911事件関連

2023年11月13日 (月)

ガザの地獄:新新世界秩序戦略

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

 プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

 「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

 しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

 歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

 「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由:軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

 「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

 過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

 次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。(どういう訳か)ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

 オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

 そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

 数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

 最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

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 ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言 題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

 「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

 夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

 ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた!

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か 独誌

 一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

 日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

 また、オルバン首相は「わが国の政府は(ウクライナへの)兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」(Pars Today、2023年11月11日)
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

2023年10月24日 (火)

地図からパレスチナを一掃するイスラエルの卑劣な好機

フィニアン・カニンガム
2023年10月19日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとイスラエルが民間人の苦しみを軽減することを本当に心配しているなら、彼らはイスラエルに通じるガザの検問所を開くはずだ。

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 、敵のアラブとイランが「イスラエルを地図から一掃する」ことを望んでいるとイスラエル指導者連中が非難することがよくある。この告発は、暗黙にナチスを含意し、相手はイスラエル国家を全滅させる邪悪な計画を抱いていると描きだすのを狙っている。

 皮肉なことに、過去二週間にわたるイスラエルとパレスチナの暴力エスカレーションは、何十年にもわたってシオニストの夢を悩ませてきたパレスチナ問題を最終的に解決する機会をイスラエル過激派に与えているようだ。

 10月7日のハマスの大量殺戮をイスラエルの「9/11の瞬間」とベンヤミン・ネタニヤフは呼んだ

 ハマスの銃とロケット攻撃以来、ネタニヤフ政権は毎日いつものイスラエルの血の欲望を遙かに超えた復讐でガザ地区を攻撃している。広範囲にわたる無差別空爆とパレスチナ民間人殺害は、イスラエルの基準から見ても衝撃的だ。

 10月7日にハマスに殺された1,300人のイスラエル人と比較して、パレスチナ人の死者数は、これまでのところほぼ3,000人近い。更に1,000人のパレスチナ人が瓦礫の下に埋もれ行方不明になり、10,000人近くが負傷している。暴力と病院破壊から逃れようとする民間車列へのイスラエル爆撃は、今後数日間で死者数をさらに増やすだろう。

 ハマスが犯した凶悪な殺人にもかかわらず、パレスチナ民間人のこの虐殺の正当化は絶対にあり得ない。

 イスラエル国家によるこの毎日の虐殺に直面したアメリカとヨーロッパ政府の沈黙はぞっとする。欧米はイスラエルの戦争犯罪を支持し教唆に加担している。

 重要なことに、恐ろしい爆撃は、パレスチナ人が飛び地にとどまるのを不可能にする食料、水、燃料など基本的な人道上の必要性に対するガザ地区の完全封鎖を伴っている。彼らはエジプトと国境を接するガザ南端に一斉に移動するよう命じられている。

 ガザの領土に国境検問所は三カ所しかない。北のエレズ検問所と南のケレム・シャローム検問所はどちらもイスラエルに入るものだ。この二つの検問所は閉鎖されている。ガザ南部にありエジプトに通じるラファの第三検問所は、イスラエルがガザで作り出している爆撃地獄から抜け出す唯一の経路として交渉されている。

 ネタニヤフが言及した「9/11の瞬間」は最も陰険な計画、つまりパレスチナ人を領土から完全排除する「最終的解決策」を実施する好機に思える。テルアビブの現政権を構成するファシストにとって、これはパレスチナの国家的存在を領土から消すシオニスト・プロジェクトを完成する重要な好機だ。ガザが消滅すればパレスチナ国家は消滅するだろう。

 密かに望んでいた外国戦争を開始し、地政学的な敵に対し全面的支配力を行使し、自国民に対し広範な国家監視力を発動する口実として、2001年9月11日のテロ攻撃をアメリカ帝国の計画者連中が利用したように、イスラエル国家は、10月7日のハマスの残虐行為を、より大きな目的のために利用しているのだ。彼らの真っ只中にいるパレスチナ人を根絶するという鬱積していた計画を解き放つために。

 ほぼ30年間、アメリカが支援した歴史的和平プロセスは、パレスチナ人にとって身勝手な行き詰まりに他ならなかった。問題は、その間、終始ワシントンとテルアビブが口先だけで支持したパレスチナ国家創設という少なくとも名目上の選択肢があったことだ。

 だが今やイスラエルはパレスチナを地図から完全に一掃する可能性がある–永遠に。

 今世界が目にしているのは、もう一つの「ナクバ」、つまりイギリス植民地パレスチナ委任統治領からイスラエル国家が最初に形成された1948年にパレスチナ人が受けた大惨事だ。その後、約700万人のパレスチナ人が土地を奪われ家を失った。彼らの多くは、ヨルダン、レバノン、シリアなど近隣諸国で恒久的難民になった。今日に至るまで、彼らの子孫は彼らのパレスチナの故郷に戻ることを禁じられている。

 卑劣な歴史の木霊の中、75年後、今ガザの230万人の人々は爆弾が降り注ぐ中、脱出を余儀なくされている。ガザの一部パレスチナ人は、これが隠された永久追放計画なのを恐れ、周囲の爆撃テロにもかかわらず、退去するのを拒否している。

 パレスチナの民間人は安全のためガザを離れるように命じられているとイスラエルとジョー・バイデン大統領のアメリカ政権は皮肉なことに主張している。アメリカは今後数日で起きると予想されるイスラエルによる地上侵攻を支持している。東地中海にアメリカ空母打撃群が二つ存在しているのは、パレスチナ人を支援するため軍事的に介入しないようにと言う他の地域諸国に対する警告だと思われる。

 尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ネタニヤフの戦時内閣がハマスの存在を消し去るためガザ地区全体の抹殺を計画していると言うイスラエル情報筋を引用している。イスラエル軍はアメリカが供給した地下50メートルで爆発可能な二トンのバンカーバスター爆弾の投下準備をしているとハーシュは報じている

 この延長で、極悪非道な基本計画の一部は、パレスチナ人をエジプトのシナイ砂漠に大量追放し、1948年のナクバで、ヨルダンやレバノン、シリアに逃亡した後の難民に降りかかったと同様の恒久的テント村で暮らすよう期待しているのだ。

 「民間人死傷者を最小限に抑える」ためガザに人道回廊を設置する方法を模索しているとバイデン政権は主張している。民間人の大量殺戮を含む、イスラエルが望むあらゆる復讐行動をとるための完全かつ無制限の軍事的支援を与えながらだ。

 バイデンとイスラエル人が民間人の苦しみを軽減したいと本当に心配しているなら、彼らはイスラエル領に通じるガザの他の二つの検問所を開くはずだ。しかし彼らはそれをしていない。明らかに、検討されている唯一の検問所はエジプトの検問所だ。それはネタニヤフ政権が長い間切望してきた民族浄化を促進するためだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/10/19/israels-despicable-chance-to-wipe-palestine-from-the-map/

