Caitlin Johnstone

2018年12月17日 (月)

サウジアラビアがアメリカ同盟国ではないと想像してみよう

ケイトリン・ジョンストン
2018年12月14日
medium.com

 サウジアラビアが主導する対イエメン戦争で、地球上で最もひどい人道的危機を終わらせるため起きる必要があるだろう多くの措置の第一歩として、アメリカ上院は、56対41の投票で、最終的にアメリカの参加を終わらせる法案を成立させた。

 合同決議は、アメリカ無人機がイエメン領空をパトロール飛行し、アルカイダに対する「対テロ戦争」で死の雨を降らせるのを可能にしており、下院共和党が無関係な農場法案に付属させた信じられないほど低俗な付帯条項のため、今年下院を通過することができない。アメリカは既に先月時点で、空爆作戦で、サウジアラビア戦闘機への燃料補給支援を終わらせているので、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのフーシ派反抗者に対する若干諜報と偵察援助の他には、戦争に対する実際のアメリカ参加に関して、決議が多くを変えるとは思われない。トランプはどんなイエメン決議も拒否権を行使すると予想されるが、上院決議は拒否権行使に対抗できる大多数の賛成で通過したわけではない

 それでも、一歩ではある。これまで法外なほど異議申し立てを受けていない行政府の戦争権限に、議会が若干の抑制と均衡を課すことに向かって、アメリカ政府を、アメリカの親密な同盟国サウジアラビアによって行われているイエメンに対する恥知らずな戦争犯罪への反対の方向に動かすことでも、正しい方向への歩みだ。最後の部分は、考えるのにほんの少し時間をかける価値があると私は思う。

 Armed Conflict Location and Event Data Projectの研究は、この戦争で、我々が(何年も、彼らがイエメンについて言及しようと感じたごく稀な機会に主流メディアから聞かされる、10,000人という数字の8倍、最高80,000人が亡くなっていることを示している。この数が、サウジアラビアによる冷酷な輸入封鎖と、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センターを意図的に目標設定した空襲の結果、飢餓やコレラで亡くなった他の数えきれない何万人もの人々ではなく、軍の暴力による死のみであるのを指摘しておくのは重要だ。5歳以下の子供だけでも、飢餓による死亡者数で、およそ85,000人と信じられている。

 キャピトル・ヒルの官僚がのんびり退屈な書類作成をし、外交官が神政湾岸専制君主と友好関係を築いている間に、それが起きている。もしサウジアラビアがアメリカの同盟国でなければ、この問題は全く異なる扱いを受けるだろう。

 去年5月、当時のレックス・ティラーソン国務長官は、アシスタントで強烈な対イラン・タカ派のブライアン・フックからメモを受け取った。メモは、国務省操作のより微妙な点について苦闘している政治的新米ティラーソンを教育するように意図されており、ワシントンの同盟者と、敵と交渉するためのワシトンの標準的プロトコルを展開していた。アメリカの敵、具体的には、人権を侵害している中国、ロシア、北朝鮮とイランをあげ、人権を侵害しているアメリカ同盟者の例として、エジプト、フィリピンとサウジアラビアをあげて、人権問題は、同盟国ではなく、敵に圧力をかけるためのものだとフックは書いてた。

 「エジプトやサウジアラビアやフィリピンのようなアメリカ同盟国の場合、対テロ作戦を含め、人権に関する正直に困難なトレードオフに政権が立ち向かう中、色々重要な理由で良い関係を強調することは正当化される」フックは書いていた。「現実的な成功した外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱われるべきなのだ。さもなければ、我々にあるのは、より多くの敵と、より少ない同盟者ということになる。アメリカ同盟国に関して、理想と利害関係の均衡を保つのはよくあるジレンマだ。我々の競争相手に関しては、ジレンマはより少ない。我々は海外でアメリカの敵を増強するつもりはない。我々は彼らに圧力をかけて従わせ、競争し、出し抜くよう期待している。この理由から、我々は、中国やロシアや北朝鮮やイランとのアメリカ関係に関し、人権を重要問題と考えるべきだ。これはそうした国の慣習道徳上の懸念のためだけではない。それは人権に関し、それら制度を押しつけることで、代償を課し、圧力をかけ、戦略上、彼らから主導権を取り戻すためだ。」

 実際これは、国務省のような公式政府機関のみならず、主流メディアを含め非公式なものでも、アメリカ政府で同様に見られる類の行動だ。残忍な警察の対応で、抗議参加者が大量逮捕され、目を撃ち抜かれ手を吹き飛ばされたのに、富豪に雇われた評論家連中が無視し、論評の一つのささやきもないのをご覧願いたい。もしこれがロシアで起きていたら全て口コミで素早く広がり、大衆の意識に無理やり押しつけられるのを知っている。

 もしサウジアラビアが「同盟国」ではなく「敵」陣にいれば、我々は、ほぼ4年間、イエメンでの殺戮に関する一定のマスコミ報道を見ていたはずだ。一年以上、イエメンに一度も言及しないMSNBCは、去年涙ぐんで、シリアで起きたとされる「独自で恐ろしい」サリン毒ガス攻撃を報道したのと同じ緊急性で、主流メディアを含め、死に瀕した子供たちを描写しており、定期的にそうしていたはずだ。イエメンの餓死しそうな子供たちは棚上げされるのでなく、欧米の意識の最前線にあって、それを止めさせようという要求が津々浦々で叫ばれていたはずだ。

 本当にそうなのだ。「協力者」陣営から「敵」陣営に移行するという一つの愚かで、思慮の無い変更で、イエメンの大虐殺に対する欧米世界の応答で、天と地の違いをもたらすだろう。サウジアラビアの皇族は中傷されるだろうし、その中傷は制裁に対する支持と世界の舞台からサウジアラビア王国を押し出す戦略をでっち上げるのに使われるだろう。不満の種を蒔くため、CIAの機密活動が実行され、不満の炎をかき立てるのを助けるため、飢餓制裁が、サウジアラビア一般国民を標的にするだろう。侵略か、計画されたクーデターによって、政権転覆が行われるだろうし、その後、静かに全てアメリカ・ドルでのサウジアラビア石油輸出にすぐさま移行する傀儡政権が据えられるはずだ。

 その間、サウジアラビアと仲良くし続けようとするほど彼が愚かなら、神に祈ろう。ロシアとの共謀以上に、サウジアラビアとの共謀の遥かに多くの証拠がある。全く中身の無いロシアゲートは、サウジアラビア政府との直接の金融的つながりに関する遥かに具体的で明白な物語、サウジアラビア皇太子の密使によるトランプの2016年当選を手伝うという申し出、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが「彼の支配下にある」というサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンによる発言に取って代わらているはずだ。トランプの身の毛がよだつような輝く球体の写真は、それだけで、主流のサウジアラビア・ゲート陰謀論者を難治性ヒステリーにするはずだ。

