911事件関連

2019年8月13日 (火)

暴政へのあからさまなお誘い

2019年8月7日
Paul Craig Roberts

 FBIは「陰謀論」が、それを信じる人々に、犯罪を行う動機を与え得ると結論する文書を発表した。https://www.scribd.com/document/420379775/FBI-Conspiracy-Theory-Redacted#download

 事前逮捕、つまり犯そうと計画した嫌疑をかけられている犯罪を行う前に、誰かを逮捕することに対する容認が高まっていることを考えると、ジョン・F・ケネディやロバート・ケネディやマーティン・ルーサー・キング暗殺の公式説明や、9月11日に関する公式説明のようなものに対する異議申し立てが、今や事前逮捕の理由を見いだす目的での当局による監視をもたらしかねない。ジョージ・W・ブッシュとオバマ大統領は、嫌疑だけで、適法手続きなしで、人身保護令停止し、市民を暗殺する警察国家の先例を作った。もしアメリカ人が無期限に事前拘留され、先制的に暗殺される得るのなら、アメリカ人は、犯していない犯罪のために事前投獄されることが予想できる。

 ローレンス・ストラットンと私が共著「The Tyranny of Good Intentions(善意の暴政)」で説明したように、人々の盾になる法律を作り出した歴史的偉業は、現在、法律が政府手中の武器へと作り変えられて、反転させられている。https://www.penguinrandomhouse.com/books/155833/the-tyranny-of-good-intentions-by-paul-craig-roberts-and-lawrence-m-stratton/

 FBI書類は、陰謀論は「通常、出来事の公式、あるいは支配的言説とは合わない」と言う。「公式の」「支配的」いう単語の使用に注目願いたい。公式説明とは政府が提供する説明だ。支配的言説とはメディアが繰り返す説明だ。公式の支配的言説の例はこうしたものだ。サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ウクライナへのロシア侵略や、リビア破壊に関するアメリカ政府による公式説明。もし人がこれらの公式説明を疑えば、その人は「陰謀論者」になる。

 公式の支配的言説は事実と首尾一貫する必要はない。それが公式で、支配的あるだけで十分なのだ。それらが本当かどうかはどうでも良いのだ。そのため、真実を擁護する人々は陰謀論者というレッテルを貼られ、監視され、多分事前逮捕されかねないのだ。

 9/11事件をお考え願いたい。9/11事件の法医学的捜査は今まで公式に行われていない。その代わり、ビルの破壊はオサマ・ビンラディンのせいにされ、真実を見つけるためにではなく、この主張を裏付けるために、シナリオとシミュレーションがでっち上げられた。建築家や、エンジニア、科学者、パイロットや初動要員は、公式の支配的言説と、現場での事実と一致させることができずにいる。彼らが作成した科学的証拠と供述証拠は「陰謀論」として切り捨てられている。陰謀論者だと定義されるのは、オサマ・ビンラディンの9/11事件陰謀物語をでっち上げた人々ではなく、証拠に依拠する専門家たちだ。

 ロシアゲートをお考え願いたい。公式の支配的言説だったトランプとロシア間の陰謀とされているものがある。それでもロシアゲート陰謀を信じても、この陰謀が公式の支配的言説だったので誰も陰謀論者にはされなかった。だがロシアゲート陰謀を疑うと、人は陰謀論者にされた。

 FBIレポートが、意図的、あるいは意図せずに行っているのは陰謀論支持者を、公式説明を疑う人と定義することだ。言い換えれば、政府のあらゆる説明責任を避ける方法だ。政府が言うことは何であれ、いかにウソであることが明らかだとしても、事実として受け入れなければならず、さもなくば我々は先制的逮捕用監視リストに載せられる。

 結果的に、FBI文書は、修正第1条、すなわち言論の自由を、公式の支配的言説を繰り返す権利におとしめる。他のあらゆる言説は犯罪をもたらし得る陰謀思想なのだ。

 このFBI書類を、ワシントン政府が暴政へのあからさまなお誘いとして見ていないことを、アメリカ国民全員大いに懸念し、それを拒絶し、その撤回を要求すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/07/an-open-invitation-to-tyranny/

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 類は友呼ぶ?幹事長の本を昔読んだことを反省している。

N国代表 マツコ批判演説1時間…生出演のTV局前で「出て来たらいい」現場騒然

 あいちトリエンナーレを連想。初期にオウムを批判した坂本堤弁護士一家殺害事件も。大本営広報部は、お仲間だから、彼らをあおっても、問題点を指摘することはしないのはわかるが、まっとうな批判の欠如、まさに、暴政へのあからさまなお誘いだろう。

 十二年も昔の2007年8月26日に訳した(が検索エンジンという隠蔽エンジンではみつからない)記事を思い出す。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「韓国が日本を『ホワイト国』から除外する報復措置を電撃発表! 『韓国政府はいつ、どこでも日本政府の協議要請に応じる』とも!」2019.8.13日号~No.2525号~(2019.8.13 8時00分)

 ガイドには、

米露のINF条約破棄で、再び核軍拡の危機の今こそ見つめなおしたい映画「ひろしま」が8月16日(深夜)にNHKのEテレでオンエア!

