Caitlin Johnstone

2022年1月18日 (火)

突然、狂気の陰謀論ではなくなった偽旗作戦

2022年1月16日
ケイトリン・ジョンストン

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 頭がおかしなアレックス・ジョーンズの妄想以外に存在しない陰謀たわごとニセ旗作戦に対する典型的非難から劇的に転換して、アメリカの政治/メディア支配層は、ロシアが現在ウクライナ侵略を正当化する作戦を計画していると声をそろえて主張している。

 金曜日「計画の一環として、ロシアは侵略の口実をでっち上げる選択肢を得るため下準備をしている」とジェン・サキ大統領報道官が記者団に言った。「東ウクライナでニセ旗作戦を行うため既に要員集団を事前配置したことを示す情報を我々は持っている。」

 金曜日「余り詳細は言えないが、あり得るウクライナ侵略の口実を作るため、ロシアが積極的に働いていることを示す情報を我々は持っている」と国防総省のジョン・カービー報道官が報道機関に言った。「実際、我々がニセ旗作戦と呼ぶもの、ウクライナを侵略する口実として、彼ら、あるいは彼らの人々、つまりロシア語話者に対する攻撃のように見えるよう意図された作戦を行うため要員集団を事前配置したという情報を我々は持っている。」

 アメリカ政府は、これら扇動的な主張を、もちろん私は途方もないたわ言だと思うが、いつもの量の証拠で実証した。マスメディアは、このクレムリンのニセ旗策謀が、実際に起きた本物だという、どんな証拠も全く欠如しているのに、政府が彼らにそれを報道するよう指示した事実だけで、彼らのジャーナリズム標準は完全に満たされ、この問題を報道するのを断念しなかった。「ニセ旗」という文句を含む無数の記事放送が、一片の懐疑心もなしに、欧米世界の最も影響力があるあらゆる 報道機関大半鳴り響いた

 こうした主流リベラル界では典型的に、あざけりの的だったのに、政府が自身の思惑を正当化するため、自国民に対する攻撃を実施できるという考えを、突然の受け入れたのは大転換だ。ニューヨーク・タイムズの、この2018年記事は、これが本当に起きたことだという多数の証拠存在するにもかかわらず、2014年のマイダン大虐殺が、あのクーデターで打倒された政府の機動隊をはめるため、欧米が支援する反政府派戦士がウクライナで実行したニセ旗だったという考えをはねつけている。このBBC記事は、2018年のシリア、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされているものが、欧米による対シリア政府攻撃を引き起こすため、現地でアルカイダと提携する反抗分子が実行したニセ旗でありえたという考えを議論なしではねつけているが、これが事実だったという山のような証拠がある。

 「ニセ旗陰謀論」の考えを非難する記事は、マスメディア頻繁に表面化する。ファクトチェック・サイトとされるスノープスには、カストロのせいにするため、マイアミに爆弾を仕掛けることをCIAが考えた時のように、機密扱い解除された文書中で、諜報工作員が論じているのを我々が目にする周知の戦術だという事実に一切触れず、ニセ旗は、いかれた、たわごとだと説明する記事がてんこ盛りだ。かつて私自身、起きたことが公的に認められているニセ旗作戦に関する記事を投稿したかどで、Facebookで一時的に停止されたことがある。公式9/11事件説明の多くの驚くほど大きな矛盾点をあえて問題にする人々は、しばしばネオ・ナチや小児性愛擁護者と同じ軽蔑と嫌悪で扱われる。

 「あるアメリカ当局者がCNNに語った」は「スクープ」ではなく、立証できない政府のニセ情報を「ジャーナリスト」が自発的に速記する実例だ。https://t.co/wr2u3xKtiI
-Moon of Alabama (@MoonofA) 2022年1月14日

 だからと言って、ニセ旗作戦に関する、あらゆる理論が真実なわけではない。多くがそうではない。だが、マスメディアが、従来一貫して敵対的だったのに、政府が、彼らにそうしろと言うがゆえに、そういう考えをすぐさま奉じる様子は、今日のいわゆる「出版の自由」の現状や、今日の情報生態系の中で、人々が、そう行動するよう訓練されるオーウェル風二重思考状態で、一般大衆が、それを素直に受け入れ、ニセ旗について語ることが、当たり前であるだかのように生き続けている事実について、実に多くを物語っている。ニセ旗作戦が、あらゆる戦争に関し我々にウソをついてきたメディアによって、事実として報じられる瞬間までは、陰謀のたわごとだと広くみなされていた様子は実に身の毛がよだつ。

 先制的ニセ旗の非難の問題は、もちろん、それを主張する側が、いわれない攻撃を開始し、次に「分かったか?連中は我々をはめるためにニセ旗をしかけている!連中はそうするだろうと我々が言った通りだ」そこで連中は実際彼らが侵略者で扇動者なのに、次の行動を防衛的性格だと表現できるのだ。従順な欧米ニュース・メディアは信じて疑わない読者・視聴者に向けて、無批判に、このような主張をおうむ返しに言う以外何かする兆しを全く見せない。

 アメリカ一極覇権は、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないというワシントン政界ドクトリンが新興の多極世界の現実に真っ向から激突する今、アメリカ政府は、これまでの歴史のどの時点より危険だ。報道機関は、帝国を動かす連中を真実の光で責任をとらせることが必要で、大衆は、これら無謀なエスカレーションに反対して綿密に調べる必要がある。ところが現実はまさにその正反対になっている。神よ我々を助けたまえ。

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 連中の、この困った病の特徴、「自分がしていること」を人になすりつけること。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党衰退を見据える

 デモクラシータイムス 記者会見会場を横田氏声かけ質問時間を短縮すべく巧妙に改造!彼以外の皆様は一流記者。

【横田一の現場直撃 No.147】名護市長選、与野党横一線/カジノ・地位協定 維新の正体/「希望の党」再来、小池は? 20220117

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない! 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき! この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました!
 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
視聴URL: https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI

2022年1月 9日 (日)

インターネット検閲を支持する人々は心理的に未熟

2022年1月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 Twitterは、彼らが「我々のCOVID-19誤報方針に対する繰り返しの違反」と呼ぶもののかどで、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久停止して、至る所のリベラル派や検閲支持左派を大いに喜ばせた。これは数日前、同じ理由でロバート・マローン博士をTwitterが禁止したのに続くもので、2016年のアメリカ選挙以来、絶えずエスカレートし拡張する検閲プロトコルの途切れないパターンに習うものだ。

 実際は今まで誰も「Covid誤報」かどでは禁止されていない。それは現在の口実に過ぎない。以前は、国会議事堂暴動の結果で、その前は、選挙安全管理、ロシアのニセ情報、外国による影響作戦、フェイクニュースなどだった。実際、インターネット検閲を当たり前のことにする背後にある本当の狙いは、インターネット検閲自体を当たり前のことにすることだ。それが、実に多くの人々が追放されている本当の理由だ。

 最初の「Covid誤報」禁止が起きるずっと前に、私は既に、アルゴリズム操作やプラットフォームからの排除によるインターネット検閲の益々広範囲にわたる利用を警告する実に実に多数の記事を書いている。9月11日とその直後以来、アメリカで、おそらく最も重要な政治的な契機は、リベラルな団体が、2016年のトランプ当選は、現状維持政治の失敗ではなく、世界で何が起きているかに関して支配権力機構の思惑と完全に一致する、主要言説を支配する情報管理の失敗だったと決定した時だ。

 選挙で選ばれたわけではないハイテク・オリガルヒが、正当に選挙で選ばれた連邦議会議員や、現職大統領さえ、彼らの巨大プラットホームを使えないようにするのはディストピアだ。どれだけ多数の世界首脳が、FacebookやTwitterがトランプを追放するのは民主主義に対する脅威だとを警告したか想起願いたい。https://t.co/zIT7l04hMW https://t.co/2BPFrgeZXv
- グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2022年1月2日

 2017年にGoogle、FacebookとTwitterが上院司法委員会に召喚され「不一致を煽動することを防ぐ」戦略を考え出すよう指示された時に、我々はこの典型例を見た。

 「ソーシャル・メディアの戦場で、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために我々全員今行動しなくてはならない。」「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる。」と補足したシンクタンク所員で、元FBI職員クリント・ワッツに大手ソーシャルメディアは言われたのだ。

