Caitlin Johnstone

2025年5月17日 (土)

あなたの心をプロパガンダで操られにくくする方法


権力者から欧米人が受けるプロパガンダは、典型的には、完全な捏造ではなく、むしろ歪曲や半分の真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月13日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ニュースを読む際に犯しうる最悪の間違いは、あることをマスメディアが、そう報じるからには、それなり理由があると思い込むことだ。イスラエル・パレスチナ問題は、一見自明に見えるにもかかわらず、複雑で、道徳的に曖昧で、明確な解決策がない問題として捉えられるのは、それなり理由があると考えてしまうのだ。あるニュースが、一見遙かに重要に見えるニュースより多く報道されるのは、もっともで正当な理由があるに違いないと人は考える。例えば、一人のイスラエル系アメリカ人人質の解放が、民間人で溢れる地域全体を意図的に飢えさせるニュースより遙かに多く報道されるのと同じだ。

　現実には、なぜこのように報道されるのかという、もっともで正当な理由は存在しない。報道がこのような形で行われるのは、イスラエルと欧米諸国の情報権益にかなうからで、他に理由はない。

　欧米諸国の無知の多くは、世界で起きていることを帝国主義メディアが巧みに報道することで助長される。ある問題について頻繁に報道されない、あるいは特に緊急性の高い報道がなされないから、それは自分たちが注意を払うべき、特に重要な問題でないに違いないと人々は思い込む。紛争の一方が、明らかに間違っているように描かれていなければ、それは間違っているはずがないと彼らは思い込む。

　再びのホロコーストや、再びの大西洋奴隷貿易や、再びのキューバ危機を世界が経験すれば、適切な緊急度でニュースで報じられるはずだと欧米人は想定している。だが現実は決してそうではない。何か悪いことが、頻繁に、高い緊急度で起きたと欧米諸国民が知らされるのは、欧米帝国に都合が良い時だけだ。例えば、ロシアがウクライナに侵攻した時など。あの事件は長年あらゆる欧米メディアの主要ニュースになり、ロシアは明らかに邪悪な侵略者として描かれ、この侵攻を引き起こしたNATOの攻勢行為は全く触れられなかった。

　「プロパガンダ」という言葉を聞くと「嘘」と同じ意味だと人は思いがちだが、それは正しくない。権力者が欧米人流布するプロパガンダは、多くの場合、完全な捏造ではなく、歪曲や半端な真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

　アメリカと同盟諸国が世界で行っている最悪な行為のほとんどは、欧米諸国メディアで特定時期に特定出版物で正確に報道されはするものの、短い言及の後、強調も拡大もされないままになる。記事中、帝国の犯罪行為を説明するため私が引用するハイパーリンクを見ると、大半は主流メディアの引用か主流ニュースを引用する他の独立系筆者の引用だ。野何時の違いは、そうれら自白を私が頻繁に強調するのに対し、帝国主義メディアは記事中で一度だけ触れ、その後、日々のニュースでメモリー・ホールに流してしまう点だ。

　欧米諸国のプロパガンダは、報道内容の操作より、報道の仕方の操作に重点を置いている。ある出来事がどれくらいの頻度で言及されるか。虐待の加害者がどれくらいの頻度で、はっきり名前を挙げられるか。ある犯罪行為を説明する際、どんな言葉が使われるか。こうした調整は、説明されている時には取るに足らないことに思えるかも知れないが、実際全面的に実行された場合、世界情勢に対する国民認識の形成上、極めて効果的だ。

　これを避ける唯一の方法は、報道頻度や強調点や論調といった歪曲要因は無視し、報道内容に注意を鋭く払い続けることだ。帝国が日々何をしているかに関し、報道されている生データのみに焦点を当て、報道方法には惑わされないようにしなければならない。帝国の犯罪行為に関する重要情報に遭遇したら、それをしっかり握りしめ、自分にとっての重要性を心に留めておく必要がある。帝国報道機関は、決してあなたにそれを想起させようとしないためだ。来週、彼らは、まるで何もなかったかのように振る舞う。

　現実とマスメディアによる世界情勢報道の乖離の大きさに気づき始めると、奇妙なことに気がつく。時折、実際重要な出来事も取り上げるが、内容に正確なバランスはない。友人とレストランにいると、ウェイターの制服が燃えたのに、友人が「あ、あの人、燃えてるよ」と何気なく言っただけで、その後食事の話に戻り、その間、部屋の反対側でウェイターが焼死してしまう状況のようだ。全く現実離れした光景だ。

　だから、真実に基づく世界観を維持するために最も重要なことの一つは、視界に入る情報の重要性に対する自分の理解を完全に制御することだ。情報の重要性を他人が教えてくれるとは期待できない。社会で最も増幅され影響力ある意見は全て重要性に対するあなたの理解を操作しようとしており、あなたが接する大半の一般人も多かれ少なかれそうした意見に操られているためだ。公式政治言説は圧倒的にこうした歪曲に支配されている。

　情報の緊急性や重要性は自分で判断しなければならない。帝国の工作装置に情報がごちゃ混ぜにされる前に、自分の足で立ち、帝国のスピン装置にごちゃごちゃにされる前に、新鮮な目で生データを見ることで、あなたの心は、ずっと、帝国の意志で曲げられにくくなるはずだ。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/13/how-to-make-your-mind-harder-for-the-propagandists-to-manipulate/

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　Judging Freedom
INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 16-May　35:08
　植草一秀の『知られざる真実』
山上氏殺人罪の証明困難
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
コミー元連邦捜査局（FBI）長官がトランプ大統領の暗殺を呼びかけか。自己のインスタグラムに"Cool shell formation on my beach walk."として「86 47」、86は大戦や冷戦時代、軍隊や諜報活動の隠語、「86」を「抹殺」47は第47代大統領。

2025年5月17日 (土) マスコミ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年5月14日 (水)

複数欧米メディアが突然イスラエルを強く非難



一年半に及ぶ大量虐殺残虐行為の後、多くのイギリス報道機関の編集委員会が、突如、イスラエルによるガザへの大量虐殺猛攻撃を強く非難する姿勢を見せた。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月12日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　1年半に及ぶ大量虐殺残虐行為の後、多数のイギリス報道機関の編集委員会が、突如、イスラエルによるガザへの大量虐殺猛攻撃を強く非難する姿勢を見せた。

　最初の雨粒は、先週、フィナンシャル・タイムズ論説委員会による「The west’s shameful silence on Gaza（ガザに対する欧米の恥ずべき沈黙）」と題する記事から始まった。この記事は、アメリカとヨーロッパが同盟国の犯罪行為について「ほとんど一言も非難していない」と非難し「沈黙していることを恥じ、罰を受けずにネタニヤフが行動するのを許すのを止めるべきだ」と述べている。

　その後、エコノミスト誌は「The War in Gaza must end（ガザでの戦争は終結しなければならない）」と題する記事を掲載し、トランプ大統領はネタニヤフ政権に停戦を迫るべきだと主張し「戦争継続で利益を得るのは、連立政権を維持するネタニヤフと、ガザを空にしてユダヤ人入植地を再建することを夢見る極右同盟者だけだ」と述べている。


　土曜日「End the deafening silence on Gaza — it is time to speak up（ガザに対する耳をつんざくような沈黙を終わらせ、声を上げるべき時だ）」と題する社説をインディペンデント紙が掲載し「既に壊滅的なガザ爆撃を拡大する新たな計画をネタニヤフ首相が発表した今、特に何も言わなかったことを恥じるべきだ」と主張し「今こそ起きていることに世界が目を覚まし、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人の苦しみに終止符を打つよう要求すべき時だ」とイギリスのキール・スターマー首相が訴えた。

