911事件関連

2021年12月14日 (火)

アサンジ裁判でウソをつく権利を守っているアメリカ:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月11日
ケイトリン・ジョンストン

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 アサンジ裁判とは、世界最強力な政府が人々にウソをつく権利の擁護だ。

Q: 憎んでいるジャーナリストをアメリカが始末する方法と、憎んでいるジャーナリストをサウジアラビアが始末する方法の違いは何か?

A: スピードだ。

 アメリカは中国を脅迫するという明白な目的のため、中国海岸近くの一連の島々に長距離ミサイルシステムのネットワークを現在構築している。この状況が逆転したら一体何が起きるか自問することで、アメリカ-中国間の緊張で、一体誰が侵略側かがわかる。

 ワシントン自身の論理によれば、アメリカには、そのような攻撃を仕掛けた膨大な実績があり、確実にそうしようとするだろうから、アメリカを「封じ込め」、中南米諸国に対する攻撃を「阻止する」ため、中国がアメリカ両海岸沿いに兵器庫を配備するのは完全に合理的で、実際責任ある行為のはずだが。だが、このような行動に対するアメリカの対応が何かは我々全員が知っている。

 支配維持に死に物狂いで、いつ何時大国との危険な軍事対決を始めかねない瀕死の帝国に支配される世界で暮らすのは、いささかうっとうしいことだ。

 どんな犠牲を払ってもアメリカ一極覇権を維持しなければならないというワシントンの教義に激突する中国の勃興は、実に容易に核アルマゲドンで終わることになりかねない、阻止できない力が動かせない物体に衝突する状況だ。

 アメリカの一極覇権維持が、絶えず核武装したロシアや中国や、イランのような強力な国に対し、軍事的瀬戸際外交を常に拡大させるのが必要なのであれば、アメリカ一極覇権が世界を、より平和な場所にするという主張は明らかに誤っている。

 現在あなたは、誰かがCovidワクチン接種を拒否する結果としてよりも、あなたの政府やその同盟国に引き起こされる核戦争の結果として死ぬ確率の方がずっと高い。帝国主義の思惑を精査から守るためマスメディアが存在しているので、読者は前者ではなく、後者の脅迫について聞かされる。

 読者は、あなたの政府が長く費用がかかる戦争を終わらせて、更に軍事予算が増加する時、あなたがだまされているのを理解する。

 これまで編成されたものの中で最強力な軍隊より重要で重大なアメリカ政府の政策部門はない。同様に、アメリカ政府政策上、これ以上に見過ごされ、説明責任や報道機関による綿密調査がない部門はない。

 9/11事件後の、つかの間のチャンス以外、アメリカが侵略したいと望んでいる政府が、簡単に防御できるアメリカ海岸を攻撃しようとしているというおとぎ話を売りこむのは決して可能ではなかった。だから、その代わり、アメリカは、それら政府がウクライナや台湾を侵略しようとしていると主張する、ばかばかしいことをしているのだ。

 アメリカ帝国は決して攻撃せず、「防衛する」だけなのだ。全てのアメリカ侵略は、常に自由と民主主義を「擁護し」、人権を「擁護し」、自身を防衛できない国々を「守る」ことなどが狙いだ。攻撃者が何かをする前に、しばしば先制的に「防衛」さえしている。時には、攻撃者は、彼らが攻撃を計画していたことを最後に知るのだ。

 立ち退き通告を受けとって以来ずっと、私の心は家族が暮らす素敵ながら家賃支払い可能な家を見つける困難な作業に大いに集中しているため、私は創造的たろうと苦闘しているので、私は、住宅確保が慢性的に創造力枯渇のもとになっている方々に本当に同情する。全て我々が生まれた実にいまいましい世界に暮らす特典に対して支払うために。

 つまり、愚かで原始的な社会モデルが、人々が食べて、家に住むための対策を考えるべく、我々人類が実に多く知力を使うよう強いるため、どれだけ創造力や革新の機会を失っているかお考え願いたい。この知力は我々の世界を良くするために使えるはずなのだ。

 実際私はただの母親に過ぎない。私は子供のために健康な世界と健全な社会を欲しているママに過ぎず、私はそれを推進すると信じていることを提唱している。読者は、その上にお好みのどんな主義者や主義でも付け加えることができるが、私の本当のイデオロギーは母性だ。

 ものごとは変わりやすく、読者がより良く理解すると、幸せになるのが、それだけより困難になるので、今は頭が良く、情報に通じていることは幸福への障害だ。我々が健全な世界を作れば、これは逆転するだろう。人々は、世界についてより良く知れば知るほど、それだけ一層高揚し、楽天的になれるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/11/the-assange-case-is-the-us-defending-its-right-to-lie-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 RTに、アサンジ茶番裁判に関する13日付けクリス・ヘッジズ論説が載っている。関係各国首脳が死刑執行人として列記されている。多数賛同コメントがついている。
 New York TimesやWashington Postなど、宗主国宣伝機関、どういう詭弁を載せているのだろう?アサンジ裁定、帝国によるジャーナリズム否定宣言に他ならない。裁定を批判しなければ自分達は宣伝機関と証明することになる。何が民主主義サミット!帝国主義サミットの間違い。

Chris Hedges: The execution of Julian Assange

 フジテレビで、番組がなくなるという記事を見た。フジテレビ版「クローズアップ現代」?