 とも書かれている。思い出したが、この映画、見たことがある。下記記事で触れた。

 はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

2019年7月12日 (金)

アフガニスタンで勝利しているタリバン

Brian Cloughley
2019年7月9日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation

 6月26日、アフガニスタンで、アメリカ特殊部隊の兵士2人が殺されて、死傷者人数調査組織iCasualtiesによれば、無益な戦争で亡くなったアメリカ軍人の合計が2429人とった。アフガニスタンでの戦争の是非についてどう考えるにせよ、このような死亡を記録することは悲しいが、心に浮かぶのは次の疑問だ。彼らは一体何のために死んだのか?

 アメリカ国務省によれば、アフガニスタンが、治安、統治、各機関や経済を改善するのを助けるためアメリカが資源を投資し続けている」ため軍はそこにおり、国防総省は「主要目標は、アフガニスタンとアメリカに都合の良い条件で、アフガニスタンでの戦争を終結させることだ」と言っている。

 一体どうやって?

 ホワイトハウスの現在の住民や、2020年に大統領になるのを熱望している他の連中、いずれもこの悲惨な紛争を終わらせる、いかなる実行可能な提案も出せず、6月27日、民主党大統領候補二人の意見交換で、いらだちと混乱の暗闇に多少光があたった。ティム・ライアン下院議員とトゥルシー・ギャバード下院議員は激しく議論したが、(イラクで軍務経験がある)ギャバードは「我々が行くずっと前からタリバンはいたし、我々が去る前も、ずっといるでしょう。タリバンをどうにか制圧するという考えで、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させ続けることはできない。」と発言した。彼女は解決策を示さなかったにせよ完全に正しいが、ライアン下院議員の返事は驚くべきものだった。「私は彼らを鎮圧しろとは言っていない。我々がまだ行っていなかった時、連中はわが国のビルに飛行機を突入させた。」と言ったのだ。

 そうなって不思議はないが、ギャバードは驚いて、こう答えた。「タリバンは9月11日に我々を攻撃したのではありません。アルカイダです。私や非常に多くの人々が軍に入った理由は、アルカイダを追求するためでした。 タリバンではありません。」

 まさにそのとおり。だがライアン議員の無知の暴露は、控え目に言っても気掛かりだ。もし下院議員が、9月11日に、タリバンがニューヨークのビルと、ペンタゴンに飛行機を突入させたと本当に信じているなら、民主党は深刻な問題を抱えていることになる。確かにライアン議員は決して大統領にはなるまいが、要点は、歴史に対する彼の無知は、アメリカ国民の間でも広がっていることだ。 (この一例が、1775年に、アメリカに空港があったという独立記念日演説でのトランプ発言だ)

 19人のアルカイダ・ハイジャック犯中、15人がサウジアラビア人で、アラブ首長国連邦とが2人、レバノン人とエジプト人が、それぞれ一人だ。「USAトゥデー」は、彼らが、長年、アメリカ大使だったサウジアラビアのバンダル王子の知人たちと「複数のつながりがあった」と報じていた。文書は、サウジアラビア王室から、アメリカ在住のサウジアラビア人や、サンディエゴのハイジャック犯二人に対する金の流れらしきものを示している。書類は、カリフォルニアにある、かなり過激なイスラム教のモスクへの相当な支援も示している。タリバンなど一人も見当たらない。親玉の邪悪なビンラディンはアフガニスタンにいて(後にパキスタンでのアメリカ特殊部隊襲撃で死亡した)、9/11事件計画の中心はハンブルグだった事実にもかかわらず。

 ギャバードは「ファルージャでの大虐殺から一年後、戦争の「原因」がペテンだったことが明らかになった2004年に、イラクで人々を殺しに行くと名乗り出ており、ソンミ村虐殺事件、ペンタゴン・ペーパーズ公表後に、ベトナム服務に登録するようなもの」だとジェフリー・セントクレアが、カウンターパンチ誌で書いているのに、彼女がアフガニスタン・カードを使ったのは興味深い。

 アフガニスタンでの益々悲惨な人々の状況について、大統領候補のいずれも、言うべき言葉はなかったが、ニューヨーク・タイムズに毎週載る、完全なものでないにせよ、粛然とさせられる戦争死傷者数報告ををみれば、多少感じはわかる。

 例えば、6月28日から7月4日の週は「先週、アフガニスタンで、少なくとも親政府勢力の264人と、一般人58人が死亡し、2019年で最高の死者数だと指摘している。アメリカ交渉者がドーハでの和平会談七回目でタリバン当局者と会った際、タリバンによる攻撃が全国で急増した。」道路脇爆弾や自動車自爆の他、タリバンは政府軍に対し、40件の地上攻撃をした。毛主席の三段階革命戦争の二段階目の終わりに近づいているのだ。

 4月30日、アフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)ジョン・ソプコ氏は議会に、NATOが運営する確固たる支援任務団(RSM)は「もはや、アフガン政府の地区レベルでの安定や、反政府派の影響力や、反政府派制圧を実現できていない」と報告した

 国防総省はこのような情報の提示を一年以上拒否しており、2019年5月1日、ミリタリー・タイムズはソプコ氏がこう言ったと報じている「理にかなっているとは思わない。アフガニスタン国民は、どの地区がタリバンに支配されているか知っている。タリバンは、明らかに自分たちがどの地区を支配しているか知っている。我が軍も知っている。アフガニスタンにいる全員それを知っている。何が起きているか知らない唯一の人々は、この全てに金を支払っている人々、アメリカ納税者だ。」