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 暗いご時世に爆笑記事を読んだ。西日本新聞記事。てっきり本人かと思ったが、ザ・ニュースペーパー山本天心さんのスガ前総理。

【私の視点】「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」スガ前総理が斬る岸田政権

 Alex Christoforou YouTube 冒頭はミッチ・マコーネルのテレビ発言「新たな悪の枢軸は潰す」おまゆう

McConnell, Axis of Evil. Blinken, Hamas-Putin threat. Milei-Massa run-off. Swiss Green collapse. 35:10

 耕助のブログ Jonathan Cook記事翻訳

No. 1952 イスラエルとガザについてメディアがあなたに伝え忘れていること

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.238】◆岸田崖っぷち 補選等1勝1.5敗 ◆所沢野党勝利 房穂不敗神話? ◆万博上振れ、維新は責任転嫁 20231023 1:04:45

 日刊IWJガイド

「アメリカが中東で参戦すればハルマゲドン(世界最終戦争)へ!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! イスラエル軍が、退去命令に従わずガザ北部に残ることを選択した住民に対し「テロ組織のパートナーと特定する」と一方的に宣告!】老人や病人など身動き取れない身体的弱者まで、北部に残っているというだけで、イスラエル軍の標的とされる可能性が!! これは無差別のジェノサイドではないのか!(『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日)

【第2弾! ガザでイスラエルの空爆による瓦礫から負傷者を救出する民間防衛隊や救急隊まで標的にするイスラエル軍!】サディスティック過ぎるイスラエル軍の封鎖と攻撃! ガザ封鎖による燃料不足で救出に必要な重機の投入にも悪影響! ヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍が難民キャンプを空爆! 医療従事者2人が死亡!!(『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日)

2023年6月14日 (水)

ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻

タチアナ・オブレノビッチ
2023年6月11日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ主導のNATOが対テロ戦争のふりをしている恐ろしい現実は大部分隠されてはいるが本質的には人類に対する戦争だとタチアナ・オブレノビッチは書いている。

 善と悪はお互い並んで行進している。これは、この記事にふさわしい題名と紹介文を書いている時に思い出したセルビアの精神科医、哲学者、思想家ヴラデタ・イェロティッチ博士の本の書名だ。

 我々の何人かは当時、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンがソ連を「悪の帝国」と非難して、ソビエト連邦にアメリカの悪を投影した時に行った演説を覚えている。多くの人がアメリカ茶番を信じるよう騙された。2023年に早送りすると、幸いなことに、世界中の他の多くの人々が今や事の真理を見ている。

 アメリカが率いるロシアに対するNATO代理戦争の最初から手段はたまたま不幸なウクライナだったが、NATOの対テロ戦争を装う邪悪な価値は本質的には人類に対する戦争だ。

 偶然ではなく、ロッキードマーティンの株価は一株あたり45ドルから450ドル以上に跳ね上がった。ノースロップグラマンもだ。ジェネラルダイナミクスは一株あたり38から200ドル以上。ボーイングもだ。

 適切に語っているのはロジャー・ウォーターズの賢明な言葉だ。「戦争は途方もなく儲かる。非常に速く金を使うのが実に容易なので、実に膨大な金を生み出す。莫大な財産が稼げるのだ。だから戦争を推進し、継続し、合法的に戦争をしかけられる「相手」となる人々を確実に特定する誘因が常にある。」

 全体として、アメリカ軍産複合体は、過去50年間で50%から100%の成長で多額の資金をすくい取っている。死の産業のような儲かる利益を生み出せる(合法・違法の両方の)金製造機は世界のどこにもない。

 2003年2月5日、国連安全保障理事会で当時の国務長官コリン・パウエルが演説中、炭疽菌の小瓶と思われるものを劇的に振り回したのを思い出すと私は恐怖に圧倒される。パウエルは小瓶の内容物が部屋の全員を殺す可能性があると警告した。それはイラクに対する違法な戦争を開始するための卑劣でテロ的な策略だった。

 「私の同僚、私が今日行う全ての発言は、情報源、つまり確かな情報源に裏付けられている」と彼は言った。パウエルは世界を前にしらじらしいうそをついていた。彼は後にそうしたことを認め、死ぬ前に後悔を表明した。

 あるいは更に別の不快な例があり、アメリカにはそれが多すぎるが、マデレーン・オルブライトを想起願いたい。不快な国務長官は、イラクの子供50万人の死は、アメリカの利益を達成するため「支払う価値のある代償」だと冷淡に言った。オルブライトは、1990年代のバルカン戦争での死傷者やセルビアのコソボとメトヒヤへのNATO侵攻や歴史的に所有していた領土からのセルビア人の残忍な追放の余波に関し同じ精神病質を示した。

 アメリカがイラクへの野蛮な侵略を開始してからほぼ20年後、恐ろしい代償が高まり続けていることが判明した。

 ブラウン大学の報告によると、2001年9月11日のテロ攻撃後、アメリカはイラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンなどであらゆる種類の果てしない戦争と軍事紛争を繰り広げ、煽り、少なくとも450万人の死者を出した。

 これら研究は、9/11後の20年間、主に米国が設計した戦争での恐ろしい死者数を文書化した、定期的に更新され、これまで以上に大きなデータベースの一部であることは注目に値する。わずか20年でもたらされた破壊を考えると驚異的だ。恐怖が影響と結果で常に増殖しているのは一層驚異的だ。今から20年後には、潜在的影響が現れるだけで、死傷者数は少なくとも2倍になると予想できる。

 この包括的研究を実施したブラウン大学のワトソン国際公共問題研究所の戦争費用プロジェクトは、これらの結論を導いた。

 命を落とした人々のほぼ100万人が直接の軍事戦闘で亡くなったが、約360万人から370万人は、インフラ破壊、深刻な病気、食料や水の不足など、戦争に引き起こされた健康と経済の問題による間接的な死だった。

 ブラウン大学の研究は、例えばリビアとソマリアでの戦争の影響も分析した。調査対象国では、今日も急性栄養失調に苦しむ5歳未満の子供が760万人いると推定されている。子どもたちは絶望的な貧困の中で暮らしており「十分な食料が得られず、文字通り皮膚や骨を消耗させ、これらの子どもたちを死の危険にさらしている」。更にアフガニスタンとイエメンでは、これには50%近くの子供が含まれている。ソマリアでは60%近い。

 ブラウン大学の戦争費用プロジェクトは、2021年に別の研究を実施し、9/11後のアメリカの戦争により、第二次世界大戦をいれなければ、1900年以降のどの紛争より多い、少なくとも380万人が避難したことがわかった。更に、380万人はかなり控えめな見積もりのようだ。避難民の総数は490万人から600万人近くになる可能性があり、これは第二次世界大戦のそれに匹敵する。