 LITERA

坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ!安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡

 下記も同じLITERA記事。 あの番組、見なくなって久しい。大阪の実情を言っただけで大騒ぎになるのが不思議。詐欺集団に共謀するマスコミという宣伝機関のひどさの裏返し。官房長官記者会見を思い出す。まともな答えをしない政治家と、まともな質問をしない番犬速記者。政界の望月衣塑子さん?次回から出演させなくなるのだろうか?指名しなくなるのだろうか?もちろん都知事会見もゴミそのもの。

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

 弾圧されるのは報道だけではない。帝国は画も支配する。今日の孫崎氏メルマガ題名。

前回、戦前・戦中に重要な小説家達が一斉に戦争協力したことを紹介。では画家はどうだったか。宮本三郎、川端龍子、小磯良平、山口華楊、山口蓬春、猪熊弦一郎、向井潤吉吉、福田 豊四郎、須田国太郎、岩田専太郎等が積極的に軍に協力。

2021年10月21日 (木)

コリン・パウエル:忠僕を哀悼するアメリカ支配階級

パトリック・マーティン
2021年10月19日
wsws.org

 コリン・パウエルほど、40年以上にわたりアメリカ帝国主義の実に多くの犯罪を行ったと思われる人物はいない。国の安全保障機構で、それほど多くの高位についた人物、他には誰もいない。将軍、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官。


 2003年2月5日、国連安全保障理事会で、対イラク戦争を主張する際、炭疽菌が入っているという小瓶を示すコリン・パウエル国務長官の写真。(AP写真/エリス・アメンドラ、ファイル)

 それが、月曜早朝、彼が84歳でCOVID-19合併症で亡くなった際、多数のアメリカ・メディアや世界メディアが大統領や議会幹部や評論家の大げさな称賛だらけになった理由だ。

 ジョー・バイデン大統領は、パウエルを「アメリカ軍の最高位に出世し、四人の大統領に助言した」「比類ない名誉と品位の愛国者」として称賛する声明を述べ、アメリカ国旗を週末まで半旗掲示するよう命じた。彼はパウエルは「我が国を強くする民主主義の価値観に個人的に貢献し」「人種偏見の障壁を何度も破壊した」と述べた。

 民主党絶賛の多くは、アメリカ軍事機構の最高位に出世した最初のアフリカ系アメリカ人としてのパウエルの役割に焦点を当てた。「アメリカ民主社会主義者」メンバーのジャマール・ボウマン下院議員は「世界を理解しようとしている黒人男性にとって、コリン・パウエルは素晴らしい刺激だった」とTwitterで書いた。

 コリン・パウエルが一体何に対する刺激だったのか彼は詳細には述べなかった。イラン・コントラ疑惑でロナルド・レーガンを救うのを支援するコリン・パウエル大将か、1991年にイラク徴集兵を焼き尽くすコリン・パウエル統合参謀本部議長か、あるいは、2003年、差し迫るアメリカのイラクの侵略を正当化するコリン・パウエル国務長官か。国連安全保障理事会でイラクが大量虐殺兵器を保有していると主張する彼の演説は「大きなウソ」の代名詞として歴史に残っている。

 40年間で、コリン・パウエルが重要な役割を果たさなかった主要な米軍攻撃は一つもない。ニューヨークのシティー・カレッジでROTC(予備役将校訓練部)に登録した後、パウエルは少尉として米軍に入り、最初に1963年、南ベトナムの大隊「顧問」として、1968年には、テト攻撃後、米国師団の作戦士官として、ベトナムに派遣された。

 国防総省に戻り、MBAのため学校に戻った後、彼はニクソン・ホワイトハウスに才能を見いだされ、行政管理予算局のホワイトハウス特別研究員に選ばれた。そこで彼は、1981年に共和党ロナルド・レーガンの下で権力の座に戻った際、彼を最高の地位につかせるニクソン補佐のキャスパー・ワインバーガーとフランク・カールッチに会った。1983年、ワインバーガー国防長官は陸軍准将パウエルを彼の最高軍事補佐官に指名した。

 パウエルはイラン・コントラ疑惑で最初に注目を浴びた。ブレティン、WSWSのアメリカにおける先駆、Bulletinが、当時、安全保障担当大統領補佐官オリバー・ノース中佐の証言についてこう報じた。「ノースはイランへの秘密武器出荷について少なくとも4人の国防総省当局者と話したと言った。キャスパー・ワインバーガー国防長官、彼の補佐であるコリン・パウエル大将、ノエル・コッホ国防総省特殊作戦部長と[リチャード]アーミテージ国防次官補。パウエルは以来安全保障会議で第二位の地位に引き上げられた。」

 言い換えれば、パウエルは違法にニカラグアの反政府派を武装させる資金を調達するためイランへの秘密兵器販売の暴露後、オリバー・ノースに取って代わったのだ。1年以内に、スキャンダルは、違法活動を監督していた国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ポインデクスター海軍大将の辞任を強いた。パウエルは、レーガン最後の国家安全保障担当大統領補佐官として交替させるため、昇進させられた。

 後継のジョージ・H・W・ブッシュ政権は、この政治的奉仕に対して、恩知らずではなかった。1989年8月、ブッシュは、より上級の将官14人のを跳び越えて、パウエルを、米軍における最高の地位、統合参謀本部議長に任命した。その地位で、米軍が急に小国を征服し、ワシントンともめごとを起こしていた残虐な軍指導者で長年のアメリカ諜報機関の手先マニュエル・ノリエガを逮捕した1989年12月のパナマ侵略・占領時、パウエルは大統領の最高軍事顧問だった。

 これは遙かに大きく、一層重大な侵略行為のためのリハーサルのようなものだった。米軍がイラクのサダム・フセイン大統領による(アメリカが承認したと彼が信じこむよう仕向けられてした行動である)クウェート侵略に応えて、中東に500,000人を派兵したペルシャ湾岸戦争だ。最新兵器で全面的爆撃攻撃し、それに続く全面的な地上戦で、自身を守る能力を持たない、訓練不十分で、武装が不備なイラク軍の米軍による虐殺を画策する上でパウエルとリチャード・チェイニー国防長官は主な役割を果たした。

