Caitlin Johnstone

2023年2月 3日 (金)

ロシアを反撃する気にさせつつある欧米

2023年1月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナへの戦車供与に関する議論で核兵器による皆殺し戦争屋連中が勝ったので、今やF-16供与に賛成し始める頃合いだ。

 「戦車供給を確保した後ウクライナは戦闘機に照準を合わせている」という題の記事でロイターは下記のように報じている。


 水曜日「主力戦車供給を確保した後、ウクライナは今アメリカのF-16のような欧米の第4世代戦闘機を要求するとウクライナ防衛大臣顧問が述べた。

 水曜日この問題に関する何週間もの外交的行き詰まりを終わらせてドイツがキーウに重戦車を提供する計画を発表し、ウクライナは軍の本格的強化を手に入れた。アメリカも同様発表をする用意ができている。

 この良いニュースに合わせ、ウクライナへの輸出が必要ならこの巨大武器製造企業はF-16生産を増やす準備万端だとロッキード・マーティンが発表した。

 「ロッキード・マーティンはアメリカと同盟諸国がウクライナに出荷すると決めれば、F-16戦闘機への要求を満たす用意ができていると述べた」とAntiwarのデイブ・デキャンプが報じている。「これまでのところアメリカと同盟諸国はそれらがロシア領域に標的を定めるため使われるかねないという懸念のため戦闘機をウクライナに送るのをためらっていた。だがアメリカとドイツが今主力戦車を送ると誓約した以上、欧米列強はエスカレーションに対する懸念を益々弱めているように思われる。」

 

 ニューヨーク・タイムズが「バイデンが、いかにいやいやながら戦車をウクライナに送るのに同意したか」という題、副題「この決定はヨーロッパからの重火器の流れの扉を開けアメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く徐々に動かした」という新記事を掲載した。デイビッド・E・サンジャー、エリック・シュミットとエレーヌ・クーパーが著者だ。


 水曜日のM1 エイブラムス戦車をウクライナに送るというバイデン大統領発表はヨーロッパの重火器の流れの扉を開く唯一の方法はアメリカが戦車を送ることだと強く主張したドイツ首相や他のヨーロッパ指導者との何週間もの緊迫した裏ルート交渉の結果だ。

 どんなに気が進まないものであろうと彼の決定は今やドイツ製レオパルト2戦車をいくつかのヨーロッパ諸国が提供し2ヶ月か3ヶ月でウクライナに送付する道を開いた。今ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに占領された領域の奪還を計画している春の攻勢で決定的相違をもたらすかどうかは不明だが、これは一連の緩やかなエスカレーションの最新のもので、アメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く動かした。

 ニューヨーク・タイムズの帝国近視あほうさえ欧米勢力が侵略を非常に危険な方向に拡大させていると認めている今、人々はおそらく正座して注意を払うべきだ。

 Responsible Statecraftの最近の「ミッション・クリープ? ウクライナにおけるアメリカの役割はいかに徐々にエスカレートしたか」という題の記事で、アメリカ帝国が戦争タカ派とウクライナ当局者の余りに規模拡大的で核保有超大国間の熱い戦争を招くのを恐れて以前は供給を思いとどまっていた兵器までの要請に繰り返し何度も屈して「武器移転に関し自身が課した限界を連続的に吹き飛ばした」方法をブランコ・マーセティックが概説している。ロシア・インフラ破壊工作作戦を実行するNATO諜報機関のような以前は考えられない侵略が今や受け入れられ、前の作戦が実行されるや否や更に多くのエスカレーションが要求されることをマーセティックは書いている。

 

 記事の終りにより多くの注目が必要な非常に重要な点をマーセティックは強調している。欧米同盟は前回のエスカレーションにロシアが強力に反撃しない場合には絶えず拡大する政策を確立したのはロシアを積極的に反撃する気にさせていることを意味するのだ。

 「ウクライナ軍への支援を拡大させることで、アメリカとNATOはモスクワが超えてはならない一線の重大性を示すべく劇的に攻撃的な措置をとる誘因を作っている」とマーセティックは書いている。「これは最善の場合でも危険だが、ロシア当局が益々戦争を単にウクライナだけでなくNATO全体に対するものと益々 見なすと明らかにしており、連合の兵器送付エスカレーションに核反撃で恫喝しているのだから時に危険だ。」

 モスクワは拡大する武器移転は受け入れられず、より広範な戦争を意味しかねないと言い続けている。アメリカ当局者はモスクワがそれらの脅威に対し行動しなかったから彼らは自由にエスカレートできると言う。ロシアは超えてはならない一線に本気なのを示すため拡大しなければならない」と事実上言われているのだとマーセティックはTwitterで補足した

 この動的関係の最近の好例はバイデン政権がウクライナによるクリミア半島攻撃の支持を考えているという最近の「ニューヨーク・タイムズ」報道で、それはこの紛争を最も核戦争に至らせかねない方法の一つだと多くの専門家が同意している。バイデン政権はロシアは規模を拡大した攻勢で反撃することはありそうもないと評価しているが、その評価の基盤はロシアはまだそれほど反撃していないという事実以外何ものでもない。

 「クリミア半島はクレムリンの大規模エスカレーションなしで既に何度も攻撃された」とタイムズはシンクタンクのランド社研究員がバイデン政権の考えに関する説明でクリミア半島攻撃を支持してもお咎め無しで済むと言ったのを引用している。だがデイブ・デキャンプが当時説明した通り、それは本当ではない。ロシアはそれまでしていなかった形でウクライナの重要インフラに標的を定め始め、クリミア半島攻撃に応えて攻勢を大規模拡大した。

 だからロシアは実際クリミア半島攻撃に応えて攻勢を強化しているのだ。NATO勢に対して攻撃を拡大していなかっただけなのだ。ウクライナ人だけ傷つける形でロシアがエスカレートする限り、アメリカに中央集権化した権力構造は、それを本物のエスカレーションと見なさない。モスクワにとって極めて重要なメッセージは彼らがNATO自身を攻撃するまで、彼らは益々激しく締め付けられるということだ。

 もちろんそれで事態を段階的に緩和することもあるまい。それは最大限利用され、プーチンがまったくいわれなく自由世界を攻撃している無謀な狂人で、たとえそれが核アルマゲドンの危険を冒すことを意味するにせよ、どんな犠牲を払っても止めなければならない証拠として歪曲されるだろう。ロシアはもちろんこの明白な現実を知っているはずで、ロシアがワナにかかる唯一の方法は、反撃しない痛みが反撃する痛みより大きいと見なされるまで至るか否かだ。だが行動で判断する限りそこまでロシアを押しやる帝国の決意は固いように思える。

 ロシアに対する段階的縮小や緊張緩和が公的論議からすっかり消えているのは実に不気味だ。人々がそれが選択肢だと知っているようには全く思えない。唯一の選択肢は核による瀬戸際外交を絶えず拡大させることで、他の何であれ宥和策だと彼らは本気で考えている。帝国プロパガンダ機関に吹き込まれるメッセージなので人々はそう考えており、実際それは帝国の本当の立場なのだ

 政治評論に公的に関わって以来増大する核アルマゲドンのリスクを長年警告してきたが声を限りに叫んできた方向に年々益々近づく中、人々は終始私をヒステリックなばか者やらプーチンの傀儡と呼んでいる。今やリスクは我々に直接せまっている。手遅れになる前に人々が事態を変えるよう私は大いに願っている。

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 画像はアメリカアメリカ国立公文書記録管理局より。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/26/the-west-is-incentivizing-russia-to-hit-back/

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 The Grayzone

 ドイツ・グリーン党は世界一の偽善政党

German Greens, the world's most hypocritical party? 14:58

 日刊IWJガイド

「ヌーランド米国務次官『ノルドストリーム2が海の底の金属の塊になって嬉しい』! 破壊したのは米国!? ラブロフ露外相は『自白』と指摘!」

はじめに~オバマ政権下で、2014年ユーロマイダン・クーデター当時、ウクライナ担当だったヌーランド米国務次官、上院公聴会で天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」が「海の底の金属の巨塊」になって嬉しいと失言! この失言を報じたロシア『RT』は、昨年9月のパイプライン爆破は西側のテロという主張を繰り返し、「最大の受益者は米国」と指摘!! ラブロフ露外相は米国要人による「興味深い自白」と指摘!

