911・人質事件関連

2017年4月19日 (水)

ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年1月 5日 (木)

シリア戦争は始まりに過ぎない

2017年1月2日
Tony Cartalucci

北シリアの都市アレッポ解放で、ダマスカスのシリア政権は、約六年も続いた極めて破壊的な紛争を終わらせる途上にあるように見える。

しかし、シリア紛争が今にも解決しようとしていると決めてかかるのは、シリア紛争が地域、更には、世界的狙いと切り離された地政学的真空の中で戦われていると見なすも同然だ。

実際、欧米がシリアに仕掛ける代理戦争は、開始前から長年検討されており、計画・準備段階では、対イラン戦争や、ロシアの再登場と中国勃興を阻止するための、より大規模なグローバル紛争の前提条件に過ぎなかった。

勃興する超大国の抹殺を狙うアメリカ覇権

冷戦終了時、アメリカは世界唯一の超大国としての立場を確立し維持することを狙っていた。

ウェズリー・クラーク陸軍大将は、2007年“主導すべき時”と題するフローラTVのトーク番組で、1991年という早い時点での、当時アメリカ国防副長官ポール・ウォルフォウィッツとの会話に触れ、冷戦後の狙いをこう述べて明らかにした(強調は筆者による)

国防副長官に、デザート・ストームにおける軍隊の実績にはかなりご満足でしょうと言った。すると彼は言った。「そう」。しかし彼は本当には満足していないと言った。サダム・フセインを倒しておくべきだったのだが、そうしなかったからだと。しかも、我々が引き起こした91年3月のシーア派蜂起直後なのに、わが軍を傍観させたままにして、干渉しなかった。そして彼は言った。一つ学んだことがある。中東地域で、我々は軍隊を使用することが可能で、ソ連は我々を止めないことを学んだ。彼は言った。次の巨大超大国が我々に挑戦する前に、ソ連傀儡政権の全ての国々、シリア、イラン、イラクを一掃するのに、我々には五年から十年、猶予がある。

クラーク大将発言で暴露されていることは明白だ。デザート・ストーム、バルカン半島での紛争、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領や、アメリカによるイラク侵略と占領、更に、2001年9月11日、ニューヨークと、ワシントンDCでの攻撃後のアメリカ軍“対テロ戦争”戦力展開の全体的な拡張から、冷戦後に始まった特異な計画は明らかだということだ。

アメリカの“政権転覆”騒ぎは、上記の戦争だけでなく、東ヨーロッパ中の一連のいわゆる“カラー革命”も含んでいる。これには、1998年から2004年までの、セルビアにおけるオトポール!の活動、2003年のジョージア“バラ革命”や、2004年-2005年のウクライナ“オレンジ革命”も含まれる。

アメリカが支援したこうした政権転覆作戦に関わったのは、アメリカ国内の国務省とアメリカ民間企業(商業マスコミや、フェイスブックやグーグルなどの巨大IT企業)や、2011年のアメリカが画策した“アラブの春”に先駆けた、2008年に始まったアラブ世界の反政府派指導者訓練で育てられた、各国の“活動家”たちだ。

アメリカ国務省自身、2008年のプレス・リリースで、“青年運動同盟サミット”を組織したことを認めてこう書いている。

既に、世界中の青年運動オンライン、携帯、デジタル・メディアを活用して、最良のやり方を、お互いに話し合っているという点で、この青年運動同盟の始まりは、組織的なものだ。国務省は、フェイスブック、ハウキャスト、グーグル、MTVやコロンビア・ロー・スクールなどの組織と結びつけ、この動きの立ち上げを支援するまとめ役として機能した。

プレス・リリースに述べられている内容は、エジプトやリビアから、シリアやイエメンに至るまでの必然的に暴力的な政権転覆作戦の隠れ蓑役を果たすのに使われた戦術そのものだ。アメリカ国務省の“青年運動同盟サミット”参加者を見れば、エジプトの4月6日青年運動を含み、中東に帰国するやいなや抗議行動の先頭に立った多くの集団がいる。

最終的に、“アメリカの各種集団がアラブ蜂起の養成を支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズはこう認めている。

ここ数週間のインタビューやウィキリークスが入手したアメリカ外交電報によれば、地域で広がる反乱や改革には、国際共和研究所、全米民主国際研究所やフリーダム・ハウスなどの、ワシントンを本拠とする非営利人権団体などからの訓練と資金援助を受けた、エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者エンツァール・カディなどの草の根活動家を含む多数のグループや個人が直接関与している。

直接的な軍事介入とアメリカが画策する“カラー革命”双方の狙いは、クラーク大将が、冷戦終焉以来、アメリカ政策立案者たちが追い求めていると主張するもの、究極的にアメリカ世界覇権のライバルとなり得る独自に動いている国々の根絶を実現することだ。

途上の通過点に過ぎないシリア

イラク破壊、2006年 イスラエルの南レバノンのヒズボラに対する戦争、テヘラン政権を孤立化し、打倒する絶えざる取り組みは、全てこの並外れた計画の一環だ。長年にわたり、あらゆるアメリカ政策論文の中で、究極的なイラン打倒の重要な鍵はレバノンのヒズボラ破壊と、イラン同盟国としてのシリア絶滅であることが認められている。

2007年、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト セイモア・ハーシュは記事“リディレクション(方向転換): 政権の新政策は対テロ戦争における我々の敵に恩恵を与えるのか?”でこう書いていた。(強調は筆者による):

シーア派が多数のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先事項再編を決定した。レバノンでは、政権は、イランが支援するシーア派組織ヒズボラを弱体化することを狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府に協力した。アメリカは、イランと同盟国シリアを狙う秘密作戦にも参加した。こうした活動の副産物が、イスラム主義の戦闘的構想を奉じ、アメリカに対して敵対的で、アルカイダに共鳴するスンナ派過激派集団の強化だ。

2009年、アメリカの大企業-金融業界が資金提供する地政学的政策シンクタンク、ブルッキングス研究所が“ペルシャへの道はいずれか?: 対イラン・アメリカ新戦略のための選択肢” (PDF)と題する170ページの報告書を発表したが、そこで、アメリカ政府のために、イスラエルにイランを攻撃させることを含む、いくつかの選択肢を提案している。報告書にはこうある(強調は筆者による):

…イスラエルは、様々なことで、アメリカの支援を要請する可能性がある。イスラエルは、アメリカ合州国以上に、イランの報復と国際的非難を受けるリスクを負う覚悟がある可能性があるが、不死身というわげではなく、攻撃をする用意が調う前に、アメリカ合州国によるある種の確約を要求する可能性がある。たとえば、ヒズボラによる、また可能性として、ハマースの反撃をも緩和するのに役立つ、シリアとの和平協定が実現するまで(エルサレムが、それが実現可能だと考えているとして)イスラエルが先送りをしたがる可能性がある。その結果、彼らはアメリカ政府に、エルサレムと、ダマスカスの仲介を強く推進するよう希望する可能性がある。

いかなる“和平協定”も結ばれず、そのかわりに、国の大規模破壊が画策されていることは明らかだ。ブルッキングス報告書に書かれている、紛争を引き起こすことと、イラン政権転覆に関する提案の多くは代わりに、シリアに対して使われたのだ。

2011年、アメリカが率いたアルカイダとつながる戦士を活用したリビア破壊で、東リビアの都市ベンガジを、トルコ・シリア国境への兵站上の足場へと変え、シリアの都市部で、既に衝突が継続する最中、シリア代理侵略が始まった。

2012年、戦士たちがトルコ-シリア国境から殺到し、都市アレッポを侵略した。それに続く破壊的戦争が国を荒廃させ、シリアの同盟者、ヒズボラとイラン、更にはロシアまで引き込み、東方のイラン、更には、南ロシアにまで紛争を拡大する前に、連合を十分弱体化させている可能性がある。

イランとの戦争に備えて、だれが閣僚に入ったかを見よう

次期大統領ドナルド・トランプは、デイヴィッド・フリードマンのような親イスラエル派強硬派のみならず、ブライトバート・ニュースのスティーブン・バノンや、退役アメリカ海兵隊員ジェームズ・マティス大将を含む長年、イランとの戦争を主張してきた連中で、周囲を固めた。

似たような顔ぶれの政策立案者連中が、彼女が選挙に勝っていれば、2016年アメリカ大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンで、入閣していたであろうことは確実だ、彼女はアメリカ国務長官時代、まさにこの紛争の前提条件たるリビアとシリアの破壊に夢中だった。

要するに、アメリカ政府は、シリアにおける代理戦争が、まさに全過程を済ませたように見える中、イランとのより広範な紛争のための姿勢を確立しつつあり、2016年アメリカ大統領選挙に誰が勝とうと、この来る戦争のため姿勢をとり始めていたに違いないのだ。

おそらく、アメリカの政策立案者たちは、シリアを、もっと早く、経費も少なく、陥落できると踏んでいただろう。ロシアがシリアに大規模軍事駐留し、シリア軍が、極めて効果的な、経験を積んだ戦闘部隊へと進化し、イランとヒズボラ部隊が地域紛争で戦って経験を積んでいるので、紛争を、イラン国内に進めるのは容易な課題ではなない。