 この一方的な大量殺人の中、パウエルは宣言した「この軍を追う上での我々の戦略は非常に単純だ。最初に我々はそれを切断し、次に我々はそれを殺す。」彼の露骨な大量殺人の提唱は「パウエル・ドクトリン」として、ベトナムの特徴だった漸進的戦争の対照として知られるようになった。圧倒的武力を用い、素早く敵を壊滅し、撤退する。

 これはジャングルで活動する闘志満々のベトナム解放戦士に対するよりも、砂漠に閉じ込められたサダム・フセインの徴用兵士に用いるのは、ずっと容易だったが、軍事的勝利はパウエルの才能の証明だと主張された。ブッシュ政権最後の侵略行為、1992年のアメリカによるソマリア侵略を監督した後、メディアの称賛と、二大資本主義政党からの大統領への立候補をしたという嘆願の中、彼は引退した。パウエルは自身を共和党員だと宣言したが、次の共和党大統領になるまで時間を待ちたいと望み、立候補しないと決めた。

 2000年12月、ジョージ・W・ブッシュは、パウエルを国務長官に任命した。それは極めて重要な時期のことだった。悪名高いブッシュ対ゴア裁定で、連邦最高裁が、フロリダでの投票計算を止め、州の票を、それと共に大統領職を共和党候補者に与えたわずか数日後だ。ゴアは顧問たちに、軍の願望を越えて、大統領になることはできなかったと言って、敗北を認めた。ブッシュが最初の任命として元将軍を選択したことは、アメリカの政治的危機における軍の決定的役割を示している。

 パウエルは、ブッシュ第一期の国務長官で、その間、9/11攻撃、アメリカのアフガニスタン侵略、アメリカのイラク侵略と占領があった。それは、戦闘兵で圧倒的武力の擁護者のパウルが、外交政策の軸として侵略と軍事征服に満ちている政権の、最後の外交擁護者として終わったアメリカ支配階級の右への徹底的移行に多くを物語っている。

 ブッシュ政権内の内輪もめは、お決まりの「良い警官、良くない警官」の形だったように思われ、パウエルは、時にディック・チェイニー副大統領と、他の時に、ドナルド・ラムズフェルド国防長官と衝突していた。ほとんど確実に、これは、右翼軍国主義政策が実行されて終わるのだ。時々、もしパウエルが思い通りにしていれば、多少は外交的詭弁があっただろうが、ブッシュは恥知らずな傲慢さを選択することが多かった。

 国務省を率いるパウエルの四年間で最悪の出来事は、2003年2月のもので、その時彼は国際連合に派遣され、サダム・フセインは「大量虐殺兵器」を所有しており、密かにアルカイダと同盟しており、従って究極的に9/11攻撃に責任があるというブッシュ政権の見解を主張した。チェイニーとドナルド・ラムズフェルド国防長官の身の毛もよだつような言説を避ける彼が、政権の「合理的」人物で、「ハト派」でさえあるとメディアに称賛されていたから、パウエルに主張させるのをブッシュが好んだのは疑いようがない。

 「私が今日述べる全ての声明」は「情報源、確実な情報源に裏付けされるとパウエルは安全保障理事会で述べた。これは主張ではない。我々があなた方に示しているのは確かな証拠に基づく事実で結論だ。」数カ月後に証明された通り、アメリカによるイラク侵略と征服後、「事実」と「証拠」はウソのかたまりだった。大量虐殺兵器はなかった。アルカイダは同盟者ではなく、バグダッドの非宗教的バース党政権の激しい敵対者だった。アメリカ帝国主義は、この国と中東全体を、戦争と、それによってまだ出現していない大規模な苦しみと社会規模破壊の大がまに陥れたのだ。そしてコリン・パウエルは主要扇動者の一人だった。

 パウエル演説は、主にアメリカで世論を怖じけさせることを狙っていた。当時、WSWSが指摘したように、上院外交委員会の主要民主党員、デラウェア選出のジョー・バイデン上院議員を含め、民主党は即座に戦争支援に飛び乗った。

 だがパウエルにとって、それはブッシュ戦時内閣における彼の政治的有用性の終わりの初まりだった。ブッシュが再選で勝利し、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当大統領補佐官と交替させられ、いきなりドアから外に押し出されるまで、彼はその職にいた。彼は、2012年、AP通信に「私は、我々は大成功だったと思う」と言い、更に「イラクのひどい独裁者はいなくなった。」と述べ、イラク戦争を弁護し続けた。百万人のイラク人や5,000人のアメリカ兵や何十万人もが負傷し、精神的に障害を受けている。

 その後、パウエルは2008年に大統領としてバラク・オバマを支持するため共和党との関係を断ち、次に2020年8月、バイデンとカマラ・ハリスの特別講演者として、民主党全国大会に現れて、資本主義政治で多少の波を起こした。

 パウエル出世の最も重要な特徴は、将来とって実に不吉だ。彼は、それも同様に憂うつだが、戦争における成功のためではなく、国防総省とホワイトハウス内での内部の争いで成功して出世した政治将官のプロトタイプだった。彼はベトナムにおけるアメリカ敗北の屈辱で苦しむほどの高官ではなかった。その後、彼はワインバーガー、カールッチとジョージ・H・W・ブッシュのような有力な後援者の支援で恩恵を得た。彼らの投資は双方にとって大いに有利だった。

 今日、同様な軍事・政治実力者は多数いる。デイビッド・ぺトレイアスなど一部は失墜した。他の連中は、マーク・ミリーのように、メディアの悪評を買ったが、トランプのファシスト統治への衝動に抵抗することで民主主義の救済者として称賛されている。WSWSが指摘した通り、トップ将官の忍耐に依存する民主主義国家は決して本当の民主主義国家ではない。単に「右翼」独裁者を待っているだけだ。より陰険なことに、より下級の軍将校と情報局員が、今や議会民主党のかなり大きな部分を構成し、バイデン政権の政策に関して事実上の拒否権を行使している。