 上記で引用したこの最新の2023年5月の研究では、無辜の民間人のかなりの割合が今日まで直接戦闘や飢饉で亡くなり、依然死につつあることを指摘している。

 多くの場合、そしてかなりの程度、アメリカが企てた戦争は大人や子供の安全な飲料水や下水処理の利用を妨害または破壊し、多くの人が、そうでなければ対処可能なはずの衰弱や致命的な病気に屈している。

 これらアメリカやNATOが画策した戦争のせいで死者数は想像を絶する割合に達している。更に何百万人もの無辜の民間人が犠牲者となり計り知れない困難に苦しんでいる。

 米軍占領下での二十年間の戦争後、アフガニスタンは黙示録に似ている。「今、アフガニスタン人は悲惨さに苦しんでおり、戦争関連の原因で、かつてないほど高い割合で亡くなっている」とブラウン大学の戦争費用プロジェクトは述べている。

 非常に高い死亡率と平均余命の低さと、絶望的な貧困状態にある人々、特に恵まれない状況や疎外された集団の人々にかなり多いことが指摘された。軍事地帯や紛争地域が近接している地域では、一般に子供や未成年者は、軍事紛争自体より下痢性疾患などで死亡する可能性が20倍高いと考えられている。一般的に言って、全ての戦争は間接的な死を引き起こす傾向があり、悲しいことに失われた命の大部分を占めている。

 2023年の報告書では、人間の健康に対する多くの長期的な戦争の影響が完全には説明されていない。一部の人口集団、特に女性と子供は、以前の戦争の永続的結果のため矢面に立たされ最も苦しんでいる。

 ブラウン大学の研究は、9/11後の戦争が、通常は病気や死につながる貧困と密接に関連している食料不安と栄養失調と相まって戦争地帯に住む人々に広範な経済的、財政的困難を引き起こしていることを強調している。この傾向は5歳未満の子供の間で特に深刻だ。

 戦争中に発生するインフラの損害と、しばしば完全な破壊は、確かに壊滅的な累積的結果をもたらす。「病院、診療所、医療用品、上水と下水、電気、道路と交通信号、農産物と物資輸送のためのインフラなどが破壊され、損傷し、混乱し、人間の健康に悪影響を及ぼしている」と報告書は認めている。

 思い出す手掛かりとして、アメリカ戦争機械によって行われた他の主要な戦争のいくつかを想起すべきだ。朝鮮戦争(1950-53)。ベトナム戦争(1965-1975);そして湾岸戦争(1990-91)。

 アメリカが海外で軍隊を使用した事例の詳細リストは、この議会調査局報告書で見られる。

 冷戦中の最も顕著な海外軍事介入の中には、ケネディ政権時代の1961年のキューバ・ピッグス湾侵攻(ここ)、レーガンのレバノン内戦中のベイルートへの米海兵隊配備(ここ)、いずれもレーガン下でのグレナダ侵攻(ここ)、リビアのトリポリ爆撃がある(ここ)。

 ジョージ・H・W・ブッシュ下では、1989年に何千人もの米軍兵士がパナマに侵攻し、独裁者でCIAの手先であるマヌエル・ノリエガ(ここ)を打倒し、ソ連崩壊後の1990年代初頭には、数千人の兵士が平和維持任務とされるものでソマリアに派遣された(ここ)。

 ビル・クリントン下では、米軍は、より大きなNATO展開の一環として、ハイチ(ここ)とバルカン半島に派遣された(ここ、ここ)。

 バラク・オバマ下では、アメリカ合州国とNATOパートナーは、リビア(ここ)で何ヶ月にもわたる空爆と、イラクとシリア(ここ)でイスラム国に対する軍事作戦を実施した。

 ドナルド・トランプは、シリア政府の標的(ここ、ここ)を攻撃する軍事作戦を開始し、無人機攻撃でイラン人将軍ガーセム・ソレイマーニー殺害を認可した(ここ)。

 これら残虐行為について読み、全ての事実や数字に精神的に対処すると、我々はどういうわけか論理的に、最近キエフ訪問中の忌まわしい米国上院議員リンゼー・グラムの血まみれの言葉を思い至る。

 グラムは「ロシア人が死ぬ」こと、そしてナチスがはびこるキエフ政権へのロシアと戦うためのアメリカ軍事援助は「費やされた最高のお金」だとほくそ笑んだ。

 私自身の意識の流れは、秀逸な逸話の引用を思いつく。ニキータ・ミハルコフはセルビア人作家モモ・カポルに次のように語ったことで有名だ。ひょっとして、最少でも100人死なないアメリカ映画を知らないか? 彼らは機関銃の速射で殺害され、車で空中に吹き飛ばされ、その後誰も彼らのために喪に服さないし、彼らは彼らの母親が誰かも、彼らに姉妹がいるかどうかも知らないんだ。しかし、150年前、ロシアのサンクトペテルブルクで学生が老婆を殺し、その学生が老いたくそばばあを殺す道徳的権利があるかどうかについて学術論文が書かれている。悲しいかな、それが彼ら[アメリカ人]と我々[ロシア人]の違いだ。欧米はいかにして生きるかだけを考え、我々はなぜ生きるかを考えるのだ。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/06/11/hell-is-empty-all-the-washington-devils-are-here/

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 Alex Christoforou 確実な証拠はないが、ドイツ・ベアボック外相発言とされるのものを紹介。真偽はともあれ、いかにも言いそうな台詞だと彼は言う。

 「どこで製造されたかは問題ではない。レオパルト戦車もiPhoneも同じ。IPhoneユーザーは自分のものだと言う。ウクライナがレオパルト戦車をどう使おうと我々とは無関係だ。」

Baerbock, Leopards are like iPhones. Habeck, no Russian gas in 2024. Biden insurance policy. 39:39

 耕助のブログ Paul Craig Roberts記事翻訳

No. 1823 アメリカは支配者層エリートによって破壊された

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

多くの日本人に知られていない欧州世論調査:台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか(%)。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A18,B65。驚いたでしょう。米国支援は少数!不都合な情報は隠す

 日刊IWJガイド

「子ども未来戦略方針を閣議決定し、岸田文雄総理が記者会見! 20~25年前に対策していれば第三次ベビーブームは起きていたはず!」

<【IWJ号外】を出しました!>ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている! 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散!『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳!

