ。我々全員は計り知れず、発見が続く限り、ハネムーンは決して終わる必要はない。あなた方はお互い興味津々で、好きになるべき新しいことを見いだそうとして、お互いにもたれかかる。冒険は決して終わらず、それは気分を浮き立たせつづけるのだ。

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 急遽入院、欠席、辞職。飲み会は断らず国会出席は断る方のおかげで衆院予算委国会中継開始遅れ。ご子息招致はないのだろう。

日本国民:コロナ対策をお願いします

政府:すみません。皆さん馬毛島滑走路と言われましたか?

日本国民:いいえ、コロナ対策です

政府:結構。皆さん商談がお上手だ。はい、これが馬毛島滑走路です。

 馬毛島は、イージスアショア・レーダー搭載艦、辺野古基地、宇宙軍、クアッドなど置き換えに事欠かない。

 アメリカと中国と日本を結んだ鼎談。世界経済・政治の中のガラパゴス状態が浮き上がる。

 デモクラシータイムス

SNSの世界支配? 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に?【米中のはざま どうする!日本】20210223

  デモクラシータイムス「排除します」発言を引き出したジャーナリストの番組が100回とは嬉しい。

 【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル!

 志村建世のブログでNHK Eテレ番組が紹介されている。子供時代の思い出の番組の裏話は見逃せない。

「みんなのうた」が60周年になった

今週の土曜日、3月6日の16時(午後4時)50分から10分間、「そして『みんなのうた』は生まれた」という番組がNHKのEテレで放送され、そこに私も登場します。ご用とお急ぎのない方は、どうぞごらん下さい。

 日刊IWJガイド 今日は矢吹氏インタビュー。IWJ、設立以来最大の窮地だと書かれている。

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から、日本人がまったく知らない米中覇権争いの現実!! 「コロナ禍が加速する米中覇権争い! その最大の争点は科学技術力であり、特にその核心は量子通信にあり! 軍民いずれでも応用可能! 日本まったく追いつかず!」岩上安身による横浜私立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビュー」を生配信します!

 ジャーナリズム研究者が、独立ジャーナリズムの重要性を語っている番組から一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

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 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

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 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021年2月24日 (水)

プロパガンダによる専制政治は、力による専制政治だ

2021年2月16日
ケイトリン・ジョンストン


 有史以来ほとんど、力による支配が人類文明の標準だった。誰かが人々より上の権力の地位にはい上がると、人は彼に従い気を遣う。さもないと彼は用心棒に攻撃させる。

 人々が教養を身につけ、世界で起きていることを、より意識するようになるにつれ、人々は、規則に従わない時に、支配者の雇われ暴力団に攻撃されるまいと決め始めた。支配者より遥かに多くの普通の人々がいるので、これは世界一部で、公然の暴力による専制政治の慣習を終わらせることになった。

 それで、いくつか変化した。まず、我々は支配者が、彼らの強暴なお雇い暴力団用心棒を海外に派遣しているのに気がついた。支配に反対する自国民を公然と虐殺するのは今はタブーだが、命令に服従しない外国を破壊するために兵隊を海外に派遣するのは何ら問題ないと考えられている。

 第二に、支配者の方針に従うよう、力で自国民に強いるのは、もはや適当とは考えられないので、代わりに、心理的に彼らに従うよう強いるよう変わった。今は頭を殴りつける脅しで、権力者の権益を推進すべく強制する代わりに、心理的にマスメディア・プロパガンダや他の形の言説支配で、それら権益を推進するよう、我々は操られている。

 今、お雇い殺人暴力団が海外で仕事をする中、支配者は、我々の体ではなく、心を鎖でつないでおり、ことはずっと上品に見える。だが実は決してそうではない。支配者は依然欲する全てのものを得ており、もし我々が何か彼らに不都合なことを望めば、彼らは益々都合が良い方向に我々を操るのだ。

 

 権力者の方針に賛成投票し、同意するよう操られるのは、権力者の方針を力で押し付けられるのと意味ある違いはない。我々は身体と心は別だと考える傾向があるので、人々はプロパガンダによる支配は、暴力による支配とは違うように考える。人々の体を鎖でつなぐのは、専制的に見えるが、心を鎖でつなぐのはそう見えないが、権力者としては同じ狙いを実現できるのだ。

 気付かない人々は、文明社会は専制政治をなくして、人々が投票を通して、彼らの意志を実現する民主政治に移行したと信じている。多少気付いている人々は、大規模な心理操作によって、大衆の意思は権力者にすっかり乗っ取られているので、この「民主主義」は錯覚だと見抜いているが、それでも暴力による専制政治から離脱するこの動きを大勝利と見ている。本当に明晰な人々は、心理的虐待は、暴力より望ましい方法だが、権力者が本当にしたのは、我々の胸の周囲から、マンガの「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに、鎖を移動したのに過ぎないと見ている。権力者にとっては、何も変化していない。

 自由とは、自分の人生で、自分の意志を行使する能力だ。もし誰かが、これを阻止しているなら、人は自由ではない。もし誰かが、本人の意志の代わりに、彼らの意志を実行するように人を操っているなら、人は自由ではない。自由と、あやつりは共存できない。

 

 力による専制政治があり、プロパガンダによる専制政治もある。いずれの場合も、結局、犠牲者は操り手の意志を実行することになるが、後者では、その動きを自由に選んだと誤って思い込んでいる。そうではない。操られていれば、人は自由ではない。

 虐待関係で、この展開を目にする。「彼女は好きな時いつでも出て行ける。ドアはそこにある。」

 虐待的カルトでも、それを目にする。「皆、自由意志でここにいる。」

 虐待的な政府でそれを目にする。「国民がそう投票しているのだから現状は問題ない。」

 だが、それは常にウソだ。特定の方向に人の心を押しやるのは、違った方向に人の体を押しやるのと同じだ。唯一の違いは、力で強いれば虐待的専制君主に見えるが、もう一方は、それほど専制政治に見えないことだ。だがいずれも専制政治の形式なのだ。

 人心操縦による専制政治がそれほど露骨ではない事実が、それが欧米帝国で、専制政治を行うために好まれる方法である理由だ。富豪が支配するニュース・メディアや、影響力を持った富豪に資金供給されたシンクタンクや、人々がインターネットで人々が知るものを支配しようという絶えず強まる方針といった、大規模心理洗脳の形で、人々が考え、行動し、投票する方法を支配するために、膨大な富が注がれている。