 コリン・パウエルの死からアメリカ支配層エリートは最後の奉仕を絞り出す。彼の生涯を賛美し、少数派の青年の役割モデルとして、アメリカ民主主義の腐敗を芳香で満たすのだ。アイデンティティー政治の言説を使って、アメリカ帝国主義は、捕食性の本性を隠す方法を探しているのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/10/19/powe-o19.html

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 購読している東京新聞の一面コラム筆洗も、早速よいしょ記事。属国与党、彼と同じ価値観のはず。

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題の記事を書いている。Creator Of World’s Most Effective Anti-War Meme Dead At 84

 末尾を引用させていただこう。

 今後しばらく、パウエルが社会病質的に人間大虐殺を推進したことを、やかましく言って皆に是非想起させよう。結局、世論こそが、欧米の戦争犯罪人を、ハーグ裁判所から守っている唯一のもので、戦争犯罪人連中は、この事実を十分承知している。人の死が、連中のとんでもなく残忍な犯罪を宣伝する機会となり、世論を変えかねないので、時々、連中は今回のように、生きている、あるいは死んだ、どんな人物であれ尊敬しているからでなく、普通の人々が必ず「死者を尊敬する」よう突然大いに尽力するのだ。

 今後数日間巨大な言説管理の動きが展開するはずだ。真実で、それを徹底的に混乱させよう。

 LITERA

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を

 今日の孫崎氏メルマガ題名

共産党が野党協力する意味、2017年は野党協力がなく自民党が大勝(465中284)、今回は協力で自民党は-。従って自民党は共産党攻撃。連合会長協力に反対。枝野氏は及び腰。何故四党合意か。憲法順守、②格差・貧困の是正、原発のない社会、権力の私物化に反対

 デモクラシータイムス

問題は甘利と安倍政治!! 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 Niftyで「与党単独過半数」というニュース見出し!

2021年9月24日 (金)

タワーと、帝国を崩壊させた9/11事件

Finian Cunningham
2021年9月11日
スプートニク

 政治組織としてのアメリカ245年の歴史は戦争、更なる戦争の長い軌跡だった。その歴史の、ほぼ95パーセントの期間、この国は、全面的戦争や、代理紛争あるいは他の軍事的策略に関係していると推定される。

 だが2001年の9/11テロ攻撃事件以来、アメリカは超戦争モードに入った。20年前、アフガニスタンの侵略と占領は、中東からアメリカまで、アジアからアフリカまで、複数の他のアメリカ戦争や秘密活動の先駆となった。

 ある時点で、オバマ政権は「テロとの戦い」の名のもと、同時に七つの国に爆弾を投下していた。毎日地球のどこかで、何百というアメリカ爆弾が雨のように降っている。

 今週末の9/11事件20周年記念日、「対テロ戦争」時代の陣頭指揮を執った二つの国、アメリカのジョー・バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の真面目くさった演説で胸が悪くなる。

 バイデンは、9/11事件がアメリカ人の「団結と回復力」を示していると主張し、ジョンソンは、9/11事件について陳腐な決まり文句で「テロリストは欧米民主政治と自由をくじけなかった」ことを示すとがなり立てた。身勝手なたわごとは侮辱的で吐き気を催すようだ。

 アフガニスタンや世界の他の国々に、アメリカとイギリスが犯罪的電撃攻撃を開始して20年後、この二国は今まで以上に財政的に破産している。彼らは内部が今まで以上に酷く分裂している。一層明らかなのは、彼らのいわゆる民主主義国家は、実際は、多数の貧困に陥った人々が責任を問われない秘密諜報機関により秘密捜査され、ご主人に使えるマスメディアに農奴のように扱われる、ごく少数の金持ちエリートによる寡頭政治だ。

 9/11事件に本物の供養があるとすれば、それはバイデンとジョンソンが表看板を演じる戦争挑発階級体制を転覆する民衆による大規模蜂起だ。

 あらゆる週の中で今週だけ、アメリカとイギリスは、膨大な経済的不均等から彼らの社会が崩壊し、インフラが崩壊していると認めている。バイデン政権は、貧困を軽減し、老朽化した道路、橋、建物や他の公共事業を修復するため最高4.5兆ドルの予算を公表しようとしている。

 イギリスのジョンソン政権は、国民保険サービスが資金の慢性的欠如で崩壊しているのを認めるよう強いられている。弱体化した国民保険サービスを支えるのに必要な120億ポンド(160億ドル)を支払うため税金が引き上げられ、低収入労働者への打撃となる。

 国民の暮らしの品位を多少増しにするために、アメリカとイギリスを修復する経費の全てが、アメリカとイギリスが直接あるいは間接的に関係した国々、アフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンでの戦争出費で足りていたはずだ。

 「対テロ戦争」費用の新たな見積もりでは、アメリカだけで8兆ドルと推計される。これは、バイデンが議会を通過させようとしているインフラ議案の約二倍だ。アメリカ政治家は「救済予算」の無駄遣いに反対している、だが、彼らは戦争に8兆ドル使うことには不安はなかった。イギリスにとって、アフガニスタンだけでも、軍事冒険主義は、合計300億ドルの費用がかかったと推計される。再び、その金が代わりに国民の健康上の必要に使われていたら、イギリス社会が、どれほど良い状態にあるか想像願いたい。

 9/11事件は、卑屈な政治家と犯罪を隠蔽するため至る所でウソをつく商業メディアにほう助されたアメリカとイギリスの支配階級による戦争の熱狂をもたらした。

 だが9/11事件は、アメリカとイギリス国民から財政と民主的権利を奪い取ったワシントンとロンドンによる理由がない戦争推進体制も、もたらした。2001年、アメリカ国債は約6兆ドルだった。今年、主に犯罪戦争に促進させられて、未来のアメリカ世代にとって、債務負担は、28兆ドルという、圧倒的な、持続不能な負担に急増した