 もしサウジアラビアがアメリカ同盟国でなければ、9/11事件直後に侵略されただろうし、強制的に政権を変えられていたはずなのだから、もちろんこれのどれも決して起きる可能性はなかったろう。

 けれどもサウジアラビアは、アメリカ同盟国で、しかもに非常に緊密だ。オイル・ダラー取り引き、主要な要衝としての位置、社会病質的な狙いを推進する上で、膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたまMbSで味わうかもしれないどんなつまらないことにもかかわらず、どのようなジャーナリストの不運な骨のこぎりとの遭遇にもかかわらず、事実であり続ける。

 中東を支配する争いは、この世界エリート権力の最重要優先事項の一つであり続けているので、彼らは死んだ子供たちの少数の山に、重要な同盟を妨げさせないため、できる限りすべてのことをしようとしているのだ。イエメンでの虐殺は現在、世界中で起きている最も悪いことの一つで、働いている力関係のせいで、我々は傷を癒やす上院の快い票決以上にもっと多くのことが必要だ。それは一歩だ。我々は前進し続けなければならない。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/imagine-if-saudi-arabia-was-not-a-us-ally-31ad56fe9876

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 石油が出ない同盟国、つまり属国は、かわりに、ありとあらゆるものをむしり取られる。畜産を含む農業、漁業、保険、水、国防という名目でのポンコツ戦闘機や、イージスアョアを含むがらくたの押しつけ、傭兵基地建設その他もろもろ。膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす傀儡政府の能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたま三代目連中で味わうかもしれない、どんなつまらないことにもかかわらず、事実であり続ける。

 たまには嬉しいニュースもある。
「日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に」という報道。
人の顔をした怪物以外には、日本の庶民にとっても、世界にとっても良い.話題。

 とはいえ現実は、日刊IWJガイドの最初にあるように、棄民政策着々進行中。
フランスと違い、世界最大の属国民は、ゆでがえる状態。大本営広報部洗脳によるものなのか、はじめから、ぼけているのか、素人には分からない。得票率と同じ支持率25%ならわかるが、倍近くある不思議。度し難い縁なき衆生?

 植草一秀の『知られざる真実』記事のように「消費税増税とともに消える安倍内閣」となって欲しいもの。以下は、日刊IWJガイドの引用。水道民営化がゆきつくところ。

 岩手県雫石(しずくいし)町の一部地域に水道を供給している民間会社が利用者に新たな料金負担を要求し、支払わなければ水道の供給を停止すると一方的に通知している問題で、本日17日が支払いの期限とされています。

※「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱(岩手日報、2018年12月9日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給している宮城県仙台市の民間会社「イーテックジャパン」は12月8日、住民説明会を開き、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に要求。同社は経営悪化のために9月、10月分の電気料金を滞納していますが、この電気料金負担を住民に押しつけるだけでなく、電気料金を支払えなければ井戸水を汲み上げるポンプは動かせないというのです。

 イーテック社は住民説明会で、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと述べました。しかし、住民の中には、同社の身勝手な方針に屈することなく、「経営悪化を理由に料金を追加請求するのは不当」であると主張する人々もいるといいます。

※水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ、2018年12月16日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861

※住民有志、支払い拒否へ 雫石・民間水道料問題(岩手日報、2018年12月15日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/15/41137

 12月10日に閉会した臨時国会では、水道事業の管理・運営権を民間業者に「委託」する改正水道法が、強行採決を経て成立しました。水道事業が民営化されたことで、今後、雫石町のような事例が続出することが強く懸念されます。

 この雫石町の問題は、日本全国の住民の「命」にも関わる非常に大きな問題です。水道民営化の危険性を訴え続けてきたIWJは、本日17日から動画班の八重樫拓也記者を雫石町に派遣し、現地の状況をお伝えします。

2018年11月30日 (金)

「ニューズウィーク」のお雇いスパイが、アサンジがなぜ起訴されるべきか説明

11月26日
ケイトリン・ジョンストン
Medium.com

 権力者連中が何も罰せられずに我々に嘘をつくのが可能なことが本当に重要なのが分かった。昨日「ニューズウィーク」が掲載した記事で、本当の文字通りのスパイが、それこそが私が信じるよう意図されていることだと言ったので、私はこれを知ったのだ。

 封印されていた容疑が、アメリカ政府により、彼に対し再び持ち出されたのを知った後、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを起訴することが、トランプ政権にとって、一体なぜ良いことかを説明する取り組みを強化するのに、帝国宣伝者に、どれだけ時間がかかるかお考えなら、答えは8日間だ。宣伝者の、誰が進み出て積極的にそうしようと試みるかと、あなたが思っておられるなら、答えはナヴィード・ジャマリだ。

  誤解のないように言うが、私は「宣伝屋」という単語を、私がこの単語を使うとき、よく意図しているように、支配体制へのおべっか実績によりで、現状維持に既得権がある財閥連中が所有する組織で、影響力行使の上で出世したマスコミ社員を意図していない。私がナヴィードが宣伝屋だと言う際、彼が「ニューズウィーク」読者に、アメリカ政府が長年の狙いである、ジュリアン・アサンジを投獄を追求することが、社会の利益になると言って、アメリカ諜報界の現メンバーなのを意味しているのだ。

 ジャマリは現在アメリカ海軍の予備役情報要員で、元FBIの手先二重スパイだ。彼はドナルド・ケーガンやフレデリック・ケーガンやマックス・ブーツやジェームズ・ウルジーなど多くの著名ネオコン戦争売女が売り物のシンクタンク外交政策調査研究所の上級研究員で、多くの諜報界部内者と同様、MSNBC出演者だ。名称に「外交政策」という単語をつけたシンクタンクはどれも、極めて悪辣で、愚かなことをすることが、なぜ非常に本当に賢明かについて、可能な限り良い議論を思いつき、財閥に金をもらっている知識人集団以外の何ものでもない。ナヴィード・ジャマリは、そこに易々座を占めている。

 「アサンジ起訴は、我々の国家安全保障を復活させるのに不可欠だ」という題の彼の「ニューズウィーク」記事は「全面開示:私はジュリアン・アサンジあるいはウィキリークスのファンではない」という文で始まるが、それから先、決して良くはならない。論文は2つの論点で構成されている。まず、アサンジは「ジャーナリスト」ではないのだから、彼がアメリカ政府により、憲法修正第1条によって起訴から守られないという。この主張は(A)アメリカ憲法と最高裁判所のいずれも、報道の自由保護では、ジャーナリストや他のいかなる種類の発行人と区別をしないので、でっちあげのたわごとであり(B)ウィキリークスはジャーナリズムのための多くの賞を勝ち取っているのだから、これはでっち上げられたナンセンスだ。2番目の論点は、アメリカ政府が、欲するあらゆる種類の秘密をアメリカ国民から隠すことが可能であることが、非常に重要だというのだ。

