Caitlin Johnstone

2020年7月12日 (日)

マスコミ・プロパガンダが存在する限り、民主主義は偽物だ

2020年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

 新たなロイター/イプソス世論調査によれば、アフガニスタンで、アメリカと同盟諸国占領軍兵士を殺すため、タリバーンとつながる戦士に、ロシア政府が報奨金を払ったという、完全に信用を失っている話を、大多数のアメリカ人が信じているという。

 「水曜に発表されたロイター/イプソス世論調査によれば、昨年、戦争を終わらせる交渉のさなか、アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、ロシアがタリバーンに金を払ったと大多数のアメリカ人が信じており、半分以上が、モスクワに対する新たな経済制裁で対応することを望んでいる」とロイターは報じている。

 「全体的に、60%のアメリカ人が、アメリカ兵殺害に対するロシアの報奨金についての報道は「かなり」あるいは「いくぶん」信じられると言い、21%が信用できないと言い、残りが、よく分からないと言った」とロイターは報じている

大半のアメリカ人が、ロシアはアメリカ兵を標的にしたと信じており、対応として制裁を望んでいるのをロイター/イプソス世論調査が示している。https://t.co/NWvdxquRMK pic.twitter.com/t18vMlEovx
- ロイター(@Reuters) 2020年7月8日

 21パーセントの人々は客観的に正しい。話は信用できず、正確からほど遠い。ガレス・ポーターは、「Bountygate(報奨金ゲート)」話が余りに根拠皆無なので、アメリカ諜報機関さえ一笑に付したかGrayzoneで示し、コンソーシアム・ニュースのジョー・ラウリーアは、みるからに、たわごだと説明しFAIRのアラン・マクロードは、国民に、この信じられないほど信ぴょう性の薄い話を流布させたジャーナリズムの愕然とする違法行為を分析している。

 物語は確かな事実や実証された情報を提示していない。この話が提示しているのは、アフガニスタンでの居座りや、モスクワとの間で残る最後の核合意廃棄や、新たなロシア制裁に対する支持をでっちあげるといった元々存在している帝国主義の狙いだ。

 それにも拘わらず、大多数の人々はそれを信じ、依然信じている。占領軍兵士を殺すためにロシアがタリバン戦士に支払ったという話は、裏付ける事実が文字通り皆無なのに、多くの重要な場で、今や確定した事実と見なされている。

 自分はそうだと信じたいほど、人々が客観的で、批判的思考法に精通していれば、マスコミによる法外な冷戦心理作戦推進が、おのずとマスコミ報道機関に対する公衆のあらゆる信頼を絶滅さているはずだ。だが人は自分はそうだと信じたいほど客観的でも、批判的思考法に精通してもいない。何度も言われるのを聞いたがゆえに、それを本当と信じてしまうのを含め、客観的に情報を処理し、出来事を理解する能力をゆがめる多くの認知的偏見を人は持っている。このせいで我々はマスコミ・プロパガンダの影響を簡単に受けやすくなり、主要ニュースが本当の事実に裏付けられているかどうかにかかわらず、毎日の主要ニュースとの遭遇が世界で起きていることに関する我々の認識を形成するのだ。

「報奨金ゲート」は#アフガニスタンでのアメリカ戦争をもうしばらく続けるための国防総省にとって大きな機会だ。国防総省と同盟国の成功を阻止するには、この詐欺を利用している議員連中に抵抗することが必要だ。https://t.co/OUPC6IpUgc
- ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2020年7月8日

 この最近の世論調査は、富裕階級が所有するマスコミが、支配体制の利益のため、露骨な宣伝攻勢を使って、世論をどのように操作するかの完ぺきな例だが、それは最近の一例に過ぎない。イラク侵略の半年後、アメリカ人の10人中7人が、9/11攻撃に対してサダム・フセインが責任があったと信じていた時のように、起きていることに関する一般大衆の認識が商業マスコミによって彼らの心に挿入されたウソによってゆがめられるのを、我々は何度も繰り返し見ている。これを信じて、侵略を支持するよう、国民をだますために必要なのは、そのようなことには全く証拠がないにもかかわらず、矢継ぎ早に繰り返し、9/11事件とサダムに言及するだけで良いのだ。

 この種の操作はまれではなく、どこにでもあり、進行中だ。日々金権支配者のマスコミが、これら富豪が連中の王国を築いた体制を好む考えを人々の心に押しこみ、正気でない現状を正常化し、それを強化する狙いへの支持を作り出しているのだ。これは妄想的陰謀論ではなく、文書で十分裏付けられた事実で、多くの一流ジャーナリストが証言している

 我々の社会で、これが続く限り、民主主義は意味ある形で存在することはできない。富豪と政府工作員の、ゆるやかな同盟が、最小必要人数の人々が考え、投票する方法を、終始操作できる限り、人々が自国の運命を支配していると言うことはできない。もし大多数の人々が、メディアの桁外れの影響力で、公的な言説を支配できる富豪と常に連携しているなら、投票は必然的に、人々のではなく、それら富豪の意志を反映する。

 たとえ現行制度の他の悪いこと全てを変えたとしても、人々が考え、投票するよう操作する能力を富裕階級が維持していれば、何も変わるまい。アメリカのごみのような選挙の完全性を改め、ゲリマンダーを終わらせ、政治から金をなくしても、富裕階級が、連中の富を、その権益を支持するよう、大衆の考え方を操作するために使う限り、人々は投票するよう操られている通りに投票し続けるだろう。