2023年1月20日 (金)

最もおぞましいゼレンスキーPRの上位20

2023年1月14日
ケイトリン・ジョンストン


 ウクライナでのアメリカ帝国代理戦争は帝国主義反社会病質、我々が何度もこの場で論じたことがあるpropagandisticずぶとさと恥知らずなジャーナリズム上不正行為の多くのびっくり仰天するような例だらけだが、この戦争を取り巻く地球規模言説支配作戦で最もおぞましい下劣な局面の一つは、これまでに考え出された最も攻撃的なPR作戦のためにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が至る所で企業マスコットに変えられる様子だ。帝国代理戦争を売りこむ欧米世界最強力な組織が連中の傀儡を人々に浴びせる手口はロナルド・マクドナルドがさえ恥じ入るほどだ。

 以下に特に意味ある順序なしで、欧米世界でマック代理戦争を売り込むためゼレンスキーを利用する支配体制PRの最もおぞましい例を20挙げよう。

1.共和党下院議員ゼレンスキー胸像をアメリカ国会議事堂に設置する法案を提案

 Antiwarのデイブ・デキャンプが書いている。


 今週ジョー・ウィルソン議員(共和党-サウスカロライナ州選出)がより保守的な共和党議員が強く批判した考えであるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の胸像をアメリカ国会議事堂下院側に設置する法案を提案した。

2.ハリウッド・アクション俳優風の「私は乗るのでなく砲弾が必要だ」という言葉

 この発言の唯一の情報提供者は一人のアメリカ人匿名官僚だったが、それでも多数の主流メディアが、明らかに根拠がないばかげたこととして無視する代わりに、事実として報じ、今やそれは公式言説の一部だ。

 全主流メディアが、彼が決して実際言っていないのに根拠なしにハリウッド英雄風発言をゼレンスキーのものとし始めた時、ウクライナが前代未聞の最もいんちきで最もPR集約的代理戦争なのは明白だった。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2022年12月2日、

3.ヴォーグ誌表紙写真

 

 戦時のヴォーグ写真撮影。大真面目だ。ウクライナを守り「民主主義」を守るため、つべこべ言わず週10億ドルの援助プログラム継続しよう。pic.twitter.com/MXVaW16K0y

ローガン・ホール(@loganclarkhall) 2022年7月26日

5.タイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤー

6.スターウォーズ:ドローン攻撃

7.ゼレンスキー、ゴールデン・グローブ授賞式で演説

https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1613126818823012352

8.ゼレンスキー、グラミー賞授賞式で演説

9.ゼレンスキー、俳優のショーン・ペンからアカデミー賞を受ける

10.ゼレンスキー、世界経済フォーラムで演説

 

11.ゼレンスキー、ニューヨーク証券取引所で演説し取り引き開始の鐘を鳴らす

 

 ウクライナのゼレンスキー大統領、ニューヨーク証券取引所で取り引き開始の鐘をリモートで鳴らして取り引きを開始させた。pic.twitter.com/2nsQY0A760

ロイター(@Reuters) 2022年9月6日

12.ゼレンスキー、秘密主義のビルダーバーグ・グループで演説

 ゼレンスキーが実際秘密性で悪名高いのでビルダーバーグにビデオ出演することになったのかどうか我々は決して知るまいが会議に先だち彼はおそらく出演するとガーディアン紙は報じた


「内気な有名人がバーチャル出席をするため会議室には映写幕が急遽作られ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がTシャツ姿でZoomで貢献した可能性は大いにありそうだ。わずか数日前、ゼレンスキーは、悪名高いCIAが資金供給する監視・データ分析企業パランティールを経営するビルダーバーグとアメリカ諜報機関の代弁者アレックス・カープと会っていた。」

13.ゼレンスキー、カンヌ映画祭で演説 (フランス語)

14.ゼレンスキー、グラストンベリー・フェスティバル(音楽祭)で演説

 6月24日ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグラストンベリー・フェスティバルで演説。

「近頃グラストンベリーは自由の最大の集結地だ」とロシアの戦争について真実を広め、ウクライナを支援するための寄付を求めて彼は聴衆に言った。

ビデオ:グラストンベリー /twitter pic.twitter.com/cExzOi41xr

キーウ・インディペンデント(@KyivIndependent) 2022年6月24日

15.イギリス、ファウンダーズ・フォーラムの異様なホログラム・ゼレンスキー

ゼレンスキー、イギリスのファウンダーズ・フォーラムでホログラムで演説。

 イギリスのハイテク起業家の集まりであるファウンダーズ・フォーラムでヨーロッパのハイテク幹部にウクライナ再建支援と「デジタル武器貸与法」を要求して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホログラムで登場 pic.twitter.com/RurjCpPqxS

- キーウ・インディペンデント (@KyivIndependent) 2022年6月16日

16.ベン・スティラーとゼレンスキーの会談

17.アメリカ議会でのウクライナ国旗パフォーマンス

 

 「最もいんちきで、前代未聞の最もPR集約的な戦争。」 @caitoz pic.twitter.com/OwULhyVvbD

ラファイエット(@LafayetteCahill) 2022年12月22日、

 
18.奇異なバイデン - ゼレンスキースローモーション・ビデオクリップ

 

ロシアによるいわれのない正当と認められない戦争に対するウクライナの戦いで彼らは単独で戦ってはいないと言うのを私は誇りに思う。

私が監督している限り彼らは決してそうならない pic.twitter.com/2RV8dyXHxr

バイデン (@POTUS)大統領 2022年12月21日、

19.デイビッド・レターマンの番組へのゲスト出演

20.おきまりのボーノ心理作戦

等外賞:ウクライナ「再建」(買い占めと読んで頂きたい)を支援するブラックロックCEOラリー・フィンクとゼレンスキーの会談

 

等外賞:ワシントンDCでのウクライナ大使館パーティーはあからさまなアメリカ軍産複合体の主催

 

 ウクライナ大使館レセプションはノースロップ、ロッキードとレイセオンに後援されたと@mideastXmidwestが報じている。(The Onionではなく) https://t.co/U89y7gER8v pic.twitter.com/fNzika6utb

イーライ・クリフトン(@EliClifton) 2022年12月16日

 知性が侮辱されているのに人々はまだうんざりしないのだろうか?

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 ゼレンスキー顧問、住宅へのミサイル落下に関する事実を発言し首に。

 The Jimmy Dore Show

Zelensky Forces Aide To Resign For Telling TRUTH About Russia! 7:52

 寺島メソッド翻訳NEWS

米国が見守る中、日本は軍国主義に舵を切る

 デモクラシータイムス

<バイデン、岸田の肩を抱く/菅・萩生田燻る火種>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:37:30

台湾有事のリアル~台米日とも損失甚大【田岡俊次の徹底解説】230117 57:04

 古賀茂明TV

『日米同盟に殺される日本人―CSISレポートの衝撃』CSIS(米戦略国際問題研究所)台湾有事レポート「基本シナリオ」:参戦するのは日米だ 35:03

 植草一秀の『知られざる真実』

最悪の内閣支える最悪の野党

 日刊IWJガイド

「本日の岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビューを延期します!」

<岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ>PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に! 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します! 申し訳ありません!