　日曜日、ガーディアン紙編集委員会は「The Guardian view on Israel and Gaza: Trump can stop this horror. The alternative is unthinkable（イスラエルとガザに関するガーディアン紙見解：トランプはこの惨劇を止められる。それ以外の選択肢は考えられない）」と題する記事を掲載し「アメリカ大統領には停戦を強制する力がある。そうしなければ、完全破壊計画とも言えるものを暗黙のうちに承認することになる」と述べた。

　「これがジェノサイドでなければ一体何だ？」とガーディアンは問いかける。「今でなければ一体いつ、このテロを止めるためアメリカと同盟諸国は行動を起こすのか？」

　念のため申し上げるが、これらは論説記事で意見記事ではない。つまり、これらは一人個人の意見表明ではなくメディア全体の立場を表明する記事だ。ガザ虐殺におけるイスラエルの行動を批判する論説記事が欧米主要メディアで散見されることはあるが、一斉に各メディアがイスラエルと欧米支援諸国を激しく非難する記事を掲載するのは非常に新しい展開だ。


　意外にも長年のイスラエル支持者の中にも個人として意見を変え始めた者もいる。

　先週下院で、何十年にもわたり「いかなる犠牲を払っても」イスラエルを支持してきたが、イスラエルのガザ地区での行動をめぐっては「間違っていた」と保守党議員マーク・プリチャードは述べ、支持を公式に撤回すると述べた。

　「長年にわたり―私は20年間この議会にいる―率直に言って、どんな犠牲を払ってでもイスラエルを支持してきた」とプリチャードは述べた。「だが今日、私はその考えが間違っていたと申し上げたいと思う。ガザ地区やヨルダン川西岸地区のパレスチナの人々に対するイスラエルの行為を私は非難する。そして、今ガザ地区でイスラエルが行っている行為に対する支持を、今すぐ撤回したいと思う。」

　「これが人々が振り返る歴史の瞬間で、我々が国として間違っていたのを想起する瞬間なのではないかと私は本当に懸念している」とプリチャードは付け加えた。


　ガザでの虐殺の間、激しく大学キャンパスの抗議活動参加者を非難し、イスラエル批判者を「血の誹謗中傷だ」と非難してきた親イスラエル派評論家シャイエル・ベン・エフライムは、今やイスラエルが反対しなければならない大量虐殺を犯していると公に認めた。

　「ここまで来るのに長い時間がかかったが、そろそろ現実を直視すべき時だ。イスラエルはガザでジェノサイドを犯している」とエフライムは最近ツイートした。「病院の無差別爆撃、住民の飢餓、民族浄化計画、援助活動家虐殺や隠蔽工作。もはや逃れようがない。イスラエルはパレスチナ人を根絶しようとしている。これを認めない限り、止めることはできない。」

　ここまで来るのにこれだけの人が1年半もかかったとは奇妙な話だ。ジェノサイドや子どもの大量殺戮に対し、私自身決して寛容ではない。19ヶ月もジェノサイドの波に揺られてきた人が、突然その恐ろしさを叫び、ブレーキをかけるよう要求するのは、いささか奇妙に思える。

　これらの人々は突然良心が芽生えたわけではなく、風の匂いを嗅ぎつけているだけだ。合意が一定の水準を超えると、当然ながら、それに抵抗する最後の一人になるのを避けようとして狂乱した行動に出るのだ。自分の行いを歴史がはっきり証明した後、生涯その汚点を公式の場で背負うことになると分かっているからだ。


　これはトランプ政権がネタニヤフ首相の逆鱗に触れ始めている中での出来事だ。最近、アメリカがテルアビブの意向を無視してハマスと直接交渉して、アメリカ人人質解放を実現させたことに対し「アメリカからの安全保障支援を断つ必要があると思う」とネタニヤフ首相は発言した。イエメン、サウジアラビア、イランといった地域における国際情勢に関する交渉で、アメリカは、イスラエルを益々排除していると報じられている。何かが変わりつつある。

　だから、もしあなたが、いまだイスラエルを支持し続けているなら、変われる今のうちに変わるようお勧めする。激しい競争の中、常にガザ・ホロコーストに反対してきたかのよう振る舞い始める最後の一人にならない悪党一番乗りになれる可能性はまだある。

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　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/12/multiple-western-press-outlets-have-suddenly-pivoted-hard-against-israel/

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　Judging Freedom アメリカ、イエメン、どちらが勝利したのか?
AMB. Charles Freeman : Who Won the US/Yemen War?　24:47
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ、「カタールから4億ドルの豪華航空機を受け取らないのは愚か」、米国憲法「公職に就いている者は、議会の同意なく贈り物、報酬を受け取ってはならない」、NYT「カタール機、トランプ大統領第2期における汚職懸念を浮き彫りにする」、民間機の使用は安全機能上問題、現行規則では困難。
　日刊IWJガイド

田代秀敏氏が語るイラン人監督によるトランプのなりたちを描く映画『アプレンティス』、必見に思える。
「米中が115％の関税引き下げに合意！ ベッセント米財務長官は『米中どちら側もデカップリングを望んでいないという点で一致した』と表明！」2025.5.13号

＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞ドナルド・トランプ」という人物の「正体」がわかる!! 本日13日午後7時より、「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾」（後編）を配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

2025年5月14日 (水) アメリカ, NATO, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, イギリス | | コメント (0)

2025年5月12日 (月)

イスラエルは見た目通り邪悪だ



実に単純だ。イスラエルは本当にひどい国だ。イスラエルを支持する人々も同じだ。
ケイトリン・ジョンストン
2025年5月7日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ガザ地区全域で、イスラエル狙撃兵は日常的に意図的に子どもの頭を撃っている。

　イスラエルは、IDF（イスラエル国防軍）向けに、ハマス戦闘員と疑われる者が家族のいる家に帰った時に彼らを標的にするAI装置を開発し、それが戦闘員の子どもを殺害することから、その装置を、ふざけて「パパはどこ？」と呼んでいる。

　イスラエルはガザ地区の医療施設や救急車を何百回も攻撃してきた。攻撃した病院に侵入し、使えなくするため医療機器を一つ一つ組織的に破壊したことが記録されている。

　亡くなったり避難したりしたパレスチナ人女性の服を着て嘲笑したり、亡くなったり避難したパレスチナ人の子どもの玩具で遊んだりする自分たちの姿を写した写真や動画を頻繁にイスラエル国防軍兵士はソーシャルメディアに投稿している。


　ガザ地区の人々がイスラエル軍に虐殺される様子を映した極めてむごたらしく加虐的な本物の殺人場面を記録した映像を投稿する「72 Virgins」という人気Telegramチャンネルを運営していたことをイスラエル国防軍は認めた。

　民間人で一杯の建物を破壊した後、子どもを含む生存者を狙撃するため狙撃用ドローンを送り込むことでイスラエル国防軍は知られている。

　ガザへの猛攻撃で、イスラエルは史上前例のない数のジャーナリストを殺害しており、人道支援活動家たちを故意に攻撃している。

　医師を含むパレスチナ人囚人をイスラエル兵は強姦し、拷問して殺害する。こうした虐待行為で逮捕者が出るのは稀だが、そのたびにイスラエル人は暴動を起こす。虐待行為自体に反対するためでなく、加害者の逮捕に反対するためだ。


　そして今、イスラエルは、ガザ地区全体からパレスチナ人を民族浄化する計画を公然と宣言しており、ガザ住民を飛び地の南端に「集中」させて立ち退きを迫り、ガザの残りの地域を「完全破壊」する計画だとベザレル・スモトリッチ財務大臣は述べている。