 プロパガンダによる専制政治は、力によ専制政治ほど虐待がないというわけではなく、犠牲者も非難されるべきではない。人心操縦による専制政治の被害者を、だまされやすいと非難するのは、力による専制政治の犠牲者を、弱かったと非難するのと同じだ。

 妻の手と足と首の周りに鎖をつけて、夫が妻を歩かせているのを見たら、人は衝撃を受け脅えるだろう。だが、人々は、毎日心を心理的な鎖で縛られた妻を見ていても、決してそれに気がつかない。いずれの場合も、妻は虐待の犠牲者なのに、後者では決して不安感を引き起こされず、助ける試みも決して行われない。

 

 人心操縦は力だ。物語を改変し、認知的偏見を利用して、人の意志を意図的に覆すのは力だ。ぺてんとウソで、人の心を特定の方向に押しやるのは、力によって既定の事実に彼らの体を押しやるのと同様に虐待だ。たまたま後者はタブーで、前者が推進され、評論家との過分な契約や、シンクタンクへの高額寄付で報いられている。

 この心理的支配から、我々自身を解放するまで、我々は本当に自由ではない。我々が、これは、力による専制政治に実行されているのと同じだと見るまで、この心理的支配から自身を解放できない。我々は心を縛る鎖に気づくだけで、体の周りの鎖と同様、衝撃的で、ぞっとする不適格なものだと考えるよう学ぶ必要がある。

 その時まで、我々が他に何をするかは重要ではない。人々は現状をひっくり返すため、存続可能な第三政党を組織することを語っているが、心理的な鎖がある限り、連中は現在二大政党を操っているのと同じ方法で、新第三政党の枠組みを操作するだろう。人々は、二大政党の一方の左翼乗っ取りを語っているが、再び大規模人心操作機構が活動している限り、結果的に、この動的関係は権力者に有利なまま維持されるだろう。

 我々は全員に、この心の鎖を見えるようにしなければならす、我々は彼らを物理的な鎖と同様、言語道断なものにしなければならない。権力者による大規模心理洗脳が種々の方法で行われ、それにより、起きていることへの注意や認識が逸らされていることを我々は強調して、そうするのだ。

 大規模人心操縦に対する闘争を皆様の最優先事項にして頂きたい。人々がそれが起きているのを知らなければ、人心操縦がうまくいくのだから、彼らが操られている事実に人々を目覚めさせよう。人々が鎖に気づくよう支援しよう。そうすれば人々は鎖を外す能力をえるだろう。その後、ただその後に、共に健全な世界を作ることが可能になるだろう。

 薬物乱用回復から市民権まで、人間のあらゆる積極的変化は、認識が広がった結果だ。人々の認識の広がりが、力による専制政治から、操作による専制政治への移行を、支配者に強いたのだ。認識を更に拡大すれば、同様に、連中に、これを止めるよう強いるだろう。鎖は我々の身体に巻きついていた。今それは我々の「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに巻きついている。間もなく我々は、それを完全に取り去るだろう。

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 最強のプロパガンダ装置、洗脳装置、テレビと新聞。これをウソツキと恫喝男が支配下においた。それが力による専制政治の根源。

 デモクラシータイムス 佐高氏の新刊は興味深い。平野氏の政治分析も。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 トランプと対照的に、素晴らしいコロナ対策を実行しているかに見えていたクオモ知事の政治生命が危うくなっている。

 日刊IWJガイド

クオモ知事の後光は消えかかっている! FBIが捜査中! 理性と透明性の代弁者とみなされていた、クオモNY州知事が新型コロナ感染症の死者数を隠蔽! 背景にトランプ政権との軋轢!

2021年2月22日 (月)

陰謀論は政府の秘密から生まれる

2021年2月14日
ケイトリン・ジョンストン

 バズフィードの記者が、そのような書類を探すことを認めた下級裁判所の前裁定を覆し、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、シリアにおける反体制派民兵との関与に関し、CIAは情報公開法の要請に従う義務はないと裁定した

 スプートニクのモーガン・アルチューヒナがはっきり説明しているように、主流報道機関が、何年もシリアでの中央情報局CIAの活動を報じているにもかかわらず、アメリカ大統領が、それら活動に関して公然とTwitterに投稿しているにもかかわらず、この裁定だ。

 「言い換えれば、CIAは、広く行っていると報じられている動きを認めたり、より本格的な調査のためにさえ、関連文書を報道機関に開示するよう要求されたりしないのだ」アルチューヒナは、ジュリアン・アサンジを想起させる調子で書いている「「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため、機密扱いされる」。

 

私の最新記事:@WSJやCIAが支持している@nytimesによる、そういうことがあったという大々的報道にもかかわらず、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、@CIAを支持し、トランプのツイートは#SyriaでCIAアルカイダに資金供給した証拠にはならないと判断した。https://t.co/NFaQBrggV5
- モーガン・アルチューヒナ(@LavenderNRed) 2021年2月13日

 ダマスカス政府打倒を狙う危険な過激派とのCIAの恥知らずな協力や、シリア紛争最初期段階からの関与の程度に関するいかなる情報の国民への公開も恥知らずに拒否しているのも必然的に陰謀論のネタになる。

 CIAが、一定程度シリア戦争に関係しているのは周知の事実で、CIAが極めて悪質な事を行う実績の裏付けされた証拠があるのは周知の事実で、アメリカ政府が、長年シリア支配を狙っているのも周知の事実だ。シリアでの関与の正確な本質を透明にするのを政府機関が拒絶しているために、人々は知識のギャップを推測で埋めるよう強いられるのだ。

 もちろん連中はそうする。彼らがそうしないわけがあるだろうか?厳然たる事実が政府の秘密の壁の背後に隠されたからといって、ウソをつき拷問にかけプロパガンダ活動し秘密裡に麻薬取り引きしクーデターをしかけ戦争挑発する精神病質の中央情報局CIAに疑わしきは罰せずの原則を認めて、シリアでの連中の行動を、慈悲深いと一体誰が思うだろう?