2023年1月17日 (火)

資本主義帝国主義二大政党:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年1月10日
ケイトリン・ジョンストン

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 彼らはただ民主党員を攻撃するため民主党員を「共産主義者」や「マルクス主義者」と呼ぶわけではない、彼らは資本主義帝国主義民主党より左側に存在する巨大な広々とした全ての政治的立場の領域を消すためそうしているのだ。彼らは人々にそれが左翼の再突端と思わせたいと望んでいるのだ。

 民主党員は同じ理由で自身を「左翼」と呼ぶ。両主流派が共和党の資本主義帝国主義者と民主党の資本主義帝国主義者間の綱引き内にオーバートンの窓を縮めるべく活動しているのだ。二つの対立するネオリベ・ネオコン派閥の間に。

 アメリカ政府が人気が高いソーシャル・メディア企業に潜入し続けるから我々は新しいソーシャル・メディア企業を始めなければならないという考え方の問題は世界最強の政府が干渉するために我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに潜入し続ける問題に全く正面から取り組まないことだ。世界最強の政府が我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに介入するために人気のソーシャルメディア企業にアメリカ政府が潜入し続けるという壮大な問題に我々が直面しない限り、連中はそれをし続けるだけだ。連中の行動は止める必要がある。

 この問題に対して新しいソーシャルメディア企業を始め続けるのが可能なの確実だが、それらはどんな意味も影響もない小さなプラットホームのままでいるか、アメリカ政府に制圧され、アメリカの情報権益を推進させられるだろう。それが本当の問題なのだ。我々が小さなプラットホームでだけ無制限の政治的発言ができることを認めるのは、誰も我々の意見を聞けない限り、我々が言論の自由を持てるのを認めることだ。地面の穴に話す限り我々は好きなことを言えるのだ。

 新しいプラットホームを始めるのはこの問題に対する解決ではない。この問題に対する解決は、連中が止めるまで、インターネットで人々がお互いやりとりするのを妨害するアメリカ政府に対するうるさい強力で攻撃的な反対だ。アメリカ政府は自由主義価値観の擁護者というイメージを維持する必要があるので、これを実行するのは大いに可能だ。彼らが世界中で政治的発言を検閲するために働いているという国民意識が増大するにつれ、そのイメージが悪化し始二大政党

め、連中は行動を変化する必要に迫られる。だから我々ができるのはシリコンバレーにおけるアメリカ政府の益々侵入的な工作に対する国民意識と反対を増やすよう努力することだ。

 そのほうが我々の反体制発言大勢に影響力のない小さなオンライン・プラットホームに自分を隔離するより我々のエネルギーのずっと良い使い方だ。多数の人々を間違った考え方に感染させることができないインターネットの見えにくい周辺に我々全員が自己隔離すれば、アメリカ行政機関は大喜びするだろう。我々は彼らのために仕事をすることになる。最大のプラットホームに留まって何人かの目を開こうと努力するほうが良い。

 「中国が台湾を侵略しようとしている!」

 「何? あんたどうして知ってるんだ?」

 「我々は台湾に何トンもの武器を注いでおり、中国人がキューバでそうすれば侵入すると我々は確実に分かる。」

 「あー。するとあんたは何か確実な諜報情報を知ってるんだ。」

 私はしばしばロシアや中国を「称賛し」たり「支持し」たりすると非難されるが私は決して実際そうしていないので滑稽だ。人々は非常にアメリカとその同盟諸国が全くの善で、敵が全くの悪だと言われるのに慣れているので、これと違うことは何であれ彼らにとっては酷く異様に見えるのだ。

 慣れた現実を受け入れることとは対照的に、世界最強力で破壊的な権力の中心への批判に集中する極めて基本的な行為が異様で怪しく見えるように文明をプロパガンダで徹底的に満たすことは可能だ。現実には、アメリカに中央集権化した帝国を適切に焦点を当てて強く批判することは、洞窟の中で生涯を送る人々にとって日光が衝撃的でいらだたしく思われるのと同じ理由で、敵国に対する反逆罪的な支持のように見えるのだ。

 我々は自由な社会に暮らしてはおらず我々は権力者連中のためになるよう心理的に精神的均一性に操られる大いに制御された社会に暮らしているのだ。外国には我々の社会のような自由がないと批判すると我々自身の社会を更に一層きつく支配するのを助ける。

 我々がどれほど不自由か理解できないように、我々は他の国々より自由だと教えられるのだ。中国や北朝鮮のような国を鼻であしらいながら、自国がどれだけ制御され均質化しているかはっきりと見ることはできない。自身が圧迫されているのを明瞭に理解しながら、自由は祝えない。

 自由の錯覚は、まさに我々の監禁状態という現実を隠すためのものだ。二つのエセ政治分派から選べるのを政治的自由と誤解するよう我々は条件づけられているのだ。洗脳されたことを我々が受け売りできるのが言論の自由だと誤解させるために。

 「私が暮らしているところでは私が望む何でも言い、行動し、経験できるから、私は自由だ!」と人々は言う。だがそれは本当ではない。人はそうすることはできない。生まれて以来どっぷり漬けられている大規模心理操作によって、言い、行動し、経験したいと望むよう条件づけられたことを言い、行動し、経験できるだけなのだ。人はしたいことができるが、連中こそ人々が欲するものを支配しているのだ。

 欧米帝国がたまたま認めない国々にいる人々について、欧米人全員が人々がどれだけ不自由かについて同じ考えを抱いていること以上に、我々がどれだけ不自由かをうまく表現するものは他にない。「人々が自由な個人ではない中国のような専制的な均質化した国に暮らしていないことが私はとてもうれしい。」と人々は異口同音にたわごとを言う。

 我々の心が自由になるまで我々は自由になるまい。(たまたま物語のマトリックス外におぼつかない足取りで出た幸運な少数だけでなく)我々全員が権力者連中に役立つことではなく真実に基づいて自身の考えを具体化できるようになるまで。我々が正真正銘の個人になれるまで。

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 クリス・ヘッジズ氏最新記事冒頭 そのまま日本にも当てはまる?

The deep malaise that defines American society — the rage, despair and widespread feelings of betrayal and loss — is rarely

 維新と一体化して、属国二大政党を目指す立憲は「身を切る」と横田氏の話を拝聴して思う。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.198】◆岸田リニア攻勢も返討ち? ◆「身を切る」立憲、どこへ行く ◆軍拡争点?!山梨県知事、山口補選 20230116  1:09:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

 下記番組中の孫崎氏による敵基地攻撃能力の結果と孫子の兵法の軍隊の人数の説明は秀逸。

 UIチャンネル

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 日刊IWJガイド

「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発!『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が!」

はじめに~G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理! メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判! 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘!