 それが結論だ。アメリカ軍は事態が悪化しつつあることを知っており、国民にそれを隠しておくため連中は最善を尽くしている。アフガニスタンが混乱状態にあることが火を見るよりあきらかで、たとえばソプコ氏が指摘しているように「2019年3月11日の時点で、大半のアフガニスタン人家庭が酷い食料不足に直面しており、急性栄養失調に苦しむか、最小限の必要をみたすため資産を使い果たすよう強いられる可能性が高い」のに、アメリカ政府もカーブルのアフガニスタン政府も、アフガニスタンの状況を制御できないと認めるのを拒否している。

 これが、非合法移民の子供の扱いに対する公式政策が、犯罪と言って良い程、非人道的なワシントンは懸念をしそうもない。ニューヨーク誌が、テキサス州のある強制収容所では、351人の子供が、実に酷い肉体的、精神的状態で、家族から切り離されており、100人は13歳以下で、一番幼い子は、生後わずか4カ月で、子供たちの多くは、三週間、あるいは更に長く収容されている。」と報じた。だからアフガニスタンで飢えつつある子供のための同情などほとんどあるまい。

 タリバンが慈悲深い慈善家だと言うわけではない。それからはほど遠い。彼らは野蛮で、ひどく残忍で、人権を尊重しない。彼らの女性の扱いは中世より酷く、彼らの統治の考えは徹底的な退行的法学であるシャリア法の実施だ。だがこれが、18年におよぶ戦争が、歴史的に無秩序な国の頂点に押し上げたものなのだ。

 タリバンが優勢だという最も重要な最近の指標は、典型的銃撃戦での、アメリカ特殊部隊兵士二人の殺害だった。連中がどこにいようと、反抗分子を攻撃するのに利用可能な巨大なアメリカ空軍力のおかげで、アフガニスタンはこのようになっているはずはないのだ。タリバンがこういう形で攻撃可能だったのは驚くべきことだ。不都合な事実を隠匿する公式政策を考えれば、銃撃戦の詳細が報じられないのは驚くべきことではないが、そもそも戦闘が起きたこと自体、タリバンに主導権があるという最も重大な兆候だ。

 今のアメリカとタリバン間の一連の交渉は何らかの合意を生むかもしれないが、協議にカーブル政府代表は参加していない。アシュラフ・ガニー大統領がアメリカ-タリバン合意を受け入れるかどうか誰も知らないが、タリバンには彼をのけものにする必要があるのだから、重要でなくなりつつあるのだ。彼らは既にアフガニスタンで勝っている。

Brian Cloughley
イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/09/taliban-have-won-in-afghanistan/

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 駐米イギリス大使による、アメリカ政府に対する本音の正確な報告が漏洩して、イギリス大使は首になった。属国、ここだけではない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名は、

英国の凋落と堕落:トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。

 ホルムズ海峡を航行する船舶を守るというれこみの有志連合に、選挙後、最大属国も派兵するのだろうか? 正体不明な激しい攻撃を受け、イランのせいだとして日本が交戦する筋書き?現代版ルシタニア号事件?

 今日の日刊IWJガイドも、この件に触れている。

日刊IWJガイド「自民党出身の向日(むこう)市長が立憲民主党候補の演説会で『共産党を追い出してほしい』と反共演説! 鍵を握る公明党支持者は2013年の参院選では38.9%が民主党候補に投票!? 『オール京都』と称して共産党と対立する京都選挙区の特殊事情」 2019.7.12日号~No.2493号~(2019.7.12 8時00分)

 

米国がホルムズ海峡での民間船舶護衛のための有志連合参加を日本にも要請! 政府は「詳細さし控える」!? 今こそ安保法制を参院選の大きな争点に!/本日午後7時より「岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾」前編を再配信!

2019年7月 7日 (日)

近づく9/11事件18周年記念日

2019年7月4日
Paul Craig Roberts

 今度の9月で、9月11日から18年になるが、我々はまだ、アメリカ政府から、あの事件の信じられる説明を受けていない。9/11事件は、ネオコンがイスラム教の中東と北アフリカに対する戦争の開始と、アメリカ警察国家の整備に必要な「新しい真珠湾」だった。こうした物事は、信じられる公式説明がない出来事による言語道断な結果なのだ。

 私は長年、この異様な事件について何度も書いている。2011年に書いた記事の一つはここで読める。https://www.globalresearch.ca/the-critics-of-9-11-truth-do-they-have-a-case/26520 (小生の翻訳は「9/11真相究明運動の批判者達: 彼らの言い分に理はあるか?」)

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/04/approaching-9-11s-18th-anniversary/

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 彼氏の最新インタビューはこちら。https://www.youtube.com/watch?v=4IK7D3RWU2o&list=PLlrCpcbN8MxjcppbagnHfPKx8RwgEHbX4&index=2&t=116s

 ここ数日、大本営広報部を見てない。この問題は報じているのだろうか。

日刊IWJガイド・日曜版「維新議員は『セルフ寄付』『セルフ領収書』をせっせと作っていた!? 党首討論会で維新の会・松井一郎代表が共産党・志位和夫委員長に文通費の領収書公開を迫ったところ、維新・杉本和巳議員の怪しい領収書の存在が発覚! IWJは政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授に取材!」 2019.7.7日号~No.2488号~(2019.7.7 8時00分)

 

 

2018年11月26日 (月)

あらゆる陰謀論のいずれも、公然と行われていることほど酷くはない

2018年11月21日
Caitlin  Johnstone
medium.com

 アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した

 声明は、まるで「アメリカ・ファースト!」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。

 恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメリカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。