 対テロ戦争で負傷し、体が不自由になったアメリカ退役軍人のための医療費は、二兆ドルと見積もられている。30,000人以上のアメリカ軍人と退役軍人が、これまでの20年にわたり自殺したと推定されている。9月11日に亡くなったアメリカ人の10倍だ。

 9/11事件後、アメリカとイギリスが開始した戦争により、何百万人もの無辜の一般人が殺された。戦争で不当利益を得る企業と寡頭政治エリートを豊かにする以外、そのような苦難や破壊は全くの無駄だ。

 アメリカとイギリスは、犯罪戦争によって非常に変形したため機能不全となり、ディストピアになった。彼らは世界中で、破綻国家をもたらしたが、それ以上に、自国民に対してそうしたのだ。9月11日のタワー崩壊は、遙かに大きな破たんの予告だった。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/20210911/911-collapsed-towers-and-empire-1088980956.html

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 コメント欄に、Paul Craig Roberts氏の9/18記事を翻訳してほしいという趣旨の書き込みを頂いた。

 内容はThe Unz ReviewのMIKE WHITNEY記事。

The Conspiracy Theorists Were Right; It IS a “Poison-Death Shot”
MIKE WHITNEY • SEPTEMBER 16, 2021

 デモクラシータイムス

在日朝鮮国連軍 クイーン・エリザベス率いる空母打撃群も朝鮮国連軍?【半田滋の眼 NO.42】20210915

 昨夜は下記岩上安身氏インタビューを拝見。柳澤氏の新刊を読まなくては。

自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その3) 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答! 2021.9.23

 日刊IWJガイド

 今夜は下記を拝聴。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 岩上安身による青木正美医師・前田佳子医師インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたもの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

 この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

 9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

 より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

 9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

 マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

 9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

 アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

 真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

 それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ

 それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

 アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

 これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/10/twenty-years-of-phony-tears-about-911/

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 国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して翻訳のかたわら聞き流していた番組、今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために電気や時間を浪費する余裕、退職老人にはない。

 デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな! テレビの共産党中傷 野党は逆に結束 WeN20210918

 日刊IWJガイド 今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20:00~「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ~『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月15日 (水)

わずか20年で

2021年9月11日土曜日
Andrei Martyanov's Blog

 私はこの恐ろしい9/11事件記念日に関して、言われていないことや、言われないだろうことを何も言うつもりがない。また、アメリカが9月11日以前に持っていたあらゆるものを、いかに失った詳細を語る必要もない。アメリカを魅力的にしていた全てのもの、自由から法や機会に至るまでが、失われたか、私がこれをタイプしている間も削減されている。これは何千人もの無辜の人々が亡くなった9月11日の朝(一部の方々にとっては夕方だった)我々が経験したことより大きな悲劇でさえある。9/11事件の残虐行為の背後に、本当は誰がいたかに関する決して終わらない議論は別として、アメリカがどのように、全く不当な、必然的に失敗した、アメリカにとって屈辱的な軍事作戦を解き放ち、どのように、アメリカ史上最悪のテロ行為の直後に経験した世界中の好意の残滓をすっかり使い尽くすのに成功したか我々は常に問うべきなのだ。

 9/11事件犠牲者のため、テヘランのスタジアムで一分間の黙祷をする満員の100,000の人々を、彼らは、もう人々に見せない。この動画は、事件後当初、大半のアメリカ主流メディアで流された。大半のアメリカ人は、ロシアがニューヨークに、テロ犠牲者記念碑を贈ったことを知らない。モスクワのアメリカ大使館の戸口で、仮設記念碑を見た後、一部の上院議員が「冷戦は本当に終わっている」と宣言するほどまで、アメリカがどれだけの支持と支援を受けたか、大部分の人々は知らない。そうしたものが裏切られ捨てられただけでなく、最近、人々は、そうした写真や映像を簡単に見られないようにさえするだろう。真理省はその技を知っている。我々は常にイースタシアに戦争をしている。しかし我々が確実に分かっているのは、アメリカにとって、9/11事件の結果が壊滅的で、ものごとがどのように機能するかについて、全く無能で腐敗したアメリカ「エリート」と非常に異なる考えを持った新世界の出現に拍車をかけたことだ。この意味で、アメリカが「計画」を持っているふりをして、9/11事件後に彼らが着手したものは全て失敗したと結論できる。そう、我々は物事がどう機能するかを見たのだが、私の最新著書から引用しよう。

 このような環境で、専門性や能力は、政治と貪欲に対し、二の次となり、最終的に、ダグラス・J・フェイトのような人々への要求を生み出すのだ。弁護士で政治家、軍隊に決して一日も勤めたことなしに、大失敗イラク戦争の設計者になった男。その道義的、知的特質がアメリカ政治エリートにとってぴったりで、トミー・フランクス将軍が彼を描写した通り「地球上、とんでもなく最も愚かな男」。

 9/11事件はアメリカ政治支配層の統治への完全な無能さをさらしたが、現在我々全員これを甘受している。それは何ら良いことをもたらさない。アメリカ「専門家社会」は世界の笑いもので、9/11事件が暴露したアメリカの末期疾患の数を私は永遠に数えられる。そう事態は実に酷い。それがアメリカが考えられないことを始めるのを阻止するため、ロシアが今日していることをするよう強いられた理由だ。9月9日に始めたZapad-2021だ。