2023年1月15日 (日)

イーロン・マスクのTwitterは依然アメリカ当局提携メディア

2023年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 反検閲、透明度推進の見地から、イーロン・マスクがTwitter支配して数ヶ月で新たな経営陣下のプラットホームに、いくつか肯定的影響があったと言って良いだろう。巨大ソーシャル・メディア企業の政策や動きに影響を与えるアメリカ政府の関与に関するTwitterファイルによる暴露は絶対に公共の利益に役立つ議論の余地なくニュース価値がある情報で、一部の反体制派は、この変化以来彼らのアカウントがずっと見られやすくなったと主張している

 現時点で、マスクが終わらせた以上に遙かに多い否定的慣行の継続を可能にしていると言うのも正しい。「マスク下のTwitterアメリカ・プロパガンダ・ネットワークを推進し続ける」という題の素晴らしい新記事でFair.orgのブライス・グリーンがTwitterはアメリカ政府の権益に奉仕する形で依然ユーザーが情報を見る方法を様々な形で操作していることを説明している。

 帝国が標的に定めた政府のメディアが抑圧されて「国家当局関係メディア」とレッテルを貼られるが、他方このような肩書きに値するはずのアメリカ方針と一線のアカウントにはそういうレッテルは貼られず、しばしば拡声されたり支援されたりし、どれほど酷く不均衡かグリーンは対比している。

 「要するにTwitterは進行中の情報戦争の積極的参加者になっている」とグリーンは書いている。

 

 シリコンバレー・プラットホームがアメリカ情報の権益を推進する様子と、そこでのマスクの役割を非常に明快に説明しているので、私は大いにこの記事全文を読まれるよう強くお勧めするが、以下で一部をご紹介する。

  • 「明らかにその記述に合っていると思われるメディアが多々あるのに、FAIRは「アメリカ国家当局関係メディア」というレッテルがはられた例を発見できなかった」一方「イランのPressTVや、ロシアのRTやスプートニク、そして中国の中国日報、環球時報、CGTNや中国新華社通信は全て「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られている。
  • 「米軍や国家安全保障局や中央情報局のどのアカウントも現在Twitterによって国家あるいは政府機関というレッテルを貼られていない」。
  • 人々がアメリカ政府が認めない政府のメディアに「いいね」したり共有したりしようとするとTwitterは依然警告ポップアップを表示する。
  • Twitterの「トピック」機能はウクライナでの戦争に関する物語を管理するため人為的にアメリカや他のNATO諸国が資金供給するメディアを増幅している。
  • ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・アジア、ボイス・オブ・アメリカ、オフィス・オブ・キューバ放送やミドルイースト放送ネットワークはRTがまだモスクワから受け取るの金額の二倍アメリカ政府から資金を受けながら「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られていない。
  • 全米民主主義基金のようなアメリカ政府から資金供給される情報作戦もこのようなレッテルを貼られない。
  • マスクによる企業買収前にTwitterはNATOを支持し、ロシアが「NATO同盟への信頼と安定性を傷つける」のを阻止する方法を推進すると発表していた。その宣言とそれに並んで適切に設定された政策のいずれも新たな所有権下で無効にされなかった。
  • 中東とアフリカのためのTwitter編集最高地位は依然イギリス軍の心理戦部隊のゴードン・マクミランが占めている。

 

 さらに加えて、オンライン情報の流れを自分に有利にするアメリカ政府の試みに抵抗する話になると、もちろん重大な利害の衝突になるはずの彼の軍と諜報機関の請負企業スペースXを通したアメリカ軍産複合体におけるマスクの広範な役割の議論にグリーンは記事後段を費やしている。その存在自体、現実は主にアメリカ戦争機構の地球征服作戦支援が中心なのに、スペースXに関する公共言説はもっぱら火星や未来主義や宇宙探査に関するものだというのはいささか滑稽だ。

 だからより多くの右翼や連中の文化戦争泥沼に寛容で、本質的には旧Twitterと同じ新Twitterを我々が見ているのは驚くべきことではない。

 マスクのTwitter買収が最初発表された時所有権変更以来ずっと私が言っていたのと同じ興味深い発言をジャーナリストのマイケル・トレーシーがTwitterに投稿した。

 「イーロン・マスクにとって最大のテストは彼がそうあるべき明白な「ウォウク」コンテンツ政策を後退させるか否かではなく、アメリカ安全保障国家がロシアや中国のような公的な敵に「対処する」手段としてTwitterを使用させ続けるかだ」とトレーシーは言った。

 この二カ月間のアメリカ情報作戦権益を推進する昔と同じものを見せられた後、この問題について陪審員が戻って来て有罪評決を出すだろうと言って良いと私は思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/07/elon-musks-Twitter-is-still-us-state-affiliated-media/

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 理不尽で横暴な国にたてつくと投獄される。安倍や佐川こそ投獄されるべきなのに。司法組織は権力者の私法組織。国を装う半グレ属国。

 植草一秀の『知られざる真実』

巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

 彼女の言う通り? Scott Ritter氏またもやTwitterアカウント停止。

 先の図書館での講演会でウクライナ人や支持派が集まり彼に叫んだり理不尽なことを言ったりし大いにあれた。

Scott Ritter & Dan Kovalik: Heated forum over "War in Ukraine" at Bethlehem Public Library Jan. 6th. 1:45:29

 彼の発言機会を潰そうというウクライナ支持集団NAFOの組織的な動きではと言う。その影響で親しくしている高級レストランでの集会までキャンセルされた。話題もウクライナ状況ではなく核軍縮に関する著書のサイン会だったのに。ともあれ素晴らしいレストランなのでニューヨーク訪問時には食事されるようお勧めするという。顛末についてはEp. 36で彼自身が説明している。

Scott Ritter Extra Ep. 36: Ask the Inspector 2:12:20

Scott Ritter Banned on Twitter, Russia-Ukraine Update

Can a Nuclear War Be Avoided? — Scott Ritter

 リッター氏、Serena Shim Award for uncompromised integrity in journalism受賞。シリア・トルコ国境でのNGOの怪しい動きを報じたあと、不審な交通事故で亡くなったPress TVの記者セリーナ・シムさんを記念して作られた賞。

 受賞者リスト翻訳させて頂いた記事でお馴染みの名前が並んでいる。下記はその一部。Dan Kovalik氏は図書館で一緒に講演した人。

Brian Berletic
Dan Kovalik
The Grayzone
Aaron Maté
Caitlin Johnstone
受賞者の希望で名前を削除したものには下記もある
Julian Assange
Information Clearing House
Finian Cunningham
Moon of Alabama
The Jimmy Dore Show
Eva Bartlett

 21世紀の日本と国際社会

日米軍事同盟と台湾有事-CSIS報告の恐るべき指摘-

 デモクラシータイムス

異次元の売国行脚! 生命・財産を守らない政権 WeN20230114 1:45:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。

 政府のコロナ無策、失政ではなく老人殲滅を狙う合理的政策と疑っている。厚生労働破壊省は優秀官庁。

 日刊IWJガイド

「新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新! 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!!」

2023年1月 9日 (月)

ワシントン最悪の戦争屋を議員辞任直後に採用したCNN

2023年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アダム・キンジンガー前下院議員の辞任直後CNNは批評メンバーに採用して光速を粉砕した。

 下院議選挙区改正前、軍需企業ロッキード・マーティンやボーイングやレイセオンやノースロップ・グラマンから相当な選挙献金を受けていたキンジンガーはキャピトル・ヒルで、おそらく最も言語道断な戦争屋だった。

 昨年のキンジンガーと同じほど第三次世界大戦を始めるよう積極的にロビー活動をした議員は他に誰もいない。モスクワがウクライナで特定の超えてはならない一線を越えたらロシアに対する熱い戦争を認める法案を彼は推進しようとしたが彼の仲間の議会タカ派さえ余りに狂っていると考え共同提案者を得られなかった。彼は戦争の早い時期に、積極的に核戦争を引き起こすとマスメディアに酷評された考え方である米軍が必然的にロシア軍機撃墜を必要とするウクライナでの飛行禁止区域設定を公的に支持するアメリカ政府内で最もやかましい人物だった。

 

 2022年キンジンガーは非常に頭がおかしな核兵器による皆殺しマニアだったので、ユダヤ人に対する憎悪とヒトラーへの愛着表現の意外な事実が表面化した前後に、在職中キンジンガーが公然と支持して本物のネオ・ナチが設立した「NAFO」として知られる帝国が支援するオンライン・トロール集団の公式メンバーになった。彼は現職下院議員の間、彼の精神病的な戦争挑発に反対してアメリカの外交政策を批判するソーシャルメディアの人々にハッシュタグをつけてトロール連中に彼らに押し寄せるよう招いていた。