 その時以来、誰の声を黙らせるべきか決定する上で、それらハイテク・プラットホームとアメリカ政府間の協力が次第に益々親密になり、今や、人々アイデアと情報を共有するために頼るようになったこれらの巨大プラットホームが、地球上最も強力な政府の意思と完全に提携して、言論を検閲しているのだ。

 これの危険は、発育不全な感情的幼児でない人の誰にとっても明らかだ。政府に結びついた独占的技術プラットホームが世界的言説を支配する危険は、人々が、たまたま、どんな瞬間に嫌いかもしれない、いかなる意見の危険より遙かに大きい。これが人々にとって明確ではない唯一の理由は、人々が心理的に非常に不適応で、意見表明に対する個人的嗜好のせいで、地球上最も強力な組織が社会に課することによる、まずい結果を想像できないためだ。

 シリコンバレーは全員に影響を与えるCovid対策に関する公開討論を制限すべきではない
「政府と提携する寡頭勢力大企業は、世界で最後に政治的言論に責任を持つべき組織だ。"https://t.co/WlDypacgmM
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年12月30日

 本当に、これを理解するには、ごく僅かな個人成長で十分だ。私は例えば絶対にQAnonersが嫌いだ。彼らを嫌って、嫌って、嫌っている。私のマスメディアと寡頭政治帝国に対する批判を、彼らはドナルド・トランプが闇の国家に反対する公正な反対運動を率いているという自分達の意見と同列と見なしたので、彼らは常に私の仕事のいらだちの種で、彼らは、しばしば私がまさに反対している権力構造に役立つ空っぽの脳みその愚かな発言を私のコメント欄に書き込んだ。彼らは実際我々が共通点は事実上皆無だったのに、私を彼ら側だと考えたが、実際これ以上逆のことはない。

 国会議事堂での暴動後、QAnonアカウントが全ての主流ソーシャルメディア・プラットホームから粛正されて、私の仕事をいらだたせることが大幅に減った。私は嫌悪した連中とソーシャルメディア空間を共有しなくても良く、もし私が未熟だったら、私はこれを生得的に良いことと見ただろう。だが私は成熟した大人なので、世界中で人間の発言を支配する巨大独占的政府と提携したプラットホームの危険は、彼らがいないことから私が個人的に受ける感情的安穏より益々遙かに大きいと理解している。

 もし私が決められるものなら、私はQAnonersが、それらプラットホームで自由に彼らの愚かなばかげたことを発言するのを許すと決める。彼らが与えるかもしれないどんな損害でも、アメリカ政府の代理に等しい強力な寡頭政治団体に広範囲な情報のやりとりが規制されるのを可能にするほど破壊的ではない。同じことがマージョリー・テイラー・グリーンや彼女のような人々全員についても言える。

 これは一般的でない見解であってはならない。これを理解するのに、さほどの成熟は不要で、世界があなたの個人的意志に沿うよう強いられるべきではないのを理解するには多少の基本的自衛本能と十分な心理的成熟があれば十分だ。一部界隈では、この幼稚園程度の洞察さえも希なことは、暗い未来を思わせる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/01/03/those-who-support-internet-censorship-lack-psychological-maturity/

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 デモクラシータイムス 小塚氏意見に賛成。「立憲は雑音を聞く必要はない。」

「維新」なるもの徹底解剖 台湾有事と憲法論議 WeN20220108

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京もオミクロン株感染爆発で“医療逼迫Xデー”へ待ったなし 英国並みなら都民1万人が入院

 そしてあの自治体。

 大阪いらっしゃいキャンペーン、公式ホームベージを見ると

1月12日(水)より新規予約の受付を停止します。

 とある。

 利用条件には

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれかに在住の方
ワクチン接種歴又はPCR検査等で陰性確認ができる事。

 とある。しかし、オミクロン株はワクチン接種歴があっても簡単に感染するのは周知。

 ハハ のんきだね。

 日刊IWJガイド オミクロン感染についても詳しいが、緊急事態条項学習会と再配信が興味深い。

【IWJ_YouTube Live】14:00~「学習会『緊急事態条項改憲論と9条「加憲」(自衛隊明記論)の何が問題か~その内容と危険性~』 ―講演:清水雅彦氏(日本体育大学スポーツマネジメント学部教授)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

<本日のタイムリー再配信>2014年、ウクライナ東部で軍事衝突が勃発するなか、岩上安身がドイツを訪れ、米ロの対立について識者に行ったインタビューを3夜連続配信します! 本日はその第1弾! 夜8時より、「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」~岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12をお送りします!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月 7日 (金)

アメリカ政府に従って反帝国主義発言を検閲するMeta

2022年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

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 反帝国主義評論家リチャード・メドハーストは、Instagramが彼のアカウントから約20の画像を削除し、もし彼が類似の投稿をし続ければ、恒久的禁止に直面すると警告したと報じている。問題の投稿はメドハーストがトランプ政権による有名なイラン軍指導者ガーセム・ソレイマーニー暗殺二周年を記念するために作ったTwitterスレッドのスクリーンショットだ。

 このスレッドをお読み願いたい。ここにもハイパーリンクがある。そこには、明記されているInstagram利用規約に違反するものは、ほとんど何もない。メドハーストは暗殺と、それ対するインチキな弁明を非難し、ISISとアルカイダに対する戦いでの、ソレイマーニーの重要な役割を論じている。メドハーストの政治的発言をInstagramが検閲する理由は(かつてFacebookと呼ばれた)Instagramの親会社Metaが、ソレイマーニー暗殺後に彼を支持するように思われるものは、アメリカ制裁の違反で、従って削除しなければならないと決定したことだ。

 2019年、トランプ政権は、イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)を外国テロ組織と指定したが、それは、ある政府が、他国の軍の他のいかなる支部でもテロ組織に指定するのと同じぐらい偽善で恣意的だった。全く根拠がない指定にもかかわらず、Metaが所有する二つのソーシャル・メディア・プラットホームであるFacebookとInstagramは、積極的に、暗殺された時点で、IRGCのクッズ軍指揮官だったソレイマーニーに関する政治的発言を検閲している。メドハーストは、同様にハマスについて投稿することに対しても、同じ正当化の口実で、Instagramで検閲されたと報告している

 Instagramが、ソレイマーニー大将に関する私のTweet全投稿(約20枚の写真)を削除し、私を追放すると脅している。驚くには当たらない。これは本当に政府の命を受けての巨大ハイテク企業検閲だ。pic.twitter.com/edIA0O9SJE
— リチャード・メドハースト (@richimedhurst) 2022年1月4日

 何十億というユーザーがいるソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府の命令に連携して、主要な歴史上の人物について、世界的に政治的発言を検閲することは全く狂っていることについて我々は十分話していない。たとえイラン軍の支部をテロ組織に指定することに対し、読者がばかばかしい正当化を受け入れているにせよ、たとえ読者が、未曾有の影響力をもったコミュニケーション企業にとって、アメリカ政府から、検閲で命令を受けることが完全に正気で、当たり前のことだと認めたとしても、ソレイマーニーは死んでいるのだ。彼は死んだ男だ、彼は誰に対しても、どんな脅威にもなることができないのに、連中は彼の暗殺について人々が意見を言うのを検閲しているのだ。

 すぐに全てを受け入れることが余りに狂っているので、私はこれまで二年にわたり、この狂気を正当に評価し損ねていたと思う。人はしばし止まって考える必要がある。彼は世界を形づくった人で、その人間文明に対する影響が何世代にも渡り調査されるだろう人なのだ。それなのに地球最大のソーシャル・メディア企業が、アメリカ政府が、それは許されないと言ったので、積極的に彼に関する議論を検閲しているのだ。

 私がオンライン検閲の危険について話すと、常に、洗脳され考えずに行動する連中の膨大な集団が、こう泣き言を言う。「それは検閲ではない!検閲というのは政府が言論の自由を制限することだ。これは利用規約を適用している私企業に過ぎない!」

 こういう主張は明らかにいい加減な分析から生じている。全ての大手オンライン・プラットホームは、発言の検閲でアメリカ政府と提携して動き、益々親密さを深めている。アメリカ政府が彼はテロリストだったと言うから、独占的なシリコンバレー大企業が、歴史上の重要人物に関する政治的発言を検閲するのは、人が思いつける限り最悪の政府検閲行為だ。その検閲が、推定上、民間企業に外注されている事実は重要ではない。