 人は、そうするよう操られない限り、虐待される状況に留まろうとはしないから、あらゆる長期的な虐待関係で操作は重要な要因だ。ロマンチックなパートナー関係や、政府や、地球規模の権力構造について語るのであれ、これは本当だ。我々はそのまま留まるよう操られているので、壊滅的緊縮策や搾取する新自由主義や果てしない戦争や強欲な生態系破壊に振り回されるこの虐待関係を終わらせるため、民衆の人数の力を使わないのだ。

 そして、他のあらゆる虐待関係と同様、手遅れになる前に、去るべき時が来る。それが今だ。内部的には我々自身、外部的には、他の人々と真実の情報共有することで、我々は本当に起きていることの認識を広げることから始めることができる。そうすることで、我々は我々自身が効果的に洗脳されるのを不可能にし、本当の変化を強いるために、我々の人数の強さを使う可能性が得られるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/09/as-long-as-mass-media-propaganda-exists-democracy-is-a-sham/

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 驚愕の都知事選結果、秋の衆院選結果を説明する記事。狂気のGo to地獄キャンペーン結末も。それは大本営広報部昼の洗脳番組、いならぶお雇い宣伝屋の顔ぶれを見れば一目瞭然。弁護士・政治タレント、東大首席元官僚、官邸代理すし食い男。最近はメンバー確認だけ。音声は決して聞かない。頭が壊れるので。ニュースと称するネット企業の記事も酷い。年中、実業家の発言が載る。それに輪をかけて、コメントが酷い。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い(経済関係止まる方が深刻)」なのか。一日当たり東京都感染者2百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「GoToキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。

 デモクラシータイムス ウィークエンドニュース

河井夫妻起訴!コロナ再燃! 水害 高まる首相退陣論 WeN20200710

 

2020年7月 9日 (木)

狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界

2020年7月7日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカに集中した帝国に、穏健な主流中道主義者はいない。彼らは存在しない。

 穏健な主流中道主義者は、生得的に不可能な立場ではない。健全な世界なら、それはまさに多数派の世界観のはずだ。だが我々は健全な世界には暮らしていない。

 機能する帝国というものは、殺人、テロ、搾取、圧制、生態系破壊や世界最終戦争用兵器備蓄を基盤に作られるから、外交政策上、単一の帝国として役割を果たす国々の緊密な同盟のどこにも、穏健な主流中道主義者はいない。

 この帝国の現状を支持する人々は「穏健主義者」と呼ばれているが、シリアのいわゆる「穏健派反政府派」と全く同様、彼らは実際は、強暴な過激派なのだ。

それがジョン・ボルトンだ。本物のジョン・ボルトンだ。連中は、アメリカに標的に定められた政府に関する諜報情報の主張に関する専門アナリストとして本物のジョン・ボルトンを雇い、この人物が、これらの物事に関し、ウソをついて、あらゆる経歴を築き上げてきたのを国民に知らせなかったのだ。https://t.co/r1dRjIv2CK
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年6月28日

 これが、心理的に非常に不健康な世界に暮らしている現実だ。もし無辜の人々に、空から爆弾落とし、彼らの体をバラバラに引き裂き、瓦礫に埋もれさせる戦争を推進して、出世すれば、その人は理想的指導者の手本として扱われ、政界や、評論界や、出版業界や、シンクタンクで権威ある立場を与えられる。もし、それらの戦争に反対すれば、人は軽んじられ、最良の場合でも、社会の隅に追いやられ、中傷され、最悪の場合、外国政府のために心理作戦を遂行する文字通りの裏切り者にされる。

 金権支配階級が、下劣な金権政治の狙いを推進する政治支配層や、連中の狙いを当然のものとして正当化するマスコミ組織を所有しているので、圧制的な、搾取的な、核兵器による皆殺し、生態系破壊という現状を維持するのが行うべき良い健全なことで、という主流の合意が強引に作り出されている。そういうことは、とんでもなく狂っていると指摘する意見は、それが可能な場合には、隅に追いやられ無視され、必要な場合には、中傷され、悪者にされる。

 金権政治支配者や連中の従僕の、こういうことをする能力が、現状を擁護する連中が、自身を「中道主義者」「穏健主義者」と呼べる唯一の理由だ。それは連中の意見が、どんな形であれ中庸だからではなく、言説支配だけの力で、意図的、人為的に作り上げられ、主流に押し込まれている合意と一致しているからだ。

私はジョー・バイデンがジョージ・W・ブッシュに賞を着けるのを見たから、あなたは見なくともよい
「「彼は犯、えー、捕虜として最も暗黒な場所に行ったことがある人物だ」とブッシュはマケインについて言った。彼は、すんでのところで「犯罪者」と言うところだった。結構。見続けて良かったと思っている。https://t.co/kUHFARUWzB
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年11月12日

 この合意のでっちあげは、現状維持バイアスとして知られている、人間の認知機能の欠陥によって、人は規定の好みとして、なじみ深いものに固執しがちになり、何か良いものを得るより、持っているものを失う危険を極めて好ましくないと思ってしまうのだ。サイコロジー・トゥデイは、こう説明している

カーネマンとトベルスキーの研究が、利益の恩恵に対し、損失は、心理的に二倍有害であることを示唆している。言い換えれば、人は、100ドル得る楽しみより、100ドル失うことで、心理的な痛みを二倍感じるのだ。一つの解釈は、人が現在の状態から路線を変えるためには、別の選択肢が二倍有益だと認知されなければならないのだ。これは我々がいつも物事をしている方法に対し変更を考える時に直面する難題を浮き彫りにしている。