 ウクライナでの戦争前、キンジンガーは米軍撤退直後、アフガニスタン再侵攻を呼びかけて「果てしない戦争」に対する公開の反対に激怒していた。その前、彼はイエメンに対するアメリカが支援する戦争を擁護して、トランプによるイラン軍司令官ガセム・ソレイマーニ暗殺の応援団になっており、ベネズエラでのアメリカ干渉を要求し、あらゆる機会にシリア侵略を要求し、一般により多くの戦争と軍国主義を要求していた。その前に彼は米空軍の一員として帝国がイラク人を殺すのを助けていた。

 キンジンガーはオンラインで非常に不愉快な戦争屋なのでCNNでの仕事が彼の目にきらめくずっと前に彼を「今までに存在した最悪のtwitterアカウント」と私は呼んでいた。

 だから戦争挑発宣伝ネットワークが彼を雇えるようになった瞬間に彼に飛びつき彼の戦争挑発が可能な限り大きいな舞台を得られるようを保証したのは驚きではない。Antiwarのデイブ・デキャンプCNN雇用に関して皮肉を言ったように「第三次大戦に対するあらゆる呼びかけが彼にこの場所を与えたに違いない」。

 戦争プロパガンダ産業へのキンジンガーの同化は非常に予測可能だったので、グレン・グリーンワールドは昨年10月Twitter世論調査で、CNNを選択肢の一つとして選択の一つとして、議会を去った後、彼の経歴からどこに行くと思うか読者に尋ねた。一人のツイッターフォロワーが書いたように「下院議員からメディア解説者、ロビイストへのドアは実際ワシントンでは速く回転し、実際太陽に対する地球の回転に影響を与える」。

 戦争はアメリカ帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤で、その目的を満たすためには果てしない戦争プロパガンダが必要だ。戦争宣伝屋は彼らが推進する果てしない軍の大量虐殺から、実際に引き金を引く連中といささかも異ならず、爆弾投下する法律を通過させることから爆弾投下への同意でっちあげへのキンジンガーの滑らかな転職が可能だった形で証明されるのを我々は目にしている。

 ウソと人間の流血で拍車をかけられ、アダム・キンジンガーのような殺人戦争尻軽屋の継続中の努力で推進される帝国に我々は暮らしているのだ。

 CNNは彼にうってつけだ。

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 日本のテレビで怪説する諸氏もキンジンガーとさほど変わらないのでは。ウクライナ状況。呆導番組見ていないので想像にすぎないが。

 斉藤美奈子さんの指摘通り文楽の「ガブ」さながら建前宏池会から正体清和会に瞬時に早変わり、アメリカの次はウクライナ訪問?
 走狗は誰であれ、しょせんガブにすぎない。

 植草一秀の『知られざる真実』

国際社会はウと米に圧力強めよ

 キッシンジーャーの名言をしきりに思い出す。中国のハイテク産業を叩くため、日本のハイテク産業を叩く宗主国。

 アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国家安全保障会議、通商代表部等の要職を経た者の提言、「中国を可能な限り遅れさせるため友人(国―日本、韓国、蘭等)を獲得し、中国へのチップ供給を絞める(輸出規制)方法―半導体、スーパーコンピューティング、AI等」企業対象は東京エレクトロン等

 日刊IWJガイド

はじめに~ 2022年~2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり(その5)プーチン大統領は、和平交渉の条件「キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること」をエルドアン大統領との会談で示す! ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは? ゼレンスキー大統領の10項目和平案に対し、ラブロフ外相は「意図的に非現実的で不適切な条件を提示」だと反発! ゼレンスキー大統領は12月、英紙のインタビューでクリミアにも言及、クリミア奪還まで停戦しない意思を仄めかす! 西側諸国は「受け入れ可能な和解の条件を定義するのはウクライナ次第」だと、ウクライナへの支援継続を表明! ストルテンベルグNATO事務総長は「逆説的に聞こえるかもしれないが、ウクライナへの軍事支援は和平への一番の近道だ」と強弁、米仏独ノルウェーが追加軍事支援を表明! ポーランドメディアは「ウクライナに送られてくる兵器はガラクタばかり」と怒りの論説を出す!!

2023年1月 2日 (月)

ブラックロック・ロゴ、ウクライナ国旗に追加される

2022年12月29日
ケイトリン・ジョンストン

 ブラックロックが国の再建の上で重要な役割を果たすというニュースを受けてキーウはウクライナ国旗に5番目の企業ロゴを追加すると発表した。世界最大の投資運用会社は今や遍在する青と黄色の国旗の上でレイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、マクドナルドに加わるのだ。

 「一部のウクライナ人は我が栄光の国旗に対する継続的な追加に不満を感じるかもしれないことは理解しています」とウクライナのゼレンスキー大統領は変更を発表する演説で述べた。「先月レイセオン・ロゴを追加し、今回ブラックロックを追加しました。アメリカの友人たちも、共和国に新たな州を多数追加していた頃は国旗に星を追加し続けたので、いささか厄介だったろうと思います。」

 「唯一の違いは州を追加する代わりに多国籍巨大企業を追加することです」と大統領は述べた。

 その後ゼレンスキーはマクドナルドのビッグマック™を大きく噛んで英語で「うーん、大好きだ!」と言い、ウォルト・ディズニー・カンパニーのプレジデンシャル・プレスホール中がぎこちない拍手を送った。

 批判する人はウクライナにおけるブラックロックの新しい役割が汚職告発を引き起こす可能性があると不満を述べており、同社マネージングディレクターであるエリック・ヴァン・ノストランドが、ロシアとウクライナに関するアメリカ経済政策を作成するため今年8月バイデン政権財務省上級顧問職にいきなり採用されたと指摘する人もいる。

 ブラックロックはロッキード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、レイセオンに数百億ドル投資しておりウクライナでの戦争から莫大な利益を得ている主要兵器企業株式の最大の実質的支配者だと指摘する人もいる。

 だが、これら警告の言葉はウクライナ政府が億万長者ブラックロックCEOラリー・フィンクのような欧米オリガルヒにウクライナを少しずつ売るのを思いとどまらせるのに十分ではなく、今やもう一つの巨大企業がこの国の別の一部を手に入れるのだ。


 来年初めゴールドマンサックス・シティと改名される予定のキーウにより更にそのような契約が締結されると期待できる。

 マック代理戦争は継続している。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/29/blackrock-logo-to-be-added-to-ukrainian-flag/

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 属国は宗主国企業の草刈場

 Alexander Mercurious

Drone Strike, Russia Enters Klesheevka, Putin New Year Address: West Not Trusted, Russia Fights for Independence 1:03:51

 寺島メソッド翻訳NEWS

米英が和平交渉を妨害したのは「ウクライナのことを気にかけていない」から:元NATO顧問

 耕助のブログ

No. 1664 米諜報機関はいかにして中国より数週間早く武漢のウイルスを見つけたか?