　「ガザ地区住民はモラグ回廊以南に集める。ガザ地区の残りの地域は空っぽになる」とスモトリッチは述べ「人々はガザには希望も期待するものがないと悟り完全に絶望し、他の場所で新たな生活を始めるため移住先を探すことになる」と付け加えた。

　今年初めに発表された世論調査によると、道徳的理由からガザ地区の民族浄化計画に反対するユダヤ系イスラエル人は僅か3%だった。そう、3%だ。100人中3人だ。

　先日、イスラエルを支持するリベラル派の人と言い争いになったが、議論の要点は「ああ、すると、イスラエルは悪なので意図的に民間人にひどいことをしていると、あなたは主張するのだな？」というものだった。

　そうなのだ。少し単純化しすぎかもしれないが、そうなのだ。イスラエルは邪悪だ。イスラエルは極めて邪悪な国で、極めて邪悪な人々で溢れている。繰り返すが3%だ。

　ガザにおける彼らの行動の正しい説明としてのイスラエル人は酷い人々だという考えを対話相手は退けようとしていた。つまり、イスラエルの行動は、パレスチナ人（もちろん彼はパレスチナ人は血に飢えた野蛮人だと素直に信じている）による嘆かわしい挑発に対する合理的反応としか説明できないというのだ。だが証拠は、イスラエルが実際見た目通りに邪悪なことを示している。


　以前にも議論した通り、これはユダヤ教やユダヤ人であることが本質的に悪だからではなく、ユダヤ人が率いる国家が、このような行動をとる原因になっているためだ。むしろ現代イスラエルは建国当初から、ある民族が他民族を支配する階層社会という概念を前提としており、不正と不平等が体制の本質的一部になっているためだ。イスラエル人は生まれた時から、この不当なアパルトヘイトの枠組みを当然のこととして受け入れるよう教え込まれ、必然的に権力を奪われた集団の非人間化と虐待を受け入れるよう洗脳されている。

　アパルトヘイトと虐待を当然のこととして受け入れるように国民が組織的に洗脳された社会は、必然的に社会病質者で溢れかえることになる。彼らが投票し、軍隊に従軍し、メディアで働き、政府で働くのだ。これは彼らの民族性や宗教によるものではなく、彼らが暮らすアパルトヘイト国家の歪んだ性質によるものだ。

　イスラエルの行為は見た目ほど単純ではない、虐待は見た目ほど一方的ではないと多くの欧米人は最初から思い込んでいるため、イスラエルを疑わしいと考えない傾向がある。イスラエルを可能な限り無辜に、パレスチナ人を可能な限り有罪に見せかけるような物語を欧米報道機関や政治家が絶えず紡ぎ出しているためだ。だが現実はまさにその通りなのだ。イスラエルは彼らの土地を奪うために、民間人を殺害し、飢えさせている。

　実に単純なことだ。イスラエルは本当にひどい国だ。イスラエルを支持する人々も同じだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/07/israel-really-is-as-evil-as-it-looks/

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　　I've Had It　これがホワイトハウス公式サイト写真！
IHIP News: WTF? These DISTURBING and EVIL Posts from Official White House Are NOT FAKE!!　10:28
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国の会支配の源泉の一つが金融支配。その金融支配に変化。関税ショックが債券市場に波及、米国長期国債利回りが上昇、指標となる10年国債の利回りは約4.37%、米ドルの世界の準備通貨としての役割を衰退させる一因、ただユーロや中国元がとって代わる準備は整っていない。中国は今苦心。

2025年5月12日 (月) イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年5月 5日 (月)

言説支配を失いつつあると泣き言を言い続けているイスラエル支持者



シオニストたちは言説支配を失いつつあり、彼ら自身もそれを自覚している。彼らはそれを快く受け止めてはいない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月1日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　この悪夢が世界中の情報機器の画面上で、人々の目の前で繰り広げられていることから、イスラエルによるガザでの大量虐殺を、アムネスティ・インターナショナルは「ライブストリーミングされた大量虐殺」と呼んでおり、アメリカではイスラエルに対する世論の支持が急落しつつある。

　シオニストたちは言説支配を失いつつあり、彼ら自身もそれを自覚している。そして、彼らはそれを快く受け止めてはいない。

　今週初め、ユダヤ・ニュース・シンジケートが主催したサミットでの演説で、ユダヤ人は「宇宙の支配者」であり「デジタル戦争」に勝つために、シリコンバレーの権力を使ってオンライン情報を支配すべきだと元アメリカ上院議員のノーム・コールマンが述べた。

　月曜日、ユダヤ人であるコールマンは次のような発言をした。 　
「Z世代の大多数はイスラエルに対して好ましくない印象を持っている。その理由は我々がデジタル戦争に負けているからだと思う。彼らはTikTokから情報を得ている…そして我々はその戦争に負けている。」

　考えてみれば、宇宙の支配者はユダヤ人だ！ OpenAIのアルトマンがいる、Facebook創業者マーク・ザッカーバーグがいる、Google創業者セルゲイ・ブリンがいる。あらゆる分野にユダヤ人がいる。ヤン・クームはWhatsApp創設者だ。彼もユダヤ人だ。

　「そして、我々はデジタル戦争に勝つ方法を見つけなければならない。真実が嘘に打ち勝てるよう、我々はデジタル・スニーカーを履かなければならない。そうすればイスラエルの未来はより強固なものになる。アメリカ国民の大多数がイスラエルを支持するようになるからだ。我々はそれを実現するつもりだ。我々はそれを実現せねばならない。」

　ユダヤ人がシリコンバレーを支配し、イスラエルの利益のために世論に影響を与えていると著名な反シオニストが主張したら、欧米諸国のあらゆる政治メディアから狂信的反ユダヤ主義者として激しく非難されるはずだ。だが、ユダヤ人政治家が、ユダヤ人はシリコンバレーの支配力を利用して、イスラエルに関する世論に影響を与えなければならないと主張しても、同じ政治メディアは無視する。

　興味深いことに、同じ催しで、FacebookやInstagramなどのMetaプラットフォームが「シオニストが世界を支配している、あるいはメディアを支配していると主張する書き込みを禁止している」と、Metaの「Jewish Diaspora」責任者ジョーダナ・カトラーが指摘した。カトラー自身のガイドラインによれば、Jewish News Syndicate国際政策サミットでなくFacebook上で行われた場合、この発言は禁止されたはずだ。

　言説支配を失ったことについてイスラエル支持者たちは数ヶ月にわたり不平を言い続けている。

　2月、テルアビブでの催しで、アラブ世界で「イスラエルは地上戦では勝利したが、テレビでは敗北している」とリンジー・グラハム上院議員が記者団に述べ「朝昼晩を問わず、人々が目にするのはパレスチナ人への攻撃ばかりだ」と嘆いた。

　パレスチナの人々に対する朝昼晩の攻撃をアラブ世界は目の当たりにしている。なぜなら、それが起きているからだ。そして、それを世界中が目の当たりにしているのだ。


　昨年、マケイン研究所での講演で、人々の世論をイスラエルに反対させる情報をTikTokは共有しているため、議会はTikTok禁止を支持していると述べ、そのような情報は「世論に非常に強い影響を及ぼす」と当時上院議員だったミット・ロムニーが当時の国務長官アントニー・ブリンケンに言った。