おそらく、このせいで、次期大統領トランプは、ロシアと“同盟”の可能性があるかのごとく演出され、ロシアによるアメリカ選挙“ハッキング”という非難は“偽ニュース”と戦うという装いのもと、代替メディアを萎縮させるために利用されているのだ。代替メディアを黙らせなければ、ブルッキングスの“ペルシャへの道はいずれか?”報告書が勧めているように - シリア紛争をイラン領にまで拡大し、そこにアメリカが関与するのを正当化するため、アメリカ政策立案者が、またもや大規模挑発を画策するのは困難なはずだ。

シリア紛争の間 - レバノンとシリア全体で、イスラエルは、ヒズボラ・インフラストラクチャーを組織的に攻撃してきたことにも留意すべきだ。イスラエルの政策立案者 連中と、アメリカが支援するイスラエルによる対イラン攻撃の後で、報復するだろう連中との間に緩衝地帯を維持する狙いである可能性が高い - ブルッキングスが、2009年に提案した通り。

選挙がアメリカ覇権を潰すことはなく、それを潰せるのは多極的な勢力均衡のみ

アメリカの既得権益集団は、冷戦終焉以来、彼らが世界覇権と考えるものに対するあらゆる脅威と対決し、抹殺することに夢中になってきた。ウェズリー・クラーク退役アメリカ陸軍大将が長年警告している通り、アメリカは、1990年年代以来、誰がホワイト・ハウスの主であろうと、どのような言辞が使われようと無関係に、世界覇権を徐々に実現し維持するために必要な無数の戦争や“カラー革命”を売り込む特異な計画を推進しているのだ。

ロシアと中国が、世界的な勢力の均衡をもたらし、アメリカによる侵略をはばみ、世界の舞台で、アメリカ覇権を、より釣り合った、多極的役割で押し返す中、アメリカは、モスクワと北京の両方への直接対決や、益々暴力化する代理戦争作戦や、世界中での政権転覆作戦で対処するようなりつつある。

大統領選挙が、この特異な長年の計画を頓挫させることができるという幻想は危険だ。現実には、アメリカ既得権益集団と世界覇権実現に対する唯一の障害は、競合する中核権力なのだ。そうしたものには、ロシアや中国のような国民国家や、代替メディアのような草の根運動や、このような運動が実現する権力と影響力の上に構築される代替の現行のものを阻止する経済モデルや政治運動がある。そのような代替物が、政治状勢を支配しているアメリカや大企業-金融業者独占体が現在享受している不当な権力や影響力を弱体化させることができるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/02/syrias-war-was-only-ever-the-beginning/

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NGOを活用したこうした計画については、以前、他に下記のようないくつかの記事を翻訳している。Otporという固有名詞も出てくる。日にちは翻訳記事の掲載日。原文はみな2011。

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想
2016年3月23日

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部
2011年12月31日

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

 

2016年9月10日 (土)

真実が勝てる可能性はある

2016年9月8日
Paul Craig Roberts

皆様

これは四半期毎のご支援のお願いだ。

ここは皆様のサイトだ。私は皆様のために書いている。皆様のご支援を頂ける限り、このサイトは継続するというのが皆様との合意だ。

決して皆様にはウソを言わないとお約束する。私は特定権益のために発言しているわけではない。私には、いかなるイデオロギー的下心もない。

私の行動指針は真実だ。昨年、メキシコ記者クラブからInternational Award for Excellence in Journalismの賞を頂いた際、“真実こそが我々の祖国だ”でお話した通りだ。売女マスコミとは違って、真のジャーナリストの忠誠の対象は真実であり、政府や大企業広告主ではないのだ。ジャーナリストが、真実に対する忠誠を、政府のために犠牲にしてしまえば、彼はジャーナリストであることを辞め宣伝屋と化す。http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/ 日本語訳“真実こそが我々の祖国だ

だからと言って、私が書くあらゆることが絶対に全くの真実であることをお約束するものではない。人間は間違いをおかすものであり、私も人間なのだ。私も間違いをおかす。私もだまされることがある。私の情報源は、結論に飛ぶこともある。真実は時として明快で、時として捕らえ所がない。私は、識別できる限りの真実を皆様にお話しする。私が受けた教育と、人生経験が、真実を見分ける上での強みになっている。

真実を語る人間の役割は困難で、報われないものだ。歴史的に、真実を伝える使者は撃たれるものだ。人は、居心地の良い幻想や、思い違いや、吹き込まれた偏見から引きずりだされたくはないのだ。人は、情緒的に満足している、自分の考え方に、たてつかれたくはないのだ。彼らはどこかで、彼らが満足する洗脳プロパガンダの長話を読み、それに固執しているのだ。

真実を語る人々になろうと切望する人々は、絶えず攻撃され、中傷される。真実で、暴露される連中は強力で、人数が多い。真実は彼らの敵で、彼らは真実と戦っている。ウソの信用を傷つけるよりも、真実の信用を傷つけることに、遙かに多くの努力が注がれる。

真実を語る人は、物議を醸すことになり、彼が語る真実は怪しまれることになる。少数独裁者連中の役にたつウソを暴露することで、彼は“陰謀論者”になる。財団は、彼を忌避する。言論の場もそうだ。彼が暴露する悪、つまり、内政では警察国家、そしてウソに基づく侵略戦争のほうが、国民の大多数にとって、彼による悪の批判より受け入れやすいのだ。

例えば, 政府の手先、インターネットあらし連中や、自己陶酔的な阿呆が、偽名に隠れて、インターネット・サイトのコメント欄を利用して、私を信じることができない“レーガン弁護者”で、“プーチン崇拝者”にしてしまおうとする。連中は自分たちが喜劇を演じていることに気がついていない。私は、ビジネス・ウィークで初めての特別欄担当社外コラムニストで、12年か15年、コラムニストを続けた。スタッフ中の売女マスコミ連中には、私に反対するものもおり、編集者が交代した際、同じ雑誌内から移動してきたその新任編者者に質問した。これで私のコラムはおしまいですかと。“もちろん、そんなことはありません”と彼は答えた。“これまでの雑誌の歴史上で、あなたは最も効果的なレーガン/G.H.W批判者です。ブッシュ政権の!”私が批判者として、余りに効果的だったので、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、私を戦略国際問題研究所のウィリアム・E・シモン名称経済学講座から追い出そうとして、ありとあらゆることをした。

現在、事実は真実と同様に不都合だ。大半のアメリカ人は、社会生活から物の考え方を身につける。彼らは、その考え方の由来が、一体どこからかは全く見当もつかずにいて、決して、その考え方を検証することはない。彼らは圧倒的な無知の中で、自分の考え方が正しいと思いこんでいる。

真実について、本当に気にしておられる方々、例えば、当ウェブ支持者は、常に少数派だ。しかし、真実は、決然とした少数派を強力にしてくれる武器だ。無知とウソの森の中で迷っている多数派と違い、真実の光を持っている人々は進むべき道がわかる。

ウソつき連中の喉笛に食らいつき続けるつもりゆえ、当ウェブへの資金援助をお願いする。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/08/truth-can-prevail/
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寄付のページはこちら

真のジャーナリストとは違って、売女マスコミの忠誠の対象は政府や大企業広告主であり、真実ではない。ジャーナリストが、真実に対する忠誠を、政府のために犠牲にしているので、彼はジャーナリストであることを辞め宣伝屋と化している。

そこで、売女マスコミでない組織の日刊ガイドをコピーさせていただこう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「被災地支援の募金、ありがとうございました!特別番組『熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括』を本日18時から2夜連続で配信!番組内で収支のご報告!/復刻版『TALK ABOUT DEMOCRACY』Tシャツを着て、憲法について”建設的”な議論をしよう!/片山さつき議員の貧困バッシング、新潟日報への直撃取材など、今夕もニュースが盛りだくさん!」2016.9.10日号~No.1457号~■■■
(2016.9.10 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨日の「日刊IWJガイド」でもお伝えしましたが、本日9月10日(土)18時からと11日(日)19時からの2夜連続で、今年4月に発生した熊本・大分大地震の現地取材と支援活動の総括を行った特別番組を配信します。

 番組では、現地で取材と支援活動を行った高橋敬明(のりあき)記者、安道幹(みちまさ)記者、城石(きせき)裕幸記者、そして岩上さんの4人が出演。現地で収録した映像を交えながら、皆様からお寄せいただいたご寄付・カンパの細かい使途に関してもご報告をさせていただいています。被災地支援の募金にご協力いただいた皆様、ありがとうございました!