2022年12月28日 (水)

この戦争はいわれのないものだという主張を損なうウクライナ戦争はアメリカの権益を推進するという主張

2022年12月23日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語音声を聞く。

 主流世界観が事実でなく物語に基づいているのを示す好例の一つは、悪意ある対ロシア・タカ派として一貫した実績にもかかわらず上院少数党院内総務ミッチ・マコーネルのような共和党議員がロシアの使用人だとレッテルを貼られる状況だ。

 2019年のロシアゲート・ヒステリーの最高潮時に民主党は愚かにも彼に「モスクワ・ミッチ」とあだ名を付けたが、彼は水曜日上院で演説を行い、ロシアとの戦争でウクライナを支援する主な理由は、そうすることがアメリカの権益に役立つからだと主張した。

 「ゼレンスキー大統領は鼓舞するような指導者だ」とマコーネルはウクライナ大統領のワシントン訪問に先立つ演説で述べた。「だがウクライナがロシア侵略者の面目を失わせ打倒するのを助け続ける最も基本的な理由は冷たく厳しく実際的なアメリカ権益だ。この戦争に勝つために東ヨーロッパの友人が武装をするのを助けるのはアメリカを脅かし、同盟諸国を脅かし、我々の核心的利益に異議を唱えるウラジーミル・プーチンの将来の能力を弱めるための直接投資でもある。」

 マコーネルはウクライナ支援は「いじめや流血を利用する将来の取り組みのためにプーチンが利用可能な兵器庫を大幅に消耗させる」と主張し、この非常に有用な代理戦争のためにより多くの資金を要求しなかったことでバイデン政権に挑戦した。

 「だからもう一度言おう。ウクライナ支援を継続することは道徳的に正しいが、それだけではない。それはまた冷たく厳しいアメリカの権益への直接投資でもあるのだ」とマコーネルは述べた。「そのため共和党はバイデン政権の当初のウクライナ支援要請を不十分として拒否した。

 「最後に、領土を奪還するウクライナの戦いは、欧米のプーチンのロシアとのより広範な戦略的競争の始まりでも終わりでもないのを我々全員知っている」とマコーネルは結論付けた。「プーチン政権への圧力を高めるのは超党派優先事項であり、そうあるべきだ。」

 アメリカ帝国の追従者連中はウクライナでの代理戦争がロシアに対するアメリカの権益を推進するのに、いかに途方もなく効果的で費用効果が高いかについて常にまくしたてるが、彼らは残りの時間を、この侵略がいかに"いわれのないものか"について語り、それがどれほど恐ろしいかについて悲しみ嘆くのは滑稽だ。帝国の公的立場は、どういうわけか同時に(A)「我々はこの戦争を憎み決して望んでいなかった」が(B)「この戦争は我々に多大な利益をもたらす」のだ。

 これら二つの立場を調和させる唯一の方法は、ウクライナを侵略することによりアメリカに奉仕するためロシアの利益に反してウラジーミル・プーチンが行動したと考えることだ。他の選択肢は、ほとんどの帝国支持者がしていることを実行し、それらの明白な矛盾は余り真剣に考えないことだ。

 あるいは帝国が何年にもわたり行ってきた多くの攻撃的挑発により、二つの悪い選択肢のどちらかを選択するようプーチンが圧力をかけられた可能性が考えられる。帝国の擁護者連中は欧米の挑発はウクライナ侵略とは何の関係もないと常に主張しているが、もしそれが本当なら、なぜこれほど多くの欧米専門家たちが欧米による挑発がウクライナ侵略につながると警告するのに何年も費やしたのだろう?

 明らかに、アメリカは自由と民主主義を愛しているので良き相棒のウクライナを助けている無辜の傍観者に過ぎないという主張は、しばしば、まさに同じ連中がする、この戦争はアメリカの権益に役立つという主張によって損なわれる。しかし人々は連中が常に2つの間を滑らかに跳ね返るのを聞いている。

 

 Brett Devereauxという歴史家がこれを完璧に示す人気スレッドが現在Twitterで話題になっている。スレッド最初のツイートで、彼は「米軍予算のわずか5%で、ロシア軍事力の50%を無効にした」と熱狂し、次の投稿で、戦争は人道的危機であり、私たちが平和をどれほど望んでいるか泣きわめき、その後の投稿で「純粋なリアルポリティックの観点からは、プーチンの戦争はアメリカの世界的地位を強化し、ロシアの能力を弱体化させ(他の脅威用の資源を消費する)同盟を強化する壮大な失敗だった。」と言う。

 侵略以来この戦争を「いわれのない」と呼んでいるカリフォルニア州下院議員アダム・シフは2020年のトランプ弾劾公聴会で「アメリカはウクライナと国民を支援することで、あちらでロシアと戦え、こちらでロシアと戦う必要がはない」と言っていた

 今年5月別の下院議員ダン・クレンショーは「アメリカ兵を一人も失うことなく、敵軍の破壊に投資するのは良い考えだと私には思える」とツイッターで述べた

 「ウクライナが我々の最も強力な敵の一つを打倒するのを助けることはアメリカの利益になる」とワシントンでのゼレンスキーPR出演を受けてAtlanticのデビッド・フレンチがツイートした

 「プーチンのロシアがウクライナで敗北することはアメリカの国家安全保障上の利益になる」と戦争屋リンゼイ・グラハム上院議員がツイートした。 

 

 このような声明は、アメリカは無謀な暴君によるいわれのない攻撃と戦うウクライナを支援しているという公式説明を完全に損なうはずだ。これらは相互に矛盾する立場だ。ワシントンが望まなかった全くいわれのない侵略か、ワシントンが望むもの全てを手に入れるための優れた方法かのどちらかなのだ。両方を信じるのは無意味でウブだ。

 だがもちろんアメリカはこれまで存在した中で最も効果的なプロパガンダ機構を持っているので、国民の目には公式ウクライナ物語は傷つかない。帝国の多くの明白な矛盾や悪行はわずかな歪曲と甘い話で簡単に消しされる。

 帝国の歪曲機構がなければ、アメリカが偶然にも、世界支配の狙いを前進させるのに役立つ幸運な代理戦争にたまたま突入したとは誰も信じるまい。

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 東京新聞朝刊 二面

 秋葉復興相を更迭、閣僚四人目
 首相「責任受け止める」

 杉田政務官も更迭

 杉田氏 なお釈明

 東京新聞朝刊 社説

復興相らの交代 「適材適所」空虚に響く

 東京新聞朝刊 三面

 安保政策大転換 私はこう考える
 社民党党首 福島瑞穂氏

 敵基地攻撃は先制攻撃

 Arc Times

The News ● 年を越えても「逃さない」統一教会と大物政治家の深い関係【有田芳生、鈴木エイト、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:18:20

 植草一秀の『知られざる真実』

説得力ある温暖化仮説懐疑論

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

危険な流れ。「特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に。」どんな内容の情報か。相手はその情報をどう利用したか。日本の安全保障にどう危害を与えたか。一般に公開されず。裁判官は有識者の見解得られず。多分そのまま有罪に。米軍がらみ?

 日刊IWJガイド

「露への制裁に参加の西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しみ制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身による原田大輔氏インタビュー報告」

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


 2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

 邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

 ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

 ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

 ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

 トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

 幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

 幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

 あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

 彼が勝たなくて良かった!

 

 そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

 私はバイデンのことを言っている。

 バイデン大統領だ。

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 植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

 長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

2022年12月24日 (土)

帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない

2022年12月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。



 最近Truthoutは「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援可能だ」という見出し記事、副題「中国人労働者とウイグル人は世界中の左翼の連帯を必要としている」と主張し、この題名の主張のどちらも全く擁護しようとしていない。

 この記事は、ニューヨーク大学のレベッカ・E・カール発言を特集し「異性愛を規範とする家父長制」や「白人権力の覇権的支配」などの左翼的表現に満ちているが、そこにないのは左翼が米国帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できるという主張や世界中の左翼の連帯が必要だという主張を立証する試みだ。

 これは、それらの主張が全く根拠がないためだ。私はいつもそのような主張に遭遇するとしばしばそれに異議を唱え、アメリカに中央集権化した帝国に政権転覆の標的にされている中国やイランのような国の抗議行動参加者に対する「支持」や「連帯」を示す英語圏左翼が得られるものを論理的かつ首尾一貫して説明できた人は一人もいない。帝国が標的にした政府に対するプロパガンダに利用される物語の背後で、左翼がそれらプロパガンダキャンペーンを支援せずに、そうしたものを支援できるのか私に良い説明をしてくれた人は一人もいない。