 そして、これは本当に、アサンジを中傷したり、彼の起訴を支持して議論したりする際、雇われた、こうした巧みに人をあやつる連中が、今まで言っている唯一のことだ。権力を持った連中は、ウィキリークスによって不都合をもたらされたり、あるいは困らせられたりしないで、人に嘘をつき、情報を隠すことができる必要があるのだ。もし彼らが十分頻繁に、十分確信を持った調子でウソを言えば、それが、信じるには強烈にばかげたことだという事実を、一部の信用し易い善意の人々は見落としてしまうだろう。

 アメリカ諜報職員が人々に信じさせようとしていることと逆に、アメリカ政府によるジュリアン・アサンジ起訴は、世界中の報道の自由にとって、本当に悲惨なことだ。「あなたがジュリアン・アサンジの件を気にかけるべき理由」という題の「ローリング・ストーン」の、マット・タイビによる最近の良いエッセイが、たとえ彼らが、彼が支持するすべてを憎むとしても、なぜこの政権のアサンジに対する攻撃的追求に反対すべきかについて正確に分析している。言論の保護に関しては、いずれも、非合法的手段を通して得られた秘密文書と情報を発表した「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」のようなマスコミと、法的に出口をウィキリークスのようなメディアを区別する法的根拠は何もない。他の主流メディアが、権力の責任を問うためにしたのと同じことをしたかどで、もしアサンジが起訴されれば、世界中のそうした種類メディアを、アメリカ政府の秘密を発表することに対してアメリカ政府が追求するのを阻止することはほとんどできなくなるだろう。

 記事公表後、民主党政府支持者に、アサンジが直面している告訴は、確実に2016年のウィキリークス出版物にほとんど何も関係がなく、どちらかと言えば、ずっと以前の、少数の民主党電子メールより遥かに機密な性質の公開に関連していると、タイビは、繰り返し、繰り返し何度も説明し、ツイッター上で2時間過ごした。封じられた罪状に関するニュースが突如知れわたって以来ずっと、ロシアゲート陰謀論者連中が、# MuellerTime(ビール会社ミラーの宣言文句「ミラーを楽しむ時間だ」のもじり、マラー捜査を楽しむ時間だ?)だと金切り声をあげ、まさにその政権から、彼らが守っていると主張している自由出版を損なう恐れがある、トランプ政権の狙いを、至るところで声援するリベラル派の奇妙な光景があったため、彼はそうせざるを得なかったのだ。彼らが憎むように訓練された誰かの起訴は、彼らが、そのために彼を憎んでいることと何も関係がないという概念は ジャマリような巧みな体制派の操縦者によって、これらの人々が閉じ込められた2進法言説マトリックスの壁の中からは到底、想像も及ばない。

 タイビのエッセイはこの言葉で終わっている。「アメリカ人は何が危機にあるのか把握していないように思われる。ウィキリークは我々社会のより醜い側面への窓を短時間開けたが、このような漏えいの公開が違法とされるなら、窓はおそらく二度と開くまい。」

 彼は正しい。人々はこれを理解していない。手遅れになる前に彼らが行動するよう願いたい。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/newsweek-employed-spy-explains-to-us-why-assange-should-be-prosecuted-4cb319533633

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  入管法改悪について

 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」

 産経新聞が掲載するというのがすごい。急いで成立させたくなる気持ち少しわかった。韓国では、民間斡旋組織ではなく、外国人労働者の受け入れに、国が直接関与している。民営化というもの、つくづく利権狙いなのがわかる。

 最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”

2018年11月26日 (月)

あらゆる陰謀論のいずれも、公然と行われていることほど酷くはない

2018年11月21日
Caitlin  Johnstone
medium.com

 アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した

 声明は、まるで「アメリカ・ファースト!」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。

 恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメリカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。

 安いガソリン価格について得意気に語り、小さな指人形のように「サウジアラビアありがとう」と付け加えるWWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)社長のツイートで活力を与えられて、これは今日までずっとホットな話題だ。サウジアラビア政府による一人の男性の殺害を巡り、皆が拳を振るわせ、衣服を引き裂く中、2015年4月から2018年10月までの間に、5歳以下のイエメンの子供およそ84,701人が餓死させられたという、それに比べ、ほとんど人を引き付けない記事が発表された。彼らの餓死は、サウジアラビアによる封鎖と容赦ない暴力の直接の結果なのだから、「餓死した」の代わりに「餓死させられた」と私は表現する。

 イエメン一般市民の生命の破壊と比較して、カショギ事件への反応における平衡感覚の欠如は、公の場で発言できる、物事をわきまえた人々により、正しく徹底的に批判されてきた。ジャーナリストを冷酷に殺す政府は明らかにひどいが、それが数えきれない何万もの苦悩に満ちた死より多くの注目を受けるというのは法外だ。

 この動きは、サウジアラビアの人権侵害に特有のものでもない。例えば進行中のロシアゲート陰謀理論を考えよう。たとえマラーの調査が何らかの方法でトランプが2016年選挙で不正に当選するため、ロシア政府と共謀したのを証明した(そうはなるまいが)としても、その行為は、この政権が核保有超大国に対して絶えず推進している冷戦エスカレーションほど恐ろしくはあるまい。地球のあらゆる生き物の存在が、トランプによるばかばかしい、容赦できない、これまでほとんど誰もそれについて話さない、依然、ロシアと進行中の核チキンレースによって脅かされているのだ。彼らは、一部は、戦争挑発への支持を生み出すことがマスコミの仕事であるという理由から、また一つには、理論的な陰謀の方が、我々の支配者が公然と行っていることより、多くの注意を引きつけるというもあって、その危険を軽視し、代わりに無意味な陰謀理論に焦点を当てている。

 陰謀者が、しばしば、9/11事件についてのあれこれや、JFK暗殺や、何であれ、連中の陰謀論について書くように頼んだり、言ってきたりするが、皆様は連中が昼日中に実行しているのを見たことがおありだろうか?? 私に信じるようテレビが報じる公式説明に私が執着しているわけではなく、単に、公的に知られていて、誰もが認める事実を指摘する、より良い議論のほうに一層引かれるし、特に、そうしたものは、どの陰謀理論が主張するより遥かに悪いことが多いのだ。