 岩上さんは8月の1ヶ月間、体調を崩したため、インタビュー等の出演をセーブしていました。今回の番組が、岩上さんが出演者としてIWJの配信に復帰する第一弾となります。

 この間IWJには、会員の皆様から、岩上さんのインタビュー復活を待望する声が数多く寄せられていました。今回の番組を皮切りに、『武器輸出と日本企業』(角川新書)を刊行した東京新聞記者の望月衣塑子(いそこ)氏、『科学者と戦争』(岩波新書)を刊行した名古屋大学名誉教授の池内了(さとる)氏、右派組織「日本会議」や国家神道に詳しい上智大学教授の島薗進氏へのインタビューが決まっています。(9月10日に中継予定とお知らせした『関東大震災 東京地区別1100の証言~朝鮮人虐殺の記録』の著者、西崎雅夫氏へのインタビューは、準備にもう少し時間をかける必要があり、順延いたしました。500頁を超える大著から、重要な箇所を抽出しつつ、万全の準備をして臨みます。今しばらくお待ち下さい)

 まずは、本日10日と明日11日に配信する岩上さん復帰第一弾の特別番組をぜひご視聴ください!

★【特別番組】熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括
[日時]9月10日(土)18時~、9月11日(日)19時~
[視聴]Ch1:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
[出演]岩上安身、高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者

 この番組内でも改めて紹介しますが、4月に発生して熊本・大分大地震に際して、IWJでは、既存大手メディアでは切り離されて考えられている「取材」と「支援」を同時に行いました。

 現地熊本に入った高橋記者、安記者、城石記者の3人は、水や食糧、紙オムツといった生活必需品を購入し、レンタカーを運転しながら被災地を巡り、カメラを回して取材をしつつ、毛細血管のように支援物資を届けてゆきました。

 国や県などによる支援物資の大量輸送では、物資が指定避難所のみに集中し、指定避難所にたどり着けなかったようなお年寄りなどの災害弱者など、最も支援を必要としている人に届かないということが起こりがちです。そこで今回、岩上さんの判断により、取材し、報道を行うと同時に支援も行うことにしました。

 今回、IWJがこうした被災地支援の活動を行うに際し、通常のご寄付、カンパの口座とは別に口座を開設し、募金をつのりました。おかげ様で、我々の趣旨を汲みとって下さり、賛同してくださった皆様から貴重な募金をお寄せいただきました。改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

 募金は支援物資の購入と、被災者の方々へ直接お届けする経費に、そして地元で継続的に支援活動を行っている市民団体への寄付金として使わせていただきました。募金の詳細な内訳は、この特別番組の中で報告していますので、ぜひご視聴いただければと思います。

 今回の熊本・大分大地震において「取材」と「支援」を両立させたように、IWJではこれからも、可能な限り、市民の皆様一人ひとりに寄り添った、「共感」を大切にした報道を続けていきたいと考えています。

 既に「大本営発表」となってしまった感のあるNHKや既存大手メディアと異なり、本当に必要としている人に情報が届くよう、毛細血管のように情報をお届けしてゆきたいと思います。

 決まりきったニュースを不特定多数に向けて流すテレビや新聞といったマスコミとは違い、UstreamやTwitter、Facebookといったインターネット上の双方向のツールは、市民一人ひとりのニーズに見合った細やかな情報の伝達を可能にしてくれます。IWJはインターネットメディアとして、このようなインターネットの特性を最大限に活かしながら、報道活動を続けてゆきます。ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、こうしたIWJの活動を応援していただければと思います。

※IWJ定額会員のご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 しかし、インターネットは、原則として「フリー(無料)」の世界です。インターネットの世界で安定した収益をあげるには、困難がつきまといます。実際、収入の柱であるIWJの定額会員数は、9月8日の時点で5984名様であり、6,000名様を下回ってしまっています。

 会費未納の方への会員サービスを一時停止する15日まであと一週間と迫りました。この日刊ガイドをお読みいただきましたら、会費の納入をお忘れの方はぜひ、会費をお納めいただきますよう、よろしくお願いします。

 ここしばらくは、毎月、6千人に到達しては、15日を境に5千台に割り込み、少しずつ回復してゆく一進一退の繰り返しでした。しかし先月の8月15日から今月へかけては、回復の歩みがいつもより遅く、スタッフ一同、はらはらしています。画面における岩上さんの「不在」が影響していることもあると思います。岩上さんの健康上のピンチが、即、IWJの経営上のピンチに直結しているのを痛感します。岩上さんも最前線に復帰したので、ぜひとも応援をよろしくお願いします。

 また、会員数が伸び悩み、会費収入が低迷する時に、最も頼りになるのが、皆様からのご寄付、カンパです。

 IWJがこれからも活動してゆけるように、IWJの報道姿勢に共感していただける方は、ぜひ、ご寄付・カンパをお願いいたします。IWJは、市民の皆様をスポンサーとするメディアです。日本に「市民メディア」を根付かせようというIWJのチャレンジを、ぜひ応援してください!よろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年9月 9日 (金)

形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論

Paul Craig Roberts
2016年9月7日

あと数日で、9/11の15周年で、今年11月13日で、テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ大統領暗殺53周年だ。民主主義に対するこの二つの国家犯罪が、アメリカ民主主義、責任を負う政府と、憲法による市民的自由の保護を破壊した。

こうした出来事で悪事が実行されてから何年もたった今、アメリカ人は、もはや公式説明を信じていない。政府も、そうなのだが、政府は、アメリカ国民が、今少数独裁者政府に対し、共通して抱いている不信を、決して真実を認め、それを確認しようとしない。

ケネディ大統領暗殺の公式説明は、全くつじつまがあわなかった。暗殺のビデオも、目撃者たちも、公式説明と矛盾し、多数の信頼をおける人々が政府説明に異議を申し立てた。CIAは、公式説明がうまく行かなくなることに直面し、疑問を抱く人々を“陰謀論者”として汚名を着せるマスコミによる計画を立ち上げた 下記を参照。
http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ (記事の日本語訳は、あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

国民に対するCIAの心理戦争が、当時、そして何年かは成功し、その間に、目撃者たちが不思議な死を遂げ、手掛かりは減っていった。しかし、1970年代末に、公式説明に対する大衆の懐疑が高まったため、アメリカ議会“陰謀論変人”とレッテルを貼られる危険を負ったのだ。下院暗殺調査特別委員会は、JFK殺害の調査を再開した。下院暗殺調査特別委員会は、ウォーレン委員会の調査には、深刻な瑕疵があり、ケネディ大統領を銃撃したのは複数であり、JFKを暗殺する陰謀があったと結論付けた。

腐敗したアメリカ司法省は、下院暗殺調査特別委員会の報告に反駁した。しかしながら、アメリカ人は、どんなことについても、決して真実をいわない腐敗したアメリカ司法省ではなく、下院暗殺調査特別委員会を信用した。

2013年、世論調査が、大半のアメリカ人は、JFK暗殺についての政府公式説明を信じない“陰謀論変人”であることを示している。だから、JFK暗殺に関しては“陰謀論者”が多数派なのだ。 少数派は、洗脳から逃れられないアメリカ人なのだ。https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2013/11/20/poll-62-percent-believe-broader-plot-killed-kennedy/

数日後が、ワールド・トレード・センターとペンタゴンに対するアルカイダ攻撃とされるものの15周年だが、“陰謀論者”という疑惑で、政府公式説明を守っていた保護がかすれつつあるのを我々は目にしている。実際、9/11公式説明は、我々の目の前で崩壊しつつあるのだ。

評価の高いヨーロッパ物理学界の機関誌Europhysicsが、圧倒的に[ワールド・トレード・センター]のビル三棟は制御解体で破壊された”という結論を示す証拠を結論づける科学者による論文を掲載した。これを受け入れられるアメリカ人科学者はごく少数だ。彼らの出世は、アメリカ政府と、軍安保複合体の研究契約に依存しているためだ。アメリカ国内の自立した科学者というのは、消えつつある種族で、絶滅危惧種だ。

科学者たちは、彼らの所見からして“9/11は“担当当局による、本当に科学的で、公平な調査が是非とも行われるべきだ。”と主張している。http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/pdf/2016/04/epn2016-47-4.pdf

だから、我々は現在、おかしな状況に直面している。科学的に無知な、取るに足らない、アメリカ売女マスコミ連中が、ヨーロッパ物理学界機関誌の編集者や、調査を行った科学者より詳しく知っていると主張しているのだ。強引で、無知で、堕落して、臆病な、金のためにウソをつくアメリカ人ジャーナリスト連中が、アメリカ議会に、9/11の本当の調査を呼びかけた物理学者や、科学者や、2,700人の高層建築家や、彼ら全員が、9/11についての、信じられない、物理学的にあり得ない公式説明正式に異議申し立てをしている構造技術者や、WTCの現場にいた消防士や緊急救援隊員、軍用機や民間機のパイロットや元政府高官よりも、詳しく知っているなどと思えるだろうか? アメリカ合州国政府と、その売女マスコミが、物理学の法則を知っているなどと信じるのは、一体どういう、ど阿呆だろう?