 ソレイマーニーがISISと対するイランの戦いをどのように率いたかについて実際100%正確であるにもかかわらず、Facebookは私の動画を検閲し@IntheNow_tweetアカウントを停止したのだ。どうやら真実は「コミュニティ基準」に違反するのだ。今のところ、ここで一部をご覧いただける。https://t.co/Z1qz11Ro9T pic.twitter.com/0qOCYKHq6E
- ダン・コーエン (@dancohen3000) 2020年1月15日

 民間企業への検閲外注は、そうでなければ政府がするはずの業務を民営化する新自由主義手法の繰り返しに過ぎない。それが我々がここで目にしている全てだ。大企業が支配する政府体制において、企業検閲は政府検閲だ。

 アメリカ政府は、この惑星で唯一最も暴君的で強圧的政権だ。全人類を威嚇し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと試み、地球における一極支配を維持するため何百万人もの人々を虐殺して21世紀を過ごし、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを投獄し拷問して、世界中の政治的発言を積極的に検閲しているのだ。

 アメリカが非難する他の国々が行っているあらゆる悪事は、アメリカ自身遙かに雄大な規模で行っている。自由と民主主義を推進し、テロと戦う見せかけや、外注と言説支配の隠れみの下で、そうしているのだ。アメリカは世界中の人間に最も精神病質的な暴力行為しながら、公正と正義の名目でそれを包み隠している。アメリカ政府はプラスチックのスマイリー仮面をつけた血しぶきまみれの連続殺人犯だ。

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 JIJI.COM

政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる

    基地賛成派の方々の愛他国心?武漢での軍人スポーツ大会後コロナが蔓延したので参加した米兵士が感染源ではという噂があった。

 デモクラシータイムス

極東最大・米軍岩国基地【デモタイ取材旅】

2022年1月 4日 (火)

欧米の言説に異議を唱える議論を精査しなければ問題は理解できない

2021年12月27日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く。

 最近、帝国に標的に定められた政府に関する欧米の政治/メディア支配層による主張に私があえて異論を唱えると、人々が衝撃と憤慨で反応するので、彼らに、その問題を巡る、どんな反対意見を読んだのか尋ね始めた。その政府に関する公式欧米言説に反対するどんな記事を彼らは読んでいるのだろう?

 それはアメリカに中央集権化した帝国が好まない、どんな政府に関する、争点となっている欧米の言説にも適用できる疑問だ。ロシアは積極的な挑発をしている。アサドは化学兵器を使っている。新彊では大量虐殺が行われている。イランは核兵器を開発している。マドゥロは意図的に自国民を飢えさせている。何であれ、公式の悪人に関する、今日のお薦め公式帝国言説だ。

 私がこの作業で興味深く思ったのは、私が質問をした人々は彼らが発言している問題で、対立する意見は全く検討していないだろうというのは想像通りだったが、彼らがそれを認める厚かましさを私は予想できなかった。実にしばしば、彼らはすぐさま、それらを読んだふりも、それらを探すどんな努力もせず、そのような反論が存在するという、まさにその考えに不信感を表現するのだ。

 彼らがこれをすると、我々が議論しているどんな問題に対しても反論のリンクを彼らに示す前にさえ、彼らはすでに議論で負けているのだ。彼らは既に欧米の言説が実際真実かどうか本当に調査をせず、それを真実だと鵜呑みにしているのを認めているのだ。彼らは誰かが彼らにそれを信じるよう言ったために、言われたことを信じているのだ。人々がイラク戦争に至るまでの間にしたのと全く同様に、帝国に標的に定められた政府に関する帝国の言説を彼らは催吐反射皆無で鵜呑みにしているのだ。

 その時点で、少なくとも議論中の話題に関するかぎり、彼らがどんなTVニュースの平均的視聴者同様無知なことははっきりしている。なぜなら彼らはTVニュース言説に反する議論や証拠を探し、再検討する努力をしなかったから。

 帝国に目標を定められた政府への欧米による批判に対して常に反論がある。それらはあなたが、あなたが議院の言葉を繰り返せと自己強化型の反響室から、あえて踏み出して冒険する気持ちがある限りは、そうしたものを捜そうと決めた途端見つけるのは困難でなくなる。そうしたものは常に素晴らしい議論とは限らない。それらは帝国に標的に定められた問題になっている政府を常に完全に無辜に見えるようにするわけではない。そして、そうした議論は、一般にニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルや、首尾一貫して欧米帝国主義者言説を擁護し、推進する他のあらゆる欧米メディアでは見いだせるまい。だがそういう議論は存在しており、そうした主張や証拠を再検討し、そうしたものに十分配慮しない限り、議論の話題について何でも知っているふりをする立場にはないのだ。

 この同じ原則は、同様「陰謀理論」の賛成派にも反対派にもあてはまる。ある理論に関する賛成と反対の証拠と理論を検討しなければ、ざっと見ただけでも自明のばかばかしいものでない限り、どちらかの側で確信ある立場をとるのは愚かだろう。これはCovid-19に対して実行された措置や実行される可能性があるものへの賛成や反対の議論にも当てはまる。

 徹底的に反対の立場を研究しなければ、自分自身のものも理解できない。公式の言説に賛成であれ、反対であれ、これは本当だ。特定の傾向の人々は、しばしば、主流言説に偏見をもって、主流言説の方が証拠がより揃っている場合でさえ、主流言説に反対する彼らの偏見を裏付ける議論を選択する。それは、よしあし両面の効果がある。

 ある問題に関し、自分のイデオロギー的嗜好と世界観に合う見解を選択するのは非常に容易だ。心から、あることが本当かどうか、あるいはことの真相が欧米ニュース・メディアの話評論家連中が、そう思わせているよりずっと不確実なのかどうか判断するのに全力を傾けるのは遙かに困難だ。だがそれが、このような問題に対し、正当な位置を持てる唯一の方法だ。

 これは普及した常識的理解であるべきなのに、そうでないのは皆にとっての損失だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/27/if-you-havent-researched-arguments-disputing-a-western-narrative-you-dont-understand-the-issue/

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 欧州委員会、原発と天然ガスについて、脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資だと一定条件下で認定する原案を加盟国に提示したと発表。

 やはりインチキ支配組織。原発がグリーンなわけがないだろう。二酸化炭素には対策があるが放射能対策はない。しかも何万年も。

 リテラの大本営広報洗脳バラエティー評価に納得。提灯弁護士の9月エセ弁明以来見ていない。

 リテラの新年特別企画◎御用ジャーナリスト大賞(後編)
 維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変!? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…

 日刊IWJガイド

<2021年・岩上安身が選ぶ必見!ピックアップ集!新春特設サイト~新春・2021年振り返り!注目の切り抜き動画で時事をおさらい! 2021.12.29>

【特設ページURL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500566

2021年12月29日 (水)

この巨大な脅威は我々には挽回できない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 ウクライナでのNATOの拡張主義と挑発が、ロシアに、もしそれを縮小しなければ、それらエスカレーションに対抗する脅威を作り始めるという警告を公表させたが、これは容易に(前回全くの幸運で我々がかろうじて生き残れたキューバ危機再来のような対立になりかねない。正気ではない冷戦環境は、欧米指導者が無事この状況を切り抜けられることを決して示唆しない。

 反中国プロパガンダは他の欧米プロパガンダ言説より決して複雑なわけではないが、他の言説は見破った多くの人々が依然反中国言説を信じている。これは反中国プロパガンダが何世代もの間行われてきた事に加え、人種差別、反共産主義や、アメリカ帝国の避けられない崩壊の後、一体何が起きるのかに関する懸念という要因もありそうだ。

 私が耳にする多くの議論が「中国が悪い。だから私が中国について聞く悪いことは全ておそらく本当だ。」ということに帰着するのは驚くべきことだ。

 それは極めて広範囲に蔓延しているブレイン・ワームの種類のだ。「中国が悪い。私が中国について聞く悪いことは全ておそらく本当だ。それら悪いことのどれにであれ異議を唱える人は皆、中国に対する偏見の持ち主だ。中国は悪いのだから、雇われたサクラでない限り、誰も中国に対し好意を持ち得ないはずだ。私は思考するのが得意だ。」