 ところが、それでも彼らはそうするよう期待されている。誰であれ十分な影響力を持っている人が現れて、CIAが、シリア政権交代を目指して、承知の上で、強暴なジハード戦士を武装させたと発言すると、頭がおかしい陰謀論者だと、支配体制メディアの言説管理者に攻撃されるのだ。もし彼らの言葉が、支配体制の言説に破壊的影響を与えれば、サービスへのアクセス停止や首やソーシャル・メディアへの出入り禁止要求が起きるのだ。

 

影響力がある人物がシリアで起きていることについて、帝国の言説を否定するや否や、帝国主義の言説管理者が、どれほど破廉恥で、頭がおかしいかを私は忘れがちだ。彼らの言葉を、頭の中で「我々の世界的プロパガンダ攻勢に干渉するのをやめろ!」で置き換えよう。https://t.co/Sd5HCCklkW pic.twitter.com/O9XonJBHfo
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz)2021年1月15日

 これが今日陰謀論の危険に関する、あらゆる騒ぎの現実だ。インターネット上の規制されない言論が陰謀論の普及に貢献していることに関するあらゆる強迫観念は、都合良く、そうした理論の本当の原因を無視している。政府の秘密だ。

 もし世界中で最も強力な政府が、極めて大量の秘密を、益々不透明な壁の背後にその行動を隠さなければ、何が起きているかについて、人々はギャップがないので、理論でギャップを埋める必要はない。彼らは起きていることを見るだけですむ。

 「でもケイトリン!」と人は反対するかもしれない。「その行動に関する情報を秘密にしておかなかければ、アメリカは世界中で全ての軍事行動をどうしてすることができるだろう?」

 まさにそのとおり、愚かな友人。まさにそのとおり。

 政府の秘密は、実際、戦争に勝つために必要だ。政府の秘密は、そもそもそれら戦争を始めるために必要だ。アメリカ行政機関は、軍事衝突を始めるため、偽りの大義名分使う膨大な実績がある。もし彼らが政府の不透明のベールの背後に事実を隠すことができなければ、大衆は政府に決して関与するまい。もし彼らがトンキン湾事件がウソだったのを知っていたら、アメリカ人は彼らの息子にベトナムに行くのを決して許さなかったはずだ。もし彼らが大量破壊兵器がウソであるのを知っていれば、彼らはイラク侵略のために彼らの息子や娘を決して送っていなかったはずだ。彼らは大衆の支持を失い、国際社会は彼らを支持するのを拒否するだろう。

 外国軍人や諜報要員の命を守るというのが、アメリカ政府の透明性に反対する主な主張だが、これは外国軍や諜報要員がいるのは全く当然だというのが前提だ。政府の秘密の大規模な壁がなければ、兵士や情報局員の命が危険にさらされる唯一の理由は、それら人員が、そこで大量殺人と圧制的権力行使という帝国主義行為を推進しているからだ。この議論は本質的に「我々が極めて不快なことをするのをやめなければならないのを意味するので、我々の政府で起きていることについて、あなた方に真実を話すことはできない。」

 危険な陰謀論を撲滅するため、インターネットには厳しい検閲が必要だという議論は、既定事実として、政府の秘密を無くすのは、不可能なのは当然と考え、既定事実として、アメリカ政府は世界中で重大な悪を行うのをやめることができないのを当然と考えるのだ。従って、我々がお互い情報をオンラインで共有する能力は、究極的に、責任ある誰も、アメリカ政府が世界中で、人々を虐殺するのをやめるのを想像できないので、そうした考えは、益々独占的シリコンバレー大企業に黙らされることになる。

 それがインターネット検閲に関し、現在、本当の基礎となっている主張なのだ。人々が、自国政府が何をしているかについての情報を自由に入手可能になるべきなのか、あるいは、政府が何をしているか理論を構成する人々の声が、益々人々の耳に届かなくされながら、政府が秘密裏に悪事を働くのを許されるべきなのか? それがここで本当の議論だ。

 

彼らが本当にそう望むなら、政治家やメディアや政府が陰謀論を排除できる方法がある。

  • 常にウソをつくのをやめる。
  • 人々を殺すのをやめる。
  • 陰謀論(ロシアゲート)を促進するのをやめる。
  • 秘密裏に不快なことをするのをやめる。
  • 政府の不透明を終わらせる。
  • 共謀をやめる。
    - ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年1月9日

 権力者は大衆に秘密を隠すのを許されるべきではない。それら秘密を大衆に漏らそうとするジャーナリストを、彼らが刑務所に入れるのは許されるべきではない、彼らはそれら秘密について理論を構築する人々を検閲するため、独占的企業と協力するのを許されるべきではない。人が許される秘密の量は、人が持っている権力の量に反比例するべきだ。

 アメリカ政府には、文字通り共謀を企てるのが仕事である強力な機関がある。それら政府機関が透明度に完全に欠けているのに、そうした共謀が、どのように行なわれている可能性があるという理論を構成したかどで人々が罰せられ非難される事実は不正だ。

 政府が秘密裏に不快なことをしていなければ、秘密は必要ないのだ。もし政府に秘密がなければ、陰謀論はないだろう。政府の秘密とプロパガンダの海の中、世界で一体何が起きているか理解しようとしているだけの無力な人々を攻撃するのをやめ、その代わりに、そもそも陰謀論存在の原因である権力構造を攻撃しよう。

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 政府こそ陰謀を実行していると思っている。9/11事件は典型。

 LITERA

年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も

 日刊IWJガイド

「本日午後2時半から『岩上安身による東京新聞記者望月衣塑子氏インタビュー』を生配信!」2021.02.22号~No.3084号

2021年2月17日 (水)

アメリカが選挙でファシズムを退けた時:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月13日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、バイデンはジャーナリストを引き渡させようとしているかもしず、絶え間ない世界支配を保証するため、世界中の従順でない政府に大量殺人と飢餓制裁を行っているかもしれないが、少なくとも、アメリカはファシズムを選挙で退けたのだ。

 この「二大」政党人形劇は常に偽物だ。常に、常に、常に、常に。人は本当に映画に入りこむと、それが映画なのを忘れる。人は画面を見ず、俳優を見ない。人はショーに夢中になるのだ。人形劇に夢中になるのも同じだ。そのあらゆる部分を信じて、現実を見失う。人は民主党のあれこれが本当に好きだったり、共和党のあれこれが本当に嫌いだったりして、精神的にそれを具体的なものと見なすやいなや、人は何が起きているか見る能力を失う。子供のように芝居に拍手するにつれ、人は操り人形師と弦楽器を見失うのだ。

 現状を推進する一つの党と、現状を推進する二つの党の政府間に意味ある相違はない。

 我々は二つの世界で暮らしている。実世界と言説世界。言説世界では、アメリカは1月20日に劇的に変化した。その言説サウンドトラックを抜きにした実世界では、全ての金、兵器、兵隊と人々は、1月19日と基本的に同じように動いている。