 つまり、9/11事件を考えてみよう。かなり酷いではないだろうか? 2,996人もが亡くなったのだ。もしそれが、アメリカ政府、あるいはその同盟国の何らかの一派によって計画設計されたか、起きることが許されたのなら、かなり邪悪だ。だが、それは嘘に基づく戦争で、百万人のイラク人が殺害されたことより悪いだろうか? たとえあなたがアメリカ人の命だけを気にかけているとしても、イラクで亡くなったアメリカ兵の数は、既に9/11 事件の死亡者数をはるかに超えている。これは秘密主義の行政機関とDCの部内者により画策され、政府の嘘、マスコミにより客観的な疑いようがない事実として推進された嘘で正当化され、大衆に売りこまれた戦争だった。戦争は、いかなる公的説明責任もなしに、強引に推進され、百万の人の命が消滅させられ、それが実行された際、誰も戦争犯罪のかどで裁判にかけられなかった。誰も解雇もされなかった。このような恐怖が再び世界にもたらされるのを阻止するいかなる変更も行われていない。

 理論上、それは9/11事件より遥かに悪いと私は言いいたいう。そう、2つの事が関連しているのは知っているが、この二つの客観的事実を見れば、9月の朝に何が特に起きたかにかかわらず、一つの方が、もう一つより一層言語道断な攻撃なのは明らかだ。

 ほぼ全ての他の陰謀論は、これと同じだ。権力を持った人々を、連中が何か恐ろしいことを公然と行っている現場で捕らえるという考えは興味深く、面白いが、こうした権力を持った連中が、公然と行っていることよりもずっと恐ろしくないのだ。マスコミは、誰が彼らを所有しているか全く隠そうともせず、あるいは、明けても暮れても我々の心を操作しながら、どぎつい既成支配体制寄りの偏見を覆い隠そうともせず、医薬品のお金が爆弾や戦艦に使われ、一般市民が制裁で餓死する間に、嘘を元に戦争が行われ、そうした嘘が発覚しても、我々は「くたばれ。我々はやりたいことをやるのだ」と言われるだけで、アメリカ国民が医療不足で死んでゆく間、億万長者連中は、企業ロビー活動や選挙運動資金を提供し、公然と立法府に影響力を行使し、金権政治階級に有利なように局面を変えており、お金は、金持ちの中でも最も金持ちへと上方逆流する中、我々は、環境汚染による生態系破壊という最終段階の資本主義か、イエメンに地球上で最もひどい人道的危機をもたらしている底知れぬほど裕福な王家との間で儲かる武器取り引きがまとまっての、核によるホロコーストかのいずれかによる絶滅に、少しずつ近づいているのだ。

 もし我々が、我々と我々の仲間たちに、公然と行われていることを新鮮な目で見ることができれば、我々は全くの恐怖に震え、ひるみ、地面に倒れ込むはずだ。これらの酷いことを、そういうものとして扱わない唯一の理由は、そうしたことを、我々がそうすべきものとして扱わない唯一の理由は、我々がそれを当然のこととして受け取り、それがものごとの当然のなりゆきだと我々が受け止めてしまうほど、我々に対し、そうしたことが常態化されているためだ。そうしたものが、我々が感受性を鈍くさせられていない新しいニュースの話題であるがゆえに、陰謀理論は輝いているが、最も多くの損害を与えるのは、権力がある連中が、通常、公然と実行しているものごとだ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/nothing-in-any-conspiracy-theory-is-as-bad-as-whats-being-done-out-in-the-open-b75dfa120406

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 そう。

 あらゆる陰謀論のいずれも、この劣島で公然と行われていることほど酷くはない

 辺野古基地、原発、戦争法、消費税、入管法改悪、水道民営化、モリカケときりがない。

 万博、推進している面々をみるたび、将来、万一、経済的、時間的、物理的に行けたとしても、決してゆくまいという決意は高まるばかり。元がとれていない土木プロジェクトに、美名の下で大金投入し、「夢洲」にカジノまで作ろうという悪夢のような話。筋が悪すぎる。

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事も、話題は大阪万博。

 大阪万博決定!!  おい壁の穴が先だろ!!

2018年10月20日 (土)

インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない

2018年10月13日
Caitlin JOHNSTONE
Medium.com

 大半のインディ・メディアが、カニエ・ウェストやサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの失踪について人々が語っている様子に注力する中、インターネット検閲で、我々全員が大事にしているものを脅かす未曾有のエスカレーションが起きた。それには、恐ろしくなるほどわずかしか注目されていない。

 何百もの政治志向のページや個人アカウントを“本物でない行動”のかどで大規模粛清した後、Facebookは、この行為のあいまいで激しく議論されている根拠ゆえに、当然、相当な量の批判を受けている。比較的わずかしか注目されていない次に行われた措置ことこそ、遥かに不気味だ。Facebookから粛清されてから、わずか数時間後、複数の反体制派代替メディア・サイトがTwitterからもアカウントを完全に削除されたのだ。

 私がこの記事を書いている時点で、三つの大手代替メディアが、ほぼ同時に、両方から追放されたことを知っている。Anti-Media、Free Thought Projectと、Police the Policeで、彼らの全てにFacebookで何百万人ものフォロワーがいた。Anti-Mediaの編集長も、チーフ・クリエイティブ・オフィサーも、Twitterによって禁止され、そのサイト上で、いかなる新規アカウントを造ることも阻止されている。

 “私は、不幸なことに、常に代替メディアが、主要ソーシャル・メディア・サイトから消し去られる日が来るだろうと感じていました”と、Anti-Mediaのチーフ・クリエイティブ・オフィサー、S.M.ギブソンは、私への発言で語った。“そのために、私はバックアップ用アカウントを何年も前に準備していました。事実そうしたアカウントも、Anti-Mediaに関わっている個人の3つのアカウントも、警告無しで、どちらのプラットフォームからも、何の理由説明もなく禁止されたことで、この粛清は誰かが画策したのは確実だと私は思うに至っています。それが一体誰なのかは私にはわかりませんが、情報に対するこの攻撃は、多くの人が認識したり、報じられたりしているより、真実を沈黙させる上で、遥かに簡潔で組織的です。”

 今や、(A) Twitterと Facebookの間で、それぞれの検閲活動に関し、ある程度の連絡/調整があったか (B) 第三者によって、検閲の標的に関して、TwitterとFacebook両社に情報が与えられているかのどちらかなのは明らかだ。いずれにせよ、これは今や、複数のプラットフォーム間で、反体制派意見の検閲を結びつける何らかの仕組みがあることを意味している。8月にアレックス・ジョーンズの件で、我々が初めて目にしたのと同様な、プラットフォームを横断する協調された沈黙化によって、より小規模な反体制代替メディアが、読者から切り離されつつあるのを目にし初めているている。