 安いガソリン価格について得意気に語り、小さな指人形のように「サウジアラビアありがとう」と付け加えるWWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)社長のツイートで活力を与えられて、これは今日までずっとホットな話題だ。サウジアラビア政府による一人の男性の殺害を巡り、皆が拳を振るわせ、衣服を引き裂く中、2015年4月から2018年10月までの間に、5歳以下のイエメンの子供およそ84,701人が餓死させられたという、それに比べ、ほとんど人を引き付けない記事が発表された。彼らの餓死は、サウジアラビアによる封鎖と容赦ない暴力の直接の結果なのだから、「餓死した」の代わりに「餓死させられた」と私は表現する。

 イエメン一般市民の生命の破壊と比較して、カショギ事件への反応における平衡感覚の欠如は、公の場で発言できる、物事をわきまえた人々により、正しく徹底的に批判されてきた。ジャーナリストを冷酷に殺す政府は明らかにひどいが、それが数えきれない何万もの苦悩に満ちた死より多くの注目を受けるというのは法外だ。

 この動きは、サウジアラビアの人権侵害に特有のものでもない。例えば進行中のロシアゲート陰謀理論を考えよう。たとえマラーの調査が何らかの方法でトランプが2016年選挙で不正に当選するため、ロシア政府と共謀したのを証明した(そうはなるまいが)としても、その行為は、この政権が核保有超大国に対して絶えず推進している冷戦エスカレーションほど恐ろしくはあるまい。地球のあらゆる生き物の存在が、トランプによるばかばかしい、容赦できない、これまでほとんど誰もそれについて話さない、依然、ロシアと進行中の核チキンレースによって脅かされているのだ。彼らは、一部は、戦争挑発への支持を生み出すことがマスコミの仕事であるという理由から、また一つには、理論的な陰謀の方が、我々の支配者が公然と行っていることより、多くの注意を引きつけるというもあって、その危険を軽視し、代わりに無意味な陰謀理論に焦点を当てている。

 陰謀者が、しばしば、9/11事件についてのあれこれや、JFK暗殺や、何であれ、連中の陰謀論について書くように頼んだり、言ってきたりするが、皆様は連中が昼日中に実行しているのを見たことがおありだろうか?? 私に信じるようテレビが報じる公式説明に私が執着しているわけではなく、単に、公的に知られていて、誰もが認める事実を指摘する、より良い議論のほうに一層引かれるし、特に、そうしたものは、どの陰謀理論が主張するより遥かに悪いことが多いのだ。

 つまり、9/11事件を考えてみよう。かなり酷いではないだろうか? 2,996人もが亡くなったのだ。もしそれが、アメリカ政府、あるいはその同盟国の何らかの一派によって計画設計されたか、起きることが許されたのなら、かなり邪悪だ。だが、それは嘘に基づく戦争で、百万人のイラク人が殺害されたことより悪いだろうか? たとえあなたがアメリカ人の命だけを気にかけているとしても、イラクで亡くなったアメリカ兵の数は、既に9/11 事件の死亡者数をはるかに超えている。これは秘密主義の行政機関とDCの部内者により画策され、政府の嘘、マスコミにより客観的な疑いようがない事実として推進された嘘で正当化され、大衆に売りこまれた戦争だった。戦争は、いかなる公的説明責任もなしに、強引に推進され、百万の人の命が消滅させられ、それが実行された際、誰も戦争犯罪のかどで裁判にかけられなかった。誰も解雇もされなかった。このような恐怖が再び世界にもたらされるのを阻止するいかなる変更も行われていない。

 理論上、それは9/11事件より遥かに悪いと私は言いいたいう。そう、2つの事が関連しているのは知っているが、この二つの客観的事実を見れば、9月の朝に何が特に起きたかにかかわらず、一つの方が、もう一つより一層言語道断な攻撃なのは明らかだ。

 ほぼ全ての他の陰謀論は、これと同じだ。権力を持った人々を、連中が何か恐ろしいことを公然と行っている現場で捕らえるという考えは興味深く、面白いが、こうした権力を持った連中が、公然と行っていることよりもずっと恐ろしくないのだ。マスコミは、誰が彼らを所有しているか全く隠そうともせず、あるいは、明けても暮れても我々の心を操作しながら、どぎつい既成支配体制寄りの偏見を覆い隠そうともせず、医薬品のお金が爆弾や戦艦に使われ、一般市民が制裁で餓死する間に、嘘を元に戦争が行われ、そうした嘘が発覚しても、我々は「くたばれ。我々はやりたいことをやるのだ」と言われるだけで、アメリカ国民が医療不足で死んでゆく間、億万長者連中は、企業ロビー活動や選挙運動資金を提供し、公然と立法府に影響力を行使し、金権政治階級に有利なように局面を変えており、お金は、金持ちの中でも最も金持ちへと上方逆流する中、我々は、環境汚染による生態系破壊という最終段階の資本主義か、イエメンに地球上で最もひどい人道的危機をもたらしている底知れぬほど裕福な王家との間で儲かる武器取り引きがまとまっての、核によるホロコーストかのいずれかによる絶滅に、少しずつ近づいているのだ。

 もし我々が、我々と我々の仲間たちに、公然と行われていることを新鮮な目で見ることができれば、我々は全くの恐怖に震え、ひるみ、地面に倒れ込むはずだ。これらの酷いことを、そういうものとして扱わない唯一の理由は、そうしたことを、我々がそうすべきものとして扱わない唯一の理由は、我々がそれを当然のこととして受け取り、それがものごとの当然のなりゆきだと我々が受け止めてしまうほど、我々に対し、そうしたことが常態化されているためだ。そうしたものが、我々が感受性を鈍くさせられていない新しいニュースの話題であるがゆえに、陰謀理論は輝いているが、最も多くの損害を与えるのは、権力がある連中が、通常、公然と実行しているものごとだ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/nothing-in-any-conspiracy-theory-is-as-bad-as-whats-being-done-out-in-the-open-b75dfa120406