契約期間が近づいて、軍人が選択肢を考える時、単に彼らが自分たちにとって存在している多くの機会に気が付かないというだけの理由で、多くの人々が、再度兵役につこうと考える。我々が、既存路線がもはや有益ではないか、もはや我々を幸せにしないと理解している時でさえ、選択肢が十分に魅力的でない場合、既存路線に留まろうとする自然の衝動を克服しなければならない。躊躇せず代替路線進むためには、我々は選択肢が明らかに現在の路線より優れていると、思えなくてはならないのだ。

現状維持バイアス効果は、些細な決定にも、重要な決定にも蔓延している。我々は、しばしば、それが既定値だというだけの理由で、安全な選択肢と考え、引き止められてしまう。現状維持に向かいがちな人間の性癖を心に留め、惰性の誘惑を認識することで、それを、より効果的に克服できるようになるだろう。

 今や、実に多くの人々が財政破たんの瀬戸際にあり、状況が、予想できない形で突然変化した場合、彼らに起きかねないのを恐れている苦境の今、現状維持バイアスは更に悪化している。この結果、地球上最も強力な国で、大多数の人々が、今いわゆる中道主義の「緩慢な逐次的変化」哲学を支持しており、それは実際は、常に全く変化がないことを意味している。一方生態系は死に瀕しており、アメリカはロシアと中国との核緊張をエスカレートさせ、全員、圧制的で搾取的な現状の下、一層頭を狂わせ、惨めになっている。

 子供時代、木登りをして、降りるのが怖くなり、身動きできなくなったことがおありだろうか? それは我々の多くにとって共通体験だ。木登りの楽しさ、自分の登り方のうまさに没頭していると、突然、枝がずっと細くなり、風で前後に揺られ始め、見下ろすと、突然恐ろしくなるのだ。

 叫んで母親に助けを求めると、母親が出て来て「お前は、そこに、ずっとはいられないよ!」と叫び、降りるように言うのだ。母親が正しいとわかっていても、その瞬間、下を見て、しがみついている細い枝を放すという考えは、危ない持続不可能な位置で全く動かずにいるより恐ろしく思えるのだ。

 まさに今我々は、この苦境の中、現状維持バイアスにとらわれている。人々は物事を変える必要があると分かっていても、非常に不安定な立場にいるために、大惨事に向かう既存経路から、跳躍して、あえて離脱するリスクを、余りに恐ろしく感じてしまうのだ。

 もし我々が種として生き残りたいなら、それが唯一の選択肢だ。我々は子供時代に動けなくなった、どんな木からも降りられたのを知っており、今我々の心の中の小さな声と同じぐらい母親が正しいのを知っている。我々は現状に留まることはできない。我々は現状維持の言説支配から目覚め、不安定で持続不可能な立場を離れ、安定した健全な基盤へと移る方法を見いださなければならない。

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 LITERA記事 サクラ連中を見られる会は再開されないかも?

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた! 昭恵夫人との写真が営業ツールに

 岩波書店の月刊誌『世界』8月号、興味深い記事満載。たとえば下記。

政治利用の構造 片山善博の「日本を診る」129 新型コロナ対策専門家会議─政府はなぜ「議事録」を出さないのか

科学者の倫理を問う 感染症専門家会議の「助言」は科学的・公平であったか 本堂毅東北大准教授

2020年7月 7日 (火)

極左だと言ってお互い非難し続けるアメリカの二大右派政党

2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン選挙運動は、トランプ大統領が、左翼指導者のフィデル・カストロや、ウゴ・チャベスや、ニコラス・マドゥロと同類だと主張する新しいスペイン語版広告をしている。バイデン選挙運動がこれをしたのは初めてではなく、先月フロリダで、同じ比較の選挙運動が、スペイン語を話す有権者に向けてされていた。

 決してトランプを当選させるなと主張する共和党員に運営されている資金豊富なスーパー PACが、英語字幕入りで、ナレーターがロシア語で、母なるロシアについてに語り、ロシアによる「同志トランプ」支持をまくし立てる、ソ連指導者の画像をちりばめ、赤い槌と鎌のシンボルが描き込まれたトランプ映像を呼び物する、あきれるほど愚かな口コミ・ビデオを発表したおかげで、本記事執筆時点で、#ComradeTrump(同志トランプ)というハッシュタグが、ツイッターで話題になっている。本記事執筆時点で、このビデオはツイッターだけで、200万回以上見られている。

 トランプを共産主義と社会主義と否定的に結び付け、好戦性が十分でないという理由で大統領を非難する一貫したパターンと組み合わせる戦術は、反動的な、主戦論の右翼政治イデオロギーのメンバーに向けられた場合のみ有効だろう。それはまさに民主党のイデオロギーなので、それは機能する。

アメリカ兵の生活は危険にさらされており、それを止めるためトランプは何もしなかった。

「アメリカ・ファースト」をトランプが生涯で売った詐欺の長いリストに追加しろ。それは明らかに、トランプ・ファーストで、ロシア・セカンドで、アメリカ最後だ。pic.twitter.com/sqiRyqtJBE
- リンカーンプロジェクト(@ProjectLincoln) 2020年7月1日

 一方、トランプは、2020年の選挙運動で、右翼の競争相手を極左として描写し、先月、Twitterに下記のような、ばかばかしい声明を投稿して過ごしているように思われる。

  • 「活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは(既にそうだが)極左だ。」
  • 「活気のないジョー・バイデンは地下室「避難所」を出て、過激派左翼のボス連中に彼らが間違った方向に向かっていると言うのを拒否している。」

 漫画家で「アメリカを再び偉大にする」思考のリーダー、スコット・アダムスが、ある種の、共和党に対する極左民主党によるアメリカ大粛正があり、「もしバイデンが当選すれば、一年以内にあなたが死ぬ可能性が高い。共和党員は狩りをされるだろう。」と主張して、益々広がりつつある通説を促進している、