　イスラエルによるガザ攻撃に関する「広報」が成功していないことを嘆いた後、だからこそ「TikTokやその種他組織の閉鎖を求める我々の意見が圧倒的に支持されたのだ」とロムニーは、はっきり述べた。ここで言う「我々」とは、彼自身と連邦議会の同僚議員連中を指している。

　「この言説が、どのように進展してきたのかというのは非常に良い質問だ」とブリンケンは答え、自身のワシントンでの経歴初期には、全員テレビやニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなどの紙の新聞から情報を得ていたと述べた。

　「今、当然ながら、新たな刺激、毎ミリ秒ごとの入力という情報の静脈注射を我々は受けている」とブリンケンは続けた。「そして、もちろん、ソーシャルメディア上でのこの出来事の展開が、言説を支配してきた。そしてソーシャルメディア生態系環境においては、文脈や歴史や事実が見失われ、感情や画像の影響力が支配的になっている。我々はそれを無視することはできず、これは言説に、非常に、非常に、非常に、非常に深刻な影響を与えていると思う」

　彼が「narrative（言説）」という単語を三回も使っているのにお気づきだろうか？ 彼らはあらゆる物事をこのように考えているため、帝国経営者連中全員このような言い方をする。全て言説支配が狙いだ。起きていることについて人々がどう考えるかを支配できる限り、何が起ころうと構わないのだ。


　昨年、大学での抗議活動の際、この問題に関する議論で、抗議活動者側が勝利すれば欧米諸国は戦争を行う能力を失うとパランティアCEOのアレックス・カープが明言した。

　「特に大学キャンパスで起きているこうした出来事を、我々はただの余興だと思っているが、そうではない。むしろ、それこそ肝なのだ」とカープはわめき散らしながら言った。「もしこの知的議論に負ければ、我々は永遠に西欧に軍隊を派遣できなくなるからだ。」

　2023年にテヘラン・タイムズが公開した音声録音では、「我々は本当にTikTok問題を抱えている」と反名誉毀損連盟（ADL）CEOのジョナサン・グリーンブラットが発言し、イスラエルに関する若者の世論を支配するため、オンライン上で、より積極的な言論活動を求める様子が収録されている。

　ADLに信憑性が確認された音声録音の中で、グリーンブラットは次のように述べている。

　「世代間で我々が実に大きな問題を抱えていること一つ指摘しておきたい。私がこれまで見てきたADL世論調査やICC世論調査や独立系世論調査は、どれも、これが左派か右派かという問題ではないことを示している。アメリカにおけるイスラエル支持問題は、左派か右派かではなく、若者か高齢者かの問題だ。そして、ハマスによる殺害は正当だと考える若者の数は驚くほど、恐ろしいほど多い。つまり、まさにTikTok問題、つまりZ世代問題を我々は抱えているのだ。抗がん剤タグリッソを生み出したと同じ頭脳や他の素晴らしいイノベーションを生み出したと同じ頭脳を、社会は、この問題に早急に投入する必要がある。なぜなら我々はこれまで左右の分断を追い求めてきたからだ。これは間違ったゲームだ。本当のゲームは次世代で、ハマスと共犯者連中、つまり欧米諸国の都合の良い愚か者連中は、恐ろしい形で彼らの言うことに従おうとしている。

　目の前にあるものを見ていないと人々に思わせる広報活動には限界があるため、イスラエル支援者たちは言説を支配できなくなっている。もし私の目の前で、あなたが誰かを絞め殺しているなら、どれほど巧みな操作力を持っていても、誰かが絞め殺されているのを私が見ていないと説得する言葉などあり得ない。

　行動は言葉より雄弁だ。言葉は軽い。一枚の写真は千の言葉に値する。こうした格言が存在するのは理由がある。目の前で繰り広げられる史上初の大量虐殺を、人々がライブストリーミングで目撃している現状では、いくら言葉を重ねても限界がある。

　言説を制する者は世界を制する。平均的人間の人生は心の中の言説に支配されている。だから今起きていることに関して人々が語る言説を支配できれば人間を支配できる。

　言説支配を失うのは本当の権力を失うのと同じだ。だからこそ、イスラエル支持者たちは益々不安を募らせているのだ。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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　画像はGage Skidmoreより（CC BY-SA 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/01/israels-backers-keep-whining-that-theyre-losing-control-of-the-narrative/

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　Sabby Sabs アメリカ人Brian Berleticがタイで暮らす理由を説明 　日本の基地での勤務経験もあり米兵性犯罪の多さも知っている。
US Wants To ISOLATE China And Russia w/Brian Berletic　57:53
　Sabby Sabs ラリー・ジョンソンとも対談している。
Larry C. Johnson: CIA, Ukraine, Trump and More!

2025年5月 5日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年5月 2日 (金)

欧米諸国の支援によるイスラエル犯罪に対する反発が極右勢力を後押し



　イスラエルに高価な兵器を送り、批判者を黙らせるのに二大政党が躍起になっているため、アメリカ世論はイスラエルに厳しく反対してつつある。しかもアメリカ世論は、微妙な区別をするのが得意でないことが多い。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月10日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　現在アメリカ人の大多数がイスラエルに対し、否定的見方をしており、回答者の53％が、このシオニスト国家に対し否定的な見解を抱いており、これは僅か三年前の42％から増加していることがピュー研究所の最新調査で判明した。

　これは、最近のドナルド・トランプ大統領との会談後、アメリカが公然と戦争準備を進めているイランとの交渉には、同国の民生用核インフラの「リビア式」解体が不可欠だとベンヤミン・ネタニヤフ首相が表明したのと時を同じくする。これは当然ながら、イランにとって全く受け入れがたい条件だ。

　また、移民のソーシャルメディア投稿を「反ユダヤ主義的」発言の有無について審査するとトランプ政権の市民権・移民局（CISA）が発表した。これは、もちろん実際はイスラエルとその残虐行為への批判を意味する。これは、イスラエルに対するワシントンの公式見解に反する政治的発言を、アメリカ国民が見聞きするのを阻止するためのトランプ政権の執拗な取り組みの最新の動きに過ぎない。

　このような展開は、欧米諸国における極右の台頭を後押しすると予想される。イスラエルに高価な兵器を送り、批判者を黙らせるのに二大政党が躍起になっているため、イスラエルに対し、アメリカ世論は厳しい批判姿勢を強めている。そして、アメリカ世論は微妙な区別をするのが得意ではない。

　「反ユダヤ主義」は急速に自己成就的予言になりつつある。ダビデの星を掲げジェノサイドを遂行する国家の利益を守るため、政府によって言論の自由を奪われるのに欧米人がうんざりするにつれ、彼らの多くはユダヤ人を責めることになるだろう。欧米諸国が中東におけるイスラエルの敵の殺害に手を貸すようになるにつれ、多くの欧米人がユダヤ人を責めるだろう。イランとの戦争の陣太鼓が轟き、我が子がイスラエルのために死に送られるのではないかと親たちが恐れるにつれ、多くの人々がユダヤ人を責めるだろう。

　これが良いことだと言っているのではない。非常に悪いことだ。だが、それが現実だ。

　イスラエルと、その堕落に対する政府支援に嫌悪感を抱く西洋人が増えるにつれ、極左はシオニズムとユダヤ教の違いや、西洋帝国と、中東における、その権益について国民に語り、一方、極右はそれを全てユダヤ人のせいにするだろう。

　どちらの方が、より主張しやすいだろう？ どちらがより単純だろう？ どちらがより理解しやすいだろう？ 自国は本質的に高潔だとプロパガンダで洗脳されてきた国民の認知バイアスに対し、どちらの方が挑発の度合いが低いだろう？ 我々が支援する中東での残虐行為に対する西側諸国の責任を強調する視点と、全てを邪悪な宗教的少数派による反体制的操作のせいにする漫画的視点と。


　イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪行為に左派から反対する我々は、極右の主張が広まるのを阻止すため全力を尽くすが、我々が失敗したとしても、我々のせいではない。それは、これまでずっと「反ユダヤ主義」との闘いの名の下、自国民の市民的自由を踏みにじり、中東に爆弾を降らせ、ダビデの星の旗の下、何万人もの子どもの虐殺を支持してきた欧米諸国政府のせいだ。

　今後ユダヤ人に対する卑劣なヘイトクライムがいくつか起こるのは確実だ。そうした事件を指して「だからこそイスラエルが必要なのだ！だからこそ我々を守ってくれるユダヤ人国家が必要なのだ！」と言えるので、シオニスト連中は大喜びするだろう。

　だがもちろん、これはユダヤ人だけに影響を与えるわけではない。移民や、人種的少数派や、LGBTQの人々や、社会の隅に追いやられている他の共同体は全て、白人至上主義派閥の台頭で被害を受けるだろう。社会における反ユダヤ感情の高まりに乗じて、彼らの人気は高まっている。主流派「MAGA」運動は、これまでどれほど醜悪なものであったにせよ、露骨にヒトラー主義的な派閥が将来大きな権力を握った場合に比べれば、これら集団にとって遙かに危険度は低いだろう。

　確かに事態は、この方向に向かいかねないように思われる。特に経済状況がこれほど悪化し、もしイランとの戦争に発展すればなおさらだ。イスラエルを守るために言論の自由を抑圧するのをやめ、イランやイエメンなどの地域に対する欧米諸国の好戦的言論をやめ、イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺的行為支援をやめるだけで、こうした事態は容易に回避できるはずだ。

　だが我々を非常に暗い方向へ引きずり込むことに支配者連中は固執しているようだ。

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　画像はWikimedia Commons/IDFより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/10/the-backlash-against-israels-western-backed-crimes-will-fuel-the-far-right/

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　　Judging Freedom
Prof. John Mearsheimer : Are Russia and China a Threat to the US?　35:24
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ人気下降へ。当然次期民主党候補に注目。ニューサム・加州知事・ウィトマー・ミシガン州知事、・シャピロ・ペンシルバニア州知事・ブティジェッジ元運輸長官 ・プリツカー・イリノイ州知事等既存勢力候補。左派系コルテス下院議員（Ｘフォロアー1,275.2万人。サンダースと協調）伸びるか。

2025年5月 2日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年4月30日 (水)

「世界に轟く死を願う」―真実を伝えたためイスラエルに暗殺されたジャーナリスト



イスラエルは真実の敵であるため、ジャーナリストを敵とみなしている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月19日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　水曜日、彼女の家族の家を狙った空爆で、報道写真家をイガザ地区でスラエルが暗殺した。前日に彼女が出演するドキュメンタリーが来月カンヌで初公開される予定だと発表された翌日だった。

　彼女の名前はファティマ・ハソウナ。彼女の家族9人も爆撃で亡くなったと伝えられている。彼女は数日後に結婚予定だった。

　このドキュメンタリーは「魂を手に乗せて歩こう」と題されており、イスラエルによるガザでの犯罪を描いている。

　昨年8月のインスタグラム投稿で、ハソウナは次のように書いている。 　
「もし死ぬなら、轟音を立てて死にたい。ただの速報ニュースでも、集団の中の一人になるわけでもなく。世界中が耳にする死、時を超えて残る衝撃、そして時や場所に埋もれることのない永遠のイメージとして残るように死にたい。」

　自分のカメラを、世界を変え、家族を守るための武器とみなしているとハソウナは語り、ミドル・イースト・アイが共有した動画の中で次のように述べている。 　
ファティマとして、私は写真とカメラを武器だと信じている。だからカメラを私のライフルだと思っている。何度も、様々な状況で、友達にこう言う。「見てください。ライフルに装填するのは弾丸ではない。さあ、カメラにメモリーカードを入れよう」。これがカメラの弾丸、メモリー・カードだ。世界を変え、私を守ってくれる。私に何が起きているのか、他の人に何が起きているのかを世界に示してくれる。だから私はこれを武器だと考え、それで自分を守ってきたのだ。家族が忘れ去られないように。人々の物語を記録し、私の家族の物語が消えてしまわないように。
　どうやらイスラエルも、ハソウナのカメラを武器とみなしていたようだ。

　ライアン・グリムはツイッターで次のように述べている。 　
これが意図的な行為だったとしたら――明らかにそうだった――その意味を考えてみて頂きたい。イスラエル国防軍のある人物が、ファトマの映画がカンヌ映画祭に出品されたというニュースを目にした。そして、その人物は彼女を暗殺することを提案した。他の人々がその提案を検討し、承認した。そして、他の人々がそれを実行したのだ。
　イスラエルはガザ地区で記録破りの数のジャーナリストを殺害する一方、ガザ地区への あらゆる外国メディアの出入りを一切遮断している。これは、イスラエルがジャーナリストを敵視しているからだ。イスラエルがジャーナリストを敵視するのは真実を敵視しているためだ。

　イスラエルと欧米諸国の支援者は、真実とイスラエルへの支持は相反するのを理解している。イスラエルを支持する人々は真実に興味がなく、真実に興味を持つ人々者はイスラエルを支持しない。

　だからこそ、世論を動かすためイスラエルが宣伝予算を大幅に増やす一方、ガザではジャーナリズムの光が積極的に消されつつある。

　だからこそ、ファティマ・ハソウナのようなジャーナリストは暗殺され、一方で主流メディアとして知られる欧米プロパガンダ機関はイスラエル犯罪の真実を隠すため不正ジャーナリズム行為を犯している。

　だからこそ、西側諸国のジャーナリストはガザへの立ち入りを禁じられており、一方、西側諸国の機関はイスラエルの犯罪行為について声を上げる人々を沈黙させ、国外追放し、解雇し、疎外している。

　イスラエルと真実は共存できない。イスラエルの敵もイスラエルもそれを知っている。だからこそ、イスラエルの主要な武器は爆弾や銃弾やプロパガンダや検閲や妨害で、一方、イスラエルの敵の主要な武器はカメラなのだ。

ファティマ・ハソウナの死は確かに聞こえた。この大きな音が、眠りから覚めた人々の目を次々と目覚めさせている。

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　画像はFatima Hassounaから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/19/i-want-a-death-that-the-world-will-hear-journalist-assassinated-by-israel-for-telling-the-truth/

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　寺島メソッド翻訳NEWSが「オデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決」記事を翻訳された。

やっとオデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決―キット・クラレンバーグの筆による精緻な分析
　2014年5月7日に、当ブログで、この事件に関わる下記記事を掲載した。ロシア特別作戦の遠因の一つではと思われるウクライナ右翼による、2014年5月2日、オデッサでのロシア人住民虐殺事件。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
　なぜか重要な画像のリンクが切れている。上記記事末尾に読者の方からご教示頂いた「魚拓」リンクを記した。魚拓ではリンク切れの画像が全て見られる。 　当時も今も「マスコミ（紙媒体であれ、ネットであれ）」による、この事件報道報の記憶皆無。

　2024年5月3日にも下記記事を翻訳掲載した。
オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

2025年4月30日 (水) マスコミ, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年4月29日 (火)

ジェノサイドに反対するのは反ユダヤ主義だと言うのは、小児性愛に反対するのは反カトリックだと言うのと同じだ



ほとんどの紛争には二つの側面がある。だが、この紛争には二つの側面はない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月15日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