 もしバイデン大統領が彼の名前の後に(R)以外全てで、全く正同じ政策と立場だったら、アメリカ保守主義者は、リベラルの攻撃から彼を猛烈に守るだろう。もし並行世界が存在するなら、これは、その一つの中で、確実に、トレンディーだ。

 最も危険な略奪者連中は人々には見えない。それは、その本質、対人関係でも本当で、政治も本当だ。

 困難な状態に陥った国民のために社会的セーフティネットがないことに対し、全員アメリカをからかうが、それは正確には公正ではない。彼らには世界最大の刑務所制度がある。

 資本主義カルト信者は、金を稼ぐのは、裏庭かどこかで掘り出すことのような話をする。我々が、裕福な連中が、連中のために不正操作している経済体制の中の無力な個人ではなく、豊富な森林の狩猟採集者であるかのように「もし、より多くの金が必要なら、それを稼げ!」と。

 ばかげた陰謀論の主因は、規制されていないオンライン言説ではなく、世界最強の政府が、常に悪事を働きながら、極めて多くの、その行動を秘密にしているという事実と、主流メディアがしばしば陰謀論を奨励する事実だ。

 人々がインターネットでウソをつくのを許されており、それについて何かする必要があるなどというのは法外だ。我々にウソをつくのを許される唯一の連中は、政府、ニュース・メディアと、教育制度と教会なのだ。

 アメリカに中央集権化した帝国は、世界覇権を求めるのと同じぐらい緊急に、同じ理由で言説の覇権を求めている。

 アメリカが帝国優位後時代に近づきつつあり、帝国の終わりを避ける試みに必要な狙いのため、様々なプロパガンダ作戦で、同意をでっちあげる必要性から、マスメディアは、ここ数年奇妙に振る舞っている。それが皆様がここで見ている、ほとんど全てだ。

 対処すべき最もいらだたしいことの一つは、文字通り大量殺人行為を推進している主流政治家に対する人々の「誰だって完全ではない」態度に対処することだ。それは「そう、夫は売春婦を殺し、切断するが、一体誰が完ぺきな結婚しているだろう?」と同じだ。

 ブッシュの「対テロ戦争」は決して終わらず、そう呼ぶのをやめただけだ。唯一変化したのはブランド名だ。彼らは同じ手順と作戦を拡大し、常態化しながら「対テロ戦争」のレッテルを使うのをやめたのだ。今や比較的「反戦」政治家さえ、ブッシュ時代、平和主義活動家を恐れさせた地球の反対側のこれら大規模武力衝突を公然と支持している。

 「あなたは帝国主義に反対しない、あなたは欧米帝国主義を批判するだけだ!」

 何百という軍事基地を地球に配備し、休みなしに戦争をしかけ、服従しないどんな国の破壊も計画している非欧米大国を私に教えて頂きたい。そういう国も私は批判する。

 生きる最善の方法は、生きないことだ。生きてはいけない。思いつきの私心で、命に意志を押し付けようとしてはいけない。命の邪魔をせず、自身に生きさせよう。呼吸は自然におきる。脚は、あちこちへ自然に動く。行動は自然に起きる。無頓着でも生きられる。

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 高須院長の説明は全く不可解。徹底的調査が不可欠。

 LITERA

愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ

 東京新聞 長男の参考人招致求める野党 首相記者会見を仕切っている女性官僚の話も聞きたいもの。

菅首相の長男と会食の総務省幹部4人を処分へ 武田大臣が表明

2021年2月13日 (土)

トランプの「マスコミ」に対する戦争を継続するバイデン

2021年2月10日
ケイトリン・ジョンストン

 主要な公民権運動団体の連合が、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを、スパイ活動のかどで、アメリカに引き渡す取り組みを放棄するよう要求する書簡をバイデン政権に送ったというのが大見出し記事になって、わずか一日後、バイデン政権は、その取り組みを継続する意図を発表した。

 「火曜日、司法省のマーク・レイモンディ報道官は、アメリカ政府は、先月イギリスの裁判官が、彼が自殺するリスクのため、アサンジはアメリカに引き渡されるべきでないと裁定したことに異議を申し立て続けると述べた」とロイターが報じた

 「我々は彼の犯人引き渡しを求め続ける」とレイモンディは述べた。

 

トランプの報道の自由に対する攻撃を非難した人々が本気だったなら、言語道断で有害な政策を*続ける*バイデン政権の決定を、彼らは最初に非難するはずだ。@BernieSanders @AOC @NancyPelosi @SenSchumerあなた方はどこに行ったのか? https://t.co/sOIxfEmESk
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月9日

 アメリカの戦争犯罪を暴露した標準的ジャーナリズムの慣行に対し、2019年、防諜法のもとでの、アサンジ逮捕と、その後の告訴は、批判的な国家安全保障ジャーナリズムに対するアメリカ帝国戦争の劇的なエスカレーションと、このような告訴を推進しないというオバマ政権の決定からの著しい逸脱を示していた。バイデンは、トランプの報道の自由に対する攻撃(第45代大統領の四年の任期中で、ジャーナリズムに対する最も言語道断な攻撃)を支持しているだけでなく、彼は、憲法修正第一条を侵害する懸念からアサンジを告訴しないというオバマ政権の決定も拒絶しているのだ。

 2013年、ワシントン・ポストは、バラク・オバマの二期目にこう報じた

「アメリカ当局者によれば、政府弁護士が、アメリカ報道機関とジャーナリストを起訴せずには、そうすることはできないと言ったので、機密文書を出版したかどで、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを起訴しないと司法省は結論した。」

「ジュリアン・アサンジを捜査する上で、司法省が常に持っていた問題は、同じ理論をジャーナリストに適用せずに、情報を発表したかどで、彼を起訴する方法がないことだ」と前司法省報道官マシュー・ミラーが述べた。「司法省が機密情報を発表したかどで、ジャーナリストを起訴する気がなければ、司法省はその気はないのだが、アサンジを起訴する方法はない。」

 これについて何も変化していない。2013年にオバマ政権も持っていなかった、どんな証拠も、トランプ政権は持っていなかった、法律を違う角度から目を凝らして見て、アサンジのジャーナリズム活動を、法的に防諜法違反と解釈すると決めたのだ。同様な疑わしい法解釈によって、世界中で他のジャーナリストが同じ運命に直面するのを阻止する方法はない。アメリカ司法省は、何が合法的ジャーナリズム活動かという定義に、他の国々のものは使わず、自身のものを使うはずだ。

 