 欧米メディアが、中国やロシアによる台湾やウクライナでの、いわれのない攻撃の脅威を大いに誇張しているのは本当だ。だがたとえメディアがそうでなかったにせよ、誰が台湾やウクライナを支配するかに関してロシアや中国と戦争をすることは頭がおかしい馬鹿しか支持するまい。

 人々は、しばしば「すると、あなたは我々は中国/ロシアが台湾/ウクライナを侵略するのを放置すべきだと言うのか??」と言ってこの立場に反対する。

 そして答えは「イエス。もちろん我々はそうすべきだ。あなた何というばか者だ?」

 我々人類の存在を脅かす決定をする点で、地球上絶対最後まで期待できない政府がアメリカだ。その介入は一貫して悲惨で、一貫してウソに基づき、一貫して提案者の主張を達成し損ね、皆にとっての最大利益に決して基づいたことがない。

 左翼がイギリスで足場を得るのを阻止するため、皆がジェレミー・コービンが隠れナチだと信じるふりをした時のことを覚えているだろうか?そして、彼はナチではないと言うと、その人がナチにされたことを?人々が皮肉っぽく、彼がナチだと信じるふりをしても、ナチにされたのだ。コービンがナチだと信じるふりをした人々以外、全員ナチだった。それは実に酷いたわごとだった。

 そして今彼らは全員いなくなっている。当時はナチ疫病大蔓延で、コービンを愛するナチに当てずに石を投げることはできなかったが、今彼らは全員いなくなった。

 ナチはどこに行ったのか?

 人は、論争に吹き込まれているプロパガンダ歪曲を理解し、自身の社会も、それらプロパガンダ作戦に参加しているという鋭い認識を持たずには国際論争を理解できない。理解できないのだ。これを理解できなければ、人は何も理解できない。

 これを指摘することに対して、人々は私を不愉快に思う。攻撃的な欧米プロパガンダ攻勢の文脈で、それが起きているという事実に触れずに、帝国が標的に定めた国について、あれこれ論じることができるかのように人々は振る舞おうとする。そんなことはできない。そうするのは、ばかげている。

 「その欧米の言説はウソだ。」

 「そうか?それを証明しろよ!」

 「ここにリンクがある。」

 「おや!そのメディアか?そんなメディアは引用できない!」

 「どうして駄目なんだ?」

 「そのメディアは常に欧米の言説に異議を唱えている!」

 「それこそが私がそれを引用する理由だ。」

 「いや。欧米の言説に決して異議を唱えないメディアしか引用できない。」

 CIAのベテランイスラエル工作員がバイデン政権をイランとの軍事対決に追いやっているのに、一般人の対応が、全員で、こういう連中をとっ捕まえて海に放り込まない異常さだ。

 何カ月もの間、Covid専制独裁主義でなく、世界を脅かす核瀬戸際外交に焦点を当てていることに対し、人々は私を怒鳴りつける。今瀬戸際外交は遙かに危険になっているのに、その同じ人々は、しばしば私に、この冷戦エスカレーションはペテンだと言う。

 この分野では実にいい加減な考えが蔓延している。人々は文字通り私に、大国諸国は、Covid問題から「目を逸らすため」彼らの軍備を再構築しているのだと言う。一度ならず、何度も。そして彼らは、アメリカと中国とロシアでCovid政策が、かなり重複しているのは、彼ら全員世界政府の下で行動しており、つまりお仲間である証明だという。

 今後数年間の増大する核戦争の危険は、世界で唯一最も緊急の脅威で、それぞれのエスカレーションが、その可能性を一層高めているというのが私の考えだ。悪質メディアには接しないので、いい加減な評論家に、この重大な脅威を無視するよう、まんまと仕向けられなかったのをうれしく思う。

 人間に対する唯一究極の脅威は我々が挽回できないものだ。核による全滅だ。環境崩壊だ。完全な情報管理と自動化兵器が革命を不可能にするディストピアだ。他の何であれ、我々の過ちを理解した後、我々は常に軌道修正できる。もし我々が挽回できない過ちをすれば、我々は本当に抜け出せなくなる。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相がアベノミクス継続に固執するワケ 専門家は「消費者物価指数」にも疑惑の目

 特捜部、Wikipediaには隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身とある。宗主国の方針に逆らわない限り、どんな違法行為にも目をつぶる宗主国に逆らう政治家捜査専用組織?

安倍氏「夕食会」再び不起訴  

 デモクラシータイムス 上記の話題も語られている。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年12月28日

 属国はオミクロンを防げないだけではない。基地を拡大して、自ら戦争に飛び込み、国民を生命の危機にさらす。

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告 1>軍部の暴走! 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦!「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか?」とのIWJ記者の質問に林外務大臣はノーコメント! ~12.28林芳正 外務大臣 定例会見

 ■<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! ~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(後編)」を再配信します!
視聴URL(後半は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月24日 (金)

中国が世界唯一の帝国主義大国だという、ばかげたガーディアン記事

2021年12月13日
ケイトリン・ジョンストン

 またしても漫画的に愚かな反中国プロパガンダ記事が、欧米マスメディア、今回は現時点で、おそらく欧米世界の帝国プロパガンダ上、最も破壊的な伝道者とレッテルを貼れるガーディアンに掲載された。記事は、ガーディアンでも、確実に帝国プロパガンダ宣伝上、最も破壊的広報者とレッテルを貼ることが可能なサイモン・ティスダルが書いている。

 記事は「中国の帝国主義新時代に、習近平は民主主義に反対する」という題で「北京は世界支配を目指しているが、指導者の世界支配構想は、中央集権的で、圧制的で、全体主義だ」という副題だ。これら主張のいずれも、それ以降の文章で実証されていない。

 ガーディアンで(引用符号なしで)「帝国主義」という単語が使用されるのを目にする唯一の場合は、実際の世界の帝国主義支配者アメリカが、ある国を批判したい時だけだというのは、なかなか、しゃれている。外交政策上、一つの帝国として機能するアメリカと連携する国々のクラスターの行動や、何百もの軍事基地で地球を包囲し、あなたは決してその言葉が機能するによっての行動に関して、あるいは、命令され、支配され、搾取され、略奪されるのを拒否するどんな住民であれ、殺し、飢えさせ、服従させようとする政府を言うのに、この単語が使われるのは決して目にしない。

 実際、どんな欧米大国も、帝国主義的な意思を持てる日々は去って久しいという滑稽な考えさえティスダルは提示している。

 サイモン ティスダル @Guardian……完全な、まったくのゴミ
「帝国主義は、どんな酷い形であれ、依然脅威だ。」とティスダルは書いている。「だがそれは、もはや正当に忌み嫌われ、自ら非難している欧米帝国主義ではない。今日の脅威は東から生じている。」https://t.co/At8opweTEb
-アダム・フィッツジェラルド(@_AdamFitzgerald) 2021年12月12日

 「帝国主義は、どんな酷い形であれ、依然脅威だ。」とティスダルは書いている。「だがそれは、もはや正当に忌み嫌われ、自ら非難している欧米帝国主義ではない。現在の脅威は東から生じている。」
 今日の脅威は東から生じる。同様に不愉快で、潜在的に、より危険だが、それは全体主義の21世紀中国グローバル帝国の可能性だ。」

 なんとクールな。欧米世界は、どうやら、歴史のある時点で帝国主義を放棄し、今や脅威が放射しているのは、もっぱら東からなのだ。それがいつ起きたのかはさだかではないが、アメリカ政府を含めて、新彊の西のどこからであれ、帝国主義は足を踏みならして去ったのだとティスダルは強く確信しているようだ。

 「発生期の帝国は自分の活動を正当化するため、(しばしば幻想的)物語、あるいは「綱領」を確立する」とティスダルは書いている。「イギリスの帝国主義者は、法律とキリスト教を無知な人々にもたらし、文明化する勢力だと主張していた。第二次大戦後のアメリカ帝国は、あめゆる民主主義を擁護することになっていた。」

 「いた」と過去形だ。それが存在した日々当時、戦後のアメリカ帝国は民主主義の擁護するのが目的だとされて「いた」。当時、アメリカは、諸国が十分に民主的ではないことを理由に、諸国に武力を行使していたことを読者はご存じだ。再び、ティスダルは、これが一体いつ正確に終わったかは言わず、あるいは、歴史上、との時点で、アメリカ帝国丸ごとが存在をやめたかも言わない。