 これは、適切な説明が存在しないためだ。

 

 私はこのためにTruthoutだけ糾弾するつもりはない。帝国の標的にされた政府を非難するのを支援するよう左翼を追いやることは欧米左翼と左翼メディアが常に行っている。先月Jacobin誌はイラン抗議行動参加者と「国際左翼は効果的に連帯を表現する方法を策定しなければならない」と主張する記事を掲載し『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインは最近中国の抗議行動参加者についても同じ主張をした。帝国が標的にした国で抗議行動がある時は常に、公式左翼が彼らを応援する主流論争に我々の声を加えなければならないと忠告する。

 そして、それは常に不明確で明確に議論されていない理由による。それは一般的に「連帯」などのような左翼的専門用語で提示され、左翼は本質的に真実と想定すべきものとして組み立てられているが、欧米の連帯表明によって、帝国が標的にした政府に反対する抗議行動参加者にどのような実際の具体的利益がもたらされるのか、またはそれらの利益が、侵略に対する同意を帝国がでっちあげようとしている政府の非難を増幅するのに役立つという否定的欠点をどう上回るかを明確に説明する人は誰もいない。

 彼らは一般的に「連帯」が一体何を意味するかさえ説明しない。おそらく彼らはそれらの国に飛び彼らに直接支援提供することを意味しないか、彼らはそう言ったかも知れないが、彼らはどういう意味だろう? 関連するハッシュタグで皆様の支持をツイートするのだろうか? 皆様の感傷的な部分で連帯感を抱くのだろうか? 人々が自分の声やインターネットで「連帯」を表明し、感傷的な心で連帯感を抱けば何か良いことが起きるという主張だろうか? 起きる良いこととは何だろう? 得られる物的利益とは具体的に何だろう? 彼らは決して言わない。

 十分注目されていない問題に関して話をする場合、こういう議論を見られる。たとえばパレスチナ人の権利は何世代にもわたり無視され、否定的にプロパガンダされてきた問題で、その問題に脚光を当てようとする草の根の努力のおかげでイスラエル・アパルトヘイトが今後それを継続するのに必要な支援を得るのは遙かに困難になっている。

 しかし帝国が標的にしたイランや中国のような政府への抗議について話す時、皆様は既に英語圏の最も強力な全てのメディアや政府機関が最大の報道をしている問題について話しているのだ。これはアメリカが好む国々での抗議行動と比較して、アメリカが好まない国々での抗議行動に対して非常に不釣り合いな報道を欧米マスコミがしているためだ。

 

 これらプロパガンダ・キャンペーンが問題でないかのように行動することはできない。もし皆様がアメリカに中央集権した権力同盟加盟国の一つに暮らしているなら皆様の支持と連帯の表現が、中南米、アジアまたはアフリカの誰かから来るものと同じことを意味するふりをすることはできない。皆様は同じではない。皆様はこれまで存在した中で最強力な帝国の中から話しており、その帝国の世界征服作戦とそれを円滑に進めるためのプロパガンダ作戦と皆様は常に何らかの関係があるのだ。

 そして皆様はその関係に責任を持つ必要がある。もし皆様がアメリカやイギリス、EU、オーストラリアやカナダのような帝国加盟国に暮らしているなら帝国が標的にした国々の抗議行動参加者の大義に声を貸すのは、それら抗議行動に関する帝国プロパガンダ・キャンペーンを促進することなしには不可能だ。それはできない。皆様はこの現実と責任ある関係を持っているか、無責任な関係を持っているかのいずれかだ。

 進行中の帝国プロパガンダ作戦の一部である抗議行動を増幅するのに尽力する欧米左翼は、現実に対して無責任な関係を持っている。連中はそれらの国の人々を実際助けることは何もしていないが、絶対に彼らを傷つける可能性があることをしているのだ。そして彼らが本当に自身に正直なら彼らはそれを知っている。プロパガンダで錯乱した左翼の友人や信奉者の前で見栄えが良いので彼らはとにかくそうしているのだ。

 連中は爆弾を落とす前に物語を落とす。連中はミサイルを発射する前にプロパガンダ・キャンペーンを開始する。制裁を展開する前に認識支配を展開する。もし皆様が彼らのプロパガンダ・キャンペーンに参加し、彼らがこれを実行するのを支援すると決めるなら皆様はそれを実行する軍人と同じように結果に加担していることになる。左翼のように聞こえる正当化が何であれ、皆様はなぜそうしたか自分で話をでっちあげるかもしれない。

 これはとんでもないゲームではない。世界はおしゃれな左翼的「連帯」表現を気取り、いいねやリツイートを獲得するためのファッションショー舞台ではない。皆様が帝国に暮らしているなら皆様はそのプロパガンダとの関係に責任を持つ必要がある。そうでなければ皆様は自身に関してぶりっ子物語を持ったありきたりの帝国主義者にすぎない。

 帝国が標的にした国での蜂起を「支援」する欧米人は、未処理下水にまみれた人物が皆様の家にやって来て皆様の掃除を手伝うようなものだ。あんた手伝うのはやめて自分のクソを洗ってこい。

 「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できる。」いや、できない。いい加減にして欲しい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/20/youre-not-actually-helping-when-you-support-protesters-in-empire-targeted-governments/

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 最近のダグラス・マグレガー氏による解説は、プーチンの戦略転換の簡潔な説明。
 NATOやアメリカと交渉可能と思い込んで周囲が言う全面攻撃を抑えていたが、やっとNATOもアメリカもウソばかりで言ったことを決して守らないことを理解し、論理が通じない相手に理解させるための唯一の方法として本格的実力行使に切り替えたと。

Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準、・エネルギー13.3%(都市ガス28.9%、電気代20.1%)、・生鮮除く食料6.8%(牛乳9.5%)、・家庭用耐久品10.7%(エアコン12.7%)

 植草一秀の『知られざる真実』

金融大波乱進行と2023年世界情勢

 デモクラシータイムス

 早野透氏が急逝されて2ジジになっていたところに前川氏登場 ジジではなく、レギュラーでもないと固持されている。

爆走トークに前川参戦!【 平野貞夫×佐高信×前川喜平 3ジジ放談】20221223 1:01:49

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領の訪米のタイミングは今しかなかった! なんと米国が供与する自慢のパトリオット・システムはたったの1基!」

2022年12月21日 (水)

イエメン虐殺を終わらせる上院決議を潰したバイデン

2022年12月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 大統領に拒否権を行使するようホワイトハウス側近連中が勧めているとされバイデン政権が決議を潰そうとしているという報道の後、サウジアラビアの対イエメン戦争へのアメリカ支援を終了する法案をバーニー・サンダースが撤回した。

 Antiwarのデイブ・デキャンプは次のように報じている


 火曜夜バーニー・サンダース上院議員(無所属 バーモント州選出)は法案に対するホワイトハウスの反対を理由に、サウジアラビア主導の戦争とイエメン封鎖に対するアメリカの支援を終わらせるはずのイエメン戦争権限法に投票する要求を撤回した。

 予定されている投票前に、法案に対しバイデン大統領が決議に拒否権を行使するという政権の反対を知らされたとサンダースは上院議場で述べた。インターセプトは当日早い段階で、ホワイトハウスが上院議員に法案に反対票を投じるよう圧力をかけていると報じ、火曜日の早い段階で民主党はアレックス・パディラ上院議員(民主党-カリフォルニア州選出)を含めサンダースの決議に反対した。

 投票を行わない理由として、イエメンでの戦争を終わらせるため政権が議会と協力すると主張したとサンダースは正当化した。ホワイトハウスは「相互が受け入れられる文章を作成するため私たちと協力したがっている」と彼は述べ、そうならなければ決議を通じて戦争を終わらせる努力を再開すると主張した。