 そう、共和党員よ、有意義な方法で権力に挑戦しない、現状維持イデオロギーで、文字通り、あなたがた全員殺されるだろう。

活気のないジョー・バイデンは、警察の資金を止めるだけではない、彼は軍の資金も止めるするだろう! 彼に選択肢はない、民主党は過激派左翼に支配されている。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年6月7日

 だから、2020年の数え切れない正気でない進展の一つは、アメリカの主流政党二党とも、お互いを極左過激論者だとして攻撃するため、異なる戦略を使っていることで、彼らは、世界基準からすれば、いずれも大いに右翼政党なのだから、全く異様だ。いずれの党も、経済不平等不を終わらせるための富の再分配は言うまでもなく、他の先進国では標準の、基本的な社会的セーフティネットには関心皆無で、資本主義の終了や、労働者による生産手段の所有のような本当の左翼的な目標を持つことからはほど遠い。

 私がアメリカには二大右翼政党があると言うときは常に、ジョー・バイデンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーのような連中を極、極、極左派共産主義者だと信じ、混乱と憤慨で早口にしゃべる、信じがたく縮小する「オヴァートンの窓」の共和党犠牲者のことを思っている。これはもちろん全て、プロパガンダで作り上げられたものだ。

 両党は、多かれ少なかれ、全く同じオリガルヒや、戦争の不当利益者や、帝国主義の政府機関の権益を推進するために働いている。彼らがしたことと言えば、受容できる討論の話題を、有力な資本家連中が全く気にしない同性婚や男女両用公共トイレのような些細な問題にずらすことだった。だから今主流「保守主義者」は左翼主義とはピンクの髪を意味すると考え、主流「リベラル派」は、トランプ支持者はクレムリンの役に立つばかと考えるが、実際、本当の権力への異議申し立てという点で彼らには、いささかの差もない。

 右側からお互いを攻撃し、極左派だと言って相手を非難するこの動的関係は、もちろん、あらゆる左寄りの動きの可能性を消しながら、アメリカの政治的立場を益々右へと動かし続けるが、これは、もちろん計画的なものだ。

新しい広告で@JoeBidenは、Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)、Covid-19大流行と「フィデル、チャベス、マドゥロとトランプは同類」だと宣言するトランプの恐ろしい姿の映像を混ぜている
それなら、なぜトランプは、大統領任期中に、キューバやベネズエラに対する攻撃を強化したのだろう pic.twitter.com/1hajo941Z6
- Anya Parampil (@anyaparampil) 2020年7月1日

 かつてノーム・チョムスキーは「人々を受動的で従順にしておく賢い方法は、受容できる意見の幅は厳密に制限するが、その幅の中では、非常に活発な討論を許すことだ」と述べたが、実際、アメリカの政治的単一政党以上に、明確な図解を求めるのは不可能だ。体制の言説管理者によって、人々は、どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される。

 民主党と共和党はイデオロギーが違うと言うことさえできない。もちろん彼らは、ボクサーが左ジャブと右のクロスを異なった方法で使うのと同じ方法で、少し違う振る舞いをするが、ボクサーの二つの握りこぶしと全く同様、彼らは、いずれも、まさに同じ狙いを推進するために使われている。ボクサーの場合は敵が意識を失うまで打つが、単一政党の場合は、ひと握りの権益集団と帝国主義の権益を推進するのだ。

 両党は同じ鳥の、二つの翼に過ぎないということわざは本当だが、それは右の翼が二つある突然変異の奇妙な鳥だ。

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 7月4日は、アメリカの独立記念日だった。それに合わせて、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏は、御著書『アメリカン・ドリームという悪夢』の一部を掲載しておられる。

7月4日は誰の独立記念日か?(1)

7月4日は誰の独立記念日か?(2)

 どうでもよいタワゴトを熱狂的な強烈さで言い争い、軍国主義を終わらせたり、政府の不透明さや、金権政治のように、有力者連中に実際に不都合をもたらす関係を取り上げたりすることは決して考えさえしないよう奨励される人々の
の民度を示している都知事選挙。国政選挙でも、同様の民度が示されるのだろう。

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

 LITERA

東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月25日 (木)

タカ派トランプを締め出すバイデンと彼を操る腹話術師連中

2020年6月22日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは、戦争挑発商売でドナルド・トランプをしのごうと頑張っているが、「ジョー・バイデン」というのは、もちろん木製人形を操る腹話術師のように認知症でぼろぼろの残骸を生き生きと動かしているバイデン選挙運動調教師チームをさしている。

 彼の政権の残虐な対ベネズエラ政策を縮小し、ニコラス・マドゥロ大統領と会うのはやぶさかではないと示唆するトランプに応え、バイデン・ツイッターアカウントを運用している人物が誰であれ、この機を捕らえ、前副大統領が、もし大統領に選ばれたら、このようなことは決してしないと断言した。

 「トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している」とバイデン徒党がツイートした。「大統領として、私は、ベネズエラ国民と、民主政治を支持する。」

 「翻訳:もしトランプが、ベネズエラを制裁し、窒息させて、服従させようとする現在の政策から手を引くなら、バイデンは確実にそれを復活させる」とジャーナリストのアーロン・マテが反論して言った

 「誤解のないよう言うが、ジョー・バイデンはドナルド・トランプをベネズエラに関して右翼側から攻撃しているのだ」とジャーナリスト、ウォーカー・ブラグマンが述べた

トランプはベネズエラに対して強硬な発言をするが、ニコラス・マドゥロのような凶悪犯独裁者を称賛している。 大統領として、私は、ベネズエラ国民と民主政治を支持する. https://t.co/eUt28UxyXS
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年6月22日