❖

　日曜日、イスラエルはアル・アハリ・アラブ・バプテスト病院を爆撃した。イスラエルが2023年10月に爆撃をしていないと激しく主張し、そうでないと主張する人々を反ユダヤ主義だという「血の中傷」で非難した病院として読者の皆様は記憶されているかもしれない。聖公会エルサレム教区の声明によれば、ガザ攻撃開始以来、この病院が爆撃されるのはこれで五回目だ。

　予想通り、病院にハマスの基地があったとイスラエル国防軍は主張している。いつものことだ。病院はハマス、救急車はハマス、ジャーナリストはハマス、国連はハマス、学校はハマス、子どもたちはハマス、ガザの建物は全てハマスだ。そして、これに異議を唱える人々もハマスだ。

ああ、これも古びる。

❖ 　2023年10月　イスラエル：アル・アハリ・バプテスト病院を爆撃したなんて、よくもそんなことができるものだ。病院を爆撃するなどありえない！

　2023～2025年　イスラエル：*ガザ地区の全ての病院を爆撃*

　2025年4月　イスラエル: アル・アハリ・バプテスト病院を再び爆撃。

❖

　大量虐殺に反対するのは、ユダヤ人に対する憎悪だと言うのは、児童の性的虐待に反対するのは、カトリック教徒に対する憎悪だと言うようなものだ。

❖

　欧米シオニストたちはこう言うだろう。「イスラエルに対する、あらゆる憎悪のせいで私は不安で危険を感じる！」

　本当に？ あなたは本当にそう感じているのだろうか？ 本当に罪悪感ではないのだろうか？ あなたが支持する大量虐殺で死んだ子どもへの胸が張り裂けるような罪悪感は？ それとも、あなたの世界観が根本的に間違っているため認知的不協和に陥っているのか？

❖

　私がイスラエルを嫌っていると良く人に言われるが、それが悪いことであるかのように人々が言うのが不気味だ。

❖

　これまでのところ「平和の大統領」はイエメンで容赦ない爆撃作戦を開始し、ガザの虐殺を再燃させ、イランとの戦争に備えてアメリカ軍事機械を西アジアに移転させ、同時に史上初の一兆ドルの国防総省予算を発表する準備も進めている。

　トランプはバイデンと同じくらい酷い戦争屋だ。もしイランと戦争になったら、彼の方が遙かに酷いことになるだろう。彼はウクライナでの停戦すらできていない。

❖

　ガザの子どもの殺害に最も協力している欧米諸国の政治勢力は「ワーイ、アラブ人を殺せ」と叫ぶ極右狂信者ではなく、「まあ事態は非常に複雑で、どちら側も、お互い憎み合っており、何千年も戦争を続けているんだ」と状況を傍観する、いわゆる穏健派だ。

　後者は、欧米の主流言説で遙かに広く受け入れられているので遙かに破壊的だ。ガザのあらゆる生物を絶滅させたいと言っているようでは、トークショーで良いリベラル派にはなれないが、解決不可能な古代の紛争や、その全ての複雑さについて口ごもれば、欧米帝国による激しいジェノサイドの支援を皆が許すよう促しながら、曖昧な進歩主義的自己イメージを維持できるのだ。

　そんなことは全くたわ言だ。複雑な話ではない。まさに目にしている通りだ。史上最強の帝国に支援された軍隊が、子どもで一杯の巨大強制収容所に爆弾を降らせ、望ましくない人々を根絶やしにしようとして絶滅と民族浄化作戦を展開しているのだ。ほとんどの紛争には二つの側面がある。だが、この紛争には二つの側面などない。

　これは古代の紛争ではなく、第二次世界大戦後、欧米諸国が、既に存在している文明の上に、全く新しい入植植民地主義民族国家を押し付けたことから始まった数々の虐待の集大成なのだ。欧米帝国主義者が、まるで足にガラスの破片を突き刺すように、人為的アパルトヘイト国家をこの地域に無理やり押し込み、その後、必要な暴力を行使してそれを維持しなければ、第二次世界大戦後、中東は世界の他地域同様、より平和的な現状に落ち着けたはずだ。

　第二次世界大戦後、ガラスの破片を足に入れるように、欧米帝国主義者が人工的アパルトヘイト国家をこの地域に強引に押し込み、必要なあらゆる暴力で、それを維持しなければ、世界の他地域と同様に、中東が、より平和な現状に落ち着けなかったと考える理由はない。

　確かに、世界大戦以前、中東では多くの暴力行為があったが、アメリカやヨーロッパの歴史を読んだことがある人なら、これが中東特有のことではなく、世界中で当然のことだったのはご存知だろう。第二次世界大戦の後、ようやく事態は少し落ち着き、欧米諸国は、より平和的な現状に慣れていったのだ。中東がその動きに加われなかった唯一の理由は、欧米諸国による積極的介入があったためだ。

　「ああ、イスラエル人はパレスチナ人を憎んでいて、パレスチナ人はイスラエル人を憎んでいる。どちらが正しいと一体誰が言える？」と肩をすくめて言うだけで、この主流派の主張は、自国の指導者連中が支援する進行中のジェノサイドを阻止するためできる限りのことをするのでなく、事態をあるがままに放置すべきだという考え方を暗黙のうちに推進しているのだ。しかも、これは社会で発言力ある人々のほとんどが主張している立場だ。彼らは単に協力しないだけでなく他の人々が協力するのを阻んでいる。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/15/saying-its-antisemitic-to-oppose-genocide-is-like-saying-its-anti-catholic-to-oppose-pedophilia/

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　The Chris Hedges YouTube Channel
The Media DISTRACTS You While Israel Slaughters Gazans (w/ Norm Finkelstein) 9:49
　植草一秀の『知られざる真実』
メディアがトランプ叩くわけ
　UIチャンネル
【問題提起】 鈴木宣弘 「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」　1:09:39
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「トランプ大統領の支持率６ポイント下落、39%に…政権発足100日では1945年以降「最低」（読売）RCP 平均（期間4/7 - 4/25）支持―45.3、不支持―52.4、英ガーディアン紙「悲しいことに大統領2期目はすでに米史上最悪の無法と独裁主義に陥っている。」

2025年4月29日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, イスラエル・パレスチナ, トランプ大統領, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年4月19日 (土)

「イスラエルは自国を防衛する権利がある」はジェノサイド・スローガン



アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとの「オリガルヒ政治との戦い」遊説で「イスラエルには自国を守る権利がある」という文句をバーニー・サンダースは繰り返し発しているが、2025年において、これは大量虐殺の露骨な弁解としか解釈できない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月17日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとの「オリガルヒ政治との戦い」遊説で「イスラエルには自国を守る権利がある」という文句を繰り返しバーニー・サンダースは言っているが、2025年において、これは大量虐殺の露骨な弁解としか解釈できない。

　巨大強制収容所に収容されている住民に対して、イスラエルには「自衛する権利」はない。国際法上、イスラエルには占領を終わらせる権利があり、それだけだ。「イスラエルには自衛する権利がある」というのは、進行中のジェノサイドへの資金援助を正当化したい連中が唱えるスローガンに過ぎない。

　ツアー中のある時点で、サンダースは、演説中、警官がアメリカ国旗の上にパレスチナ解放の旗をかぶせていた集会参加者を連行するのを傍観するだけだった。群衆がブーイングし、ついに「パレスチナを解放せよ」のスローガンを唱え始めたにもかかわらず、サンダースは無様に一人長広舌を振るうだけだった。