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 そう。

 あらゆる陰謀論のいずれも、この劣島で公然と行われていることほど酷くはない

 辺野古基地、原発、戦争法、消費税、入管法改悪、水道民営化、モリカケときりがない。

 万博、推進している面々をみるたび、将来、万一、経済的、時間的、物理的に行けたとしても、決してゆくまいという決意は高まるばかり。元がとれていない土木プロジェクトに、美名の下で大金投入し、「夢洲」にカジノまで作ろうという悪夢のような話。筋が悪すぎる。

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事も、話題は大阪万博。

 大阪万博決定!!  おい壁の穴が先だろ!!

2018年11月25日 (日)

退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?

2018年11月15日
Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた

 文脈により、小さな言葉「なぜか」はまったく無害であり得るが、人が口に出すことができる最も破壊的な冒涜的な言葉にさえなり得る。それが、おそらく私が本当にこの言葉が好きな理由だ。あらゆる種類の神聖な物や、疑念を抱かれない信念に対し、途方もなく大きい力を解き放てる力だ。それで今日私は皆様に、なぜ非常に多くの人々が、退役軍人の「軍務」に対し感謝する必要を感じているのか問いたいと思う。

 だが最初に、少数の神話に疑いをさしはさもう。

 最初に、第一番の神話を片づけることから始めよう。アメリカ人は戦争が好きではないという考えだ。それはまったくの偽りだ。アメリカ人は戦争で負けるのは嫌いだが、もし勝てるなら、アメリカ人は絶対に戦争を愛する。言い換えれば、戦争に対するアメリカ人の典型的反応は戦争の認知される結果に依存する。もし成功なら(たとえそれがデザート・ストームのような朝飯前のものであっても)アメリカ人は戦争が大好きだ。もしそれが否認可能な敗北(例えば、コソボのセルビア勢力に対するアメリカ/NATO航空作戦や、グレナダ侵攻)なら単に「忘れ去る」。もしそれがそれから否定し難い敗北(例えば、イラクやアフガニスタン)なら、そう実際大半のアメリカ人は断固反対するだろう。

外国での戦争の退役軍人?
ちょっと待って欲しい。
他の種類の退役軍人がいた
のを私は知らない!

 次に二番目の神話だ。アメリカ軍人は、少なくとも第二次世界大戦以来、アメリカ合衆国を防衛する戦争は行っていないのが真実だ(しかも、アメリカは、日本が戦争をしかけるよう強い、真珠湾攻撃は対日本攻撃の口実として仕組まれたものだったのを考慮すれば、これすら非常に議論の余地がある)。1945年以来、アメリカ兵が、侵略者から、自分の国、自分の町、自分の家族、自分の友人たちを守った例は一件もなかった。一件も! 1945年以降、アメリカが戦った全ての戦争は、侵略戦争、えり抜きの戦争で、その大部分が(多数の破壊的秘密活動を含め)開始は完全に違法だった。アメリカ退役軍人は、せいぜい、いわゆる「アメリカ風生活様式」を守ったと主張することができるが、その「アメリカ風生活様式」は、帝国主義侵略戦争と、国際法の重要概念の全面的放棄を必要とし、要求することを受け入れる場合に限られる。

 最後に、皆が知っていながら、何らかの理由で、極めて少数しかあえて言及しない醜い汚い小さい秘密がある。(全員志願兵の)米軍に入隊する決断は、主に経済的理由で、決して何か母国のための純粋で高尚な理想の、高潔な「軍務」ではない。9/11事件後、アメリカは既に攻撃されていて、アメリカを攻撃した連中との戦いを手伝う必要があると考えて、米軍に入隊した人々がいたのを私は知っている。だが、ごく基本的な知性があれば、9/11事件が本当にビンラーディンとアルカイダの仕業だったのかどうか、ほとんど明らかなはずだ(絶対にこれは制御倒壊だったと私は個人的に確信している)この残虐行為は、9/11事件に、ほとんど関係ない可能性がある、これまで持っていたが実行できなかった戦争の長いリストを正当化するため、米国政府により利用されたのだ。結局(一般にハイジャック犯と推定される連中の大半がサウジアラビア人で、公式にサウジアラビアに支援されていたのに)アメリカは、サウジアラビア王国でなく(9/11事件に何も関係がなかったのが明白な)イラクを攻撃することに決めたのだ。その上、たとえ若干の人々が嘘を見破るほど十分頭が良くなかったとしても、たとえ彼らがアメリカを守るため米軍に入ったと信じたとしても、2018年までには、イラクに対する全ての攻撃が、純粋に全く嘘に基づいたものだったことを知っている我々は、特定さえできない「利益」のため、愚かにも戦争を行ったことに対し、退役軍人になぜ「感謝する」のだろう? 一体いつから我々は、間違った、率直に言って不道徳な決定をしたことに対し、人々に感謝するのだろう?!