2022年9月11日 (日)

ウクライナ・ナチス・ウェブサイト、ミロトヴォレツについて ファイナ・サヴェンコワ

2022年9月8日
Saker

 昨日、モスクワでミラ・テラダの反不正財団による会議が、ドンバスで活動している欧米ジャーナリストが出席して開催された。私と同様、参加したジャーナリストの詳細情報はウェブサイトmyrotvorets.center(ミロトヴォレツ=ウクライナ語で、仲裁人という意味)に列記されている。彼らの多くが私同様危険にさらされているのを知っている。私の国で何が起きているかについて彼らは真実を話しているためだ。一年前、私に関する情報が広く知れ渡り、私がウクライナの敵で、「クレムリン特別作戦」だと呼ばれた際、私は可能な最善の方法でメディアで反撃した。多くの人々が、私の行動は無効で無意味だと思った。

 それは、そうかも知れないが、私はこの話を世界に知らせるためにできる限りのことをしようとした。私はそれは長い難しい道だと知っていたが、国連が耳を傾けてくれ、人権活動家がそれを調査し、ジャーナリストがそれについて語り、ささやかな成功だ。そう、私は政治や広報について何も知らない十代の若者に過ぎないし、子供がそうするべきだとは思わないが、もし大人の言い分が聞かれないなら、子供が世界に真実を話そうとすべきなのだ。私には多くが実現されたかどうか分からないが、ドイツや、ヨーロッパやアメリカで、人々はそれについて話し始めている。

 彼の詳細情報がこのウェブサイトにあるオリバー・ストーンのプロデューサー、ユーリ・ロポテノクも彼のプログラムでそれについて話をしている。しかもそれは素晴らしい。「仲裁人=ミロトヴォレツ」(myrotvorets.centre)との戦いがどのように終わるのか私には分からないが、最も重要なのは、私はもう一人ではなく、子供の静かな声が大人にも聞いてもらえるということだ。だから全く無駄ではなかったのだ。子供が危険な状態にある親が、子供を守れるよう、個人情報の詳細がこのウェブサイトに掲載されている人々が堂々と話せばいいと私は思う。結局、人々が黙っていず、不正について公然と語る時にしか事態は変わらないのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/faina-savenkova-about-the-ukronazi-website-peacemaker/

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 この件についてはRTのEva Bartlettt記事が詳しい。

Western media continues to ignore Ukraine's public 'kill list' aimed at those who question the Kiev regime

 すっかり忘れていた。今日は9/11 あのインチキ・テロから21年。

2021年12月14日 (火)

アサンジ裁判でウソをつく権利を守っているアメリカ:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月11日
ケイトリン・ジョンストン

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 アサンジ裁判とは、世界最強力な政府が人々にウソをつく権利の擁護だ。

Q: 憎んでいるジャーナリストをアメリカが始末する方法と、憎んでいるジャーナリストをサウジアラビアが始末する方法の違いは何か?

A: スピードだ。

 アメリカは中国を脅迫するという明白な目的のため、中国海岸近くの一連の島々に長距離ミサイルシステムのネットワークを現在構築している。この状況が逆転したら一体何が起きるか自問することで、アメリカ-中国間の緊張で、一体誰が侵略側かがわかる。

 ワシントン自身の論理によれば、アメリカには、そのような攻撃を仕掛けた膨大な実績があり、確実にそうしようとするだろうから、アメリカを「封じ込め」、中南米諸国に対する攻撃を「阻止する」ため、中国がアメリカ両海岸沿いに兵器庫を配備するのは完全に合理的で、実際責任ある行為のはずだが。だが、このような行動に対するアメリカの対応が何かは我々全員が知っている。

 支配維持に死に物狂いで、いつ何時大国との危険な軍事対決を始めかねない瀕死の帝国に支配される世界で暮らすのは、いささかうっとうしいことだ。

 どんな犠牲を払ってもアメリカ一極覇権を維持しなければならないというワシントンの教義に激突する中国の勃興は、実に容易に核アルマゲドンで終わることになりかねない、阻止できない力が動かせない物体に衝突する状況だ。

 アメリカの一極覇権維持が、絶えず核武装したロシアや中国や、イランのような強力な国に対し、軍事的瀬戸際外交を常に拡大させるのが必要なのであれば、アメリカ一極覇権が世界を、より平和な場所にするという主張は明らかに誤っている。

 現在あなたは、誰かがCovidワクチン接種を拒否する結果としてよりも、あなたの政府やその同盟国に引き起こされる核戦争の結果として死ぬ確率の方がずっと高い。帝国主義の思惑を精査から守るためマスメディアが存在しているので、読者は前者ではなく、後者の脅迫について聞かされる。

 読者は、あなたの政府が長く費用がかかる戦争を終わらせて、更に軍事予算が増加する時、あなたがだまされているのを理解する。

 これまで編成されたものの中で最強力な軍隊より重要で重大なアメリカ政府の政策部門はない。同様に、アメリカ政府政策上、これ以上に見過ごされ、説明責任や報道機関による綿密調査がない部門はない。

 9/11事件後の、つかの間のチャンス以外、アメリカが侵略したいと望んでいる政府が、簡単に防御できるアメリカ海岸を攻撃しようとしているというおとぎ話を売りこむのは決して可能ではなかった。だから、その代わり、アメリカは、それら政府がウクライナや台湾を侵略しようとしていると主張する、ばかばかしいことをしているのだ。

 アメリカ帝国は決して攻撃せず、「防衛する」だけなのだ。全てのアメリカ侵略は、常に自由と民主主義を「擁護し」、人権を「擁護し」、自身を防衛できない国々を「守る」ことなどが狙いだ。攻撃者が何かをする前に、しばしば先制的に「防衛」さえしている。時には、攻撃者は、彼らが攻撃を計画していたことを最後に知るのだ。

 立ち退き通告を受けとって以来ずっと、私の心は家族が暮らす素敵ながら家賃支払い可能な家を見つける困難な作業に大いに集中しているため、私は創造的たろうと苦闘しているので、私は、住宅確保が慢性的に創造力枯渇のもとになっている方々に本当に同情する。全て我々が生まれた実にいまいましい世界に暮らす特典に対して支払うために。

 つまり、愚かで原始的な社会モデルが、人々が食べて、家に住むための対策を考えるべく、我々人類が実に多く知力を使うよう強いるため、どれだけ創造力や革新の機会を失っているかお考え願いたい。この知力は我々の世界を良くするために使えるはずなのだ。

 実際私はただの母親に過ぎない。私は子供のために健康な世界と健全な社会を欲しているママに過ぎず、私はそれを推進すると信じていることを提唱している。読者は、その上にお好みのどんな主義者や主義でも付け加えることができるが、私の本当のイデオロギーは母性だ。

 ものごとは変わりやすく、読者がより良く理解すると、幸せになるのが、それだけより困難になるので、今は頭が良く、情報に通じていることは幸福への障害だ。我々が健全な世界を作れば、これは逆転するだろう。人々は、世界についてより良く知れば知るほど、それだけ一層高揚し、楽天的になれるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/11/the-assange-case-is-the-us-defending-its-right-to-lie-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 RTに、アサンジ茶番裁判に関する13日付けクリス・ヘッジズ論説が載っている。関係各国首脳が死刑執行人として列記されている。多数賛同コメントがついている。
 New York TimesやWashington Postなど、宗主国宣伝機関、どういう詭弁を載せているのだろう?アサンジ裁定、帝国によるジャーナリズム否定宣言に他ならない。裁定を批判しなければ自分達は宣伝機関と証明することになる。何が民主主義サミット!帝国主義サミットの間違い。

Chris Hedges: The execution of Julian Assange

 フジテレビで、番組がなくなるという記事を見た。フジテレビ版「クローズアップ現代」?