 これは、現在中国を脅迫するという明示的目的のため、中国海岸近くの列島長距離ミサイル・システムを建設している同じアメリカなのだ。もし中国が、アメリカ海岸線沖に長距離ミサイル・システムを構築し始めたら、一体何が起きるか想像するだけで、この二つの国の、どちらが本当の帝国主義侵略者か理解できる。

 中国政府が帝国主義者かどうか、もしそうなら、一体どの程度かについては、あらゆる種類の議論が可能だ。絶対的にあり得ないのは、中国がアメリカと同盟諸国の緊密な集団より帝国主義か、あるいは、それには及ばないかという議論だ。自分の戦略地政学的な権益に従うよう世界をいじめ、操るため、絶えずその軍事的、経済的力を使う政府は、議論の余地なく、遙かに、圧倒的大差で、より帝国主義だ。

 中国が世界で、帝国https://bylinetimes.com/2021/09/15/up-to-six-million-people-the-unrecorded-fatalities-of-the-war-on-terror/ 主義勢力として全ての欧米大国に完全になり代わり、地球を支配する帝国になろうとしているという彼の「途方もなく」訳の分からない常軌を逸したたわごとの証拠として、ティスダルは三つの点を引き合いに出す。(1)中国は貿易をしている、(2)中国はジブチに一つ軍事基地を持っている、そして(3)中国は赤道ギニアに二番目の基地建設を計画しており、おそらく更に多くが続くとアメリカ諜報カルテルが断言した。

 「中国新帝国時代の第一段階は既に始まっている。習の意欲的な一帯一路投資・インフラ構想(BRI)は60カ国にわたっている」とティスダルは書いている。「2019年、中国は、2兆4,984億ドルに相当する輸出で、世界最大の通商国で最大輸出国だ。」

 そう貿易だ。それは貿易だ。投資とインフラ計画が、今世紀の変わり目から、何百万人も殺し、何千万人も強制退去させたアメリカ戦争の水準近く上昇したという考えはお笑いぐさだ。

 「中国共産党の焦点は、帝国の第二段階に移行しつつある。軍事基地だとティスダルは言う。「先週、アメリカ・メディアが、赤道ギニアの港湾都市バタが、アメリカ東海岸が、潜在的に軍艦と潜水艦の攻撃可能距離に入る中国最初の大西洋海岸地帯の海軍基地になったと報じた。」

 北京が赤道ギニア「アメリカ大陸から約6000海里離れたところ」に軍事基地を設立しようとしているという全く裏付けがないアメリカ諜報機関の主張が、どうしてアメリカに対する脅威になるかについて、Antiwarのダニエル・ラリソンは、頭がからでヒステリーの金切り声を上げるのをからかって論破する素晴らしい記事を書いている

 「アメリカは極めて少数の他国からの重大な脅威にしか直面しておらず、アメリカは物理的攻撃からは非常に安全だ」とラリソンは書いている。「アメリカの安全保障にとって、他の国を、いささかでも脅威だ思われさせるため、政府や従順なメディアは、他国の力を誇張し、アメリカを脅迫する外国の能力を誇張しなければならない。プロパガンダの主張と、さほど憂うべきでない現実間の大きなズレは、しばしば愚劣な結果をもたらす。」

 本当に愚劣な結果だ。

 脅威インフレの愚劣さ
ダニエル・ラリソン @DanielLarison https://t.co/AEOFjViSCK pic.twitter.com/tDjbzHxIiF
-Antiwar.com(@Antiwarcom) 2021年12月9日

 「中国は既にジブチ、アフリカの角に海軍基地を持っている」とティスダルは書いている。「理論上、ハワイを恫喝できるキリバスの島に空軍基地を検討していると言われる。一方、南シナ海で、環礁を武装化し続けている。先月、国防総省報告は、中国が北極圏を含め世界を包囲する一連の軍事基地を築くと予測した。中国共産党「標的」国はパキスタン、スリランカ、ミャンマー、アラブ首長国連邦、ケニアとアンゴラだと言う。」

 だから、全世界に一つの外国軍事基地と、軍と諜報機関工作員による一群の想像と推測なのだ。これを、アメリカが世界中で実際物理的に保有する750の軍事基地と比較願いたい。ある種の「帝国」をお持ちですね、習さん。

 アメリカは、もはや帝国主義ではないと主張するのがばからしいだけでなく、中国が、世界の一極覇権国として置き換わろうと努めている証拠さえないのだ。欧米のスピン・ドクターは、中国が世界を支配しようとしていると主張して何年間も解説記事を懸命にひねり出しているが、実際、そうした主張の根拠を調べれば、見つけることができる全ては、世界がアメリカや他のいかなる国によってであれ支配される一極のものとは反対に、中国は複数の大国による多極世界を望んでいる証拠だけだ。

 我々が以前論じた通り、四苦八苦するアメリカ帝国が世界支配ビジネスを格好良く見せていたわけではない。すべての国がアメリカがそうするように世界支配を望むんでいるという考えは、一極征服ゲームが当たり前で、望ましいと信じるようプログラムされたプロパガンダで心が攪乱された欧米人の愚かな考えに過ぎない。

 多くの人々徹底的に論破され、新彊観光が急増するにつれ、欧米メディアさえ撤回を強いられたのに、中国政府が論議の対象になる時は常にあらゆる欧米宣伝屋がメーメー言うよう要求される通りの「大量虐殺」の必須の非難をティスダルは挿入している。

 「台湾を巡りアメリカは中国との戦争準備をしなければならない」(@TheHillOpinion)https://t.co/oOvTwqle05 pic.twitter.com/EM0iAuDQMf
- The Hill (@thehill) 2021年11月25日

 ティスダルは、中国をいじめたり、圧迫したり、屈服させたりしようとする人々から自身を守ると言う習近平の言葉を、この指導者が「闘争的な考え」を持っていて「帝国の権力は正義なり」と信じている証拠として引用している。

 「我々は他のいかなる国の人々も、決していじめたり、弾圧したり、服従させたりしていないし、我々は決してそうしない。同様に、我々は決して誰にも[中国]をいじめたり、弾圧したり、服従させることを許さない」と彼は言った。「それを試みる人は誰であれ14億人の人々が作り出した鋼鉄の壁に衝突する進路にあることに気づくだろう。」

 中国は侵略者から自身を守るという警告を、実に多くの帝国宣伝者が、威嚇的、攻撃的行為として解釈し続けていることが多くを物語っている。反対や抵抗なしで、全ての国をいじめ、弾圧し、服従させるのは彼らの権利だとほとんど信じているかのようだ。

 どんな外交政策問題に関してであれ、サイモン・ティスダルと意見が一致する場合は、その読者はメディア視聴・購読習慣を改めるようにと言う自然の呼びかけだ。

 いかに狂気危険であろうと、どんな思惑にも人々が同意するほど中国を恐れるよう世界を操ろうとする努力で、マスメディアは驚くほど強力になっている。人々を操る上で、連中が一層強力になれば、それだけ連中のウソに対抗することが一層重要になる。

 我々は益々熱狂的な勢いで非常に良くない方向に押しやられつつある。これは理由があって行われている。油断されないよう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/13/absurd-guardian-article-declares-china-worlds-only-imperialist-power/

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 最近の記事には、やっと手頃な新居がみつかったとある。来月は転居作業のため投稿頻度が減りそうだと。

 デモクラシータイムス

沖縄米軍200人超のクラスター 水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222

 韓国でもソウル近くにウルサン基地があるという。

 今日の孫崎氏メルマガ 

米国におけるコロナ急増。22日168,409名。パターンを見ると最大数を出した時に類似。 東北部は比較的ワクチン接種、マスク着用。ここで拡大中。在日米軍、出発前のPCR検査をしてこなかったが、在日米軍司令官は、出国前の検査を実施する方針を示した。

 哲学入門チャンネル カジノの重大な問題的を指摘されている。

ゲスト:維新はカジノゴリ押しでカイジを超える世界を作る?〜桜田照雄先生と緊急ライブ〜

 「永井幸寿弁護士インタビュー報告」ご用途お急ぎのかたも必読。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!「緊急事態条項」と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューをお送りしました。27日(月)に続々編中継決定!