戦争のための大企業ピザチェーン

 もう一つ基本的なことを見よう。兵役とは一体何だろう? 私の考えでは、軍事要員は、およそ二つの範疇に分けられる。実際に人を殺す人々と、人を殺す人々が人を殺すのを手伝う人々だ。正しいだろうか? もしあなたが機関銃手や戦車運転手なら、あなたは個人的に人を殺すことが可能だ。もしあなたが通信専門家やトラック運転手や電気技師なら、あなたは自身は人を殺すことはできないが、人々を殺す人たちが人々を殺すのをより容易にするのが仕事だ。それで私は、どんな軍であれ、軍に入隊するのは、その主目的が人々を殺すことである組織に加わるすることだと言って公正だと思う。もちろん、その殺害は道徳的に正当なもの、例えば自国と同胞市民の防衛であり得る。だが防御的戦争のために準備するなら、それはあてはまるが、我々すべてが知っているように、アメリカは、これまで70年以上、そのような戦争をしていない。つまり、益々まれになりつつある少数の例外(第二次世界大戦の退役軍人)を除いて、その軍務に対して感謝されるすべての退役軍人は正確には何をしたのだろう? もしそれを平易な英語で表現すれば、これらすべての退役軍人は、一体どんな基本的な重要な決断をしたのだろう?

 単純なそして平易な英語で言えば、退役軍人は、金をもらって、アメリカ外部の人々の殺人に参加した人々なのだ。

 申し訳ないことに、私はこれが多くの人々には、無礼に聞こえるのを知っているが、これは事実だ。この決定(主要目的が、アメリカから何百も何千マイルや離れた自国にいる人々の殺人である組織への加入)が(史上最も嘘をついている宣伝機関である可能性が高いものを信じた人々)、あるいは「世界を見て」「本物の男になる」に「愛国的」理由であっても、もし米軍が無給で、福利を提供せず、奨学金無しで、医療保険がなければ、「服務」のために入隊したと主張する人たちの圧倒的多数は、決して入隊しなかっただろうという事実は変わらない。我々全員そのことを知っているのだから、そうでないふりをするのはやめよう! 新兵募集係が人々に入隊するよう説得するために使う主張を見よう。それすべて金と福利だ! もっと多くの証拠が必要だろうか? 米軍の大部分を構成している社会集団を見てみよう。無学で、貧しい、成功の見通しが最小の人々だ。経済的に成功した人々が入隊するのは非常に稀で、彼らがそうする場合、彼らは通常、そこを出世の場にするというのが単純な真実だ。

 合計21年間アメリカに今まで住んでいたものとして、私は人々が警官や刑務官になるのと全く同じ理由で、軍に入隊すると証言できる。なぜなら、それらすべてに得られる金と享受すべき福利があるのだから。本質的に、1%かそれ以下は純粋に高尚で高貴な理想のため、これらの(いずれも暴力的な)仕事についたに違いない。けれども彼らは、ごくごくわずかな少数派だろう。警官や刑務官や兵士の圧倒的多数は、主に物質的、そして/あるいは経済上の理由で就職したのだ。

 ところで、そういうことなので、(警官や刑務官と全く同様)軍人が既に小切手という形で彼らの「軍務」に対し、社会から彼 / 彼女への「感謝」を受け取ったことは同じく事実ではないか? 人々はなぜ更に「彼らの軍務に対し彼らに感謝する」必要を感じるのだろう? 我々は彼らの服務に対し航空管制官や伐採労働者(同じく非常に厳しい職業だ)に感謝はしなだろう? これは航空管制官や伐採労働者が、兵士たちが(そのために)支払われる、自分の家(個人の家であれ、国家のものであれ)にいる人々を殺すことが主要目的である組織に加入することに決めなかったという事実にもかかわらずだ。

 自明の理を、より直接な形で繰り返させて頂きたい。退役軍人は金で雇われた殺人者なのだ。以上、終わりだ。後は全て宣伝だ。

 標準的な正気の世界で、人はこれが主に道義的、倫理的な問題と思うだろう。私は崇高なものだとさえ言いたい。主要宗教は、これについて言うべき何か適切で明確化させる言い分が何かあるだろうか? 過去、彼らは言っていた。実際、若干の多少の変種と共に、「正戦論」と呼ばれるものの原則は、少なくともトマス・アキナスと、ヒッポのアウグスティヌス以来、西洋で知られている。ある情報源によれば、それはこうだ。

  • 正しい戦争は、最後の手段としてのみ行うことが可能だ。軍事力行使が正当化される前に、全ての非暴力の選択肢が使い尽くされていなければならない。
  • 戦争が正当な権利を保持する機関によって行われる場合に限る。大義であっても、社会や部外者によって合法的とみなされる容認された当局を構成しない個人や集団によってとられる行動によることはできない。
  • 正しい戦争は、人々が苦難している誤りを直すためにのみ行うことができる。例えば、武力攻撃に対する護身は常に正当な目的であると考えられる(大義の判断は十分ではないが、第4項を参照)。さらに、正しい戦争は、「正しい」意図でのみ行われ得る。唯一許される正しい戦争の目的は傷を軽減することだ。
  • 戦争は、成功する合理的機会があって戦われる場合のみ正当だ。絶望的な原因で引き起こされた死や傷害は、道徳的に正当化されない。
  • 正しい戦争の究極目標は平和の再確立だ。更に特定すれば、戦争が行われなかった場合、あったであろう平和より、戦後の平和の方が望ましいものでなければならない。
  • 戦争で使われる暴力は受ける負傷に比例しなければならない。国家は受けた負傷に対処するという限定された目的を達成するために必要ではない力の行使を禁じられる。
  • 戦争で使われる武器は戦闘員と非戦闘員を区別しなくてはならない。一般人は決して許される戦争の目標ではなく、一般人を殺すのを避ける全ての努力が払われなければならない。軍事目標に対する故意の攻撃の避けられない被害者である場合に限り、一般人の死は正当化される。
戦争のための近代宗教