 FAIR.orgのアラン・マクロードが去年正確に述べた通り、制裁を含め、全てのアメリカ干渉に、圧倒的多数のベネズエラ国民が反対しているにもかかわらず、アメリカ率いるブネズエラ政権転覆干渉を支持するスローガン作り目的で、アメリカに集中した帝国の政治/マスコミ支配階級しか「ベネズエラ国民」という言葉を使ったことがないのだ。

 好戦性が不十分だという理由でドナルド・トランプを非難するこの戦術は、バイデン徒党にとって、何ら新しいものではなく、ベネズエラに限定されてもいない。

 大統領予備選挙討論で、バイデンは、それが意味することは何であれ、北朝鮮代表に「正当性」を与えるから、大統領が金正恩と会ったのは間違いだったと主張し、朝鮮民主主義人民共和国に対するタカ派姿勢が不十分だという理由でトランプを非難した。

 四月のバイデン選挙運動広告は、コロナ流行発生時に、主権国家の運営を監視するため、アメリカ当局者が武漢に入るのを認めるよう北京を強い損ねた、中国に対して余りにも弱気な大統領を非難していた。

 「コロナウイルスが世界じゅうに蔓延する中、トランプは、1月と2月、中国を15回称賛した」と不気味な声で広告のナレーターが語る。「トランプは決して中国現地にCDCチームを派遣できなかった。彼が自慢する旅行禁止令は、署名後、トランプはアメリカに中国から40,000人の旅行者を入れた。決して、水も漏らさぬものではなかった。」

私は前提条件なしでは金正恩と会わない。彼と会うことで、ドナルド・トランプは金正恩に彼が求めていたものを与えたのだ。正当性だ。私は同盟諸国としっかり協力し、金政権の良くない振る舞いに対する圧力の欠如のかどで中国に責任を負わせる#DemDebate
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年1月15日

 バイデンは、大統領予備選挙討論で、いわゆる対テロ戦争の論拠を利用し、大統領がアメリカをISISテロ攻撃の危険にさらしていると馬鹿げた主張をして、トランプのシリアからの部分的軍隊撤退を攻撃した。

 「ここに来ようとしているISISがいる」とバイデンは言った。「彼らはアメリカに危害を加えようとしている。それが、そもそも我々が介入した理由だ。」

 そしてもちろんバイデン徒党は、モスクワに対する、この政権の実に多数の危険なほどタカ派の新冷戦エスカレーションにもかかわらず、ロシアについてあまりにも弱気だったという理由でトランプを非難している。

 「我々には、クレムリンに立ち向かい、プーチンと戦い、我々の選挙の安全を保証する緊急措置をとる大統領が必要だ」と去年バイデン・ツイッター・アカウントが言った。

 この一連の攻撃が、バイデン選挙運動には非常に遍在するので、四月のツイートで、単に「ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ」と書くだけで、より好戦的になりたがらないトランプに対するあいまいな、一般的な辛らつな言葉で十分な攻撃になる。

ドナルド・トランプは自分は戦時大統領だと言う。彼がそられしく振る舞う時期だ。
- ジョー・バイデン (@JoeBiden) 2020年4月18日

 またしても、これが、これら連中が語っているドナルド・トランプなのだ。アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジュリアン・アサンジを投獄し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺からイエメンを救う試みに拒否権を行使し、政権転覆をもたらすという明言された狙いのために、飢餓制裁CIA作戦を使って、イランで内戦を醸成しようと工作し、トップ将官を暗殺し、イランと全面戦争をすんでの所で始めかけシリア油田を占領し、シリア再建を阻止する狙いで破壊的制裁を実行し、中東や他の場所で兵隊を大いに増やし、前政権の一日あたりの投下爆弾数を大いに増やし記録的な人数の一般市民を殺害し、それら空爆に対する軍の説明責任を減らした大統領だ。

 世界にとって、最後から2番目に必要なものは、一層好戦的にさせるため、ドナルド・アホ・トランプにかける政治圧力だ。世界にとって一番不要なものは、トランプ以上に好戦的なアメリカ大統領だ。

 アメリカはマスコミ心理作戦に依拠した警察国家の上に成立している戦争機構なのだ。これら精神病的な仕組みを維持するのをいとわない連中だけが、大統領として立候補するのを許される。全てのニュースカメラが、大統領と大統領候補間の比較的些細な相違に焦点を合わせているので、連中の類似点を見ることによって、アメリカと、それを動かしているするものについて、遥かに多くを知ることができる。

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 何日か前、大本営広報部の夜の呆導番組で、有名私大教授と右翼財団の評論家がジョー・バイデンを称賛していた。それだけで、バイデンの正体がわかるというもの。ウクライナ・クーデター首謀者の一員で、クーデター後、彼の息子は、ウクライナのガス企業ブリスマの重役になった。その企業の汚職を捜査しようとしていた検察官を解任させた人物が、素晴らしい人物のわけがないだろうに。

 日刊ゲンダイDIGITAL 選挙活動をしないことで、競合候補を目立たなくする高等作戦。

小池知事“雲隠れ”にTV局加担…他候補と報道時間つり合わず

 思わず「青空文庫」で、伊丹万作の『戦争責任者の問題』を再読した。有名な一部を引用しよう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

 植草一秀の『知られざる真実』

小池東京経済活動全面再開が破綻する日

2020年6月 9日 (火)

帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ

ケイトリン・ジョンストン
2020年6月4日

 バラク・オバマが、今アメリカで起きている「黒人の命は大事だ」抗議行動についておざなりな演説をしたが、前任者と同じ殺人の圧制的政策を推進しながら、空虚な「希望」の言説で、進歩的運動を沈滞させて、8年過ごした大統領に期待できる通りの、あらゆる点で、美辞麗句に満ち、中身の乏しいものだった。