 これは、お互いにネットワークし、情報を共有する我々の能力に対する想像できる限りの深刻な脅威だ。もしニューメディアの重要組織が、協調して一斉に反体制派の声を沈黙させ始めれば、代替メディアの一部だけが沈黙させられだけでなく、丸ごと完全に沈黙させられることを意味し、そうしたメディアの、読者を増やし、インターネットの中でも、非常に人が集まっている部分に対して情報発信する能力が完全に機能しなくなってしまう。

 これは大変なことで危険だが、これについての報道は余りに少ない。8月に、ジョン・マケインの“人権を侵害”したかどで、私がTwitterから削除された際には、Twitterで、広範で、騒々しい憤激がおこり、わたしのアカウントは、お詫びとともに、素早く回復した。だから、私はそれをありがたいと思っているが、複数の有名な代替メディアが二大ソーシャル・メディアで一斉に突然沈黙させられる現象は、誰か下劣なオーストラリア人ブロガーがTwitterアカウントを失うよりも僅かでなく、より大きな憤激を引き起こすべきなのだ。これは我々全員に影響があるのだから、代替メディア一番の記事になるべきだ。

 インターネット検閲が、オリガルヒの革長靴を、我々の首からどける我々の能力をいかに脅かすかを語ろうとすると、必ずアイン・ランドの本を一冊読んで、全てを知っていると思い込んでいる男が “Facebookは民間企業だ! 何でも好きなことができるのだ!”という類の気に障ることを言うのだ。今の話だろうか? Facebookは、同社の活動に対する規制支援のためアメリカ政府が資金援助している組織を招き上院委員会で、アメリカ政府の権益を推進するためにより多くのことをする誓いアメリカとイスラエル政府の指示で、アカウントを削除し、アメリカやEUやNATOや湾岸諸国の政府から資金援助を受けている北大西洋理事会に検閲行為の指導をまかせたのではなかったか? 一体どれだけ“民間”なのだろう? Facebookは政府と非常に深く繋がった企業で、Facebook検閲は、大企業支配体制政府において、まさに政府検閲のあり方なのだ。

 北大西洋理事会が、最近、ニュー・メディアという場が、アメリカの既存権力体制にもたらしている脅威の力を削ぐのに、シリコン・バレーの巨大ハイテク企業がいかに利用されているかを現在時制で詳細に説明する、アメリカ軍の会議に関する実に興味深い21ページの文書を公表した。

この文書について、World Socialist Websiteは、こう書いている

    ソーシャル・メディア企業の登場だ。反対派の視点を抑圧し、政府寄り言説を推進する最善の仕組みは、民間企業、特に“人々が何を見て、何を見ないかを決められる”“Facebook、Google、YouTubeとTwitterを含む巨大ハイテク企業”だ。

    ワッツは更にこう述べる。“幸いFacebookのようなソーシャル・メディアの政策変更により、発信されるコンテンツの質と内容に大きな影響力を持つようになっている。”

    政府プロパガンダは人々が疑いの目で見ているので、それゆえ民間企業は政府のために汚れ仕事をしなければならない。“もちろん民間企業は、偽情報との戦いで自分たちが演じている役割を理解できないかも知れないが、連中は最も重要なものの一つだ。少なくとも欧米では、組織として、一般大衆から高い信頼を得ているおかげで、中心的役割に進出している。”

— #FreeAssange! (tweets by campaign)⌛ (@JulianAssange) 2018年10月5日

 操ろうとしている社会病質者に対処する最善の方法は、連中が何か奇妙な気味悪いことをするたびに指摘し、大騒ぎすることだ。連中が非公式に虐待するのを許せば許すほど、連中はあなたを締めつけ、連中の陰険な計略でいたぶることになる。連中が何かおかしなことをしているのに気づいた場合、連中の邪悪な道具箱にある、あらゆる道具の効果を無くす最善の方法は、指摘し“おい! 何をやっているんだ??。一体なぜそんなことをしている? 何か変だぞ!”と叫ぶことだ。悪漢連中は彼らに対する大いに批判的な目があれば、そうした操作を更に進めることができないのだから、人々に注目させることだ。

 プロパガンダと検閲は非常に良く似た形で作動する。もし、ストライサンド効果の概念を良く御存じない場合、是非確認いただくようお勧めする。バーバラ・ストライサンドが彼女のマリブの住宅写真がオンラインで広がるのを抑えようとして、うかつにも、一層注目を集めてしまった出来事から名付けられたもので、ストライサンド効果とは、情報を隠し、検閲しようとする企みが、もしその隠蔽が世間の興味を惹いてしまうと一層注目を集めてしまうことになるのを言う。あらゆる検閲は、その仕業を効果的に行うためには、こういうことが起きるのを防ぐ必要がある。もし人々から何かを見えなくしようとしている様子がわかれば、それに一層注目を集めてしまい、そうなれば、その場合、連中は検閲を行えなくなる。

 そこで、ストライサンドに、これを止めてもらおうか? この新たなプラットフォーム横断のインターネット検閲エスカレーションについて、大きな怒りの声を上げ、ニュー・メディア環境で、誰かが反体制的言辞を沈黙させる動きをするたびごとに、大きな怒りの声ををあげようではないか。操ろうとしている連中は闇の中でしか動けないのだから、連中には決して闇を与えるまい。連中が何を試みようと、我々はそれについて大騒ぎする必要があるのだ。これは連中の行く手に巨大な障害物を投げ込む一方、一層ネットワークし、情報共有する新たな方法を切り開く方法を見つけることになる。この悪人どもは、言論を余りに長期間支配しているのだ。

 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避して、私が公開する記事をよめるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 私のFacebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/internet-censorship-just-took-an-unprecedented-leap-forward-and-hardly-anyone-noticed-e6ae2d8adaf2

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 この話題、日本で話題になっているのだろうか? 地面師の話題より、よほど重要度が高いだろうに。

追記 11月12日の時点で、不当判決についてのIWJのツイッター・アカウントが削除される事態になっている。宗主国でおきる検閲は、当然、この列島でもおきる。

 植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結!  IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!2018.11.12日号

2018年8月27日 (月)

ブレナン-ローゼンスタイン-マラー-コミー-売女マスコミによる魔女狩り

2018年8月23日
Paul Craig Roberts

 更新 8月23日: マーク・ペンは、The Hillの記事で、コーエンが選挙違反ではなかったことで、選挙違反での有罪を認めたことを指摘している。しかも、コーエン自身はカレン・マクドゥーガルに口止め料を払っていなかった。彼は、アメリカ・マスコミによる支払いをまとめたのだ。口止め料は選挙運動資金から支払われてはおらず、いかなる法律の違反にもあたらない。コーエンによる、この偽りの罪状認定は、どうやら極めて現実的な所得税脱税を軽く扱ってもらうのと引き替えになされたものだ。言い換えれば、アラン・ダーショウィッツの表現を使えば、コーエンは“作文したのだ”。http://thehill.com/opinion/white-house/402959-cohens-plea-deal-is-prosecutors-attempt-to-set-up-trump