　時折、ネタニヤフとイスラエル政府のガザでの行動に対する批判と、イスラエル支持を、サンダースは織り交ぜ、人種差別的アパルトヘイト国家そのものの本質ではなく、イスラエル現指導部の行動に対する批判をするよう常に配慮している。

　サンダースがそうするのには理由が二つある。第一に、トランプに対抗する民主党の包括的連合を結成し、その大きな陣営に、ジェノサイドは悪いと考える人も、ジェノサイドは容認できると考える人も包含することを目指しているのだ。ジェノサイドを肯定するリベラル派の感情を害したくないのだ。

　第二に、サンダースがこのような行動に出ているのは、彼自身シオニストだからだ。他のリベラル・シオニスト同様、かつて存在したことのないイスラエル構想をバーニー・サンダースは掲げている。ユダヤ人が支配する民族国家でありながら、パレスチナ人を殺したり虐待したりすることなく、親切で公正な方法で行動する国家だ。

　このイスラエル国家の姿は虚構だ。ナルニアのような空想国家だ。イスラエルのあらゆる側面が、そのような現状が出現する可能性を否定しており、常にパレスチナ国家の樹立を阻止するため、イスラエルはあらゆる手段を講じてきた。シオニスト国家でありながら平和と正義も実現可能であるかのように装い、ジェノサイドに満ちたアパルトヘイト国家イスラエルへの武器供給を継続するための国民の同意をリベラル・シオニストは巧みにでっち上げている。


　リベラル・シオニストがイスラエルの行動を支持したい時には、イスラエルを国家として扱う。例えば「イスラエルには自国を防衛する権利がある」など。一方、イスラエルの行動を批判したい時には、「ネタニヤフの戦争機械」とネタニヤフを批判する。

　イスラエルが我々の同情に値する時には集団的な同情だが、イスラエルが悪いことをした時、たった一人の腐ったリンゴに責任が帰せられるという構図だ。こうすることで兵器はイスラエルに流入し続ける（イスラエル全体は高潔で支援に値するので）一方、リベラル・シオニストは（ネタニヤフ首相に中指を立てて）進歩的人道主義の装いを続けている。

　これは真っ赤な嘘だ。ネタニヤフがイスラエルのジェノサイド傾向を生み出したのではなく、イスラエルのジェノサイド傾向がネタニヤフを生み出したのだ。彼の政治経歴は、イスラエルの集団的人種差別と精神病質によって成立しており、その精神病質に乗じて政権に就いたのだ。

　これは、アメリカ帝国の最も破壊的な計画を推進するために魅力的で進歩主義的な言葉を使う典型的なオバマ流戦術にほかならない。

　言い換えれば、所詮、民主党員は民主党員なのだ。

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　画像はGage Skidmoreによる（CC BY-SA 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/17/israel-has-a-right-to-defend-itself-is-a-genocidal-slogan/

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　Alex Christoforou Youtube
Rubio, US ready to MOVE ON. Trump meets Meloni, not a fan of Elensky. Vucic confirms May 9, Moscow　32:50
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国連邦準備制度理事会（FRB）は金利の設定権限を有し、政治からの独立性を維持。この中パウエル議長がトランプの関税措置に対しインフレ懸念を表明。これに対しトランプは「議長の解任は早ければ早いほど良い」と発言。任期は26年5月まで。両者の対立激化。 解任の動き出れば米国経済混乱。

2025年4月19日 (土) アメリカ, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年4月18日 (金)

ガザについて嘘をついたように、連中は中国についても嘘をつくだろう



ワシントンと中国の冷戦が激化するにつれ、欧米諸国で反中国プロパガンダ運動が大規模に再活性化すると予想される。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月12日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　中国とワシントンの冷戦が激化するにつれ、欧米諸国で反中国プロパガンダキャンペーンが大規模に再燃すると予想される。この展開に際し、ガザに関するマスメディアの不誠実さについて皆様が学んだこと全てが、中国のように帝国主義の標的となった国々にも同様に当てはまることをご理解願いたい。

　ガザ虐殺で目が覚めたのであれば、最も重要なのは、ガザは、マスメディアや欧米諸国の軍事力の行動における異常な例外でないと理解することだ。彼らは常に同じことをする。帝国は常にグローバルサウスの人々に恐ろしい悪行をしており、マスメディアは常に彼らの嘘を助長する。ガザは史上初めてライブストリーミングされたジェノサイドであるため、より顕著に表れているに過ぎない。だが帝国とそのプロパガンダ機関はこれまでずっと世界中でこの種行為をしており、これからも続けると理解する必要がある。

　中国について新たに出てくるあらゆる物語に、積極的に疑問を投げかけて頂きたい。ガザとハマスについてイスラエルが発表するあらゆる物語に、積極的に疑問を投げかけるよう学んできたのと同様に。これまで人生で中国について教えられてきたあらゆることに、積極的に疑問を投げかけて頂きたい。イスラエルについて教えられてきたあらゆることに、積極的に疑問を投げかけるよう学んできたのと同様に。もしあなたが誠実で、自分が間違っていることを証明する可能性を受け入れれば、中国に関して皆様が教え込まれてきた信念の多くが誤った情報だったことに気づくだろう。

　新冷戦は長らく準備が進められており、プロパガンダ装置は既に準備万端だ。2004年の著書『Superpatriotism』でマイケル・パレンティはこう書いている。 　
「PNAC計画は、中国との戦略的対決と、世界の隅々にまで及ぶ恒久的軍事駐留の拡大を想定している。狙いは、単なる権力獲得ではなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界のあらゆる国の経済を民営化し規制緩和する権力、そして北米を含むあらゆる地域の人々に、束縛されないグローバル「自由市場」の恩恵を享受させる権力だ。最終目標は、グローバル資本主義そのものの覇権を確保するだけでなく、競合する可能性がある他の超大国の出現を阻止し、アメリカのグローバル資本主義覇権を確保することにある。」
　ここで「PNAC計画」についてパレンティが語るとき、彼は（Project for the New American Century新アメリカ世紀プロジェクト）を指している。9.11以降、ワシントンによる中東への介入主義の大幅強化を促進したことで悪名高いネオコン系シンクタンクだ。21世紀初頭から中東におけるアメリカの好戦主義を推進してきた同じ構想は、まさに最近の新冷戦激化でそれが見受けられる「中国との戦略的対決」も構想していたのだ。

　「ネオコン」という言葉は今日ではほとんど意味をなさず、一般的には単に「好戦主義者」あるいはより具体的には「ドナルド・トランプが嫌っている好戦主義者」という意味に解釈されることが多い。だが、この言葉も有用性も失っている。この少数派が唱えた奇想天外な世界支配構想が、その後ワシントンにおける外交政策の主流合意になったためだ。PNACとウォルフォウィッツ・ドクトリンが提唱するアメリカの世界支配という思惑を推進する政策は、今や連邦議会のほぼ全員、そして当然ホワイトハウス内でも支持されている。

　中東における帝国の好戦的行動に関する嘘に気づいたなら、その気づきを今後も持ち続け、中国に関する帝国の嘘にも気づくようにして頂きたい。これらは全て同じ計画の一部なのだから。反中国宣伝攻勢は、パレスチナやイエメンやレバノンやシリアやイランに対するものと同じくらい不誠実で、新冷戦が激化するにつれ、その嘘は益々激しくなるばかりだ。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/12/expect-them-to-lie-about-china-just-like-they-lied-about-gaza/

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　スコット・リッターの最新Substack記事　宿主に卵を産み、宿主を食べて成長する捕食寄生虫の話を、アメリカとイスラエルの関係にたとえている。