 する必要があるチェンジについて語って、アメリカで最も力がある政治家を二期つとめていなかったかのように、前大統領は、彼らの「圧倒的多数」が人々を守り、奉仕していると警官を称賛し、抗議行動参加者を鎮めるため、抗議行動参加者と団結の誠実さがないジェスチャーをし続けるよう奨励した。

 「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい」とオバマは言った。「皆の共同体、皆の国に奉仕すると宣誓した困難な仕事をする人々がいて、皆さんは、抗議行動参加者の多くと同様、ここ数週間、あの悲劇について同じぐらい憤激しているのを私は知っている。だから、人を守り奉仕する圧倒的多数の皆さんに我々は感謝している。私は「私も抗議行動参加者者と一緒に行進させて欲しい、私も並んで立って解決策の一部になりたいと認め、自制を示し、自発的に、参加し、耳を傾ける警官を見て、皆さんが会話の重要な一部で、変化には、全員の参加が必要なので私は勇気づけられた。」

 百万人のイラク人を殺した「思いやりある保守主義者」ジョージ・W・ブッシュも、抗議行動について、しゃしゃり出て、「同情と共通の献身と大胆な行動と公正に根ざす平和」のため感情をこめて訴え、ツイッター界全体でリベラル派に恍惚の発作をもたらす意見を述べた。

どんな状況下でも、ジョージ・W・ブッシュを尊敬してはならない
  - Gabriella Paiella (@GMPaiella) 2020年6月2日

 想像上のアメリカ党派分裂両派の支配層言説管理者は、マスコミを、二人の前大統領と彼らの癒やしと団結についての素晴らしい言葉に対するほとばしる称賛で満たしており、言葉は非常に素敵だ。この言葉は全く何も変えないが、耳障りだけは良い。

 そしてそれこそが、まさにアメリカ大統領の本当の仕事なのだ。警察の暴力や組織的人種差別を終わらせることではなく、アメリカ人の役に立つ変化は起こさないこと、確実に、世界を、より暴力的でない殺人的でない場所にしないことでなく、実際に社会を動かしている社会病質的なオリガルヒが、彼らから金を強奪する間、大衆をプロパガンダで引き起こす楽しい昏睡へといざなう美辞麗句を言うのだ。

 こういうことは、「凶悪犯」を銃撃することについて不愉快なことをツイッターに投稿し、ツイッター社に検閲されても、実現するわけではない。州の意志に反して戒厳令を実施すると脅すことでは、実現しない。放火された教会の前で、逆さまの聖書を持ってポーズを取るために、軍隊を動員して抗議行動参加者を残忍に扱っても、実現しない。ジョージ・フロイドの兄弟に電話をかけて、無愛想に、無関心に、冷淡にしても、実現しない。まず、パンデミックへの対応を誤り、次に、感情を刺激する警察による殺人への対応を誤り、あなたが人々の声を聞いていて、心配していると思わせるよう、痛みを和らげたり、同情的なことを言ったりせずには実現されない。国の首都が燃えている写真が流通する環境を作ることでは、実現しない。

 そして、まさにそれが、支配層の特定分子が、なぜトランプ大統領が好きではないかという唯一無二の理由なのだ。

オバマ大統領「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい。」pic.twitter.com/al3Jt5l6N3
- The Hill (@thehill) 2020年6月4日

 今のアメリカ大統領が推進している実に多くの悪質な支配層の狙いを私が指摘すると、トランプ支援者は常に私に「彼が支配層に奉仕しているのなら、一体なぜ支配層メディアや政治家がそれほどヒステリックに彼を攻撃するのだ?」と問うてくる。

 理由は、こうだ。一見、トランプに対して、民主党や、お仲間マスコミが、このような未曾有の辛らつな批判で金切り声を上げるのは奇妙に思われるかもしれないが、国内や外交政策に関して、トランプが何らかの本格的な形で支配層に抵抗しているから、彼らがそうしているわけではない。支配層の悪辣な狙いに対して、彼は何ら本格的抵抗をしていない。この大統領に対し、支配層の言説管理者が、このような激しい、ヒステリックな言説をする理由は、前任者と違って、トランプが帝国の醜い顔を見せるためだ。

 寡頭政治帝国の権益を推進することに人生を捧げている連中は、トランプを、まぬけで不器用な大統領職が、帝国がしている不快なことに注意を引きつけかねない無能なマネージャーと見ているのだ。例えば、アメリカ警察は、トランプが大統領になってから、一層残忍になったり、人種差別的になったりしたわけではなく、彼は、小作農が目を覚まして、反抗するのを阻止すべく、事件と言説をうまく管理できなっただけなのだ。

 支配層の言説管理者は、見え透いた形ではなく、どのように巧妙に、大衆の認識を操作すべきか分かっているし、帝国の無能な執事が、どれほど容易に彼らのプロパガンダ昏睡状態から人々を我に返らせられるかも理解している。それで彼らは、なりたての母親が騒々しい隣人が嫌いなのと同じ理由で、トランプを嫌っているのだ。彼らは赤ん坊を起こすのだ。彼らは、トランプが良いことをするから、彼を嫌いなわけではなく、彼が良くないことをするから、トランプが嫌いなわけでもない。トランプが、人々をハッとして目を覚まさせるという形で良くないことをしているので、彼らはトランプが嫌いなのだ。