 しかしホワイトハウスが本当にこの問題で議会と関わりたいと思っているとしても、あるいはサンダースが決議を再提出することにした場合でも、計画にはイエメン人にはその余裕がない時間がかかる。イエメンでは暴力が止まり、3月以降サウジアラビア空爆はなかったが、最近地上での戦闘が増加している。

 

 バイデンはイエメンに平和をもたらし、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を「のけ者」にするという公約で選挙運動し、その後、両政府の継続的な親密さを調整する会議に先立ち、友好的グータッチで皇太子と挨拶し、この政権がこの戦争を終わらせる意図について首尾一貫してウソをついていることもおそらく注目に値する。

 「本日イエメンでの戦争を終わらせるため私の事務所と協力し続けることにバイデン政権が同意した後、アメリカ上院による戦争権限決議の検討を私は撤回する」とサンダースはツイッターで述べた。「はっきりさせておきたい。合意に至らなければ同僚とともに、この決議を近い将来の投票に再提出し、この恐ろしい紛争を終わらせるため可能な限りのことをする。」

 「その時共和党支配下の下院はあなたの努力を阻止するだろう」と元下院議員ジャスティン・アマッシュは答えた。「だがあなたは既ににそれを知っている。バイデン政権と同様に。それが彼の党が現在支配しているため大統領にあらゆる圧力がかかっている今、この共同決議を提出してほしくない理由なのだ。」

 「私が認めるのは、共和党、民主党政府のいずれも戦争中毒であることだ」とアマッシュは付け加えた。「彼らはゲームをしているのだ。トランプが大統領だった時は全員が彼がイエメン共同決議に署名しないと知っていたのでそれは議会を通過した。バイデンはそれに署名するふりをしなければならないので、それを阻止するため議会が必要なのだ。」

 実際、イエメンの戦争は、結果を立法府に委ねるには余りに重要だという決定がなされたようだ。アメリカと同盟諸国がサウジアラビア軍の攻撃支援をやめれば戦争で荒廃した国での大規模残虐行為は終わらせることを余儀なくされ、バイデンは大統領就任初日にそうできたはずだと専門家は
長い間認めてきたが、Voxのアレックス・ワードが昨年述べた通り「そうすれば主要地域パートナーとしてのリヤドを失うリスクがある」。サウジアラビアはアメリカの化石燃料権益とイランとの戦いの両方で重要な役割を果たしており、明らかにワシントンが放棄したくない地政学的資産なのだ。

 だから今私たちは(A)地球上最悪の大規模残虐行為が、サンダースの法案が可決された場合より遙かに長期間続くか(B)決議の骨抜き版を得られるかという最良シナリオを見ているのだ。そしてもちろん、これのどちらも起こらずに、全く衰えることなく虐殺が予見可能な将来まで続く他のシナリオがある。

 

 投票に先立ちインターセプトのダニエル・ボガスロウとライアン・グリムは決議を弱体化させるホワイトハウスのペテンについて報じた。法案に関する彼らの更新記事には現在次のように書いてある。


 決議をめぐる戦いに関与した情報筋によると、ホワイトハウスは上院議員に決議に反対票を投じるよう促している。ホワイトハウスは停戦失効にもかかわらず、重大な敵対行為がまだ再開されておらず、投票が外交を複雑にするため賛成票は不要だと主張している。また彼らはバイデンが暴力を減らし港や空港を再開する上で大きな進歩を遂げたので彼の判断は尊重され、決議は拒否されるべきだと主張している。最後に、ホワイトハウスは行われている議論の一部はロシアとの戦争でウクライナを支援する努力を複雑にする可能性があると警告した。コメント要請にホワイトハウス報道官はすぐには応じなかった。

 だからイエメンでの戦争を終わらせる取り組みは対ロシア・アメリカ代理戦争を複雑にするかもしれないので妨害する必要があったのだろうか? それは、えー興味深い論理だ。

 法案で「複雑になる」ようなバイデン政権外交などなかったと2015年までイエメン特使を務めた元国連事務次長ジャマル・ベノマールはインターセプトのケン・クリッペンスタインに語っていた。

 「外交上の進展は皆無だった」と彼はインターセプトに語った。「政治プロセスも交渉も、その可能性さえもなかった。したがって全面戦争はいつでも再開しかねない。」

 「悪」以外にこれら全てを説明する言葉を考えるのは困難だ。子どもの継続的大量飢餓や民間人の大量軍事虐殺を確実にする介入が悪でなければ、あらゆることが悪ではなくなる。実際、これ以上邪悪なものを考えることは困難だ。

 

 これは三党派の犯罪と呼ぶことが可能で、民主党、共和党、無所属のサンダース全員がイエメンでの戦争を確実に継続させる役割を果たしている。戦争におけるアメリカの役割の最も強力な批判者の一人であるリバタリアンのスコット・ホートンは、反介入主義とされる共和党が、この面でたいしたことをしないことに厳しい言葉を述べている。

 「私はランド・ポールを非難する」とホートンはTwitterで書いた。「彼は上院の若いロンであり、もっと騒ぐべきだ。彼はずっとこの決議を支持していた可能性がある。彼が戦争について知っていることを私たちは知っている。彼こそが私たちがバーニー・サンダースと彼の友人に頼らなければならなかった理由だ。マイク・リーも。上院には共和党員の共同提案者は一人もいなかった。一人も。」

 果てしない暴力とその脅威でまとまっている帝国のハブとして機能する国では、どの政党であれ一定程度権力を握った人は誰であれ、一定程度大量軍事虐殺のしもべでなければならないと言って過言ではない。だからこそイエメンを救う取り組みは妨害され続け、戦争を終わらせるというバイデンの約束はウソとわかり、アメリカ戦争機械が拡大し続ける理由で、ロシアと中国に対する攻撃が激化し続けている理由で、人類が恐竜の道を進んだ理由になるかも知れないのだ。

 全てが間もなく変わるよう願うばかりだ。

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  中村敦夫著『狙われた羊』 を読了。統一協会が話題。最初の刊行は30年前。今の状況にあわせて再刊。読み始めたら止まらなかった。

 ウクライナのロシア攻撃、標的情報NATO、アメリカ衛星から提供されるのだろう。ミサイルや砲弾はアメリカ製?
 日本もそうなるだろう。そしてはりネズミに。
 霊感商法協会は時間系列で、七代の先祖を使う恫喝、壺などで大金をまきあげる。
 宗主国軍産複合体は地理的に隣国と不仲にさせておいて、ポンコツミサイルを押しつける。
 巻き上げる金額も年数も協会とは桁違いなのに国民大半が宗主教徒。喜んで献金。

 東京新聞朝刊 三面

「特定の国 念頭にない」
防衛相 使用ミサイル明かさず

安保政策大転換
私はこう考える

共産党政策委員長
田村智子氏

不安あおり軍拡 戦前と同じ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

新型コロナは一部の感染者は「PASC」と呼ばれる長期にわたる後遺症に悩まされる。感染後に脳組織で増殖し最大230日間も体内に残り続けるという研究結果が発表される、Nature掲載論評の紹介。

 日刊IWJガイド

「アベノミクスの異次元金融緩和が終わりに!? 日銀が長期金利0.5%利上げ! しかし日銀黒田総裁は『利上げではない』と強調!!」

はじめに~アベノミクスの異次元金融緩和がついに終わりに!? 日銀黒田東彦総裁、金融政策決定会合後の会見で長期金利の変動許容幅拡大について「金融緩和措置は維持」「政策金利は現在の水準またはそれを下回ることを想定」「利上げではない」と繰り返し強調!! アベノミクスの終わりなのか、継続なのか、どちらが本当なのか!? 混乱を招く黒田総裁発言をエコノミスト・田代秀敏氏が読み解く!

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