オバマ司法省が結論したように、文書を発表したかどでのジュリアン・アサンジ起訴は報道の自由に対する重大な脅威となる https://t.co/iyZMRhSu0Q
-グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2018年11月16日

 2010年の世界を揺るがすマニング漏えい初公開後、ウィキリークスに対し、彼は異様に強硬な路線をとっていたのだから、この問題に対するオバマ政権の、さほど権威主義的ではない見解からのバイデンの逸脱は驚くべきことではない。

 「私は、これは、ペンタゴン・ペーパーより、ハイテク・テロリストに近いと言いたい」とバイデンは、当時、アサンジについて述べた。「だが、見てくれ。この男は世界の他の地域で、人々の占領や生命を損ない、危険にしたのだ。」

 全てを考慮すれば、この政権は、実際の政策という点で、前政権とさほど変わらないので、驚くべきことではない。ベネズエラ政権転覆干渉政策は同じだ。中国に対するタカ派政策も同じだ。イランに対する飢餓制裁政策は、実質的に同じだ最近のCNNインタビューで、トニー・ブリンケン国務長官は、アメリカ大使館をエルサレムに移転させたことや、不法占領しているゴラン高原をイスラエル領として認めたことなど、トランプの煽情的外国政策決定を褒めそやした。

 トランプ政権とバイデン政権には、相違より、遥かに遥かに多くの類似性がある。アメリカ大統領は、常にそうなのだが、言説は違い、選挙公約は違い、政党は違うが、実際の政策と行動は多かれ少なかれ同じままなのだ。

 

ブリンケンはトランプ政権の半数より大きなトランプ外交政策ファンだ。https://t.co/tajQye9JGX
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月9日

 だからといって、我々はアサンジ解放のためにあらゆる手段を尽くして戦うのをやめるべきではない。戦いは決して終わっていない。恥ずかしい犯人引き渡しの試みをトランプにおしつけるべく、バイデン政権がイギリス裁判所裁定控訴しないと決める時間はまだある。

 「アメリカは期限に間に合うためには、金曜日までに、アサンジへの抗告の申し立てを提出するかもしれないが、重大な政策決定は、司法長官として承認された後、決定前に、アサンジに対する信じられないほど弱い論拠を再検討できる新司法長官が最終決定すると予想できる」とCourage財団の声明に書いてある。「バイデン政権は、アサンジ裁判を続けると暫定報道官が言ったという報告が広まっている。まだ司法長官が承認されていない次期司法省は、金曜日の控訴期限後を含め、アサンジに対する告訴を、いつでも取り下げることが可能だ。」

 だから我々は押し続けるのだ。地球規模の不正な殺人帝国が、アサンジ裁判で設定しようとしている判例を作り、世界中の不都合なジャーナリズムを、事実上、違法にするのを我々は許すことができない。世界中のジャーナリストが、もしアメリカに中央集権化した帝国に関する不都合な事実を発表したかどで、引き渡され、投獄されかねないとを知っていれば、彼らは、そうするのをほとんど思いとどまるだろう。それこそが狙いだ。

 ウィキリークスを通して、ジュリアン・アサンジは、地球で最も強力な組織に関する多くの破滅的情報を明らかにしたが、彼がしてくれた遥かに最も破滅的な、決定的な暴露は、決してウィキリークス漏洩情報公開ではなかった。アメリカやイギリスのような「自由民主主義国家」が、真実を語ることに対し、公然と、ジャーナリストを投獄し拷問にかけるという暴露だった。これは見られてしまい、見なかったことにはできない。このような事実を明るみに出してくれたことに対し、我々は彼に大きな恩義がある。今我々ができる最低限のことは、そこから彼を救出しようと試みることだ。

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  大本営広報部、知っていても不都合な真実は隠すのが業務。デジタル庁、いかにも、うさんくさいと思っていた。本質、真の狙いを、大本営広報部大政翼賛会は報道しない。発足日時など瑣末。マイナンバーとて同じこと。国民の福祉ではなく、国民の監視が目的。

 日刊スポーツ

デジタル庁9・1発足は事実上不可能/政界地獄耳

 2月12日しんぶん赤旗記事で、デジタル庁のアイデア、やはり、あの人物の計画と確認できた。あの人物が庶民のためになる計画を考えるわけがない。違和感の原因に納得した。日経新聞も、文芸春秋も読んでいないので、全く知らなかった。記事の一部を引用させていただこう。

 デジタル化社会 光と陰④

新型コロナウイルス・ショックで破綻した「新自由主義」の唱道者たちは、「デジタル化社会」舗を旗印にして復権をもくろんでいます。デジタル化が「新自由主義」路線のもとで推進されると、国民にとってはデジタル化の矛盾がいっそう拡大されます。
庁の設置提唱
かつて「新自由主義」路線の旗振り役だった竹中平蔵氏は、半年前からすでに、「世界はすさまじい勢いでデジタル資本主義の時代に入っていく」、「内閣府に『マイナンバー・デジタル庁』を設置して首相が直轄する」などと、デジタル庁の設置を提唱していました(「コロナ危機と白本の経済政策」〈日経新聞2020年7月24日付〉)。
菅義偉内閣が成立してからは、竹中氏の提言はさらにエスカレートしています。「このままだと日本はデジタル後進国になりかねません」、「規制を取っ払い、あらゆる分野でのデジタル化を進めていくべき」だとして、「コロナ・ショックを変化のチャンス」ととらえて、「ショックセラピー(ショック療法)」が必要だなどとまで主張しています(『文芸春秋』20年11月号)。
財界が初年日月に発表した「新成長戦略」でも、「デジタル庁を設置」して、「企業や個人による革新的な取り組みを疎外しないよう規制体系の根本的な改革」が必要だ、などと要求しています。
「新自由主義」路線の復権を阻止するためには、デジタル化の技術的な特徴を利用した「新自由主義」の罠に警戒しておくととも必要です。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪組織委員会の森会長(83)が辞任、後任に川淵三郎氏(84)浮上もしたが、ネットで過去の発言に対する批判で、結局政府主導で辞任へ。代わって橋本聖子五輪担当大臣浮上。女性・若さで適任かと思いきや過去のセクハラ、パワハラとみられる行動に焦点。混迷。

 日刊ゲンダイDIGITAL 適菜収氏記事こそ、我々の願い。

火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった

 次は人事院担当者がとばされる?恫喝政権で真実を語るとは、相当の覚悟?