アメリカ人に影響を与える売女マスコミの能力は衰退しているように見える。共和党予備選挙の間、トランプを指名させまいとして、マスコミは、ドナルド・トランプを集中攻撃した。 だが、有権者たちはd売女マスコミを無視した。現在の大統領選挙戦で、ヒラリーは、売女マスコミが書いているような、抜きんでた勝者ではない。プロパガンダ省の努力にもかかわらず、9/11公式説明の足元は、控えめに言っても、ぐらついている。

実際、9/11の公式説明は、既にアメリカ国民の信頼を失っている。4月の ラスムッセン世論調査では、“アメリカ国民は、2001年9月11日のアメリカ合州国に対するテロ攻撃に関する、あらゆる事実を語られたかどうかを疑っており、政府should come cleanだと強く考えている。”ことがわかった。http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

2013年のYouGov世論調査では、50パーセントのアメリカ人が“政府の9/11説明を疑っている”ことがわかったが、これは大衆が、国民にウソをつくために、金をもらっている売女マスコミより、はるかに知的で、堕落の度合いが少ないことを示している。この世論調査では、アメリカ売女マスコミが行った隠蔽作業の結果、46パーセントのアメリカ人は、三つ目のWTCビル、第7ビルが、9月11日に崩壊したことさえ知らないことが判明した。WTC第7ビル崩壊の映像を見た後、46パーセントが、それを制御解体と見ている。世論調査回答者は、2対1の割合で、第7ビルの崩壊の新たな調査を支持している。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

だから、現在アメリカでは“陰謀論変人”の方が、公式ウソを信じる人々の数を上回っている。公式ウソそのものが陰謀論なのだから、公式陰謀論を信じないアメリカ人が公式陰謀論を信じるアメリカ人の人数を上回っているのだ。問題は、一体誰が本物の陰謀論変人かということだ。公式ウソを信じない多数派か、それとも公式ウソを信じる少数派か?

CIAのマインド・コントロール心理作戦が、JFK暗殺と9/11の場合には、有効ではなくなったのに、サンバーナーディーノや、オーランド、パリやニースなどの最近仕組まれた出来事では、いまだ有効なのは奇妙だ。これはおそらく、大衆が公式説明と証拠との大きな違いに注意を払うには、間が十分にたっていないためだろう。

インターネットには、公式説明に対する反論が多数ある。ニースに関しては、フランス、ニース警察当局者自身が、公式説明で問題を抱えている。パリのフランス対テロリスト局が、ニース当局に、“ニースのテロ・トラック攻撃”を防犯カメラが録画した記録を削除するよう命じた。ニース当局は、それは犯罪証拠の破壊にあたるという理由で、拒絶した。この話はニュースから消え去った。フランスの友人に、この紛争はどのように解決したのか質問しているが何の回答もない。フランス人は、生活を楽しむことを好んでおり、ワシントンの戦争からの難民に直面しており、生活を楽しめるうちに楽しむことに集中しているように見える。何か答えがあったら、お知らせしたい。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/french-anti-terrorist-police-demand-destruction-of-nice-evidence-paul-craig-roberts/print/

どうも、“攻撃”の録画された証拠を消すという命令だけではフランス内務省には十分ではなかったようだ。ニース警察幹部サンドラ・ベルタンによれば、内務省は、ニース“トラック虐殺”に関する警察報告を捏造するよう、彼女に圧力をかけたという。ベルタンは、Journal du Dimanche に、“彼は、 [報告] の中に、私が画面で見ていない、国家警察の特定の立場を盛り込むよう命じたのです。” http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV

ベルナール・カズヌーブ内務大臣は、腐敗した欧米のどこにおいても、どの政治家の中傷もありうるかのように、このニース警察幹部を“中傷”のかどで訴えている。http://www.newsweek.com/french-interior-minister-bernard-cazeneuve-sue-police-officer-over-nice-attack-483595。ニース幹部に、報告書を書き換えるよう命じられたことに関して、どうして話をでっちあげる必要などあるだろうか? 全く意味をなさないではないか? 明らかに、中央政府は公式説明に反する証拠を隠そうとしているのだ。 http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV
http://www.foxnews.com/world/2016/07/24/french-government-denies-cover-up-nice-police-deployment.html

フランス・マスコミは、彼女に現政府に反対する右翼人種差別主義者というレッテルを貼って、ニース警察幹部をかたづけようとしているように見える。http://www.france24.com/en/20160725-french-government-hits-back-nice-security-allegations

ナレーターの口汚い言葉の部分は無視して、この録画をご覧頂きたい。https://www.youtube.com/watch?v=ytM-cYfLxzk 売女TV報道で、走っているすべての人々は、なぜ走っているのかわかっていないことがわかる。売女マスコミは、彼らがトラックから逃げているような印象をかもし出している。ところがインタビューでわかる通り、彼らは他の人々が走っていたので、警官が彼らに“テロリストだ、逃げろ”と言ったので、そして銃声を聞いたので、走っているのだ(どうやら警官が空砲を発砲したらしい)。インタビューされた人々はこう言っている。“一体何から逃げているのか、分からないままに走ったのです。一緒に走るしかありませんでした。”走っている人の誰一人トラックを見ていない。

口汚いナレーターによれば、人々が逃げて走っているビデオは、トラックが185人をひき殺そうとし、そのうち85人を殺害する前に撮影された。もしビデオの時刻表示が正しければ、ナレーターが正しいように思える。何が起きたのかについて、我々の心を支配するのに使われる見せ物を、クライシス・アクター連中が演じるため、街路を封鎖する必要があったと、ナレーターは述べている。

185人に衝突し、そのうち85人を殺害したトラックなら、血まみれで、遺体が道路中いたるところ血まみれで、飛散しているはずだと私は以前に指摘した。ところが、我々が見せられる写真やビデオは、そうした証拠を示していない。警官が銃撃を浴びせている、止められたトラックは、雪のように真っ白だ。

“ニース攻撃”とされるものの録画された証拠の膨大な、オンラインの分析とは独自に、ペンタゴン攻撃を疑わしいと思う同じ理由で、私はニース“テロ攻撃”を疑わしいと思っている。公式説明とは矛盾するあらゆる証拠にもかかわらず、当局は、もしそれが当局が主張していることを示しているのであれば、懐疑論者連中を沈黙させ、公式説明を証明するはずの録画された証拠の公開を拒絶しているのだ。

政府はその公式説明を証明している録画証拠を持っていると主張しながら、公開するのを拒否し、実際、録画証拠の破壊を要求しているのだから、録画証拠は、完全に公式説明と矛盾するというのが絶対的真実だと分かる。それが唯一可能な結論だ。

政府は、自分のでっちあげから、9/11の場合は偽旗テロ画策から、一体どうやって逃げおおせると期待しているのかと、読者の方々は、私に質問してこられよう。答えは、おそらく、JFK暗殺と9/11のウソの場合、政府の不正を見破るのに長い時間がかかったのと同様、最近の画策を、ゆっくりと目覚める大衆が不正を見破るには多少時間がかかるということなのだ。その間、画策された出来事は、連中が意図した目的に役立ち続け、画策によるものだということを、大衆が理解するまで、新たな画策によって、新たな状況が生み出されることになる。

大衆はそれを、証拠が示されたと思い込んでしまうことに留意願いたい。新聞は、記事には視覚的情報として写真が必要で、TVは、出来事のビデオが必要だ。報道機関は、時間の圧力に晒されており、手渡されたもの、あるいは手元にあるものを使うしかない。画像資料を精査したり、それについて疑問を呈したりする時間はない。大衆の大半は、見せられている写真とビデオや、見せられないものを、疑問も持たずに、映像証拠と思い込む。以前のコラムで、イギリス・デイリー・メール紙が提供している膨大なニース関連写真に、私はリンクを貼った。写真は穏やかな状況を示している。身体の損傷や血も全く無い少数の人々が道路に横たわっており、大衆が、死んだ人々だろうと想像する覆われた物体もある。しかし、街路には、トラックが185人をはねた結果であろう飛び散った血や目茶苦茶になった遺体がない。同様に、我々は、ごくわずかのビデオしか見せられておらず、どうやら、ニースとドイツ“テロ攻撃”の両方で、要領を得ない撮影をすべく、事前に配置されていたリチャード・グティエール(Richard Gutjahr)のものとされる写真を除いては、出所不明だ。ビデオのオンライン分析は、ビデオが公式説明の証拠ではないことを示している。本当の疑問は、一体なぜフランス内務大臣が、パリ中央政府がニース当局と対立することになった、出来事丸ごとを撮影した防犯カメラ録画の公表を阻止し破壊を命じたのかだ。アメリカ・マスコミは、この実に奇妙な出来事に全く関心がない。何が実際に起きたのかを示している映像証拠を一体なぜ、一般人が見られないのかと質問するのは“陰謀論者”ではない。

パリとニースの攻撃は一体何の役にたつのだろう? これは、全員が問うべき疑問であり、もしまっとうなメディアであれば、調査すべき疑問だ。私に現在入手可能な情報からの、私の回答はこうだ。西ヨーロッパ全国民中で、フランス人が最も独立志向が高い。フランスの自立が、ワシントンによって、最近続けて攻撃されているのだ。