2021年12月21日 (火)

アサンジ問題は複雑ではない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 ジャーナリズム活動のかどでジャーナリストを監禁している世界最強力な政権は、想像できる限り厚かましく明白な専制行為なのに、人々がそれに反対するよう期待することに対して、エセ左翼評論家は依然、そういう人々が奇妙な怪物であるかのように振る舞っている。

 アサンジ問題は実際は複雑ではない。世界最強の政府が、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを引き渡させ、防諜法の下で裁判にかけようとしているのだ。実に単純だ。専門家の意見に従う必要がある超複雑な話題ではない。

 それがこの裁判に関して、実いらだたしいことの一つだ。それは実に露骨な政府権力の乱用だから、事実上、全員が普通ならイデオロギー的に反対すべきものなのに、実に長い間、それに対するメディアによる歪曲のおかげで、人々はそれが見えないのだ。

 真実を暴露したかどで、ジャーナリストを投獄してはいけない。何を今さら。これは実際、極めて大問題のはずで、私のような非主流派がそれに焦点を当てる必要などないはずなのだが、メディア環境がそれほど卑劣に操作されていなければ、そうなるはずだ。

 中国は、アメリカより遙かにましだ。それは中国が驚嘆に値するということは意味せず、専制的権力行使や破壊に関しては、他のどの国より、アメリカが遙かに酷いことを意味する。世界のどこであれ、自分に服従しないどんな国民も破滅させようとすることで他の誰より酷いのだ。

 欧米では誰もこれに気づいているように思われない唯一の理由は、驚異的に巧妙なアメリカによる世界の言説支配のおかげだ。もしそれがなければ、中東での虐殺者が新彊のイスラム教徒を気にかけるふりをし始めた時、世界中が笑ったはずだ。

 人々は以下のようなことを言って、これに反応している。「中国は、国内で、より圧制的で、アメリカは、外国で、より圧制的だ」。だが現在、中国が国内でしていることは、アメリカが外国でしている酷さからは、ほど遠い。現在中国がしていることは、どれも、今世紀の変わり目以来いまだ継続中の軍事行動で、何百万人も殺害し何千万人も強制退去させているアメリカの水準には及ばない。

 これが断固正しい立場だ。これに反対する強固な主張は存在し得ない。私がこれを言うと、人々が大変な認知的不協和を経験する唯一の理由は、人々がほんの数歩下がって、現在存在している我々の今の本当の現実の大局を見ないためだ。

 アメリカが地球上最も破壊的な政府だという明白な事実認識を維持していれば、アメリカが悪者にしようとするどの政府より、アメリカこそ常に遙かに悪いのが分かるので、現在のメディア環境でさえ、遙かに明確な展望が得られる。

 私が関わり合う実に多くの人々が、自国政府の増大する独裁主義を中国のせいにしているのは実に驚くべきことだ。欧米政府が欧米の手段を駆使して、中国に関する何であれ欧米人に悪と思わせるには実に多くのプロパガンダが必要だ。

 「「右対左」は我々をお互いに分裂させておくよう意図されている。」

 そうではなく、資本主義なのだ。資本主義こそ、そうするようにしているのだ。人はこの右翼の、対立を引き起こす、競合が基本のモデルに反対するのか、反対しないかだ。

 「共和党対民主党」や「保守党対労働党」などは偽りの対立を引き起こすたわごとで、彼らは皆右翼資本主義政党だ。彼らのイデオロギーを支持するか、反対するかだ。これは本当の違いで、そうでないふりをしても誰の役にもたたない。

 資本主義は欠乏に依存している。共産主義国に行って、皆に色々無料で与えれば、皆生活が楽になる。資本主義国に行って、皆に色々無料で与えれば、経済が崩壊する。

 資本主義には欠乏が必要だ。欠乏は資本主義のナンバー1の商品だ。

 民主党指導部と、同盟しているメディアは、医療や経済的公正に焦点あてる必要から目をそらす、何らかの理由を常に見いだすのだ。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、ロシアについて金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、ワクチン反対論者について金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、トランプの2024年の選挙運動について金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、アメリカ医療や富の不均等については話せない、何か他のことについて金切り声を上げなければならない。

 死や突然変異や自然淘汰の恐ろしく激しいプロセスを経て人類が出現したので、脅威が去ったずっと後でさえ、我々の新たに進化した大きな脳は多数のトラウマが刻みつけられたままなのだ。我々は依然それを整理しているのだ。

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 売国与党、コロナ流行にかこつけて憲法破壊をたくらんでいるが、日米安保条約に基づく日米地位協定が憲法より上にあるのが属国。国会でなく「日米合同委員会」が支配。陽性かどうか分からない兵士に外出しないよう、陽性時には解析するよう要請しかできないみじめさ。

沖縄米軍200人クラスター 政府、ゲノム解析を要請

2021年12月20日 (月)

アサンジ裁判の簡潔な説明

2021年12月16日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 アサンジ議論に加わるのは気乗りがしないという人々から最も良く聞く共通の理由の一つは、それを理解できないからだというものだ。それは彼らには複雑な問題のように見え、それで彼らは、専門家に任せるのだ。

 実際は、この裁判の複雑さは完全な錯覚だ。それは非常に非常に単純だ。何年ものメディアのわい曲がそう見えさせるがゆえに、複雑に見えるだけだ。

 アメリカ政府がジャーナリストを引き渡させて、この慣行を当然のものにする長期目標で、その戦争犯罪をあばいたかどで、防諜法の下で彼を起訴しようとしているのだ。

 それだけのことだ。それがこの件の全てだ。実に簡単なので、一つの文で要約できる。一息で。地球上最も強力な政府が、その不正を暴露することに対し、世界のどこででも、どんなジャーナリストでも引き渡させるのを可能にする前例を作ることは、まさに報道機関の綿密な調査が最も必要とされている地域で、確実にジャーナリズムに大規模な萎縮効果を与えるはずだ。それ以上複雑でもなく、微妙なニュアンスもない。

 アサンジ問題は単純だ。それを複雑に思わせているのは、アメリカ権力連合とその戦争機構の思惑に同意するよう大衆を操るのが仕事であるメディア支配層に吹き込まれるウソだ。

 この大規模中傷工作のおかげで、アサンジは「ジャーナリスト」ではないと言われ、従って弁護すべきでないと思わされるのだ。これは、そもそも客観的に誤っている。人々が世界をより良く理解するのを助けるべく、権力者連中に関する事実情報を大衆に提供するのがジャーナリズムの仕事で、それがアサンジがジャーナリズム活動のため数々の賞を受賞した理由だ。更に言えば、アメリカ政府に関する本物の文書を発表したかどでの起訴で深刻に脅かされているアサンジは、世界の報道の自由のために、ジャーナリストである必要はないはずだ。

 2016年のヒラリー・クリントン選挙運動を傷つけたウィキリークスの情報公開で、アサンジは「トランプが勝つのを助けた」ので、支援すべきではないと言われる。だがアサンジ身柄引き渡し裁判は、2016年のウィキリークス発表とは何も関係がない。裁判全体はイラクとアフガニスタンでの米軍の恥ずべき虐待に関する何年も前のチェルシー・マニング漏えいをめぐるものだ。もっとはっきり言えば、最も子供のようなナルシストしか、自分が好きな候補者の選挙運動を傷つけることに対し、人を投獄するの合法的だと信じるまい。

 アメリカの起訴は、アサンジは、機密文書を入手する際、マニングがパスワードを割り出すのを手伝おうとしたと主張しているので、アサンジがジャーナリズムではなく、「コンピューターへの違法侵入」に対して起訴されていると言われている。だが、アサンジがマニングがそれら書類へのアクセスを得るのを手伝う試みをしたと主張してはいない。起訴はマニングがすでに「諜報アナリストとしての彼女の任務に関連してコンピュータへのアクセスはできており」、アサンジの試みは単に「調査者が違法な公表の関係者を決定するのを一層困難にしただけだ」と言う。2019年、ジャーナリストのグレン・グリーンワールドとミカ・リー(後者は、たまたまアサンジを嫌悪している)が説明したように、これはアサンジが情報源保護という標準的ジャーナリズムの慣行に従っていたことを意味する。アサンジがアメリカ政府サーバーに不法アクセスしようとしたと言う人は、何らかのウソをついているか、あるいは誤った情報を与えられているのだ。