　Scott Ritter Extra

Zionism, the Human Parasitoid
　Scott Ritter
　Apr 18, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
NYT論評Robert Wu「中国はかかる高関税の対米緊張予測、対米輸出比重削減、技術の自主開発。勿論高関税の悪影響はあるが、国民は支持。中国人は伝統的に「吃苦」、「苦を食らう」に慣れ。他方トランプは国内的圧力に直面するだろう。既に経済界等は批判の声が出ている。
　日刊IWJガイド
「米国債の金利上昇とドル安で輸入物価上昇による米国のインフレは、クレジットカード文化の低所得者層を直撃！ 米国経済は一気に縮小へ!?」2025.4.17号

■はじめに～トランプ政権の相互関税政策による、米国債の金利上昇と、輸入物価の上昇による米国のインフレは、財政悪化や企業の資金調達コストを増加させるだけでなく、クレジットカード文化の低所得者層を直撃！ 米国経済が一気に縮小に転じる可能性も！

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2025年4月18日 (金) アメリカ, NATO, 中国, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2025年4月11日 (金)

真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ。



ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツ全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることをずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々にとって、そのような主張は存在しない。
ケイトリン・ジョンストン
2025年4月6日

物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　真実は反ユダヤ主義だ。

　抗議はテロだ。

　反対意見はロシア・プロパガンダだ。

　批判的思考は偽情報だ。

　戦争は平和だ。

　自由は奴隷だ。

　無知は強さだ。

❖

　ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツの全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることを、ずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々私にとって、そのような主張は存在しない。

❖

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　イランはあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　フーシ派はあなたやあなたの国にとって脅威ではない。

　ハマスはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　ヒズボラはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。

　彼らは、存在する価値のない大量虐殺アパルトヘイト国家にのみ脅威を与えている。

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　トランプ大統領はイスラエルと共にイランを爆撃する準備をしているとデイリーメール紙が報じている。この報道がどの程度正確かは分からないが、中東における米国の狂気じみた戦争挑発に関するこうした予測が、最近、真実であることが証明される厄介な傾向にあることは知っている。

　知らない人のために言っておくと、アメリカとイランの間で全面戦争が勃発すれば、ここ数年中東で見てきた残虐行為はアニメ「ペッパピッグ」の一場面のように思えるはずだ。その影響は全世界に及ぶだろう。その恐ろしさは想像もできない。

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　報道によると、ハマスは恒久的停戦と引き換えにイスラエル人人質全員の解放を提案しているが、イスラエルはこれを拒否している。2023年10月に、初めてハマスがこの提案をして以来、イスラエルは、この提案を拒否し続けている。

　ガザでのイスラエルによる大量虐殺を批判すると「ハマスがすべきことは人質を解放することだけだ。これで終わりだ！」という反論が返ってくる。一方、現実には、イスラエルはこれまでずっと、まさにその行為を明確に拒否してきたのだ。

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　シオニズムは政治思想で、宗教ではない。「その建国が必然的に伴う永続的戦争や大量虐殺や虐待にもかかわらず、数千年後に既存文明上に新たなアパルトヘイト国家を建設する」とは聖書のどこにも書かれていない。

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　トランプ支持者はこう言う。「いやいや、君はわかっていない。大統領は言論の自由を攻撃しているのではなく、気に入らない政治的発言をした人々を一斉に集めて黙らせているだけだ。彼らは間違った言葉を言っている。政府は我々に間違った言葉を聞かせるわけにはいかないのだ」

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　帝国が今私たちに信じさせようとしている最も愚かなことの一つは、イエメンを再び爆撃すれば今度は平和につながるということだ。

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　「力による平和」は、帝国の戦争挑発の言い回しに過ぎない。文字通りに翻訳すると、「戦争挑発、ただし良い意味での戦争挑発」となる。この標語を使う人は、帝国管理者、宣伝屋、おべっか使い、またはバカのいずれかだ。例外はない。

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　民主党がバイデンと同様に、トランプの中東での戦争行為に従順なことに注目願いたい。アメリカ帝国の最も邪悪な行為は全て両党に支持されている。大量殺戮と暴政に関しては、彼らは熱烈に同意する。

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　トム・コットンや、ジム・バンクスや、ジョシュ・ホーリーといったキャピトル・ヒルの沼の怪物は、反戦活動家集団「コード・ピンク」が中国から資金提供を受け、指導を受けているという嘘を激しく主張している。コード・ピンク活動家と対峙するたびに、これら帝国経営者が、この誹謗中傷を繰り返すのが聞こえるだろう。彼らがそうできるのは、2023年にニューヨーク・タイムズが、コード・ピンクが中国から資金提供を受けていると偽ってほのめかす不快で欺瞞的な中傷記事を書いたためだ。

　そして本当に奇妙なのは、ニューヨーク・タイムズ記事を実際読んでみると、コードピンクのメンバーは中国から給料をもらっているとか、中国政府のために働いているという主張はどこにも見当たらない。ニューヨーク・タイムズは、これは嘘で、掲載すれば訴えられるので、こんな主張は絶対しない。その代わり、コードピンクと関わりがあり、たまたま共産主義を支持しているネヴィル・ロイ・シンガムというアメリカ人大富豪と北京の間に陰謀めいた偽情報を多数描き、中国とのつながりをぼんやりとほのめかしている。

　帝国主義の戦争野郎どもが引用し続けているニューヨーク・タイムズ記事には確固たる内容が皆無だ。全く。だが、ニューヨーク・タイムズがその中傷記事を掲載したおかげで、今や、コードピンクの活動家が近づいて、彼らの戦争煽動行為を非難し、彼らの緊急提案の正当性を否定しようとするたびに、あの戦争野郎どもが中国について金切り声を上げられるのだ。

　ニューヨーク・タイムズが帝国の戦争機構を擁護するためにしたことは、実に不快で邪悪な行為だ。彼らはジャーナリズムを行う代わりに、帝国にプロパガンダの贈り物を与え、それがどんどん広がっていく。帝国プロパガンダの代弁者をどれだけ軽蔑しても、それだけでは不十分だ。

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　画像：Jason Ilagan ( CC BY-ND 2.0 )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/06/truth-is-antisemitism-protest-is-terrorism-dissent-is-russian-propaganda/

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　クリス・ヘッジズの番組で、Richard Wolff教授が、死につつある帝国が自国や世界の労働者の暮らしを破壊すると講義。

　The Chris Hedges Report
The Economics of a Dying Empire (w/ Richard Wolff) | The Chris Hedges Report　48:54
Professor Richard Wolff dissects the erratic and unpredictable nature of the Trump administration's economic policy, and how it signals the decline of American Empire.

Chris Hedges
Apr 10, 2025
“These are levels of craziness that are part of the decline I suspect of all empires when they consume themselves,” Professor Richard Wolff says of America’s current situation in the outset of Donald Trump’s second term. He joins host Chris Hedges on this episode of The Chris Hedges Report to discuss the history and rationale behind the decisions made by Trump and how it relates to the decline of the US empire.
　Judging Freedom
Prof. John Mearsheimer : Trump, Netanyahu, and Iran. 30:38
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ大統領は関税問題で突如方針を転換し、広範囲な関税の一部を90日間停止。契機は安全資産となる米国債の下落でパニックの拡大懸念。関税問題でMAKE AMERICA GREAT AGAINの支持層に亀裂。シリコンバレーとウォール街の盟友が造反。圧倒的掌握下だった共和党議員も造反。大衆も。

2025年4月11日 (金) イラン, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, イエメン | | コメント (0)

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