フランス最大の銀行は、ワシントンの不支持国リストにある国と取り引きをしたかどで、90億ドルを、ワシントンに引き渡すよう強制された。

ワシントンは、フランスに、利益の多いロシア向け造船商談のキャンセルを強い、フランス企業と、造船所労働者が損失を被った。

ワシントンは、フランスを、フランスが望んでもいないロシアとの外交的紛争に追いやり、更に差し迫った軍事紛争、フランスがまして望んでいるはずもないフランスの消滅を意味する紛争に追いやっている。一発のロシアSS-18で、ニューヨーク州の四分の三を消し去れるので、フランスを地表から消し去るのに、一体何発必要と思われるだろう? ほんの一握りもいるまい。

1966年、国際問題で、フランスの独立を維持するにはそれが必要だという理由で、シャルル・ド・ゴール大統領は、フランスをNATOから脱退させたことに留意願いたい。2009年に、ワシントンの手駒ニコラ・サルコジを、アメリカ政府の金で、フランス大統領に押し込み、彼の命令に従って、NATOに再復帰するまで、フランスは、ワシントンの支配下に再び屈することはなかった。

パリとニースで画策された出来事は、フランスを脅して、ワシントン支配下に戻らせるのに役立つ。自立すると、フランス国民が、テロリストとロシアに翻弄されることになれば独立の夢は悪夢と化す。またしてもワシントンのフランス大統領候補者となっているサルコジを手駒にしているワシントンは、フランスをNATOに留まらせるつもりだ。

9/11公式説明などありえないことを指摘するEurophysics論文は、ヨーロッパ人の間に懐疑論を復活させる可能性がある。秘密の狙いに役立つよう仕組まれたテロ事件を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

ワシントンは、9/11ペンタゴン攻撃の映像証拠をたっぷり持ち合わせているが、公式説明を裏付けていると主張している証拠公表を拒否していることに留意願いたい。同様に、フランス連邦政府は、ニース当局に、ニース・トラック攻撃の防犯カメラ映像公表を禁じ、映像証拠を破壊するよう命じた。我々に確かな証拠を示すのを拒否する政府を、我々が一体どうして信じることができるだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/07/the-tide-is-turning-the-official-story-is-now-the-conspiracy-theory-paul-craig-roberts/
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いわゆる「マスコミ」、大本営広報部、今最も重要な項目を意図的に避けている。洗脳・痴呆化報道を見ている余裕は、もはやない。

秘密の狙いに役立つよう仕組まれた売国策謀を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

秋の臨時国会が正念場!「多国籍企業600社の顧問弁護士が仕掛けた罠」TPPの危険性を山田正彦氏が指摘! 2016.8.20

【岩上安身復帰第一弾!】熊本・大分大地震の取材・支援活動の特別番組を明日より2夜連続で配信!!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年9月 3日 (土)

あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月31日

誰かが、オーランド、サンバーナーディノ、パリやニースの公式説明に疑問を呈するのを聞いて、したり顔でほくそえんだことがおありだろうか? 9/11に関する疑問を投じた、2,500人の建築家やエンジニア、消防士、民間機や軍用機のパイロット、物理学者や化学者や元政府高官よりも、自分の方が優れていると感じておられるだろうか? もしそうであれば、読者は、マインドコントロールされたCIAのカモの姿にあてはまっている。

“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”。

ランス・デ・ヘイヴン・スミス政治学教授が、論文審査を受けた著書『アメリカにおける陰謀論』テキサス大学出版局刊の中で、そう言って、政府説明に異議申し立てする人々に対し、人々が、反射的、自動的に汚名を着せるようにするのに、CIAがいかにして成功したかを説明している。これは極めて重要で、読みやすい本で、『マトリックス』の世界から、読者を解放する力を持った、まれな一冊だ。

デ・ヘイヴン・スミス教授は、CIAの策謀を立案している原本のCIA公文書#1035-960を、情報公開法請求によって入手できたおかげで、この本を書くことができた。官僚は、これほど古い文書が重要だなどとは思わなかったのだろう。文書には“不要になり次第、破棄すること”と記されているが、なぜか破棄されなかったのだ。CIA文書#1035-960は、本書中に複製されている。

CIAが、政府説明に対する懐疑論に汚名を着せるのに成功したことによって、9/11のような民主主義に対する国家犯罪 (SCAD)を調査するのを困難にしている。政府が証拠を破壊し、所定の手続きを無視し、捜査を遅らせ、それから、公式説明にお墨付きを与える政治的委員会を立ち上げることができる9/11のような怪しい出来事の場合でさえ、人々の頭は“陰謀論変人”とあざ笑うよう、洗脳されているのだ。デ・ヘイヴン・スミス教授は、ケネディ暗殺や9/11などの出来事では、公式の警察や検察による捜査は決して行われなかったと書いている。出来事の解明は、政治的委員会に任されたのだ。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、私が読者の皆様に書いてきたことを裏付けている。政府は、SCADが起きる瞬間に、公式説明を用意していおいて、そもそもの発端から論議を支配しているのだ。これによって、他の全ての説明が“陰謀論”になる。デ・ヘイヴン・スミス教授は、それをこう説明している。

“ミーム情報に対するSCADの手法は、CIAや、他の関与している可能性がある機関が、作戦のずっと前に、ミーム情報を作成しておいて、それゆえ、いかなる競合する概念が出現する前に、SCADのミーム情報が極めて迅速に現れ、広まってしまうようにするのだ。”

建国の始祖だったら、政府内部の権力の座にいる連中が、隠れた思惑に役立つ出来事の画策を可能にするのに、政府が関与している怪しい出来事と、見なしたであろうものに対する世論を支配するのに、CIAは成功しているのだ。9月11日の出来事は、ワシントンが支配する世界のための果てしない戦争という新たなパラダイムをうみ出した。CIAが世論の支配に成功したおかげで、支配層エリートの政治犯罪を捜査するのが不可能になっている。結果として、反逆罪が、アメリカ政府の公式政策になることさえ可能になっている。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、アメリカ軍、CIAと、シークレット・サービスの人間によるケネディ大統領暗殺について語っている。ウォーレン委員会が、民主主義に対する国家犯罪を隠蔽したのと同様、デ・ヘイヴン・スミス教授は、なぜ我々は、9/11公式説明を疑うべきなのかを示している。そして、政府が我々に語るあらゆることも。

本書をお読み願いたい。薄い本だ。手頃な価格だ。現実を知るための準備だ。本書は、阿呆で、無頓着な、洗脳されたアメリカ人にならずに済む予防接種になる。CIAが、印刷された本書全てを購入し、燃やさないのに、私は驚いている。おそらく、CIAは、国民の洗脳に成功したことで、何の恐れもないとたかをくくり、アメリカ民主主義や、責任を負う政府が回復できるなどとは思っていないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/

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蛙の子は蛙。

「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」という報道にも平然と、のんびり白痴製造装置の番組を見て笑っているあなたはマインドコントロールされたカモだろうか?

国やら管理機関が10万年続くわけがないだろう。

2016年9月 2日 (金)

もはやアルカイダを敵としていないと語るアメリカ政府

Eric ZUESSE
2016年8月29日
Strategic Culture Foundation

“我々は旧ヌスラ戦線[シリアのアルカイダ]には注目していない。我々はダーイシュ[ISIS]に注目している。そして、それが我々が戦っているものであり、それが我々が探し、標的としているものだ。”アメリカ国防省記者会見、2016年8月16日。

アメリカの対テロ戦争にとっての核心は、アルカイダを具体的標的とすることだったが、8月16日、アメリカ国防省広報官は、アルカイダは、もはやアメリカ合州国の敵ではなく、ISISのみが対テロ戦争におけるアメリカの敵だと述べた。ところが、議会は、対テロ戦争における敵として、アルカイダ以外の何も、決して承認していない。結果として、今や、もはやアルカイダを全く標的とはしないことによって、オバマ大統領は法律に違反しており、彼は法律を無視してもいる ISISを標的にして(長らく彼はそうしているが)議会に、そうすることの新たな承認、議会の民主党も共和党も、事実上、即座に認めるであろうことが確実な承認を要求せずにいる。この新たな戦争権限の承認は、元々の戦争権限承認の主要な欠点を改め、具体的に“聖戦主義”を、アメリカの敵として、名前を挙げて、特定のどの聖戦主義集団であるかにかかわらず、合法的に、殲滅の標的にできるようにするのに必要なのだ。既存の決議の下で標的にできるのは、究極的に、9/11を引き起こしたと判断された団体で、既存の戦争権限承認が、あの具体的な聖戦行為を犯した組織のみに限定されているため、アルカイダだけなのだ。(現在のように)アルカイダに対してのみならず、いかなる聖戦集団に対しても、アメリカ軍の行動が合法的に行えるようにすべく新たな戦争権限承認で、既存の権限承認を改訂するのではなく、置き換える必要がある。

2001年9月14日の議会決議は、アメリカ大統領に、9/11に対応して、戦争をする権限を与え、大統領が“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”と宣言した。これは後に、アルカイダを指しているものと解釈された。ブッシュは、2003年3月19日、イラクがアルカイダを支援していると言って、イラクを侵略した。ヒラリー・クリントンも含む議会も、アメリカ‘報道’機関も、その主張を受け入れ、決してこの点で、ブッシュに異議申し立てをせずに、12の理由で、ブッシュが侵略するのを許可した。そのうちの五つは下記の通りだ。