(この魅力的な話題の一層徹底的な議論については、この記事をお読み願いたい。)

 ヒッポのアウグスティヌスと、トマス・アキナスは、到底私の英雄ではないが、彼らは欧米の哲学的思考では、非常に権威的と考えらている。それでも、範疇のこのリストと照らし合わせると、アメリカによって戦われたすべての戦争は明らかに、まったく不当だ。戦争の全てがいくつかの範疇に失格で、戦争(イラクとアフガニスタンに対する攻撃を含め)の大部分が全ての範疇で失格だ!

 けれども明らかに不公平な戦争を非難する権威的な欧米の思想家を見いだすために何世紀も遥かにさかのぼる必要はない。国際法下の究極の犯罪が、大量虐殺あるいは人類に対する犯罪ではないことをあなたは御存じだったろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや、国際法下での最高の犯罪は侵略犯罪だ。ニュルンベルグの主任検事で、連邦最高裁判所判事、ロバート・H・ジャクソンの言葉では、侵略の犯罪は、あらゆる他の戦争犯罪の「悪をそれ自身の中に含む」から最高の犯罪なのだ。彼はこう書いた。「侵略戦争を始めることは、従って単に国際犯罪であるだけではない。他の戦争犯罪と違い、それ自身の中に蓄積された全ての悪を含むという点で唯一異なる最高の国際犯罪だ。

 それで4世紀から20世紀までは、欧米の人々は常に正しい戦争が何か知っていて、彼らは国際法の下で、このような戦争を始めるのは最高に悪い犯罪であるのを理解していた。だがこれは単なる大規模戦争を越える。国際法の下で「侵略」犯罪は単なる全面的な軍事攻撃を意味しない。侵略は下記のいずれか一つの行為として定義することができる

  • 他国に対する宣戦布告。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国領域への自国軍隊による侵略。
  • 宣戦布告の有無にかかわらず、他国の領土、船あるいは航空機に対する自国陸軍や海軍や空軍による攻撃。
  • 他国の海岸あるいは港の海上封鎖。
  • 他国領土を侵略した地域内で組織された武装部隊への支援提供、あるいは、侵略された国の要求にもかかわらず、その国の領土内で、それら部隊から、あらゆるる支援や、保護を奪うため、行うことが可能なあらゆる措置を講じるのを拒否すること。

 最終的に、これら正式な法律上の定義により、全てのアメリカ大統領が国際法の下で戦争犯罪人であることをここで指摘することは重要だ! これは更に(上記のヒッポのアウグスティヌスとトマス・アキナスに言及されているように)1945年からアメリカ兵によって行われたすべての戦争が本当に正当な当局によって行われたのかどうかという疑問を提起する。最高司令官自身が戦争犯罪人である場合それはどうなるのだろう?

 これまでのところを要約しよう。主に経済上の理由で、殺人者(あるいは殺人者のアシスタント)になることに同意し、最高司令官が戦争犯罪人である、違法で不道徳な侵略戦争に参加する人々がアメリカにいるのだ。

 そして彼らは本当に、我々の感謝に値するのだろうか?!

 実に多くの退役軍人が傷つき、体を不自由にされ、トラウマになるショックを与えられたためだろうか? 彼らが軍隊を去るや否や、必要とする社会的、医療支援を受けいれないからだろうか? ただ単に戦争が酷いという理由からだろうか? あるいは退役軍人が嘘をつかれ、だまされた、あるいは、彼らの一部(多く?)が彼ら周囲の戦争の恐ろしさにもかかわらず、人間的な、高潔な、まともな人のままでいようとしたからだろうか? 退役軍人の恐ろしい失業、ホームレスや自殺の数について考えると、我々は、これらの人々が、嘘をつかれ、だまされ、役に立たない道具のように捨てられた人々だと感じざるを得ない。だから「軍務をありがとう」と言うのは正しいことなのだろうか?

ロバート・H・ジャクソン

 いや! これらはすべての退役軍人に対し、深い思いやりと同情を感じる素晴らしい理由だ。しかし感謝ではない。ここには巨大な相違がある。全ての人、全ての人間は深い思いやりと同情に値すると私は信じている。だが「私はあなたに深い思いやりを感じる」と言うことと「あなたがしてくれたことに感謝します」と言うのは、彼らの行動が道義的、倫理的に良いものだったのを意味するのだから全く別のことだ。それは完全に間違っている。

 スメドレイ・バトラー少将はこう書いて、最もうまく言い表した。

戦争はいかがわしい商売だ。常にそうだった。それは多分最も古く、最も容易に利益があがり、確実に最も邪悪だ。それは唯一国際的な範囲のものだ。それは利益をドルで、損失を命で計算する唯一のものだ。いかがわしい商売は、大多数の人々には、そうとは見えないものだという表現が最適だと私は思う。ただ「内部の」小さな集団だけが、それが実際何なのかを知っている。それは、非常に多くの人々を犠牲にし、ほんの少数の利益のために行われる。ごく少数の人々が戦争で莫大な富を作る。

 もし、戦争が本当に「いかがわしい商売」で、それが「ごく少数の利益のために」行われることに我々が同意するなら、これら「ごく少数の」連中を豊かにするために雇った人たちに「ごく少数の」連中に感謝を表現するのは意味がある。そして、実際、彼らは感謝するのだ。ここにそれの最も良い例がある。

戦争株式会社(まあ、それは少なくとも意味は
なしている!)