 日刊ゲンダイDIGITAL記事

菅首相長男めぐる疑惑で人事院“調査中で拒否NG”断言の波紋


 IWJ本日の再配信 1 米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従する日本の将来についての、田岡氏インタビュー

<本日の再配信 1>本日午後8時から2019年6月20日収録「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(前半)」を再配信!

 デモクラシータイムスで、田岡氏と半田氏の軍事問題解説を拝聴している。日韓関係、分裂して統治の見本?

潜水艦「そうりゅう」衝突 / 利用される日韓関係【半田滋の眼 NO.27】

2021年2月11日 (木)

バイデンのイラン政策はトランプのイラン政策にLGBT旗の絵文字をつけただけ

2021年2月8日
ケイトリン・ジョンストン

 CBSイブニング・ニュースのインタビューで、バイデン大統領は、彼の政権は、一般にイラン核合意として知られている包括的共同作業計画(JCPOA)を修復するため、テヘランを交渉の場に戻すべく、イランに課した制裁を撤廃することはないと認めた

 「イランを交渉の場に戻すため、アメリカが最初に制裁を撤廃しますか?」バイデンはCBSのノラ・オドネルに問われた。

 「いいえ」と大統領が答えた。

 「彼らが最初にウラン濃縮をやめなければならないのですね」オドネルは尋ねた。
 バイデンはうなずいて答えた。


イランがウラン濃縮を再開する中、イランを核合意交渉の場に戻すため、アメリカは最初に制裁を撤廃するのかどうかバイデン大統領に質問した。
「いいえ」とバイデン大統領と答え、イランが先に濃縮計画を止めなければならないことを確認した。pic.twitter.com/OPszf15Q1o
-ノラ・オドネル🇺🇸 (@NorahODonnell) 2021年2月7日

 これについては、いくつか、ばかばかしいことがあり、そもそもJCPOAは、イランに「ウラン濃縮をやめるよう」要求していない。アル・モニターのアラシ・カラミが説明する通り、合意は単に、イランに、トランプ政権が合意を取り消し、制裁を課した時にイランが超え始めたレベル「ウラン濃縮レベルを最高3.67%に保つ」よう要求しているだけだ。政権は後に、バイデンは、交渉開始前に、イランがJCPOAレベルに戻らなければならないことを意味していたことを明確にしたが、アメリカ大統領も、インタビューした有名記者のいずれも、この点を明確にしているようには思われない事実が、アメリカの政治/メディア支配層の気の抜けた本質について多くを物語っている。

 より重要なのは、これは、実質的に、バイデン本人による、トランプのイラン政策を続けるという確認なのだ。アメリカの命令に従うことを強いる取り組みで、トランプは、圧倒的な制裁でイランを締め殺し始め、バイデンは、アメリカ命令を遵守するよう要求し続け、まさに同じ絞殺を続けている。要求は少し違うかもしれないが、テヘランは、彼らのいずれにも決して屈服しないだろうから、結果は同じだ。

 最初に離脱したのがアメリカなのだから、まずアメリカが遵守に戻るまで、JCPOAに再び加わらないと、イラン政府は繰り返して、はっきり述べている。2018年5月、トランプ政権が一方的に離脱した際、イランは合意を完全に遵守していたと、イラン政府は正当に主張している。だから、まず遵守に戻るのがワシントンの責任だという主張に争う余地はない。明らかに悪意で行動し、前言を取り消し、再びイランに、民間人を殺す制裁を課すことができる政府との合意に、イランがどうして再加入するだろう?

 

#イランに新要求を受け入れさせるためトランプから継承したアメリカの制裁を利用して、JCPOAでイランに対する大勝利だったと考えているものを繰り返せるという信念にバイデン外国政策チームは酔っている。だがそうは行かない。https://t.co/frtlshpsPV
-ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2021年1月26日

 合意再加入に対し、まさに合意が書かれた時の交渉の場に戻っているにすぎない。バイデン政権は、前大統領から継承した制裁を「切り札」として利用して、テヘランに 合意の修正版に同意するよう強要を試みることを計画する可能性があるとガレス・ポーターは先月報じた

 これら、いずれも起きそうにない。イランは合意を修正せず、最初に合意を離脱したアメリカ政府が遵守に戻るまで、遵守に戻るまい。バイデン政権は、これで全く問題がないように思われ、報道によれば、合意への取り組みを、6月のイラン大統領選挙まで待つという考えを、もてあそんでいる

 その結果、1月20日までしていたのと全く同じ方法で、アメリカ大統領は、イランに経済戦争をしかけている。彼らを人間と見なさない遥かに強大な国によって、一般国民は依然、生活を破綻させられており、この政権や次期政権が、一年前に見たような、熱い戦争の瀬戸際に押しやるもう一つの燃え上がりを引き起こすのは時間の問題に過ぎない。

 結果的に、バイデンのイラン政策はリベラル派が気分良く感じるトランプのイラン政策の継続に過ぎない。トランプのイラン政策LGBT旗の絵文字をつけただけだ。

 

トランプのイラン政策:お前たちが合衆国命令に屈服するまで、アメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる。
バイデンのイラン政策:お前たちがアメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月7日

 不道徳な行動方針を続けると決めるのは、不道徳な行動方針を開始すると決めるのと同じぐらい不道徳だ。もし読者が誰かを叩きのめし、私がそこに着いた時、読者が去り、私がその人を襲撃し続けると決めれば、私は読者同様、襲撃に責任がある。前任者の邪悪さを永続すると決める大統領の政策は、前任者と同様、邪悪さのかどで有罪だ。

 飢餓制裁は、一般国民民を、意図的に、致命的な力の標的にする、一般的な許容できると見なされる唯一の戦争形式だ。だがそれは一般的ではなく、許容できない。バイデンと彼の腹話術師チームは連中の戦争挑発の結果に全面責任がある。彼らは、この行為に「トランプの過失」とクレヨンで殴り書きし、自分が無辜のように振る舞うわけにはゆかない。

 四年前、トランプ政権とオバマ政権の相違にこだわったのと全く同様、主流メディアはバイデン政権とトランプ政権の相違にこだわっている。もし皆様が、気の抜けたサウンドトラックを頭の中で弱め、その代わりに、党派や選挙公約と無関係に、政権の類似性を見抜くことができれば、世界で何が本当に起きているか、もっと良く理解できるだろう。