 ベラルーシ、インド、スリランカ、パキスタン、カザフスタンやモンゴルの軍が、ロシア・ベラルーシ共同戦略的演習Zapad-2021に参加している。

 ベラルーシには経済をロシア経済に統合し続ける以外どんな選択肢もなく、最近のプーチン・ルカシェンコ会談で、ロシアとベラルーシ統一には一層弾みがついた。この全てを見て、ヨーロッパ・メディアの伝統的な過剰反応は別として、前ウクライナ・アメリカ大使ジョン・ヘルプストは、ロシアが「ウクライナ併合」を決めれば、ロシアに「厳しい制裁」をすると約束した。これがアメリカ外国政策を行なう連中だ。完全に現実から乖離し、ロシアについて、歴史も経済も軍も、ありとあらゆるものに全く無知な。明らかにウクライナは最終的に崩壊するだろうが、ロシアは、それほど多くの敵対的居候連中を取り込むのを急いていない。だが再びトミー・フランクス将軍がダグラス・フェイトについて言っていることをお読み願いたい。決して学ばなかった9/11事件の重大な緊急の教訓に直面して、アメリカを破綻させようとし続けている現代アメリカの大半の連中にも、これは当てはまる。20年後、我々が、あの人々だけでなく、国の喪失を嘆き悲しむことを知らない無辜の犠牲者や、あの恐ろしい日に最高のアメリカ精神や英雄的行為を示したニューヨーク市の英雄的な警官や消防士をしのんで、私は一分間黙とうできるだけだ。

記事原文のurl:https://smoothiex12.blogspot.com/2021/09/in-short-20-years.html

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 マルチャノフ氏記事これまで訳したことはないが、Paul Craig Roberts氏やMoon of Alabama氏が彼の記事を引用した文は翻訳している。

 植草一秀の『知られざる真実』

対米隷属を競う首相志願者

 大本営広報部洗脳バラエティーの、あの人誰?うん、国際弁護士! 落語家の故立川談志、戒名は「立川雲黒斉家元勝手居士」 与党広報番組自体を廃止させるしかない。

 毛ば部ラジオ TBS「ひるおび」問題発言
 出演コメンテーターのデマ発言で謝罪風釈明

210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題

 デモクラシータイムス番組を拝聴。故アンドレ・ヴルチェク氏記事を思い出した。端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

軍艦島展示を改めよ!~約束守らぬ日本にユネスコ決議~ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】

 日刊IWJガイド 柳澤氏インタビューを拝聴。こういう番組、大本営広報部洗脳バラエティーは放送しない。

<インタビュー報告>「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で!「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏インタビュー

 今日は孫崎享氏インタビュー再配信。

2021年9月11日 (土)

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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 あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

 約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板! どうする日本!超激論スペシャル 共感シアター特別番組

 日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ!」と強行指名か

 日刊IWJガイド 今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

 9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか?

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

 アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

 あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

 2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

 カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL(オサマ・ビンラディン)だけでなく、S.H(サダム・フセイン)も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

 だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

 三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

 2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議(AUMF)は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

 2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪になってはならない。」

 その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した

 9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

 だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR(National Public Radio)に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

 クラーク:あなたは、この報復は、5,000人(原文のまま)の死に対する正当な対応ではないと思われますか?

 フェレンツ:行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

 クラーク:責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

 フェレンツ:我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

 クラーク:するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

 フェレンツ:私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


 9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

 2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私(メディア)もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

 学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私(メディア)は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

 我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

 アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

 それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

 あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

 ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

 1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか?」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

 クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

 1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

 ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

 アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

 だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66%の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

 我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

 2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

 20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

 我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

 更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル(約50%削減)を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

 最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

  メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

 ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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 9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

 長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし 貧乏くじに群がる2軍たち 総裁選は泥船の船頭争い

 日刊IWJガイド 冒頭、昨日のインタビューの話題 孫崎氏の政党評価は冷静。

<昨日のインタビュー報告>「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

 昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

 孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』(河出書房)を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』(2012年)に増補したものです。

 孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

 中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

 インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年8月31日 (火)

続く「対テロ戦争」詐欺

2021年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 カーブルのハミド・カルザイ国際空港付近での爆発でISISは犯行声明をしたと報じられている。本記事執筆時点で、米軍人員13人を含め、約90人が亡くなったが、欧米主流メディア報道を読めば、亡くなったのはアメリカ兵だけで、多数のアフガニスタン人もではないと思わせられるだろう。

 これは、この10年間で、米軍に対する、アフガニスタンで最も致命的な攻撃だが、その間に、アメリカ部隊が一体何人の人々を殺したかを考えると奇妙だ。今年1月から7月の間に、戦争で1,659人の一般人が亡くなった。ジェット機で故郷に戻る国旗に包まれた棺というまずい広報を避けるべく、アメリカ戦争機構は、大いに儲かるミサイルと爆弾と無人機に依存する方法に移行したため、外国人を殺すのはコンビニエンス・ストアで働くより安全な職業になっている。

 世界中で、そこの国民が彼らを望んでいない国々に米軍が広がっているにもかかわらず、この規模での米軍死傷者がより稀になったため、この13人の死のニュースは、外国に対する軍事支配で当然のことと見なされる代わりに、衝撃と驚きに出くわしている。人々は、彼らが海外で20年戦争の終局を監督する軍隊ではなく、オハイオのモールの警官だったように振る舞い、評論家や政治家は、地球の裏側で、彼らの自国で彼らを攻撃する人々に対して、より多くの爆弾と、更なる軍事干渉主義を要求している。

 カーブルで、少なくとも12人のアメリカ兵士がテロリストの手にかかって亡くなったことを聞くのは、不快感を覚え、ひどく立腹させられる。アメリカ人を殺し、我々の本国を攻撃したいと望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな努力を倍増する必要がある。私の発言全文。pic.twitter.com/ydke3F6sZ7