- 2001年9月11日に起きた攻撃を含む、アメリカ合州国、国民、その権益に対する攻撃の責任を負っている組織、アルカイダのメンバーが、イラクにいることがわかっている。

- イラクは 反アメリカ合州国テロ組織を含む“他の国際テロ組織の支援と、かくまうことを継続している”。

- イラクは、自爆犯の家族に、賞金を支払った。

- 議会と大統領による、テロリストと、彼らを支援したり、かくまったりした連中との戦いへ取り組み。

- 大統領が反アメリカ合州国テロと戦うことの、憲法と議会による承認。

言い換えれば、理由の一つは、イラクが“反アメリカ合州国テロ”の背後にいたことで、もう一つの理由は、アルカイダが“イラクにいることが分かっている”ことだったが、9/11の出来事に関しては、理由が全部で五つあった - ところが、この決議は、9/11ではなく、イラクに関係しているのだ。

だから、オバマが議会から、‘テロ’(イスラム・テロのみ、より正確には聖戦主義を意味する)に対して戦争する‘権限を与えられた’根本としている二つの決議は、具体的には、アルカイダに対してのものだ。彼はそれと戦う権限を与えられているのだ。イラク侵略決議は、より広範に“他の国際テロ組織”も含んでいたが、イラクだけに限定されたものだ(そして、ブッシュ大統領が対イラク戦争は終わったと宣言した。だから現在、イラクで、アメリカは、イラク政府による明確な許可を得てのみ、軍事的行動ができる。)

シリアでは、アルカイダは、ヌスラ戦線と呼ばれ、彼らは最近名前を変更し、時には“旧ヌスラ戦線”と呼ばれるが、名前が何であれ、彼らは、シリアのアルカイダだ。

ところがアメリカ国防省は、2016年8月16日に、シリアとイラク両国に関し、バグダッドで記者会見を行い、アメリカは、シリアでもイラクでも、アルカイダについては気にしておらず、“ISIL”、ISIS、「イラクとシリアのイスラム国」だけを意識していると断言した。サウド王家が、ダーイシュ (ISILのアラビア語の略語)と呼ぶので、彼もそうしたのだ。

“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに着目している。それが我々が戦っている相手であり、我々が着目し、標的としているものだ”。

今や、アメリカの対‘テロ’戦争の唯一の標的は、(ジョージ・W・ブッシュと共に)9/11の背後にいた家族である、サウド王家を打倒し、置き換えたがっている聖戦主義組織だけとなった。

広報官発言と、3:25のところで、ジャーナリストヌスラ戦線のことを“アメリカ合州国が支援しているかも知れない勢力”と言ってペンタゴン広報官を怒らせたビデオがここにある(彼はこれが実際、シリアでは、ずっと事実だったことを知っているので、この言葉で、ジャーナリストは目を伏せる。アメリカは終始“ダーイシュ”を除く、現地のあらゆる聖戦戦士(つまり‘テロリスト’)集団、(特に、ヌスラ戦線) 彼らのいずれも、アサドを打倒しようとしているので(ダーイシュは、十分イスラム的ではないということで、サウド王家を打倒すると脅しているために)を支持してきたのだ。だから、ダーイシュ-ISISが、サウド王家にとっての脅威なので、アメリカは、対ISIS戦争努力を(対アサド戦争に加え)に注力し、シリアにおける、他の聖戦士を無視しているのだ。シリア国内の全ての聖戦士は、アサド打倒のために戦っており、それゆえ(サウド王家の敵、ISIS以外)、シリア国内のあらゆる聖戦士は、対アサド・アメリカ戦争にとって、実際、強力な資産だ。

ペンタゴン広報官は、個人的発言で対応してから、アメリカは、“ダーイシュ”以外の、ヌスラ戦線や、他のいかなる聖戦主義集団も気にしないと、単純に反復した。

実際、9/11決議は“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”のだから、オバマは“ダーイシュ”に対して、いかなる軍事作戦を行う権限を与えられていないのだ。しかも当時、ISISは存在さえしていなかった。我々はまだ彼らを作り出していなかったのだ。

議会は、アサドを打倒するためのいかなる軍事作戦をすることも、彼に許可していない。ISISを殺害するいかなる軍事作戦も許可してはいない。オバマは、ロシアを憎悪し、ロシアに好意的なあらゆる国の指導者(カダフィ、ヤヌーコヴィッチやアサドなど)を殺害したがっている変節したアメリカ大統領だ。議会とオバマを支配しているのと同じアメリカ支配層によって支配されている‘報道’機関の協力によって、既存の法律とは無関係に、彼は事実上、これをするためだけに、自由行動を認められている。

バラク・オバマは、反ロシアで頭が一杯で、アサドはロシアの同盟者なので、オバマは、彼や前任者たちが、ロシアに友好的だったり、同盟したりしている他の国の指導者たち、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒したように、アサドを打倒したがっているというのが事実だ。オバマは、彼の頭の中では決して終わっておらず、ロシアそのものが包囲され、征服されるまで終わるはずのない冷戦ではなく、第三次世界大戦で勝利しようとしている。

オバマの友人で顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、1997年に著書The Grand Chessboard『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で主張したように、明らかにオバマも、これはロシアの‘王’(支配層エリート)が倒され、アメリカの‘王’(支配層エリート)が残っている状態で勝利する“チェス・ゲーム”だと思い込んでいる。アメリカ支配層(と‘報道’機関を含むその代理人と、アメリカ政府)の考え方も、そうなのだ。

アメリカ国民は、聖戦士を我々の敵と考えているが、アメリカ支配層は、聖戦士を問題とは思っていない。 連中の友人サウジアラビア支配層は、聖戦士とではなく、石油とガス市場で、ロシアと戦っている。

そして、アメリカ支配層は、アメリカ国民など、どうでも良いのだ。

そして、これが、アメリカ大統領が、アメリカの法律を破っても、何のおとがめもなく済んでしまい、 (代理人を通して)“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに注目している。そして、それこそが我々が戦い、探し、標的にしているものなのだ”と言える理由だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/29/us-government-says-no-longer-against-al-qaeda.html

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ご都合主義の極み。ロシアやイランや中国を屈伏させる永久戦争のためには何でもあり。

大本営広報部、検索してみても、この話題の記事はみつからない。探し方がわるいのだろうか?人々の注意を散漫にして、まったくわけがわからない状態にしておくのがお仕事。

現地の状態を把握するには、下記講演は必見だろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

2016年8月23日 (火)

左翼は一体どうなったのだろう?

Paul Craig Roberts
2016年8月19日

私の世代の知り合い連中は、アメリカ左翼の消滅に戸惑っている。戦争が遙かに少なく、独占資本家の窃盗も遥かに少なく、裕福で有力なエリートがずっと少なく、一般市民に対する警官の暴力行為もずっと少なく、軍事化もずっと少なく、民営化も規制緩和もずっと少なく、社会保障に対する攻撃もずっと少なく、マスコミによるプロパガンダもずっと少なかったが、それでも、より穏やかな状態にもかかわらず、左翼がいて、あらゆることを騒ぎ立てていた頃を、彼らは覚えているのだ。

15年このかた、あるいはそれ以上、クリントン政権によるユーゴスラビア破壊以来、アメリカは、ユーゴスラビア/セルビア諸国を含め、7、8カ国の国民に対し戦争をしかけ、何百万人もの死者、身体障害者や、難民をもたらした。警察国家が作り出され、アメリカ憲法は、保護的な機能を剥奪され、アメリカ法と国際法のもとで大量の犯罪が、三つの政権によっておこなわれてきた。これらの犯罪には、拷問、あからさまな偽旗事件、むき出しの侵略(戦争犯罪)、令状なしのスパイ行為や、アメリカ国民の殺害がある。ところが、左翼の声はほとんど聞こえない。

明らかに、知り合いたちは、かつては左翼がしてくれていた、国による説明や国の方向に対する異議申し立てが無いのを寂しく思い始めているのだ。彼らがどう思っているのか、私にはわかる。我々は、偏見や、紋切り型の考え方の方向に押されがちだが、そこで、左翼が揺さぶりをかけてくれるというわけだ。今や我々は、プロパガンダに押されっぱなしなのに、わずかなインターネット上の声を除いて、対抗勢力は存在しない。

1992年、Frank M. Engle名称講義後の質疑応答時に、アメリカ最高裁判所に、ブレナンとマーシャルの両判事がいないことを、これほど寂しく思うようになろうとは全く思ってもいなかったと、聴衆に語ったのを覚えている。

現在、我々にとっては、昔、左翼がいた頃より遙かに、是が非でも左翼が必要だ。現在、政府は、民主党には、独裁制の権限があると考えている。アメリカ合州国では、例えば、人身保護令状は、法律からも憲法からも削除されてしまった。更に酷いことに、ホワイト・ハウス幹部は、正当な法の手続きなしに、殺害すべき国民のリストを作ることが可能なのだ。これはもう、独裁者の権力だ。ところが、独裁制のこうした特質は、今や制度化されてしまい、目立たなくなっている。

雇用と財政的安定性が、海外移転され、外国人に与えられてしまい、何もかも奪われたアメリカ人労働者たちは、フランス人がしているのと同様、街頭で抗議行動をしているはずだと思いたくもなる。ところがウンともスンともないのだ。大統領候補ロス・ペローが、アメリカ人労働者に、彼らにこれから何が起ころうとしているかを警告した際、アメリカ人労働者は、彼に投票する十分な確信が持てなかった。虐げられたアメリカ人労働者は、99パーセントの人々の将来性をむしばんでいるのは雇用喪失であることを認めているトランプに投票するよう、今度は、しっかり状況を把握しているだろうか、それとも、指導部の欠如が問題なのだろうか。もしトランプが、約束したことを実行する気がなかったり、実行する能力がなかったりした場合でも、約束を実行し損ねたことが、我々の認識を高めてくれるのだから、我々にとっては、まだましなのだ。

左翼の観点からすれば、現在のアメリカは、彼らにとって完璧な環境が揃っている。すると、左翼はどこにいるのだろう?