 それが、これまで4年間、政治/メディア支配層が、それほど奇妙に振る舞ってきた本当の理由なのだ。トランプが帝国の忠実な従僕(彼はそうだ)でないからではなく、彼がロシア諜報工作員(彼はそうではない)だからではなく、彼が特別に下劣な大統領(彼はそうではない)だからではない。彼が、地球上に不規則に広がる殺人帝国の病んだ悪事の不条理な仕組みを国民に見せてしまうからだ。それ以上の何ものでもない。

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 たしかに、宗主国の堕落のほどを露骨に示してくれる点で、彼は、稀有な大統領ではないだろうか。

 コロナ流行で、一つだけ良いことがあると思っていた。孫崎氏のメルマガに同意。見出しは下記。

コロナでプラスの動きは日本進出を計っていた米国、香港などの企業が経営悪化によって進出を断念していること。大阪では大阪・関西万博前の開業を断念していたが更に2026年前諦める。横浜では米国大手ラスベガス・サンズ断念。3月予定の政府基本方針も決まらず。

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号を購入。

 いつもの通り、最初に「メディア批評」を拝読。
 (1)バンデミックの第二波が来る前に
 (2)黒川検事長スキャンダルが見せた闇。

 ところで漢字変換で、犬次長と出た。驚くべき予知能力?Go Toキャンペーン-強盗キャンペーンは100%正しい。

 メディア批評記事は、下記のWeb論座の2月29日記事に触れている。

追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く

 この人物、

小池都知事のブレーンとしてPCR検査にブレーキをかけていた。

 と世界の「メディア批評」記事にある。

 Web論座 2月29日記事「追い詰められる医療現場 新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く」の冒頭を読んでみた。はっきりこう明言している。

見た目は軽症ですが、喉を調べてみるとウイルスが結構多い人がいます。ということは、見た目では軽いものの医学的な理屈からすれば十分他人にうつしうるということです。だから、4日間は自宅から外出せず、静養していて欲しいということなのです。これが学会の考え方ですし、政府も採り入れてくれています。

 こういう記述からして、加藤厚労相の「誤解」発言、どこをどう押せば出てくるのか、素人には理解不能。全文は有料会員にならなければ読めないので、全文は読めていない。

2020年4月15日 (水)

彼らは人々を恐れているがゆえに、圧政のための機構を導入している

2020年4月11日
ケイトリン・ジョンストン

 「独裁主義が広がり、緊急事態法が広まるにつれ、我々が権利を犠牲にする中、それほどリベラルではない、それほど自由でない世界に下落するのを抑える能力を我々は犠牲にしている」とNSAの内部告発者エドワード・スノーデンが最近のインタビューで述べた。「コロナウイルスの最初の波、2番目の波、16番目の波が、遠い昔の思い出になった時に、こうした権力は継続されないと皆様は本当に信じておられるのだろうか? これらのデーが維持されないと? それが使われる方法が、どんな方法であれ、作られるのは圧政のための機構です。」

 「アップルとグーグルは、ユーザーがCovid-19に感染した人と交流した際、ユーザーに警告する技術をスマートフォンに加えるため、稀有な協力を明らかにした」とブルームバーグの新報道にある。「個人情報を収集・利用するシステムを、ユーザーは事前承認して利用するが、それは世界人口の約3分の1を監視する可能性がある。」

 「世界保健機構WHO部長のマイケル・ライアン医師は、生涯にわたる監視は、ワクチンが無い世界で正常に戻るために必要なものの一部だと述べた。だが人権専門家は、差し迫った脅威が終わった後、大衆には、これらデジタル権力の行使に対抗する策は、ほとんどないと警告している」と「コロナウイルス後の、我々の新たな正常で、AIが中核になりかねない」という題の最近のVentureBeat記事が書いている。

 彼は間違っていない!

「スノーデンは、政府は、圧政機構を強化するためにコロナウイルスを利用していると警告している」https://t.co/7Bkhr52U1U

- ルーク・ルコウスキ (@Lukewearechange) 2020年4月10日

 「この議論に詳しい四人によれば、ホワイトハウス上級顧問ジャレッド・クシュナーの作業部会は、患者がどこに治療を求めているか、どの病院が患者を受け入れられるのかどうかについて政府がほぼリアルタイムで状況を把握できるよう、全国コロナウイルス監視体制の立ち上げに関し、広範な医療技術企業と連絡を取った」とポリティコの最近の記事は報じ、更にこう付け加えて「しかし機微な可能性が高い医療情報全国データベースを作る構想は、一部の批判者が、9/11攻撃後に施行された愛国者法を、それになぞらえて、コロナウイルスの脅威が薄らいだずっと後、人権への影響に関する懸念を引き起こしている」と書いている。

 「大量監視手法は、前回の世界的流行時には不可能だった速度と正確さで、当局が新型コロナウイルスの蔓延を追跡し抑制するのを可能にし、世界中の生命を救うことができる」とインターセプトのサム・ビドルが先週書き、こう補足している。「ここには顕著な問題がある。この全てを我々は聞いたことがある。9月11日攻撃後、アメリカ人は、より大規模な監視とデータ共有で、テロが始まる前に、国が阻止するのを可能にすると言われて、議会が、しばしば、大して何も阻止できずにいる未曾有の監視権力を認めるよう仕向けたのだ。以来ほぼ20年間、このスパイ活動の持続や拡大やスノーデンや他の人々に暴露された乱用は、緊急時の権力は緊急事態が終わった後も生き残れることを想起させる。」

 我々が最近論じたように、権力構造が、普通の人々の保護を装って、圧制的権威主義の狙いを拡張する機会を最大限利用するのは揺るぎない事実で、実際、連中は危機を理由として利用するずっと前から、そうした狙いの推進に努めていた。それは9/11事件で起きたが、それは今も確実に起きているのかもしれない。