- マコーネル上院多数党院内総務 (@LeaderMcConnell) 2021年8月26日

 ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は、この攻撃に応えて、この好機を捕らえて、対テロ戦争で「我々がここで彼らと戦わなくてもよいよう、我々が、あそこで彼らと戦う」べくアメリカが「我々の世界的取り組みを強化する」よう要求する声明を発表した。ばかげたことだ。

 テロリストが自由に働くことを許されると「ひどいことが起きる。この殺人攻撃は、我々政治家が彼らと戦うことが嫌になったからといって、テロリストはアメリカと戦うのをやめない」という実に明快な注意喚起になっているとマコーネルは述べた。「私は我々の撤退によって、この攻撃によって、アフガニスタンの過激イスラム・テロ国家の設立によって、世界中のテロリストが大胆になるのを懸念している。我々はアメリカ人を殺し、我々の故国を攻撃したいとを望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな取り組みを強化する必要がある。」

 ああ、そう、それは理にかなっている。ミッチ。夜、私が彼女の貴重品をくまなく探している時、彼女の家で私を捕らえた時、隣人は私を攻撃した。これは彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいることを証明する。だから、私は自宅で彼女と戦わなくても良いように、彼女の家に彼女と戦いに行く必要がある。

 アメリカが実際する必要があるのは、この地域全体から完全撤退し、権力と利益のための大規模軍事暴力の愚かな行為で、益々多くの強暴な過激派を作り出すのをやめることだ。ISISに対し、地球上一番最後に行動すべき組織は、そもそも、その行動がISISを作りだした組織だ。

 だが、もちろん、自明な事実に従って行動するようアメリカ政府に求めるのは全く無駄で、バイデンは指揮官たちに「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」命じたと発表した。

 最新ニュース:バイデン大統領は「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」司令官たちに命じたと発表した

 「我々は、我々が選ぶ時、我々が選ぶ場所と我々が選択する瞬間に、武力で正確に反撃する。」 https://t.co/aVzjnzGos5 pic.twitter.com/kTw6VbCCSA

- ABCニュース (@ABC) 2021年8月26日

 だから、アメリカ戦争機構は、連中がしていることは機能していないという、もう一つの兆しと見なすかわりに、この攻撃を、更なる軍事行動の正当化として利用し、好きなだけ長期間、大いに儲かる爆弾を、アフガニスタンに雨霰と降らせ続け、事態を更に悪化させ続けるだろう。

 ステップ1:権力と利益のための軍事介入で国を破壊し、何百万人も殺害し、何千万人も強制退去させる。

 ステップ2:それらの人々の一部が、あなたを憎み、反撃したいと望むのを待つ。

 ステップ3:反撃したいという彼らの願望を、ステップ1を繰り返すための正当化に使う。

 「対テロ戦争」は、これまでに発明された最大の詐欺だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/27/the-war-on-terror-scam-continues/

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 呆導番組、スシロー他が総裁選や選挙日程を語っている場合、即テレビを消す。電気代の無駄。

 LITERA

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊

  日刊IWJガイド

「本日8月最終日! しかし30日までのご寄付・カンパは暫定月額目標額の35%にとどまっています! どうか緊急ご支援をお願いいたします!」2021.8.31号~No.3274号

 IWJの窮状をうかがうたびに、マクチェズニー氏の話を思い出す。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 今日の再配信は柳澤協二氏インタビュー

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による柳澤協二氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9f%b3%e6%be%a4%e5%8d%94%e4%ba%8c

2021年8月24日 (火)

アフガニスタン:アメリカの国家的当惑の瞬間

2021年8月19日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月15日、アフガニスタンの(ロシアで活動禁止されているテロ集団)タリバンによるカーブル占領成功で、アメリカ人の何百万人もが「テロを終わらせる」ための「対テロ戦争」だと信じたものは、ほぼ20年後、アフガニスタンにおけるアメリカの20年の大失敗を、きまりの悪い終わりに至ったのだ。タリバンの究極的な成功は決して意外ではなかったが、20年間、米軍とNATOに資金供給され、訓練され、助言され、率いられた軍が、数週間持たなかった事実は、アメリカ軍の全体的能力について、いくつか真摯な疑問が投じられることを意味する。強く、能力があり、戦いにしっかり備えた保安部隊を構築するのは、オバマ政権の「アフガニスタン任務」の基本目的の一つだったが、75,000人強のタリバン勢力に直面しての完全崩壊は、2001年以来、アメリカの四政権(ブッシュ、オバマ、トランプとバイデン)全てが断固とした「アメリカの勝利」について、していた主張が全く空虚だったことを示している。撤退と崩壊は、ベトナム以来、アメリカの戦争の奇妙な特徴になった、きまり悪い撤退だ。だがアメリカで、この当惑を隠すための主張のでっち上げは決して止まらない。

 「アメリカ製」アフガニスタン安全保障機構がアフガニスタンで崩壊しつつあり、タリバン勝利が大いに明らかに見えるのに、バイデンは、カーブルには、資金十分な、アメリカが構築した保安部隊がいるから、タリバンがアフガニスタンを攻略するのは不可能だと断固主張した。7月8日、「タリバンが、あらゆるものを制圧し、全土を占領する可能性は到底ありそうにない」とバイデンは言い張った。タリバンによる権力奪取は「必然的なものではない」と強調し、バイデンは次のように言って、またもや、ウソをついた。

 「アフガニスタン軍には良く装備された300,000人を兵士がいる。世界のあらゆる軍並で、75,000人ほどの勢力に対して、空軍もある。必然的なものではない」…。「私は戦争を行う上で、良く訓練され、良く装備され、より有能なアフガニスタン軍の能力を信頼している。」