 LITERA

坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ!安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡

 下記も同じLITERA記事。 あの番組、見なくなって久しい。大阪の実情を言っただけで大騒ぎになるのが不思議。詐欺集団に共謀するマスコミという宣伝機関のひどさの裏返し。官房長官記者会見を思い出す。まともな答えをしない政治家と、まともな質問をしない番犬速記者。政界の望月衣塑子さん?次回から出演させなくなるのだろうか?指名しなくなるのだろうか?もちろん都知事会見もゴミそのもの。

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

 弾圧されるのは報道だけではない。帝国は画も支配する。今日の孫崎氏メルマガ題名。

前回、戦前・戦中に重要な小説家達が一斉に戦争協力したことを紹介。では画家はどうだったか。宮本三郎、川端龍子、小磯良平、山口華楊、山口蓬春、猪熊弦一郎、向井潤吉吉、福田 豊四郎、須田国太郎、岩田専太郎等が積極的に軍に協力。

2021年10月21日 (木)

コリン・パウエル:忠僕を哀悼するアメリカ支配階級

パトリック・マーティン
2021年10月19日
wsws.org

 コリン・パウエルほど、40年以上にわたりアメリカ帝国主義の実に多くの犯罪を行ったと思われる人物はいない。国の安全保障機構で、それほど多くの高位についた人物、他には誰もいない。将軍、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官。


 2003年2月5日、国連安全保障理事会で、対イラク戦争を主張する際、炭疽菌が入っているという小瓶を示すコリン・パウエル国務長官の写真。(AP写真/エリス・アメンドラ、ファイル)

 それが、月曜早朝、彼が84歳でCOVID-19合併症で亡くなった際、多数のアメリカ・メディアや世界メディアが大統領や議会幹部や評論家の大げさな称賛だらけになった理由だ。

 ジョー・バイデン大統領は、パウエルを「アメリカ軍の最高位に出世し、四人の大統領に助言した」「比類ない名誉と品位の愛国者」として称賛する声明を述べ、アメリカ国旗を週末まで半旗掲示するよう命じた。彼はパウエルは「我が国を強くする民主主義の価値観に個人的に貢献し」「人種偏見の障壁を何度も破壊した」と述べた。

 民主党絶賛の多くは、アメリカ軍事機構の最高位に出世した最初のアフリカ系アメリカ人としてのパウエルの役割に焦点を当てた。「アメリカ民主社会主義者」メンバーのジャマール・ボウマン下院議員は「世界を理解しようとしている黒人男性にとって、コリン・パウエルは素晴らしい刺激だった」とTwitterで書いた。

 コリン・パウエルが一体何に対する刺激だったのか彼は詳細には述べなかった。イラン・コントラ疑惑でロナルド・レーガンを救うのを支援するコリン・パウエル大将か、1991年にイラク徴集兵を焼き尽くすコリン・パウエル統合参謀本部議長か、あるいは、2003年、差し迫るアメリカのイラクの侵略を正当化するコリン・パウエル国務長官か。国連安全保障理事会でイラクが大量虐殺兵器を保有していると主張する彼の演説は「大きなウソ」の代名詞として歴史に残っている。

 40年間で、コリン・パウエルが重要な役割を果たさなかった主要な米軍攻撃は一つもない。ニューヨークのシティー・カレッジでROTC(予備役将校訓練部)に登録した後、パウエルは少尉として米軍に入り、最初に1963年、南ベトナムの大隊「顧問」として、1968年には、テト攻撃後、米国師団の作戦士官として、ベトナムに派遣された。

 国防総省に戻り、MBAのため学校に戻った後、彼はニクソン・ホワイトハウスに才能を見いだされ、行政管理予算局のホワイトハウス特別研究員に選ばれた。そこで彼は、1981年に共和党ロナルド・レーガンの下で権力の座に戻った際、彼を最高の地位につかせるニクソン補佐のキャスパー・ワインバーガーとフランク・カールッチに会った。1983年、ワインバーガー国防長官は陸軍准将パウエルを彼の最高軍事補佐官に指名した。

 パウエルはイラン・コントラ疑惑で最初に注目を浴びた。ブレティン、WSWSのアメリカにおける先駆、Bulletinが、当時、安全保障担当大統領補佐官オリバー・ノース中佐の証言についてこう報じた。「ノースはイランへの秘密武器出荷について少なくとも4人の国防総省当局者と話したと言った。キャスパー・ワインバーガー国防長官、彼の補佐であるコリン・パウエル大将、ノエル・コッホ国防総省特殊作戦部長と[リチャード]アーミテージ国防次官補。パウエルは以来安全保障会議で第二位の地位に引き上げられた。」

 言い換えれば、パウエルは違法にニカラグアの反政府派を武装させる資金を調達するためイランへの秘密兵器販売の暴露後、オリバー・ノースに取って代わったのだ。1年以内に、スキャンダルは、違法活動を監督していた国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ポインデクスター海軍大将の辞任を強いた。パウエルは、レーガン最後の国家安全保障担当大統領補佐官として交替させるため、昇進させられた。

 後継のジョージ・H・W・ブッシュ政権は、この政治的奉仕に対して、恩知らずではなかった。1989年8月、ブッシュは、より上級の将官14人のを跳び越えて、パウエルを、米軍における最高の地位、統合参謀本部議長に任命した。その地位で、米軍が急に小国を征服し、ワシントンともめごとを起こしていた残虐な軍指導者で長年のアメリカ諜報機関の手先マニュエル・ノリエガを逮捕した1989年12月のパナマ侵略・占領時、パウエルは大統領の最高軍事顧問だった。

 これは遙かに大きく、一層重大な侵略行為のためのリハーサルのようなものだった。米軍がイラクのサダム・フセイン大統領による(アメリカが承認したと彼が信じこむよう仕向けられてした行動である)クウェート侵略に応えて、中東に500,000人を派兵したペルシャ湾岸戦争だ。最新兵器で全面的爆撃攻撃し、それに続く全面的な地上戦で、自身を守る能力を持たない、訓練不十分で、武装が不備なイラク軍の米軍による虐殺を画策する上でパウエルとリチャード・チェイニー国防長官は主な役割を果たした。