この疑問に対する、私の答えはこうだ。 左翼は、ソ連が崩壊した際に、途方もない打撃を被った。左翼は、ソ連崩壊によって、アメリカ“民主的資本主義”に対する代案があるという考え方を失った。ソ連崩壊によって、アメリカ政府の単独覇権主義に対する、あらゆる拘束が取り払われてしまったため、左翼は落胆もした。中国が毛沢東を見捨て、資本主義陣営側へと動いてしまったので、たいまつを掲げる国は皆無になった。

仕組まれた偽旗テロ事件のようにみえるものに対する政府説明に、一体どうして、左翼が賛成するのか、人々は戸惑っている。建築家や技術者、物理学者、ナノ化学者、消防士や緊急救援隊員、航空会社や軍のパイロットなど、特別な政治的信念を持たない人々が、証拠に基づいて、9/11公式説明に異議を申し立てているのに、他の場合であれば、左翼は120%信じるまい政府説明を、一体なぜ左翼は擁護するのだろう? 左翼は、トンキン湾事件が、戦争をするために仕組まれていたこと、サダム・フセインには“大量破壊兵器”など無かったこと、イランに核兵器はなかったことを知っている。左翼は、政府が白々しいウソをつくのを知りながら、一体なぜ、あり得ない政府の9/11陰謀論を信じるのだろう?

マルクス主義が崩壊してしまったため、左翼の唯一の希望は、欧米によって虐げられている人々が立ち上がることだけになったというのが、その答えだろうと私は思う。9/11で、虐げられている人々が、虐げている連中に対して反撃したことに、左翼は大きな情緒的満足を感じているのだ。これが、左翼が9/11の公式説明に執着する理由だ。そして、いかなる本当の証拠の欠如にもかかわらず、オーランドや、ニースなどの他の“テロ事件”に執着する理由なのだ。

時速90キロで走る大型トラックが、185人をなぎ倒したが、その直後のトラックには、血痕も、衣類も、肉片も、わずかな凹みすらもないと言われたら、アメリカ左翼が、明らかにウソの説明をやじり倒していただろう頃を、私は記憶している。

時速90キロで、犬をはねたことがある人に、血やら、自動車の損傷について、質問して頂きたい。鹿をはねて、自動車がお釈迦になった人に質問して頂きたい。大型トラックが、時速90キロで人をはねた場合、人のからだが無事で、明らかな怪我も流血もなしで、道路に横たわった姿でいるようなことがあり得るかどうか、専門家に質問して頂きたい。

質問など不要と思われるだろう? その通り。時速90キロで走って、人をはねた大型トラックの力は、その人間を道路中に飛び散らすはずだ。ところが、ニースの写真には、そういう様子は皆無だ。

パリにいるフランス内務大臣が、ニース当局に、テロ事件とされるもの、185人がトラックにはねられたとされるものの、道路中にずっと設置されている防犯カメラに撮られた全映像を公表してはならず、即座に破壊するよう、更に出来事に関する警察報告を変造するよう命じたと、ニース警察に聞かされたなら、アメリカ左翼が、説明を要求している人々を“陰謀論変人”と呼ぶのではなしに、当局の血を要求していたであろうはずの頃のことを私は覚えている。

今では、アメリカ左翼は、飛行機も操縦できない数人のサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家を出し抜いた事件や、185人が大型トラックにはねられたといいながら、写真はそのような結果を示しておらず、パリ当局が、録画証拠の破壊と、報告書変造を命じたという、これほど実に奇妙な出来事に関して疑問を呈する人々を黙らせたがるのだ。

9/11の公式説明は、戦争をするための正当化だ。戦争の理由を受け入れてしまえば、戦争反対は困難になる。政府の9/11陰謀論を受け入れて、左翼は反戦運動を潰したのだ。

一体なぜ左翼が、政府が戦争と警察国家を正当化するために利用するまさにその物事について政府を信じるのだろう? 虐げられた人々は反撃することができ、実際、反撃するのだという考え方によって得られる情緒的満足を、公式説明に異議申し立てをする人々が、左翼から奪ってしまうからだというのが答えだ。アレクサンダー・コバーン本人が、かつて、これを私に説明してくれたことがある。公式9/11説明に対する専門家たちの異議の声を私が報じた際に、彼が言ったのだ。虐げられた人々は、虐げる人々に対し反撃しないのだと考える私は、虐げられた人々の尊厳を奪っているのだと。虐げられた人々が、圧政を黙認していることを意味するので、コバーンは真実を受け入れることができなかった。

コバーンの考えかたは理解できる。希望を持ったあらゆる運動の重要性はわかるが、事実が、希望を損なうような立場を左翼がとり、事実に対し、左翼が、反対の意見を言うような状況になっているのを残念に思う。

左翼、あるいは、わずかに残る、それらしき人々に、別の希望を提案したい。真実の力への信頼だ。圧制者を擁護してはいけない。圧制者を攻撃するのだ。圧制者を攻撃するにつれ、左翼の力も強くなる。人々は永久にバカなわけではない。個人的状況が、聞かされている話とは矛盾する日がいつかはやってくる。だが、もし指導部がなければ、目覚めても、反乱には進化できない。

欧米には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思うが、だからといって、革命的左翼は、現在存在しているもの、つまり対抗勢力から反対されることのない革命的新自由主義より、好ましくないと言っているわけではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/19/what-became-of-the-left-paul-craig-roberts/
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コスプレ男。着物女。茶番対決知事選コンビ。画面に映ると、あわてて音を消し、チャンネルを変える。

マスコミ報道、犯罪容疑者の性を表現するのに、「男性」「女性」という単語は使わない。「男」か「女」。

先を考えるとうんざり。100%見ることはないだろう。64年の時には、無邪気にわくわくしたものだった。家中さがせば、当時のポスターが出てくるかも知れない。

「スクリーン、スピード、セックス」、重要な問題から目をそらせるためのイベント。
何度も申しあげるが運動神経皆無。素晴らしい演技をみても、自己嫌悪が高まるだけ。

日本には、世界を生命が絶滅する戦争へと導くウソに異議を申し立てる力をもった強力な左翼運動が必要だ。私としては、改革主義的左翼の方が、革命的左翼より好ましいと思う。

2016年8月 3日 (水)

アメリカ政府が子どもを拷問というヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書

Paul Craig Roberts
2016年8月1日

ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats

私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。

イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう? 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。

グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。

子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう? 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。

CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう? http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。

アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。

ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。

まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか?

もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか?

アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう?

偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう?

民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか? http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention

アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか? 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees  および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees

アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか? 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ!

責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。

アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。 

もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。

“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report 

軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。

セイモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report

軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。 

民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html

世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。

昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。

民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。

アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう? 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか? 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか? 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか? 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか?

我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。

人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。

過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。

それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか?

ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。

売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”

フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。

ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。

軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。

核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/01/human-rights-watch-reports-that-us-government-tortured-children-paul-craig-roberts/

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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。

アメリカで真実を語るのは首を覚悟のおおごと

都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか?

孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。

「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。  民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って?彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ?

連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな?本を見つけた。
トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。

帯に「次はトランプで決まり!」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。

日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。

■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造~稲田朋美氏が防衛大臣就任へ/小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ/最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見!/8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣~緊急のご支援をお願いいたします!/今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号~No.1419号~ ■■■
(2016.8.3 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。

 8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO!」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。

 IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。

 暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。

 昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。

 後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。

 昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。

 インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。

 岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。

 一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。

 IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。

 「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。

 IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。

 IWJは市民の皆様からの会費とドネーション(ご寄付・カンパ)を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。

 国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。

 8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます!これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています!こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします!

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 また、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました!これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』~Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です!1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう!こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください!