 タリバンが、バイデンが間違っているのを証明し、アメリカの20年にわたるアフガニスタンでの「建設的関与」の偽善を示すには五週間しかいらなかった。だがアメリカは、撤退と、彼らが直面している屈辱を正当化する(ばかばかしい)方法を見いだした。バイデン政権にとって、アフガニスタンにおける戦争の究極の目的は、ブリンケンが主張したように、オサマ・ビンラディンの排除と、(ロシアで禁止されている組織)アルカイダ打倒することだった。ビンラディンは2011年に殺害されたといわれているが、アルカイダがアフガニスタンで打倒されていないことは依然変わらない。

 最近の国連安全保障理事会報告によれば

 「アルカイダ(QDe.004)指導部は、何百人もの武装した要員と共に、アフガニスタンに存在したままで、インド亜大陸のアルカイダや、タリバンと提携する外国のテロ戦士集団も。タリバン、特にハッカニ・ネットワーク(TAe.012)とアルカイダの関係は、友情、戦いを共有した歴史、イデオロギー的共感や通婚に基づいて、親密なままだ。タリバンはアメリカとの交渉中、定期的にアルカイダと相談し、彼らの歴史的結びつきを重んじると保証している。アルカイダは、この合意に前向きに反応し、信奉者の声明で、タリバンの大義の勝利で、それゆえ世界中の戦士のためだと祝っている。」

 すると、アメリカは、2011年5月に、パキスタンの守備隊の街アボッタパードでオサマ・ビンラディンを殺害したこと以外、アフガニスタンで一体何を達成したのだろう? アメリカの戦争機構は、何十万人もの人々を死なせ、何百万人も強制退去させ、国を破壊し、アフガニスタンの人々に平和と繁栄の偽りの希望を与えるのに成功したのだ。

 大失敗という条件を考えると、次の質問を問う必要がある。アメリカは依然「自由世界」の「指導者」だと主張できるのだろうか? イラクにおけるアメリカ戦争後の混乱は、ISISの出現や何百万人もの死や強制退去や、9/11事件から20年後、権力の座へのタリバン復帰をもたらし、ワシントンとブリュッセルに集中した地球規模のアメリカ(と西洋の)政治モデルの実行可能性とされるものに深い疑いを投げかけている。実際、アフガニスタンでのアメリカ/NATO敗北は、ロシアと中国両方が主張していたルールに基づく地球規模の政治モデルへの移行を要求している。

 バイデン政権にとって、この敗北と当惑は、「アメリカ・ファースト」でトランプ時代後に、崩壊した後、世界の舞台に「アメリカが戻った」ことを証明するのに大いに苦労することを意味する。アメリカの北京とモスクワとの競争と、世界的ライバル関係拡大する中、その重要性は最高だ。アフガニスタンでの明確な軍事的敗北の後、東南アジア諸国、全体ASEANが、アメリカが「中国脅威論」と呼ぶものに取り組むため、アメリカと軍事的に同盟することが可能だろうか?

 アメリカはアフガニスタンでの戦争を正当化するため、アルカイダのウソを売ったが、アルカイダを完全に殲滅せずに、アフガニスタンを去った。アメリカは今日「中国脅威論」を売りこんでいるが、2001年にロシアと中国さえ「対テロ戦争」を支持した時に、かつてあった信頼性のレベルに欠けている。それどころか、アメリカの失敗は、アメリカの介入に対抗する国々にとって、アメリカの力が明らかに凋落しており、ワシントンの誓約は信用できないことを強調する好機なのだ。

 例えば、ジョー・バイデン政権が撤退を発表したとき、アメリカはアフガニスタンを「捨てない」とアシュラフ・ガニに「保証した」。それでも、バイデン政権が達成した/する全てと言えば、2001-02にタリバンの「イスラム首長国連邦」を解体した後、自分が直接作った体制の組織的放棄だ。

 主要な防衛同盟国として、世界は依然アメリカに国際的指導力を期待すべきだろうか? アメリカが今まで彼らに売りこんできた脅威に対して自身を守るために、アメリカの支援を当てにしようと望む国々に、困難で、深く、長い熟考の瞬間が到来したのだ。

 アフガニスタンの完全な崩壊は「敗北」ではないというバイデン政権の主張は、アフガニスタン現地の現実を変えるまいし、アメリカを更に「信用できる、頼りになる」ものにもするまい。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/19/afghanistan-america-s-moment-of-national-embarrassment/

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【横田一の現場直撃 No.125】横浜、大差の結末/菅の落日、どうなる永田町/東京崩壊、小池の支離滅裂 20210823

 デモクラシー・タイムス 49:58

 アメリカで25年間にわたり医療経済学・政策研究をされた兪炳匡医師が、感染症対策の基礎の基礎、PCR検査強化を主張しておられる。蛇口から出る水が、鍋に、そこから溢れて、さらに大きな鍋へ流れ落ちる図で、発生源の蛇口をしめる、つまりPCR検査をしなければ、溢れつづけますと。PCR検査による隔離が国際標準なのに、緑の奪衣婆も厚労破壊大臣も、PCR強化を決して言わない。

コロナ感染爆発 プランBで抑え込め!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210816

 まともな提言をする官僚をとばし、ごますりヒラメ官僚のみを重用し、裸の王様状態が、横浜市長選で醜態をさらした。次は本人がそうなるよう夢見る。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「現職総理で史上初の落選」危機! 横浜市長選で地元有権者もソッポ

 日刊IWJガイド 明日は白井氏インタビュー

【タイムリー再配信 979・IWJ_YouTube Live】20:00~「『人文科学が光る時は、乱世。これから、宗教、哲学など、人文系が注目される時が来る』 ~内田樹氏と白井聡氏、人文系学部廃止の危機に警鐘!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2015年10月に収録した、京都精華大学人文学部主催の「内田樹×白井聡 対談『この危機に臨んで人文学にできること』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた大学教育関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%95%99%e8%82%b2

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

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