 この一方的な大量殺人の中、パウエルは宣言した「この軍を追う上での我々の戦略は非常に単純だ。最初に我々はそれを切断し、次に我々はそれを殺す。」彼の露骨な大量殺人の提唱は「パウエル・ドクトリン」として、ベトナムの特徴だった漸進的戦争の対照として知られるようになった。圧倒的武力を用い、素早く敵を壊滅し、撤退する。

 これはジャングルで活動する闘志満々のベトナム解放戦士に対するよりも、砂漠に閉じ込められたサダム・フセインの徴用兵士に用いるのは、ずっと容易だったが、軍事的勝利はパウエルの才能の証明だと主張された。ブッシュ政権最後の侵略行為、1992年のアメリカによるソマリア侵略を監督した後、メディアの称賛と、二大資本主義政党からの大統領への立候補をしたという嘆願の中、彼は引退した。パウエルは自身を共和党員だと宣言したが、次の共和党大統領になるまで時間を待ちたいと望み、立候補しないと決めた。

 2000年12月、ジョージ・W・ブッシュは、パウエルを国務長官に任命した。それは極めて重要な時期のことだった。悪名高いブッシュ対ゴア裁定で、連邦最高裁が、フロリダでの投票計算を止め、州の票を、それと共に大統領職を共和党候補者に与えたわずか数日後だ。ゴアは顧問たちに、軍の願望を越えて、大統領になることはできなかったと言って、敗北を認めた。ブッシュが最初の任命として元将軍を選択したことは、アメリカの政治的危機における軍の決定的役割を示している。

 パウエルは、ブッシュ第一期の国務長官で、その間、9/11攻撃、アメリカのアフガニスタン侵略、アメリカのイラク侵略と占領があった。それは、戦闘兵で圧倒的武力の擁護者のパウルが、外交政策の軸として侵略と軍事征服に満ちている政権の、最後の外交擁護者として終わったアメリカ支配階級の右への徹底的移行に多くを物語っている。

 ブッシュ政権内の内輪もめは、お決まりの「良い警官、良くない警官」の形だったように思われ、パウエルは、時にディック・チェイニー副大統領と、他の時に、ドナルド・ラムズフェルド国防長官と衝突していた。ほとんど確実に、これは、右翼軍国主義政策が実行されて終わるのだ。時々、もしパウエルが思い通りにしていれば、多少は外交的詭弁があっただろうが、ブッシュは恥知らずな傲慢さを選択することが多かった。

 国務省を率いるパウエルの四年間で最悪の出来事は、2003年2月のもので、その時彼は国際連合に派遣され、サダム・フセインは「大量虐殺兵器」を所有しており、密かにアルカイダと同盟しており、従って究極的に9/11攻撃に責任があるというブッシュ政権の見解を主張した。チェイニーとドナルド・ラムズフェルド国防長官の身の毛もよだつような言説を避ける彼が、政権の「合理的」人物で、「ハト派」でさえあるとメディアに称賛されていたから、パウエルに主張させるのをブッシュが好んだのは疑いようがない。

 「私が今日述べる全ての声明」は「情報源、確実な情報源に裏付けされるとパウエルは安全保障理事会で述べた。これは主張ではない。我々があなた方に示しているのは確かな証拠に基づく事実で結論だ。」数カ月後に証明された通り、アメリカによるイラク侵略と征服後、「事実」と「証拠」はウソのかたまりだった。大量虐殺兵器はなかった。アルカイダは同盟者ではなく、バグダッドの非宗教的バース党政権の激しい敵対者だった。アメリカ帝国主義は、この国と中東全体を、戦争と、それによってまだ出現していない大規模な苦しみと社会規模破壊の大がまに陥れたのだ。そしてコリン・パウエルは主要扇動者の一人だった。

 パウエル演説は、主にアメリカで世論を怖じけさせることを狙っていた。当時、WSWSが指摘したように、上院外交委員会の主要民主党員、デラウェア選出のジョー・バイデン上院議員を含め、民主党は即座に戦争支援に飛び乗った。

 だがパウエルにとって、それはブッシュ戦時内閣における彼の政治的有用性の終わりの初まりだった。ブッシュが再選で勝利し、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当大統領補佐官と交替させられ、いきなりドアから外に押し出されるまで、彼はその職にいた。彼は、2012年、AP通信に「私は、我々は大成功だったと思う」と言い、更に「イラクのひどい独裁者はいなくなった。」と述べ、イラク戦争を弁護し続けた。百万人のイラク人や5,000人のアメリカ兵や何十万人もが負傷し、精神的に障害を受けている。

 その後、パウエルは2008年に大統領としてバラク・オバマを支持するため共和党との関係を断ち、次に2020年8月、バイデンとカマラ・ハリスの特別講演者として、民主党全国大会に現れて、資本主義政治で多少の波を起こした。

 パウエル出世の最も重要な特徴は、将来とって実に不吉だ。彼は、それも同様に憂うつだが、戦争における成功のためではなく、国防総省とホワイトハウス内での内部の争いで成功して出世した政治将官のプロトタイプだった。彼はベトナムにおけるアメリカ敗北の屈辱で苦しむほどの高官ではなかった。その後、彼はワインバーガー、カールッチとジョージ・H・W・ブッシュのような有力な後援者の支援で恩恵を得た。彼らの投資は双方にとって大いに有利だった。

 今日、同様な軍事・政治実力者は多数いる。デイビッド・ぺトレイアスなど一部は失墜した。他の連中は、マーク・ミリーのように、メディアの悪評を買ったが、トランプのファシスト統治への衝動に抵抗することで民主主義の救済者として称賛されている。WSWSが指摘した通り、トップ将官の忍耐に依存する民主主義国家は決して本当の民主主義国家ではない。単に「右翼」独裁者を待っているだけだ。より陰険なことに、より下級の軍将校と情報局員が、今や議会民主党のかなり大きな部分を構成し、バイデン政権の政策に関して事実上の拒否権を行使している。

 コリン・パウエルの死からアメリカ支配層エリートは最後の奉仕を絞り出す。彼の生涯を賛美し、少数派の青年の役割モデルとして、アメリカ民主主義の腐敗を芳香で満たすのだ。アイデンティティー政治の言説を使って、アメリカ帝国主義は、捕食性の本性を隠す方法を探しているのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/10/19/powe-o19.html

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 購読している東京新聞の一面コラム筆洗も、早速よいしょ記事。属国与党、彼と同じ価値観のはず。

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題の記事を書いている。Creator Of World’s Most Effective Anti-War Meme Dead At 84