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 9人が亡くなった「えひめ丸」事故から20年目に潜水艦そうりゅうと貨物船衝突事故。アメリカ原潜グリーンビルに民間人が多数体験航海で乗船していたので、船長がサービスのため無用な緊急浮上を命令して起きた。事故の報告を受けた後もゴルフを続けて批判を浴びて、結局退陣に至ったのが、今話題の五輪会長。因果は巡る糸車。

 しかし、大本営広報部の「報道時間」の長さとは裏腹に、恫喝首相の総務省支配こそ問題だろう。そしてNHK支配。

 今日の東京新聞朝刊、特報面 「親の影」ありきの参加では 「子どもは別人格」は通用しない。「本音のコラム」は三木義一氏の「腐敗列島」。逆らう官僚を飛ばす親の長男のさそいをことわれる総務官僚などいるわけがない。

 日刊ゲンダDIGITAL

長男の接待だけではない 菅首相と総務省“怪しい癒着”

 LITERA

有馬キャスター降板だけじゃない! NHKが世論調査でも政権忖度 東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に

 岩波書店の雑誌『世界』2月号の「メディア批評」第158回 特集(2)NHK受信料論議と放送のゆくえ だった。

 岩波書店の雑誌『世界』3月号には、「NHKは再び政治権力に屈するのか」長井暁 元NHKプロデューサーの記事がある。

 「NHKは再び政治権力に屈するのか」の締めくくりの文章を転記させていただこう。現実は既に彼の懸念を超えているのでは?

放送法改正を人質にとられているNHKが、これからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、ついには現在受信料を支払ってくれている四千万世帯の以上の視聴者からも「公共放送なんていらない!」と見捨てられ、公共放送として存亡の危機に瀕することになるのではないかとOBとして非常に心配である。

 日刊IWJガイド 英語の学術論文が元のニュース。

「重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表!」2021.02.11号~No.3073号

 岩波書店の雑誌『世界』3月号の特集2は、「軍事化される琉球弧」だ。もちろん宗主国の走狗としての対中国包囲作戦の一環。先月号『世界』2月号には西之表市市長選で当選した八板氏による「馬毛島を、知っていますか」が掲載されている。属国軍産複合体の権力もあなどれない。

IWJ <本日の再配信>本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します!

2021年2月 3日 (水)

イエメン戦争を終わらせるためバイデンは小さな一歩を踏み出した。圧力をかけ続けよう!

2021年1月28日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン政権は、サウジアラビアととUAEとの武器取り引きと、残酷な制裁法案の両方を一時的に停止し、アメリカが支援しているイエメンでの恐ろしい大規模残虐行為を終わらせるため、小さな一歩を踏み出した。見直されている両項目とも前政権が行った法外な決定だ。

 「ドナルド・トランプ前大統領が承認した何十億ドルもの兵器取り引きを見直す中、バイデン政権は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのアメリカ兵器輸出を一時凍結した」と今日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、更に「前任者が承認した兵器販売を新政権が見直すのはよくあることで、取り引きの多くは、中断にもかかわらず、最終的に再開する可能性が高い、とアメリカ当局者が述べた」と付け加えた。

 これは、既に餓死しそうな民衆に必要な支援物資を切断し、何百万人も死亡させる可能性がある許しがたいほど残忍な措置である、イエメン・フーシ派(アンサール・アッラー)を外国テロ組織とするトランプ政権による指定を一カ月停止する先の発表に続くものだ。武器輸出中断と同様、この措置も容易に再開でき、一時的な性格ゆえに、将来のアメリカ制裁の恐れから、イエメンとの貿易に腰が引けている企業には十分な保証にならない

ワシントンが、フーシ派との貿易に一時的な免責をしているにもかかわらず、イエメン貿易を見合わせている企業の声を国連は聞いている。テロ組織指定が完全撤回されるまで、それで人々は餓死するだろう https://t.co/S40szMVXgx
- Dave DeCamp (@DecampDave) 2021年1月26日

  だから、それは十分ではない。武器輸出の短期中止は、政権移行期の標準的な手続きに思われ、制裁の短期的中止は実質的に人々飢えさせているのだ。

 だがそれは、ゼロでもない。

 「うわーっ。悲惨な介入が始まったとき以来、私はイエメンでの、サウジアラビア/首長国が率いる連合へのアメリカ兵器輸出を終わらせるべく活動していたが、我々は、これらの販売を、一度も、これほど永久禁止に近づけられたことがない、と最新ニュースに応じて、活動家ケイト・キッツァーがTwitterに投稿した」。「この勝利を手に活動を続けよう!」

 この世界で平和と公正を推進する人々にとって勝利は極めてまれだが、我々はアメリカにおいて、イエメンに関する全体的な合意で転換点に接近している可能性があるように見える。アメリカ政府が、極めて速やかに、世界のひどさを減らせる最も容易な方法の一つだから心強い。American Conservativeのダニエル・ラリソンはこう説明している

イエメンは最も喫緊の悲惨な例だが、アメリカ政策の変更は、一般国民に対し、最も早く肯定的効果があるのだ。バイデンはフーシ派のテロ集団指定を解除し、去年停止された支援用資金供給を再開し、連合に対するあらゆるアメリカ支援支持を終わらせるべきだ。既に政権が、これら全てをするのを意図している若干の明るい兆しがある。

イエメンを他の危機より優先しなければならない主な理由は、それが世界で最もひどい人道的危機であり、今後数週間、数カ月中に更に酷くなるおそれがあるためだ。それは何百万人もの命を奪いかねない極めて本格的飢饉になる危険があり、イエメンの人々は主にアメリカ政府と、サウジアラビア連合の各国政府の行動によって、この悲惨な立場に置かれている。2015年以来、イエメンに加えられた危害の多くに、我々は責任があり、バイデン政権は、オバマ下で始めた悲惨な政策を終わらせる特別な義務があるのだ。少なくとも、アメリカはイエメンの飢饉を更に深刻にするのを止めなければならず、理想的には、アメリカ政府は、アメリカの政策がその中に落としこんだ溝から、この国を引き戻そうと努めるべきなのだ。フーシ派のテロ集団指定解除は、バイデンがとる必要がある最も緊急の行動だが、彼はできるだけ早急に、この戦争へのアメリカ関与をやめなければならない。

「イエメンは最も喫緊の問題だが、それは、アメリカ政策変更が、一般国民に素早く肯定的な効果をあげられるものでもある。」https://t.co/NLaUYzo9lS
- ダニエル・ラリソン (@DanielLarison) 2021年1月27日