 ロシアゲートは画策されたものだ。ドナルド・トランプの大統領選挙運動でのロシアとの関係を正常化するつもりだという発言への、軍安保複合体による対応だ。

 2007年、ミュンヘン安全保障会議で、ロシアは主権国家であり、そういうものとして行動するつもりだと、ウラジーミル・プーチンが発言して以来、覇権主義のネオコンがあおりたてている過激なロシア嫌悪は、地球上の生命にとっての脅威であることを、トランプは認識している。クリントン政権以来、アメリ外交政策を支配しているネオコンは、一方的に行動するワシントンの能力に対するいかなる国による制限も受け入れたがらないのだ。

 オバマ政権によるシリア侵略とイラン爆撃をプーチンが阻止した後、ワシントンが資金提供するNGOとウクライナ人政治家を利用して、民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒し、ロシアに敵対的な政権を据えて、ネオコンはプーチンにしっぺ返しした。その狙いは、三世紀以上ロシアの一部だったウクライナを利用して、ロシアにとって、ロシアの注意を奪う問題を作りだし、中東におけるワシントンとイスラエルの自由裁量を取り戻し、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い出すことだった。クリミア住民がロシアとの再統一賛成投票をすると、民族自決の民主的結果を、ワシントンは“ロシア侵略とクリミア併合”だと故意に歪曲して伝えた。そのような途方もない故意の歪曲は、ロシア政府が抱いていたかも知れない僅かに残されたワシントンの誠実さについての信頼を破壊した。

 ここから二つの核大国の関係は急速に悪化した。私やスティーブン・コーエンが強調している通り、二つの政府の間には今や何の信頼感もないので、現在の核戦争の危険は
長年の冷戦時代より遙かに高い。

 核戦争は終末的な出来事になるはずで、アメリカとロシアの間で、協力的で、お互いが尊敬しあう関係を回復すること以上に重要なことはないというドナルド・トランプは全く正しい。

 問題は、軍安保複合体が違う見方をしていることだ。70年間も、その足場を固めた軍安保複合体は独立した政治勢力なのだ。1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に、このありそうな結果について警告したが、無駄だった。軍安保複合体の見地からすれば、ロシアとの関係正常化の問題は、それが軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、そのような膨大な予算がもたらす権限にとって実に必要不可欠な“ロシアの脅威”を格下げしてしまうことだ。GDPが1兆ドル以上の国は世界195カ国中、わずか16カ国しかない。軍安保複合体は、G-20加盟国になって、自国通貨と軍隊を保有するに十分なほど大きいのだ。

 オバマのCIA長官ジョン・ブレナンは、トランプに対するロシアゲート陰謀を素早くでっちあげた。コミー、ローゼンスタイン、クラッパー、マラー、マッケイブ、ピーター・ストラクや他の連中は、アメリカ大統領選挙を盗み取るためのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン両者の共謀とされるものを画策する上で、積極的な参加者として明かに関与していたし、しているのだ。FISA裁判所をだますことにより、令状が違法に入手され、何であれ使える手段で、トランプ大統領に対する訴訟を作り上げるため、マラーを特別検察官として任命する根拠になったのだ。

 二年後、ロシアゲートについて、我々にある唯一の証拠は、それがトランプ大統領とアメリカ国民に対する陰謀というだけだ。実際、トランプ-プーチン共謀など無かったことを重々承知のマラーは、起きてもいないことの証拠などあり得ないので、いかなる証拠もわざわざ探そうとしていない。彼は、あたかも陰謀があったかのように見せ、それを証明しないで済ませるためため、何人かのロシア人のまやかしで意味のない起訴を見つけ出したが、彼の本当の狙いは、ポール・マナフォートをはめることだった。

 マラーによるマナフォート捜査は、ロシアゲート話とは全く無関係だ。マナフォートの犯罪とされるものは、マラーの遥か権限外で、もし起きていたにせよ、ロシアゲートとされるものの何年も前のことだ。マナフォートは、18の罪状のうち8つについて陪審員により有罪の評決がでたが、トランプを憎悪する売女マスコミによって、これがロシアゲート捜査が正しいことの証明として、意図的に歪曲して伝えられ、また売女マスコミは“トランプにとって暗い日”として、トランプを大統領の座から追い出す、ウォーターゲートとの類似を示唆した。

 マナフォートは、ロシアゲートではなく、所得税脱税と、融資申し込みで、自分の財政状況について偽って伝えこたとで有罪になったのだ。

 マナフォートが有罪なのか、それとも単にマラーと無能な陪審員によるでっちあげの犠牲者なのか我々にはわからない。アメリカ陪審員は周知の通り、無能で、それが重罪起訴の97%が、司法取引で決着する理由だ。無辜の人でさえ、無頓着なアメリカ陪審員連中に裁かれるより、むしろ答弁に関して合意し、何か実際には犯していない罪を認めるのだ。テキサス州ワコでの、FBIによるブランチ・ダヴィディアン信者集団虐殺の生き残りの人々に、宗教集団にFBIがしかけた大量虐殺のことを語れなくするため、長年監禁の有罪判決をした陪審員を覚えておられるだろうか。

 抵当担保のデリバティブ危機を引き起こした原因の一つが、抵当を発行する企業による融資関連文書上の抵当申告者の不実表示だったので、融資申し込み用の自分の財政状況についての不実表示申告が、どれほどの犯罪になるのか、はっきりしない。 ワシントンは、起訴する代わりに、不実表示されたローンを抱えていた銀行を緊急救済するのに、連邦準備金制度理事会に頼ったのだ。

 所得税脱税は、IRSの権限範囲で、トランプ-プーチン共謀の証拠を探すはずの特別検察官の権限範囲ではない。

 すると、マラーは一体なぜマナフォートに焦点を絞っているのだろう? ハーバード法学部教授のアラン・ダーショウィッツに説明してもらおう。

 “捜査の容疑者を、検事にウソをついたかどで起訴するために、特別検察官に必要なのは、容疑者に進んで反論する証人一人だ。

 “証人は“口を割る”だけでなく、“作文”までしている可能性がある - つまり、話がうまければうまいほど良い結果になるのを知っているので、話をつくりあげたり、尾ひれをつけたりするのだ。

 “連邦法の下では、そのような“垂れ込み証人”の証言は有罪判決を確保するために裏付けられる必要がない。

 “偽証罪の仕掛けを機能させるには、一人の証人によって、反論する答えが得られる一つの質問だけで十分なのだ。” https://www.gatestoneinstitute.org/12896/is-the-truth-the-truth-when-it-comes-to