 クレムリンが2016年の情報公開の黒幕だったというアメリカ政府によるまだ証明されていない主張のために、アサンジはロシアの手先だと言われているが、この主張は全く根拠がなく、再び、アサンジが実際に起訴されている2010年のマニングの公表と全く無関係だ。まともなメディア出版物は、今まで、アサンジ身柄引き渡し裁判が2016年のウィキリークス公表に何か関係しているとは報じていないが、既に論破されているマスメディアのトランプ-ロシア共謀物語の中で、非常に多くの人々がアサンジの名前が言及されるのを聞いたがゆえに、人は常に一方が他と関係あると想定するのを目にしているのだ。

 あらゆるアサンジ中傷を論破する
 ここに、ジュリアンに・アサンジに対する27の最もよくある中傷への包括的な反論がある。これは進行中のプロジェクトなので、欠けているものや、不正確なものがあれば、私にお知らせ願いたい。 #FreeAssange #ProtectJulian https://t.co/ZKGwFkh5p0
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2019年4月20日

 それがどのように機能するか、お分かりだろうか?あなたはアサンジの裁判で実際に起きていることが、どれほど極端に単純で、理解するのが、どれほど容易で、彼の迫害を正当化するすべての言説が、一群の複雑な反論を必要とするかお分かりだろうか?この不明瞭化は偶然起きたわけではなく、アサンジ投獄後に書いた、この長い記事で、できる限り多くの、そうした歪曲に私が反論した理由だ。

 自分たちついて真実を話したかどで、外国人ジャーナリストを閉じ込めようとしている世界で最も強力な政府は、人が思いつける限り非常識な暴君的虐待だ。それは実に明白だ。アサンジ裁判は非常に単純で、非常に常識的で、人種差別は悪く、児童性的虐待者は止めるべきだ思うのと同じように、誰でも持ち得る最主流の、ごく普通の立場であるはずだ。これがそうなっていないのは、帝国のスピン・ドクターが嘘とわい曲で事態を混乱させているおかげだ。

 アメリカ帝国を困らせるジャーナリストを投獄するのを当然のことにしようとする狙いには全員が反対すべきだ。これはブログ作成者、ポッドキャスト配信者とユーチューバーを縁どるために残っているジョブであるべきではない、それはあらゆる政治党派にわたり、社会のすべての部門で起きるべきだ。人口の非常に大きい部門がこれが優先課題がただあなたにどのようにか示すよう.に帝国の宣伝エンジンを洗脳したのを見損ねるという事実は我々を作った。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/16/the-assange-case-explained-simply/

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 ぼけるにはまだ早いはず。森友文書改ざん問題の訴訟に対し『認諾』という卑劣な手段で真相解明を阻止したのは他ならぬ岸田。どこが柔軟?小選挙区制によるゆがんだ議席数こそ異常。比例代表制にすれば自民党はのさばれない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田総理の「優柔不断」は柔軟さの表れ…安倍・菅時代が異常だった

 日刊IWJガイド

<岩上安身によるインタビュー>本日午後7時から「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します!

 インタビューは公共性に鑑み、どなたでもご視聴いただけるフルオープンで配信します。ぜひ、知人、ご友人をお誘いの上、御覧ください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 これまでの岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューは、以下を御覧ください。

※(再掲載)いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」~岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

上記2本のインタビューは、全編文字起こしし、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」としても発行しています。ぜひあわせて御覧ください!

2021年12月17日 (金)

連中は彼を殺しつつある:アサンジの脳卒中はサウジアラビアの骨のこぎり欧米版

2021年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 10月、彼の身柄引き渡しに対するアメリカ上訴のため、イギリス裁判所で裁決するための公判中、ジュリアン・アサンジは軽い脳卒中を起こした。

 「アメリカへの身引き渡しと戦う中、再拘留で最高警備の拘置所に拘束されている50歳のウィキリークス発行人は、右眼瞼下垂、記憶問題と神経傷害の徴候を抱えている」とデイリー・メイルが報じている。「刑務所で三回目のクリスマスを迎える中、軽い脳卒中は、進行中のアメリカ上訴のストレスと、全般的な健康の悪化によって引き起こされたと彼は信じている。」

 「医者が診察したが、アサンジは、ライトで片目を照らした際、瞳孔反応が遅く、神経が損傷している可能性の兆しだ」と記事に書いてある。

 「ジュリアンは苦闘していて、この軽い脳卒中が、もっと重大な症状の前兆かも知れないと恐れています。この長い法廷闘争が更に長く続けば、それだけ彼の生き残る能力についての我々の恐れは増大します」とアサンジの婚約者ステラ・モリスがデイリー・メイルに言った。

 最新:最近の公判の朝、ジュリアン・アサンジが卒中を起こしたことを医者が確認
アムネスティは、身柄引き渡しを拒否するという決定を覆すこの今週の裁定を「茶番裁判」と呼んだ。#FreeAssangeNOW https://t.co/xRi7di719U
- WikiLeaks (@wikileaks) 2021年12月11日

 「アサンジの卒中は驚くことではない」とニュースに応えて、拷問と反人道的扱いに関する国連特別報告者ニルス・メルツァーがTwitterで書いた。「彼を調べた後に、我々が警告した通り、隔離や恣意や迫害の絶えざる圧力から解放されなければ、彼の健康は命を危険にさらす悪化の一途をたどるだろう。」

 メルツァーは、2019年に、医療専門家とアサンジを調べ、国際連合人権高等弁務官事務所で「アサンジ氏は、極端なストレス、慢性不安や激しい心理的トラウマを含め、心理的拷問への長期曝露のための全ての典型的症状を示した」と言う報告を発表した

 翌年、メルツァーは一層単刀直入に表現して「ジュリアン・アサンジは、典型的な心理的拷問の徴候を示している。彼が早急に保護を受けなければ、健康の急速な悪化がありそうで、死は一つの結果であり得る。」と書いた

 今年10月、メルツァーは更に単刀直入に表現してこう述べた。「もし彼が刑務所で死ぬようなことがあれば、彼は実質的に、拷問で死んだことになる。それが真実だ。私は誇張していない。私は戦争地域で働いてきた。私は囚人訪問で長い経験がある。私はジュリアン・アサンジを訪問し、2人の専門的な法医学者と一人の精神科医が4時間彼を評価し、我々はお互い全員独立して、その結論に到達した。当時、彼の命は危険にさらされていた。予想通り、我々が刑務所を去った数日後、彼は悪化の一途をたどった。」

 #アサンジは明らかに、ビデオリンク経由で彼自身の審理に出席するのに医学的に適していなかった。彼らは一体どうして、自国の拷問者や戦争犯罪人を起訴するのを拒否するが、内部告発者やジャーナリストを迫害する国アメリカでの見せしめ裁判にさらされるのに彼が適しているかどうか論じることができるのだろう。pic.twitter.com/zbL0q4Tf3Z
- ニルス・メルツァー (@NilsMelzer) 2021年12月12日

 彼らはジュリアン・アサンジを殺しつつある。専門家は連中が彼を殺しつつあるのに同意する。アサンジの卒中は、我々が既に持っている証拠の山の追加の一つに過ぎない。

 アメリカに中央集権化した権力連合は、サウジアラビア政権がワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギを殺したと同じぐらい確実に、ジャーナリストを殺しつつある。唯一の違いは、カショギは素早く骨のこぎりで、生きたままの解体で殺され、アサンジは法の悪用によって、ゆっくり殺されていることだ。

 アサンジの身柄引き渡し裁判は、骨のこぎり処理の欧米版に過ぎない。それは劣らず野蛮で、残酷で、邪悪で、暴君的だ。それは単にメディアが扱い易く、世界を支配する地球規模の帝国の欧米支部の善人ファシズムに適している。アメリカとイギリスとオーストラリアの政府は彼を殲滅する組織的キャンペーンで、アサンジを細かく切り刻んでこそいないが、同じようなものだ。