2016年7月24日 (日)

サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月20日

CIAの対敵諜報活動のトップを30年間つとめたジェームズ・ジーザス・アングルトンが、ずっと昔、諜報機関は、関心をそらせるためのニセの痕跡を作り出すため、入念に作り上げた証拠痕跡満載の劇中劇を作るのだと説明してくれたことがある。そうした苦心の作品は、様々な目的に役立つのだ。重要な問題に関し、好ましくない立場にいて、連中の狙いの邪魔になっている無辜の個人や組織を困らせたり、評判を傷つけたりするためにも利用できる。代替のウソ説明を作り出して、うまくいかなくなった説明から注目を逸らさせる「おとり」として利用することも可能だ。アングルトンが、何と呼んだのかは忘れたが、エセ説明の中に、エセ説明を埋め込んでおくが、“国家安全保障”や“政治的に微妙な問題”などの理由で、その公表を控えておくのが戦略だった。もし公式説明がまずい具合になった場合、関心を、新たなウソの説明にそらせたり、元の説明を裏付けたりするために予備の説明を公表する。アングルトンは、諜報機関は、競合する説明の中に悪事を埋め込んで、連中に必要な悪事を隠すのだと説明した。

“サウジアラビア人が9/11を実行”説の専門的な仕上がりを見て、サウジアラビア資金提供話は、まさにアングルトンが劇中劇と言ったものではあるまいかと疑っている。

公式9/11説明は、余りに攻撃を受け、もはや存在し続けられなくなっている。記憶が正しければ、9/11委員会報告の中では全く触れられていない第7ビル崩壊は、制御解体によるものだったことが証明されている。第7ビルは、制御解体によってしか実現できない重力加速度で崩壊した。

崩壊前に、二つの塔内にいた、100人以上の消防士、警官やビル保守要員が、複数の爆発を聞き、体験したと報告している。北棟の保守要員ウィリアム・ロドリゲスによれば、飛行機がタワーに衝突したとされる時刻の前に、地下二階で爆発があったという。

国際的な科学者のチームは、タワーのほこりの中で、爆薬や、瞬時に、鋼鉄を切断する極端な高温を発生する物質の、反応済みのものと、未反応のものを発見した。

商用機、軍用機の多数のパイロットが、ハイジャッカーとされる人物の標準以下の飛行技量で、飛行経路に必要な操作を行えるのかという疑問を投じている。

2,500人の建築家やエンジニアたちが、飛行機が衝突しても耐えられることが証明されているタワーの崩壊に対する独自の調査を呼びかけている。

9/11攻撃がサウジアラビア政府による資金提供を受けていたことの暴露は、弱体化している公式説明へのてこ入れと同時に、公式説明は、どこかおかしい、という広がりつつある見方をも満足させる効果がある。

評論家やマスコミは、9/11事件へのサウジアラビア資金提供の話題を、ブッシュ政権を非難する重要な暴露として扱っているが、暴露は、単にそれが残るだけでなく、まさに元々の公式説明で特定されたハイジャッカーを使い、オサマ・ビン・ラディンが攻撃を実行したという公式説明を強化するのだ。ブッシュ政権は、単にサウジアラビアの友人をかばい、サウジアラビアによる資金提供の証拠提示を控えていたということだけ非難される。

サウジアラビア資金提供の証拠は、元々の公式説明の信憑性を回復させるのだ。公式説明中の三つのWTCビル崩壊、ペンタゴン攻撃、ペンシルバニアでの飛行機墜落には何の変わりもない。アメリカ人の怒りは、攻撃に資金提供したことで、今やサウジアラビアに向けられる。

サウジアラビア資金提供説を大宣伝することは、公式説明を支持することになる。いつもなら政府の言い分を疑う多数の評論家連中が、ブッシュに責任を負わせられるものが出てきたことで、嬉しさの余り、飛び跳ねている。彼らは、ブッシュに責任を負わせれば、公式の9/11説明を支持することになるのに気づいていないのだ。

しかも、一体なぜサウジアラビア政府が、自分を守ってくれている国への攻撃に資金提供をするのかという説明が皆無だ。サウジアラビアは長年のパートナーだ。彼らは石油の代償に、紙切れを受け取り、その紙切れを使って、アメリカ財務省の債務に資金提供をしてくれ、アメリカの武器システムを購入し、大量の兵器売り上げに貢献し、研究開発費を、その大量兵器に分散できるようにしてくれている。

アメリカの国家安全保障の完全な失敗を実証して、アメリカを困らせて、サウジアラビアに一体どういう利益があるのだろう? 実際、もし少数のハイジャッカーが、NSAや、CIAや、国家安全保障国家を出し抜けるのであれば、我々はあきらかに払った税金に見合うだけのものを得ずに、市民的自由をただで差し出していることになる。

サウジアラビア資金提供は、解体用の爆薬配線をするために、誰がビルに入れたのかやら、実際の攻撃がモデルにした、9/11同時攻撃の日程を組んだのかを説明せず、一体何が本当で、何がそうではないのかに関して、一部の当局で混乱を生じさせる。

サウジアラビア資金提供は、タワー攻撃を撮影していて逮捕され、後に、イスラエルTVで、攻撃を撮影するよう、ニューヨークに派遣されたと発言した踊っていたイスラエル人についての説明にはならない。一体なぜ、イスラエルが知っていたのだろう? 駐米サウジアラビア大使のバンダルが教えたのだろうか? ブッシュは、我々にサウジアラビアのことを言わなかったし、イスラエルは我々に、攻撃のことを言わなかった。どちらが酷いだろう?

今回のサウジアラビア関与暴露は公式説明にとって都合が良過ぎる。これが説明がうまくいかなくなった際に利用できるよう仕込まれた劇中劇ではないと、我々はどうすればわかるのだろう? サウジアラビアの打倒を含め、中東政府打倒という元々のネオコンの計画があるのだから、サウジアラビアをそういう立場におくのは論理的な選択ではある。これで、口実ができたわけだ。

ハイジャッカーとされる連中は、制御解体で、ビルを倒壊させることに対する煙幕以外の役を演じたのだろうかと私は疑っている。あるいは、ハイジャッカーと、彼らに資金を提供したサウジアラビアは、もし証拠が本物で、でっちあげでなければ、自分の役割に気づいておらず、別の策略に参加していると思いこんでいたのだ。

我々はまたしても劇中劇でだまされるのだろうか? アングルトンが説明してくれた説の通りに、成功するのだろうか? それとも裏目に出る可能性があるのだろうか? もしアメリカ政府が、我々から事実の一部を、13年間隠すのであれば、事実全部を隠しても不思議はないのではあるまいか? 公式説明の他の一体何がウソなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/

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世界中での対テロ作戦なるインチキ作戦の発端のこの策謀事件にかかわる重要な?情報公開、いわゆるバラエテイーなる洗脳番組も、一応ニュース報道と称する番組も、正面から扱っていないように見える。

はなから、いずれも全く信じていないので、本気で検索していないため、大変な疎漏・誤解をしているのかも知れない。そうであれば幸い。

しつこく「白痴製造洗脳装置」と書いているが、「たらいの水と一緒に赤子を流してはいけない」と、時折反省することがある。

感動する番組を、多数の方々が作って健闘しておられるのだ。売女マスコミで働く方々の全員が、好きで売国宣伝しているはずがない。真実を報道したいという、素晴らしい動機で、そうした職業につかれた方々がおられるはずなのだ。

題名は忘れたが福島から自発的に避難した方々の民放ドキュメンタリーには感動した。今夜の森永砒素ミルク被害者の記録も素晴らしい。

日本の心を破棄する集団、辞表をだした代表を引き止めたという。もう一つの不思議な集団、売国心頭は解党。ああいう連中、どうやって存続しているのだろう。

自分たちへの支援活動に対し、与党や、そのスポンサーから資金が流れるのだろうか。

電車に乗る度、ゴミ以下の腐臭を発する大本営広報部中吊りを読まされる拷問のつらさ。

そこに、やはりもう一つの週刊誌も参戦した。どの「ゴミ」も、もう何年も購入の記憶皆無。

サラリーマン時代、会社から帰る電車での気晴らしに、週刊誌を読んだものだった。

週刊ポスト、週刊現代、週刊朝日が多かった。あの当時でも、かの両誌、あまりに不快、気晴らしにならないので購入頻度は非常に低かった。まして読むに耐えない駄文集成月刊誌、購入することは実にまれだった。

今回の誹謗作戦、赤旗に適切な批判コラムが掲載されたようだ。それに対する岩上安身氏のtwitterが傑作。個人名をあげてくれるのは嬉しいが、IWJの名前も出してほしかった、と。(twitter書き込み、正確には覚えていないので原文通りではないが、あしからず。)

それで、思い出すのが、マスコミの問題を真摯に追求されているアメリカ人学者、ロバート・マクチェズニー教授のデモクラシー・ナウでのインタビュー。何度も繰り返し書いたが、再度一部を流用しておこう。お時間のある方は、まずい翻訳を我慢して記事全文をお読み頂きたい。

どうしてこういう素晴らしい先生の本は翻訳されず、ウクライナをヨイショし、ロシアを糾弾するイギリス人学者の本が、立て続けに翻訳されるのだろう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日

ロバート・マクチエズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう?

ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん?

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

 

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