 トランプ大統領は画策されたロシアゲート非難に対抗して様々な発言をしているが、もしマナフォートが、特別検察官の証人として彼に反論すれば、アメリカ大統領を偽証罪のかどで、監獄に送り込めるのだ。

 これが分かっているから、私に言わせれば腐敗した人物として証明済のマラーは、マナフォートが自らを救うため、トランプに反論する偽りの証言を彼にさせるよう、マナフォートを締め上げることに決めたのだ。

 毎日、この戦術が州や地方や連邦検事に利用されている。起訴と有罪判決を信じているアメリカ人は、97%の有罪判決は、より重い懲罰を避けるための自己負罪によるものであることを知らない。

 マナフォートの場合、これは効かなかった、というか効いていない。まだ。マナフォートは、今度はウクライナの利益のため働く未登録の外国人代理人として活動したとされることと、アメリカ政府真実を語ると宣誓していない状況で、虚偽の陳述をしたかどでの二件目の裁判を受けることになっている。マナフォートは独房に監禁されていると報じられているが、これは抵抗する意志をくじくよう仕組まれた拷問の一種だ。

 マナフォートの最初の裁判同様、彼の二度目の裁判もロシアゲートとは全く無関係だが、売女マスコミや民主党からは、そういう話は決して聞けない。依然マナフォートはトランプを大統領の座から追い落とすために利用できる何かを言うよう強要されかねない。

 トランプの元弁護士、マイケル・コーエンの場合はどうだろう? マラーはコーエンの事件には何の価値も見出しておらず、訴訟を普通のアメリカ連邦判事に任せた。だから、それはロシアゲート捜査の一環として現れることはないはずだ。

 コーエンは陪審員を避け、個人所得脱税について五件、融資を得るため金融機関に、不正確な申告をしたかどで一件と、違法な選挙献金に関係して二件で有罪を認めた。選挙献金に関しては、彼は以前の発言に矛盾している。トランプの指示で、トランプと性交渉したと主張する二人の女性に金を握らせたと彼は言っていた。

 政治に関わるアメリカ法の複雑な細部は、はっきりしないことが多い。政治運動のために集めた資金を、トランプから金をゆすり取る機会を見て活用した二人の女性に金を握らせるのにコーエンが使い、これは資金の違法な使用だという容疑のようだ。依頼人が超億万長者なのに、その話が本当かそうでないかわからない女性に、弁護士が違法な形で金を握らせるというのは、筋が通らない。

 しかし、こうしたことは、売女マスコミが関心を持つ類の疑問ではない。

 それでも、コーエンの罪状申し立ては、特別検察官マラーではなく、別の検事が起こした訴訟にまつわるものだ。私はアメリカ訴訟手続きには十分詳しくないので、これが一体どうやってマラーの捜査に戻るのかを語ることはできない。

 事実関係はこうだ。

 アメリカ軍安保複合体は、ロシアとのいかなる関係正常化も認めるつもりはない。以上終わり。どこかの時点で、プーチンや、ラブロフや、愚かなロシアの大西洋中心統合主義者は、この事実を認めなければならず、さもなくば、ロシアは破壊される。

 関係の正常化が、大統領としての彼の二大目標の一つだと宣言することで、トランプは強力な軍安保複合体の恨みを買った。ヒラリーの大統領当選を阻止して、トランプは、売女マスコミとして、アイデンティティ政治と、トランプに投票した“白人男性抑圧者”憎悪に献身しているアメリカ・マスコミの憎悪をかきたてた。アメリカ最初の女性大統領の当選を阻止したことは、“女性の局部をつかむ”女性蔑視の白人男性による許されない犯罪であり、トランプは決して許されることはない。

 軍安保複合体と民主党とアメリカの印刷とTVメディアを構成する男娼連中による陰謀によって、アメリカ民主党大統領選挙が打倒されつつある見せ物を、軍安保複合体と白人男性を憎悪する民主党のアイデンティティ政治によるトランプ憎悪が世界に曝している。

 トランプ大統領は、ツイッターで、勇敢に立ち向かっている - ツイッターが彼のアカウントを停止しないのに私は驚いているが - それ以外は、無力に見える。トランプの破壊に専念している人物であるローゼンスタインを、自らをロシアゲート捜査から救出した、弱くて愚かなAG セッションズを考えれば、支配的な地位である司法副長官に任命するよう、トランプに助言した人物は誰であれ、トランプの破壊を意図していたのだ。トランプの破壊に献身する、いかがわしい人物が、トランプを破壊するために、トランプによって任命されたのだ。それほど無知な人物が、一体どうして生き残れよう?

 選挙運動中に書いたが、トランプは、ワシントンのことを全く分かっておらず、彼に反対して動く連中ではなく、彼のために動く連中として誰を任命すべきか分かっていなかった。結果的に、彼は、自分に反対して活動する閣僚を選んでしまったのだ。

 ジョン・マケイン上院議員とリンジー・グラハム上院議員は、共和党が自党の大統領を支持するのを阻止するために活動している。連中は容易に成功できよう。下院も上院も丸ごと、両党が軍安保複合体からの選挙献金の支配下にある。

 トランプ大統領は一体何ができるだろう? 彼はツイッター上で言葉によってではなく、大統領の権限で戦えるのだ。選挙をヒラリーから横取りするためのトランプ-プーチン共謀だという証拠以上に、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという遥かに多くの証拠がある。もしマラーが、全く証拠無しに起訴することができるなら、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという膨大な証拠を根拠に、トランプは司法長官に起訴を命じることができる。

 ブレナン、コミー、クラッパー、マラー、ローゼンスタイン、マッケイブ、ストラク、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどなどは、全てアメリカで、民主主義を打倒し、誰もが認める軍安保複合体支配を確立するための陰謀の一員だ。

 愚かな売女マスコミによるトランプ憎悪で、連中は自分が加わっている陰謀に気がつかないのかも知れないが、アメリカ民主主義がどれほど僅かしか残っていないにせよ、アメリカ売女マスコミが、アメリカ民主主義打倒に関与していることに疑いようはない。

 本コラムはトランプ支持をするものではない。真実を支持するものであり、苦悩の中、最良の情報で、ドナルド・トランプを大統領としての当選を実現したアメリカ国民への支援だ。

 環境では、トランプは間違っている。長年の戦いの後、実施された環境保護が、環境規制機関に対する支配権を得た産業汚染者によって骨抜きにされつつある。これはトランプ大統領のもとで起きている独特の出来事ではない。8年間のジョージ・W・ブッシュ政権時代の本当の大統領、ディック・チェイニー副大統領のもとで、これが始まったのだ。チェイニーが、環境保護規制機関を、産業汚染者に引き渡したのだ。