 理由は単純だ。権力を持った連中は大衆を恐れている。連中は常にそうだった。政府権力がある限り、人々が自分たちの数の力を実感し、政権を掌握している政府を打倒する恐れがあるのだ。それは、もっともだ。それは、歴史上何度も起きている。

 これまで以上に、これはあてはまる。圧制的な搾取的なネオリベの本質は不満を引き起こし、情報をネットワークで結んで共有する、歴史的に未曾有の人類の能力と相まって、世界中で反政府抗議の動きが起きている。フランスで、黄色いベスト抗議に対するマスコミ報道管制が長く続いているにもかかわらず「これよりささいなことで我々は首を切った」という言葉がデモ初期に凱旋門になぐり書きされ、指導者連中は目を丸くし、ハッとして動きを止めたのかもしれない。

 たまたまちょうど世界舞台で、勃興する中国が、超大国としてアメリカを越えようと、多極世界を本当に作るため、ロシアや他の吸収されない国々と協力しており、既に、この世界秩序が、この数十年で最も脆弱な状態の時に、現在の世界秩序に対するこの不満が起きた事実で、指導者連中は一層大いに恐れ、びくびくしているのだ。一極帝国の国民が、帝国の崩壊を要求して街頭に出れば、一極支配から離脱するこの移行を凍結し、反転させるのに必要な侵略のための同意を効果的に作り上げるのが可能な形で、支配的言説を支配するのがずっと困難になるのだ。

 だから、もちろん、インターネット検閲は、コロナウイルス「ニセ情報」と戦うため更に多くをするよう、富豪が所有するハイテク企業にマスコミが要求し政府と提携している、これらハイテク巨大企業は全社嬉々として応じている。デイビッド・アイクが、ユーチューブで、物議をかもすビデオで、コロナウイルスと5Gは関係があると言った後、ユーチューブは規則を変え、ビデオを削除し始めた。ユーチューブは、そもそも発端から、CIAとNSAとのつながりがある軍・諜報機関の請負業グーグルに所有されている。アイクや、彼の意見のようでなくとも、人々のやりとりを益々強権的に操る、この体制の考えによって、誰でも拒絶され得るのだ。

 インターネット検閲のエスカレーションと、監視のエスカレーションは、いずれも、支配が永久に失われる前に大衆を支配する土壇場の試みで、ウイルスの脅威が終わった際、縮小するつもりもないのだ。通信を制限され、ポケットで持ち運ぶ装置が益々差し出がましく監視される状態で、人々は今街頭デモを止めている。もちろん、9/11事件後、人々をテロから守ろうと望んだ誠実な人々が多少いたのと全く同様、人々を合法的にウイルスから守りたいと望む誠実な人々が多少はいるが、権力と大衆不安があるところには、大衆の自由を制限しようとする狙いが常に存在するのだ。

 「支配者連中は恐れている。ウイルスではなく、我々を。」と言うジャーナリスト、ジョナサン・クックの言葉は至言だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/11/they-are-rolling-out-the-architecture-of-oppression-now-because-they-fear-the-people/

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 「これよりささいなことで我々は首を切った」という凱旋門の落書きは、パンがないなら、ケーキをたべれば良いのにと言った王女がフランス革命でギロチン台に登ったという、まことしやかな流言とつながっているのだろう。

 未曾有のサイコパス、本人は真っ赤なウソをついている意識皆無、彼の頭の中だけでは全て真実なのでは?許しがたいのは、そういう人物を盾に暴虐の限りを推進する与党、官僚。

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証

 インスタグラムに映る優雅な森羅万象氏、権力者が、いくら無茶をしても、民衆が喜んで支持する日本の状況だけは、しっかり理解している。もりかけ、強姦、サクラ、コロナ。何でもあり。外国では、暴君には、その報いが待っていた。古くは、マリー・アントワネット、近くは、チャウシェスク夫妻。もちろん彼らのような運命を期待しているわけではない。黙って退任さえすればよい。残念ながら、この列島では、それさえ、ありえず、庶民の苦難は永遠に続く。

 間もなく、伝染病による計画的な大量死、そして緊急事態条項導入による宗主国侵略戦争への日本軍派兵。現在の政府による無為政策の必然の結果はニューヨーク州やイタリア並の惨事。それこそ、本当の狙いではないかと疑っているが。
 政治家、議員、医者を含めた御用学者ら、支配者連中の無能さが、国民の目の前で、これほど赤裸々に暴露されつつあるのは、日本史始まって以来始めての出来事だろう。

 森羅万象連中は、コロナのおかげで、サクラや、特に森友の新事実から世間の目を逸らせるのには、まんまと成功しているとほくそえんだろう。ところが一方では、全く逆に、マスコミ報道から、政治から目を逸らすためのどうでも良い話題報道が消えた。すべてコロナ。そこで、支配層の優先事項が国民の命ではなく、財政や、大資本、宗主国への貢献だということが、国民の目に明らかになった。しかも、次々のコロナ対応で、政治家も、体制派医師、医学者、太鼓持ち評論家の絶望的な無能さが、次々暴露されている。明治150年始めて、王様が裸である事実の暴露に、支配層、驚嘆しているのではあるまいか。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は目から鱗。

コロナで目から鱗安倍暴政に気付いた

 レベッカ・ソルニットの『災害ユートピア――なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』を思い出した。

 辺野古のでたらめな基地建設。あれは、日本の建設業界の利権のためだという小生の妄想が、現地の一流専門家に裏付けられた?鼎談がある。マヨネーズ地盤で、工期が長引けば、それだけ嬉しいのだ。核ミサイル備蓄は全く別問題。興味深い鼎談。

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