 カショギのおぞましい最期を知ったとき、世界は恐怖でたじろいだが、アサンジにされたことで、世界が同様にたじろぎ始めるのも、そう先のことではあるまい。我々の社会は急速に正気づいている。我々は、わずか数年前には素晴らしいと思ったものを、既に恥ずかしく思う。今我々はハービー・ワインスタインのような男たちが捕食動物で、「枕営業でのし上がる」と人々が批判したものだったハリウッド若手女性俳優たちが実は強姦被害者だったことを悟っている。今我々は、ビル・クリントンが性的虐待したインターンについて冗談を飛ばしたのは間違っていたと悟っている。2007年に皆がからかったビデオ「ブリトニーを放っておいて!」の男子が実際大事なことを訴えていたのを悟っている。我々は今人々に、自分の性的嗜好や性同一性を良くないと感じさせるのは間違いだと悟っている。10年か15年前に制作された映画の多くは、今では我々全員良く分かっている力関係について無意識なため、見ていて不愉快だ。

 そして、このスローモーション暗殺の企みからアサンジが生き残れるか否かにかかわらず、彼らの政府と同盟諸国が、真実を語ったかどで、一人のジャーナリストを積極的に殺そうと共謀したのを社会が完全に理解するのも、さほど先のことではないはずだ。

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 ウソつきが国のトップになり、そのウソつきを守るために莫大な税金を使う国。ウソは人殺しの始まり。ゴミの集団。

 東京新聞朝刊には、「赤木さん妻今日抗議文提出」とある。

 LITERA

赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き! 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣

 日刊ゲンダイDIGITAL

赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「(岸田首相は)誠実そうに見えたけど裏切られた」

 森友で真っ赤なウソをついた病的ウソつき、台湾問題でも真っ赤なウソを突き続けている。こういう病人の講演をわざわざ聴きにゆく方々の気が知れない。

 デモクラシータイムス

台湾危機は日本の破滅~戦争を弄ぶな【田岡俊次の徹底解説】20211215

 正気と思われない政治家連中によって「ナチスに学べ」が間もなく実現する。彼らに投票する生き物なんと呼ぶべきか。

 日刊IWJガイド

「岸田政権で初の衆院憲法審査会開催! 自民、公明、維新、国民が緊急事態条項制定に前のめり!! 立憲・共産は『安倍4項目』の議論を批判」2021.12.17号~No.3382号

 植草氏や孫崎氏がテレビに出演され、お考えを自由に話せる状態になれば、テレビを見る気になれるが。それはあり得ない。

 植草一秀の『知られざる真実』

マスメディア堕落の本当の理由

2021年12月14日 (火)

アサンジ裁判でウソをつく権利を守っているアメリカ:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月11日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 アサンジ裁判とは、世界最強力な政府が人々にウソをつく権利の擁護だ。

Q: 憎んでいるジャーナリストをアメリカが始末する方法と、憎んでいるジャーナリストをサウジアラビアが始末する方法の違いは何か?

A: スピードだ。

 アメリカは中国を脅迫するという明白な目的のため、中国海岸近くの一連の島々に長距離ミサイルシステムのネットワークを現在構築している。この状況が逆転したら一体何が起きるか自問することで、アメリカ-中国間の緊張で、一体誰が侵略側かがわかる。

 ワシントン自身の論理によれば、アメリカには、そのような攻撃を仕掛けた膨大な実績があり、確実にそうしようとするだろうから、アメリカを「封じ込め」、中南米諸国に対する攻撃を「阻止する」ため、中国がアメリカ両海岸沿いに兵器庫を配備するのは完全に合理的で、実際責任ある行為のはずだが。だが、このような行動に対するアメリカの対応が何かは我々全員が知っている。

 支配維持に死に物狂いで、いつ何時大国との危険な軍事対決を始めかねない瀕死の帝国に支配される世界で暮らすのは、いささかうっとうしいことだ。

 どんな犠牲を払ってもアメリカ一極覇権を維持しなければならないというワシントンの教義に激突する中国の勃興は、実に容易に核アルマゲドンで終わることになりかねない、阻止できない力が動かせない物体に衝突する状況だ。

 アメリカの一極覇権維持が、絶えず核武装したロシアや中国や、イランのような強力な国に対し、軍事的瀬戸際外交を常に拡大させるのが必要なのであれば、アメリカ一極覇権が世界を、より平和な場所にするという主張は明らかに誤っている。

 現在あなたは、誰かがCovidワクチン接種を拒否する結果としてよりも、あなたの政府やその同盟国に引き起こされる核戦争の結果として死ぬ確率の方がずっと高い。帝国主義の思惑を精査から守るためマスメディアが存在しているので、読者は前者ではなく、後者の脅迫について聞かされる。

 読者は、あなたの政府が長く費用がかかる戦争を終わらせて、更に軍事予算が増加する時、あなたがだまされているのを理解する。

 これまで編成されたものの中で最強力な軍隊より重要で重大なアメリカ政府の政策部門はない。同様に、アメリカ政府政策上、これ以上に見過ごされ、説明責任や報道機関による綿密調査がない部門はない。

 9/11事件後の、つかの間のチャンス以外、アメリカが侵略したいと望んでいる政府が、簡単に防御できるアメリカ海岸を攻撃しようとしているというおとぎ話を売りこむのは決して可能ではなかった。だから、その代わり、アメリカは、それら政府がウクライナや台湾を侵略しようとしていると主張する、ばかばかしいことをしているのだ。

 アメリカ帝国は決して攻撃せず、「防衛する」だけなのだ。全てのアメリカ侵略は、常に自由と民主主義を「擁護し」、人権を「擁護し」、自身を防衛できない国々を「守る」ことなどが狙いだ。攻撃者が何かをする前に、しばしば先制的に「防衛」さえしている。時には、攻撃者は、彼らが攻撃を計画していたことを最後に知るのだ。

 立ち退き通告を受けとって以来ずっと、私の心は家族が暮らす素敵ながら家賃支払い可能な家を見つける困難な作業に大いに集中しているため、私は創造的たろうと苦闘しているので、私は、住宅確保が慢性的に創造力枯渇のもとになっている方々に本当に同情する。全て我々が生まれた実にいまいましい世界に暮らす特典に対して支払うために。

 つまり、愚かで原始的な社会モデルが、人々が食べて、家に住むための対策を考えるべく、我々人類が実に多く知力を使うよう強いるため、どれだけ創造力や革新の機会を失っているかお考え願いたい。この知力は我々の世界を良くするために使えるはずなのだ。

 実際私はただの母親に過ぎない。私は子供のために健康な世界と健全な社会を欲しているママに過ぎず、私はそれを推進すると信じていることを提唱している。読者は、その上にお好みのどんな主義者や主義でも付け加えることができるが、私の本当のイデオロギーは母性だ。

 ものごとは変わりやすく、読者がより良く理解すると、幸せになるのが、それだけより困難になるので、今は頭が良く、情報に通じていることは幸福への障害だ。我々が健全な世界を作れば、これは逆転するだろう。人々は、世界についてより良く知れば知るほど、それだけ一層高揚し、楽天的になれるだろう。

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 RTに、アサンジ茶番裁判に関する13日付けクリス・ヘッジズ論説が載っている。関係各国首脳が死刑執行人として列記されている。多数賛同コメントがついている。
 New York TimesやWashington Postなど、宗主国宣伝機関、どういう詭弁を載せているのだろう?アサンジ裁定、帝国によるジャーナリズム否定宣言に他ならない。裁定を批判しなければ自分達は宣伝機関と証明することになる。何が民主主義サミット!帝国主義サミットの間違い。

Chris Hedges: The execution of Julian Assange

 フジテレビで、番組がなくなるという記事を見た。フジテレビ版「クローズアップ現代」?

 LITERA

坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ!安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡

 下記も同じLITERA記事。 あの番組、見なくなって久しい。大阪の実情を言っただけで大騒ぎになるのが不思議。詐欺集団に共謀するマスコミという宣伝機関のひどさの裏返し。官房長官記者会見を思い出す。まともな答えをしない政治家と、まともな質問をしない番犬速記者。政界の望月衣塑子さん?次回から出演させなくなるのだろうか?指名しなくなるのだろうか?もちろん都知事会見もゴミそのもの。

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

 弾圧されるのは報道だけではない。帝国は画も支配する。今日の孫崎氏メルマガ題名。

前回、戦前・戦中に重要な小説家達が一斉に戦争協力したことを紹介。では画家はどうだったか。宮本三郎、川端龍子、小磯良平、山口華楊、山口蓬春、猪熊弦一郎、向井潤吉吉、福田 豊四郎、須田国太郎、岩田専太郎等が積極的に軍に協力。

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