 イランに関して、トランプは間違っている。イスラエル・ロビーの力が彼を売女マスコミと軍安保複合体から守ってくれると願って、彼はイスラエルの手中にある。イスラエルが、イランに対し、アメリカ軍部隊を利用しようとして企んでいることが、ワシントン/イスラエル同盟にとって強力過ぎる新同盟をまとめつつある。ロシア、中国、シリア、トルコ、イラン、インドとパキスタンは、ワシントン帝国を遥かに超える人口がいる国々だ。これらの国々のそれぞれが、各国に対するワシントンの愚かで不可解な行動によって、団結しつつある。

 軍事的に、イスラエルは大して重要ではない。非武装の女性や子供を殺害する以外能の無い自慢のイスラエル軍は、二度も、数千人のヒズボラ民兵によって、打ち破られ、南レバノンから追い出された。三度目を試みるには、イスラエルは余りに臆病で、愚かなアメリカ人が、自分たちのため、その仕事をしてくれるのに頼っている。

 アメリカとイスラエルを見て、世界中は一体どう思っているのだろう? いずれも先住民絶滅の結果である二つの国は信用されず、至る所で嫌われており、いずれも他国政府の買収と、連中自身と、その属国を除く全員を破壊されるべき悪の犯罪人として描く、果てしないウソとで、なんとか生きている。

 例えば、これまでで世界最大の強制収容所、ガザは、ガザ内部の人々全員が、イスラエル破壊に身を捧げることを誓った爆発物ベルトを着けたテロリストだという明らかで、見え透いたウソを隠れ蓑に、その中で暮らすあらゆる命と共に、イスラエルによって組織的に破壊されている。戦力になる年代の男だけでなく、老人、妊婦、子供、全てのパレスチナ人が、イスラエル軍によって殺戮されつつある。アメリカ合州国国務長官は、パレスチナ人全員破壊されるべきで、早ければ早いほど良いことで、イスラエルに同意している。

 中国は愚かなアメリカ人が手放している金融上の機会を活用するのに忙しいが、それ以外、連中の目の前で展開しつつあるドラマの中で、どう進めるかについて、いかなる戦略的センスがあるようには見えない。中国にとって、当面、金が全てなのだ。

 ロシア人は、ロシアがアメリカの傀儡国家だったエリツィン時代に、血管に注入されたアメリカ・プロパガンダに感染している。ロシア人は確実とは言えずとも、ゆっくり正気に返りつつあり、彼らには、アメリカ“パートナー”などいないことに気がついている。

 もしトランプが敗北し、排除され、最終的にロシアと中国が、ワシントンとの和解はあり得ないことに気がついたら一体何が起きるだろう? ロシアと中国の政府の、お互いの経済利益を基に和解するという全てのむなしい期待と賭けが無に帰したら、一体手にが起きるだろうか?

 それは地球の終わりだろう。

 ロシアゲート“捜査”は選挙直前に、根拠の無い非難の濡れ衣で、トランプ大統領を弾劾する民主党が多数派の議会を作り出す企みとして、中間選挙に影響を与える時期に合わせられているように見える。売女マスコミは、この陰謀を隠蔽するはずだ。言い換えれば、本当の選挙干渉はロシアゲート“捜査”によって行われつつあるのだ。https://www.americanlibertyreport.com/articles/americans-should-brace-for-mueller-election-meddling/ See also: https://beforeitsnews.com/v3/survival/2018/2704912.html

 そのような弾劾はクーデターだ。その結果は、アメリカの政治生活における深刻で永久的な分裂と、戦争という結果をもたらす一層激しいロシア嫌悪だ。

 危険は本物で、売女マスコミが支援し、扇動する民主党ロシアゲート“捜査”は核のアルマゲドンに終わるだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/23/the-brennan-rosenstein-mueller-comey-presstitute-witch-hunt/

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 文中にあるジョン・マケイン上院議員が亡くなった。太鼓持ち追悼記事が多々あるなか、Caitlin Johnstoneという女性が、強烈な文章を書いておられる。
Do NOT Let Them Make A Saint Of This Asshole
「このろくでなしを、連中が聖人に祭り上げるのを許すな」という

 売国ファシスト支持率が50%という驚異の劣化社会。これも「マスコミ」が太鼓持ち集団なればこそ。

 集英社新書『スノーデン監視大国日本を語る』を読み始めた。国谷裕子氏の問いかけとスノーデン氏の回答が表紙に載っている。2017年10月1日に一橋講堂でおこなわれたシンポジウムの翻訳。

 刊行にあたって スノーデンのメッセージ 12-13ページに書かれている言葉に同意する。引用させていただこう。

ジャーナリズムの役割は、権威を疑い、疑問を突き付けることです。(政府という)社会における最も強大な組織による情報の独占に挑戦することです。政府の発表を単に繰り返すだけではメディアではありません。メディアの役割とは、その真偽を調査することです。民主的な政府の正統性は、たった一つの原理から導かれます。投票という被治者の同意です。しかし、事前に事実が知らされていなければ同意は無意味です。メディアが政府の発表の真偽を調査しなければ、人々は無知に基づく投票を余儀なくされ、選挙はその意味を失います。つまり、政府の公式見解をそのまま垂れ流すメディアは、いかなる組織であれ、単にメディアの名に値しないというだけでなく、民主主義を危機に陥れているのです。

 直接関連する記事では、オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”を訳してある。

 とはいえ、政府発表の真偽を調査するまともな活動には、大本営広報活動と違って、大企業スポンサーはつかない。

日刊IWJガイド「IWJの第9期が始まったばかりですが、8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1と非常に厳しいスタートとなっています! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/<新記事紹介>【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエルは『ユダヤ人の』国家、植民活動は『国家の価値』と憲法規定! イスラエル、フランスのメディアで報じられた海外記事からその危険性と極右政権の本質を読み解く!/明日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本 〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授 インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!/
自民党総裁選は『安倍』対『石破』!? しかし『緊急事態条項』の新設では完全一致か!?/本日午後7時より再配信『参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(後編)』 #ヤバすぎる緊急事態条項/IWJは本日午後1時半からおこなわれるの石破氏政策発表記者会見を録画取材し配信の予定!/
岩上さんは『安倍首相自宅放火未遂事件の闇』のスクープを放ったジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏に9月2日インタビュー予定!#ケチって火炎瓶/『トリチウム汚染水の海洋放出は福島県内で完結するものではない!』IWJは8月31日の東京会場でおこなわれる公聴会を中継します!福島会場での中継も現在手配中です!」2018.8.27日号~No.2174号~

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