 末尾を引用させていただこう。

 今後しばらく、パウエルが社会病質的に人間大虐殺を推進したことを、やかましく言って皆に是非想起させよう。結局、世論こそが、欧米の戦争犯罪人を、ハーグ裁判所から守っている唯一のもので、戦争犯罪人連中は、この事実を十分承知している。人の死が、連中のとんでもなく残忍な犯罪を宣伝する機会となり、世論を変えかねないので、時々、連中は今回のように、生きている、あるいは死んだ、どんな人物であれ尊敬しているからでなく、普通の人々が必ず「死者を尊敬する」よう突然大いに尽力するのだ。

 今後数日間巨大な言説管理の動きが展開するはずだ。真実で、それを徹底的に混乱させよう。

 LITERA

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を

 今日の孫崎氏メルマガ題名

共産党が野党協力する意味、2017年は野党協力がなく自民党が大勝(465中284)、今回は協力で自民党は-。従って自民党は共産党攻撃。連合会長協力に反対。枝野氏は及び腰。何故四党合意か。憲法順守、②格差・貧困の是正、原発のない社会、権力の私物化に反対

 デモクラシータイムス

問題は甘利と安倍政治!! 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 Niftyで「与党単独過半数」というニュース見出し!

2021年9月24日 (金)

タワーと、帝国を崩壊させた9/11事件

Finian Cunningham
2021年9月11日
スプートニク

 政治組織としてのアメリカ245年の歴史は戦争、更なる戦争の長い軌跡だった。その歴史の、ほぼ95パーセントの期間、この国は、全面的戦争や、代理紛争あるいは他の軍事的策略に関係していると推定される。

 だが2001年の9/11テロ攻撃事件以来、アメリカは超戦争モードに入った。20年前、アフガニスタンの侵略と占領は、中東からアメリカまで、アジアからアフリカまで、複数の他のアメリカ戦争や秘密活動の先駆となった。

 ある時点で、オバマ政権は「テロとの戦い」の名のもと、同時に七つの国に爆弾を投下していた。毎日地球のどこかで、何百というアメリカ爆弾が雨のように降っている。

 今週末の9/11事件20周年記念日、「対テロ戦争」時代の陣頭指揮を執った二つの国、アメリカのジョー・バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の真面目くさった演説で胸が悪くなる。

 バイデンは、9/11事件がアメリカ人の「団結と回復力」を示していると主張し、ジョンソンは、9/11事件について陳腐な決まり文句で「テロリストは欧米民主政治と自由をくじけなかった」ことを示すとがなり立てた。身勝手なたわごとは侮辱的で吐き気を催すようだ。

 アフガニスタンや世界の他の国々に、アメリカとイギリスが犯罪的電撃攻撃を開始して20年後、この二国は今まで以上に財政的に破産している。彼らは内部が今まで以上に酷く分裂している。一層明らかなのは、彼らのいわゆる民主主義国家は、実際は、多数の貧困に陥った人々が責任を問われない秘密諜報機関により秘密捜査され、ご主人に使えるマスメディアに農奴のように扱われる、ごく少数の金持ちエリートによる寡頭政治だ。

 9/11事件に本物の供養があるとすれば、それはバイデンとジョンソンが表看板を演じる戦争挑発階級体制を転覆する民衆による大規模蜂起だ。

 あらゆる週の中で今週だけ、アメリカとイギリスは、膨大な経済的不均等から彼らの社会が崩壊し、インフラが崩壊していると認めている。バイデン政権は、貧困を軽減し、老朽化した道路、橋、建物や他の公共事業を修復するため最高4.5兆ドルの予算を公表しようとしている。

 イギリスのジョンソン政権は、国民保険サービスが資金の慢性的欠如で崩壊しているのを認めるよう強いられている。弱体化した国民保険サービスを支えるのに必要な120億ポンド(160億ドル)を支払うため税金が引き上げられ、低収入労働者への打撃となる。

 国民の暮らしの品位を多少増しにするために、アメリカとイギリスを修復する経費の全てが、アメリカとイギリスが直接あるいは間接的に関係した国々、アフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンでの戦争出費で足りていたはずだ。

 「対テロ戦争」費用の新たな見積もりでは、アメリカだけで8兆ドルと推計される。これは、バイデンが議会を通過させようとしているインフラ議案の約二倍だ。アメリカ政治家は「救済予算」の無駄遣いに反対している、だが、彼らは戦争に8兆ドル使うことには不安はなかった。イギリスにとって、アフガニスタンだけでも、軍事冒険主義は、合計300億ドルの費用がかかったと推計される。再び、その金が代わりに国民の健康上の必要に使われていたら、イギリス社会が、どれほど良い状態にあるか想像願いたい。

 9/11事件は、卑屈な政治家と犯罪を隠蔽するため至る所でウソをつく商業メディアにほう助されたアメリカとイギリスの支配階級による戦争の熱狂をもたらした。

 だが9/11事件は、アメリカとイギリス国民から財政と民主的権利を奪い取ったワシントンとロンドンによる理由がない戦争推進体制も、もたらした。2001年、アメリカ国債は約6兆ドルだった。今年、主に犯罪戦争に促進させられて、未来のアメリカ世代にとって、債務負担は、28兆ドルという、圧倒的な、持続不能な負担に急増した

 対テロ戦争で負傷し、体が不自由になったアメリカ退役軍人のための医療費は、二兆ドルと見積もられている。30,000人以上のアメリカ軍人と退役軍人が、これまでの20年にわたり自殺したと推定されている。9月11日に亡くなったアメリカ人の10倍だ。

 9/11事件後、アメリカとイギリスが開始した戦争により、何百万人もの無辜の一般人が殺された。戦争で不当利益を得る企業と寡頭政治エリートを豊かにする以外、そのような苦難や破壊は全くの無駄だ。

 アメリカとイギリスは、犯罪戦争によって非常に変形したため機能不全となり、ディストピアになった。彼らは世界中で、破綻国家をもたらしたが、それ以上に、自国民に対してそうしたのだ。9月11日のタワー崩壊は、遙かに大きな破たんの予告だった。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/20210911/911-collapsed-towers-and-empire-1088980956.html

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 コメント欄に、Paul Craig Roberts氏の9/18記事を翻訳してほしいという趣旨の書き込みを頂いた。

 内容はThe Unz ReviewのMIKE WHITNEY記事。

The Conspiracy Theorists Were Right; It IS a “Poison-Death Shot”
MIKE WHITNEY • SEPTEMBER 16, 2021

 デモクラシータイムス

在日朝鮮国連軍 クイーン・エリザベス率いる空母打撃群も朝鮮国連軍?【半田滋の眼 NO.42】20210915

 昨夜は下記岩上安身氏インタビューを拝見。柳澤氏の新刊を読まなくては。

自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その3) 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答! 2021.9.23