 だから、我々は努力次第で見込みはあるのだが、DC泥沼の怪物が、あらゆる段階で、道義的、倫理的判断をするとを当てにすることはできない。バイデン政権が、武器取り引きやイエメン制裁についての決定を覆せば、そのまま人の死体の山を意味するのだから、我々終始、これについて騒ぎ立て続けなければならない。

 皆様の意見は重要だ。率直に意見を言えば世界は変わる。イエメンを指さして、アメリカ政府が始めるのを支援したこのひどい残虐行為を終わらせるよう要求し続けよう。上院議員に電話し、下院議員に電話し、ホワイトハウスに電子メールを送り、ソーシャル・メディアを使って、我々の言葉を広めるため、できることは何でもして、政権を握っている連中に確実に声を届かせよう。

 我々には、本当に地球を、より良い場所にする機会があるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/28/biden-takes-two-small-steps-toward-ending-yemen-war-keep-up-the-pressure/

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 宗主国の一見善意、簡単に信じるわけには行かない。本質的に良いことをして、帝国が維持できるはずがない。この件については、別記事を翻訳する。

バイデン政権は全てインチキ

2021年2月2日
ケイトリン・ジョンストン

 「ホワイトハウス記者団:バイデン・チームは、我々の質問を事前に欲しがっている」という題のデーリー・ビーストの新たな独占スクープが、ホワイトハウス記者団が、主流メディア・ジャーナリストでさえ気まずく感じるような方法で、事前に記者会見質問を提出するよう圧力をかけられていると報じている。

 「記者会見で、特に事実に基づいた情報をもとにした回答を見ると、ほっとするが、もしホワイトハウスが好ましい質問をより好みするなら、報道機関は記者会見室で本当の仕事をすることはできない」と、あるホワイトハウス記者がデーリー・ビーストに語った。「それは全く本当に報道の自由ではない。」

 報道によれば「[ホワイトハウス記者団]に、対処するよう通知したことに、かなりの記者が激怒した」と、もう一人の情報筋が述べた。

 バイデン報道官の動きを、オバマ副報道官エリック・シュルツは「繰り返し、質問を無視するのでなく、必ず答えを用意しておくようにしようと」するのは「広報担当の手本だ」というが、担当記者たちは明らかに違う感じ方をしている。

 「この要請は、多くの記者と同様、政府報道担当者と連係するという考えには神経質なホワイトハウス記者団に、懸念を引き起こした」とデーリー・ビーストは書いている。

スクープ:バイデン・スタッフは、ジェン・サキのテレビ記者会見前に、報道機関に、事前に質問提出を求めているとホワイトハウス記者団。https://t.co/Mf15jFBrRm
- ノア・シャクトマン(@NoahShachtman) 2021年2月2日

 事前に質問するのは、(既に、リベラル派は、この有名人に不健全に夢中なっている)ジェン・サキ報道官を、難しい問題から遮断するのを助ける良い方法だ。これで、イエレンは彼女の地位についた最初の女性だとくどくど話して、会社から講演料800,000ドルを受け取ったのは彼女を忌避する理由にならないと主張し、ジャネット・イエレン財務省長官のヘッジファンド、シタデル問題の利益相反に関する質問をそらせた時のような厄介な状況は避けられるだろう。

 だから、これは、この政権のインチキに関して、着実に増大している山に加わるもう一つの項目に過ぎない。この政権に関する全てがインチキだ。これは人工芝政権なのだ。

 バイデンと彼の仲間は、臨時給付の2000ドル小切手について露骨なウソをついた。

 それと逆のあらゆる選挙公約にかかわらず、国外退去は何の妨げもなく継続している

 トランプ政権時代、放送中にレイチェル・マドーを泣かせた檻の中の子供たちは、依然檻の中におり、当面そこに留まるだろう。

 環境擁護を主張した候補者は、就任数日内に何十もの新石油掘削を認可した

 この政権が、テヘランが、アメリカが残酷な制裁を止めることが協定再開の前提条件だと言う中、トランプの「最大圧力キャンペーン」を継続する状態で、イラン核合意再加入は遠い先のことに思われる。

 バイデンは、選挙遊説中約束したような、イエメンに対する恐ろしい戦争を終わらせるための、アメリカによる大虐殺促進を終わらせる、どんな堅実な措置さえ行っていない(就任し、そうしないと決めた日、そうする重要な措置がとれたはずだ)。

 質問に完全な文章で答えるこの大統領の能力の急速な衰えのため報道機関から隠れているが、マスメディアは、彼を注目から外すことが、実際どのように政治的に素晴らしい動きか、解説記事を量産している

 Our Hidden Historyが最近言ったように「我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた」のだ。

我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた https://t.co/LQ9UeqnJsr
— Our Hidden History (@OurHiddenHistry) 2021年2月2日

 実際それがアメリカ帝国の全てだ。様々な程度の不誠実に覆い隠された、殺人の、暴君的、地球の圧制者だ。トランプ政権中、腐敗はもう少し正直だったが、バイデン政権は、それより少々不正直だ。唯一の大きな違いは、頭骨に、たっぷり塗り付けられたメーキャップの厚さだ。

 現在の世界秩序における我々の生活全て、偽物に支配されている。我々の文化は、ハリウッドが製造している。我々の支配的政治機構は、シンクタンクが製造している。世界中で起きていることに対する我々の認識は、CIAと国防省が作り出している。ありとあらゆることが実にインチキで愚劣だ。連中が我々の心にかぶせている人工的な箱や、我々の目にかけている知覚フィルターから抜け出して、我々の世界に、本物の確かなものを生み出さなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/02/everything-about-the-biden-administration-is-fake/

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 我慢しながら大本営広報部速記者会見を見た。もちろん恫喝政治家、御用学者の意見に興味皆無。彼らが何を言わないかを確認するため。どの速記者質問でも、下においてある紙を見ながら回答するように見えた。事前に質問を出させておいたとしか思えない。最後にジェーン・ディフェンス・ウイークリー記者が、まともな質問をした。「日本はなぜワクチン接種がこれだけ遅れたのか。先進国で、これほど遅い国はないが。安全保障上ワクチン自製は大切だ。検査も不足。138位」もちろん二人の対応は答えではなく誤魔化し。この質疑だけが唯一価値あるものだった。ごみそのもの支配者・ごみそのものの大本営広報部速記者団を浮き彫りにしてくれた。我慢して、大本営広報部の呆導を色々見ているが、この質疑を大きく取り上げたものは当然見当たらない。この筆者に習えば、「自民・公明・維新政権は全てインチキ。」

 

 

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