 日刊IWJガイド

 今夜は下記を拝聴。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による青木正美医師・前田佳子医師インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたもの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

 この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

 9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

 より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

 9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

 マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

 9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

 アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

 真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

 それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ

 それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

 アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

 これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/10/twenty-years-of-phony-tears-about-911/

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 国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して翻訳のかたわら聞き流していた番組、今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために電気や時間を浪費する余裕、退職老人にはない。

 デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな! テレビの共産党中傷 野党は逆に結束 WeN20210918

 日刊IWJガイド 今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20:00~「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ~『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月15日 (水)

わずか20年で

2021年9月11日土曜日
Andrei Martyanov's Blog

 私はこの恐ろしい9/11事件記念日に関して、言われていないことや、言われないだろうことを何も言うつもりがない。また、アメリカが9月11日以前に持っていたあらゆるものを、いかに失った詳細を語る必要もない。アメリカを魅力的にしていた全てのもの、自由から法や機会に至るまでが、失われたか、私がこれをタイプしている間も削減されている。これは何千人もの無辜の人々が亡くなった9月11日の朝(一部の方々にとっては夕方だった)我々が経験したことより大きな悲劇でさえある。9/11事件の残虐行為の背後に、本当は誰がいたかに関する決して終わらない議論は別として、アメリカがどのように、全く不当な、必然的に失敗した、アメリカにとって屈辱的な軍事作戦を解き放ち、どのように、アメリカ史上最悪のテロ行為の直後に経験した世界中の好意の残滓をすっかり使い尽くすのに成功したか我々は常に問うべきなのだ。

 9/11事件犠牲者のため、テヘランのスタジアムで一分間の黙祷をする満員の100,000の人々を、彼らは、もう人々に見せない。この動画は、事件後当初、大半のアメリカ主流メディアで流された。大半のアメリカ人は、ロシアがニューヨークに、テロ犠牲者記念碑を贈ったことを知らない。モスクワのアメリカ大使館の戸口で、仮設記念碑を見た後、一部の上院議員が「冷戦は本当に終わっている」と宣言するほどまで、アメリカがどれだけの支持と支援を受けたか、大部分の人々は知らない。そうしたものが裏切られ捨てられただけでなく、最近、人々は、そうした写真や映像を簡単に見られないようにさえするだろう。真理省はその技を知っている。我々は常にイースタシアに戦争をしている。しかし我々が確実に分かっているのは、アメリカにとって、9/11事件の結果が壊滅的で、ものごとがどのように機能するかについて、全く無能で腐敗したアメリカ「エリート」と非常に異なる考えを持った新世界の出現に拍車をかけたことだ。この意味で、アメリカが「計画」を持っているふりをして、9/11事件後に彼らが着手したものは全て失敗したと結論できる。そう、我々は物事がどう機能するかを見たのだが、私の最新著書から引用しよう。

 このような環境で、専門性や能力は、政治と貪欲に対し、二の次となり、最終的に、ダグラス・J・フェイトのような人々への要求を生み出すのだ。弁護士で政治家、軍隊に決して一日も勤めたことなしに、大失敗イラク戦争の設計者になった男。その道義的、知的特質がアメリカ政治エリートにとってぴったりで、トミー・フランクス将軍が彼を描写した通り「地球上、とんでもなく最も愚かな男」。

 9/11事件はアメリカ政治支配層の統治への完全な無能さをさらしたが、現在我々全員これを甘受している。それは何ら良いことをもたらさない。アメリカ「専門家社会」は世界の笑いもので、9/11事件が暴露したアメリカの末期疾患の数を私は永遠に数えられる。そう事態は実に酷い。それがアメリカが考えられないことを始めるのを阻止するため、ロシアが今日していることをするよう強いられた理由だ。9月9日に始めたZapad-2021だ。

 ベラルーシ、インド、スリランカ、パキスタン、カザフスタンやモンゴルの軍が、ロシア・ベラルーシ共同戦略的演習Zapad-2021に参加している。

 ベラルーシには経済をロシア経済に統合し続ける以外どんな選択肢もなく、最近のプーチン・ルカシェンコ会談で、ロシアとベラルーシ統一には一層弾みがついた。この全てを見て、ヨーロッパ・メディアの伝統的な過剰反応は別として、前ウクライナ・アメリカ大使ジョン・ヘルプストは、ロシアが「ウクライナ併合」を決めれば、ロシアに「厳しい制裁」をすると約束した。これがアメリカ外国政策を行なう連中だ。完全に現実から乖離し、ロシアについて、歴史も経済も軍も、ありとあらゆるものに全く無知な。明らかにウクライナは最終的に崩壊するだろうが、ロシアは、それほど多くの敵対的居候連中を取り込むのを急いていない。だが再びトミー・フランクス将軍がダグラス・フェイトについて言っていることをお読み願いたい。決して学ばなかった9/11事件の重大な緊急の教訓に直面して、アメリカを破綻させようとし続けている現代アメリカの大半の連中にも、これは当てはまる。20年後、我々が、あの人々だけでなく、国の喪失を嘆き悲しむことを知らない無辜の犠牲者や、あの恐ろしい日に最高のアメリカ精神や英雄的行為を示したニューヨーク市の英雄的な警官や消防士をしのんで、私は一分間黙とうできるだけだ。

記事原文のurl:https://smoothiex12.blogspot.com/2021/09/in-short-20-years.html

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 マルチャノフ氏記事これまで訳したことはないが、Paul Craig Roberts氏やMoon of Alabama氏が彼の記事を引用した文は翻訳している。

 植草一秀の『知られざる真実』

対米隷属を競う首相志願者

 大本営広報部洗脳バラエティーの、あの人誰?うん、国際弁護士! 落語家の故立川談志、戒名は「立川雲黒斉家元勝手居士」 与党広報番組自体を廃止させるしかない。

 毛ば部ラジオ TBS「ひるおび」問題発言
 出演コメンテーターのデマ発言で謝罪風釈明

210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題

 デモクラシータイムス番組を拝聴。故アンドレ・ヴルチェク氏記事を思い出した。端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

軍艦島展示を改めよ!~約束守らぬ日本にユネスコ決議~ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】

 日刊IWJガイド 柳澤氏インタビューを拝聴。こういう番組、大本営広報部洗脳バラエティーは放送しない。

<インタビュー報告>「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で!「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏インタビュー

 今日は孫崎享氏インタビュー再配信。

2021年9月11日 (土)

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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 あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

 約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板! どうする日本!超激論スペシャル 共感シアター特別番組

 日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ!」と強行指名か

 日刊IWJガイド 今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

 9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

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