 もちろん、グーグルは他のあらゆるアメリカ企業と同様、侵略戦争に依存している。米国経済の本質は、まさに戦争に基づいており、常に戦争に基づいていた。しかし侵略戦争がない「アメリカ風生活様式」は過去に一度も試みられたことがなく、アメリカがアングロシオニスト帝国の基礎で、それが追求する世界覇権を他の人類に押し付け続ける限り、それが試みられることはあるまい。だが、その日が来るまで「アメリカ風生活様式」は常に侵略戦争と、自由に生き、帝国の奴隷ではないことを望んだことだけが「罪」である無辜の人々の大量殺人を意味し続けるだろう。もし自由で、本当に主権を持った国家に暮らすことを望む人たちが、殺され、体を不自由にされるのに値すると、あなたが信じるのであれば、退役軍人に心の底から感謝しよう!

 けれど、もしあなたがこれを信じないのなら、彼らには、彼らの犯罪に対する感謝でなく、思いやりを示そう。

Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/thanking-vets-for-their-service-why/

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 この記事は、前回の記事『今出現しつつある世界秩序』で言及されている。

 貴景勝優勝。

 強引な辺野古基地建設をみていても、警察にも海保にも軍にも感謝はできない。

 自動車は買わない人もいる。なくても生きられる人がいる。水を飲まないで生きられる人間は皆無。外国人労働者の生活にまつわる様々なコストは、雇用する企業ではなく、自治体、庶民が負担する。消費税は大企業と金持ちを減税する分、庶民から搾取する仕組み。

 それでも、大本営広報部は、ゴーン問題を語り、外国人入管法改悪や、水道民営化や、消費税反対について、ほとんど語らない。マスコミほぼ全て、政府広報部そのもの。

 植草一秀の『知られざる真実』11月25日 (日)
NHKによる消費税増税推進政府広報番組

2018年10月16日 (火)

サウジアラビアとCIAはカショギの9/11爆弾発言を恐れていたのだろうか?

Finian CUNNINGHAM
2018年10月14日
Strategic Culture Foundation

 失踪したジャーナリスト、ジャマル・カショギの背筋の凍るような事件は、こういう疑問を引き起こす。サウジアラビア支配者は、彼らの秘密取り引きに関する極めて不利な情報を、彼が暴露するのを恐れたのだろうか? 特に、2001年の9/11ニューヨーク・テロ攻撃への関与の可能性を。

 アメリカ諜報機関が監視しており、彼が先週、イスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になる前に、サウジアラビア当局がカショギ拉致の計画をたてていたことを知っていたというアメリカ・マスコミ報道が今現れ始めたのは更に興味をそそる。アメリカがジャーナリストの生命が危険だと知っていたのなら、彼らは一体なぜ、破滅を避けるよう、彼にこっそり知らせなかったのだろう?

 サウジアラビア支配層エリートの視点からすれば、ジャマル・カショギ (59歳)は、はぐれものになっていた。元サウジアラビア国営メディア編集主任で宮廷顧問として、彼はサウド家に直結しており、内情を熟知していた。ある評論家は曖昧にこう表現した。“どこに全ての死体が埋められているか彼は知っていた。”

 昨年、カショギは自ら亡命し、アメリカに居を構え、ワシントン・ポストのオピニオン・コラムを書き始めた。

 カショギの記事は、サウジアラビアの王位継承者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対して、次第に批判的になっていたように見える。MbSとして知られている33歳の皇太子は、石油豊富な王国の、老いた父親、サルマーン国王代理の事実上の支配者だ。

 欧米マスコミやトランプ大統領やマクロン大統領などの何人かの指導者は、 MbSを“改革者”として甘やかしているのに、このサウジアラビアの広報活動を、イエメン戦争やカタール封鎖や国内でのサウジアラビアを批判する人々の弾圧を批判して、カショギは台無しにしていたのだ。

 だが、サウジアラビア王家に、一層懸念させたのは、より邪悪で薄汚い事柄についてカショギが知っていたことかも知れない。しかも、サウジアラビアだけではなく、アメリカの陰の政府連中をも。

 彼は、アメリカとイギリスの諜報機関と組織的関係があるサウジアラビア諜報機関の黒幕トゥルキー・アル=ファイサル王子の元メディア顧問だった。トゥルキー王子の父親ファイサルは、1975年に王家内のライバルに暗殺されるまで、元サウジアラビア国王だった。ファイサルは、現在のサルマーン国王の異母兄で、それゆえ、トゥルキー王子は、73歳で、年齢的には二倍以上だが、皇太子のいとこだ。

 1977年から2001年まで、23年近く、トゥルキー王子は、サウジアラビアの国家諜報機関ムハバラート長官をつとめた。アフガニスタンでソ連軍と闘うムジャヒディン戦士を、サウジアラビアとアメリカとイギリスが組織する上で彼は活躍した。アフガニスタン国内のこの戦士たちは、後に、中東や北アフリカやロシアの裏庭カフカスを含む中央アジア中での様々なアメリカ代理戦争で手先役をつとめているアルカイダ・テロ・ネットワークに発展した。

 約3,000人のアメリカ人が亡くなったニューヨーク市での9/11テロ攻撃の10日前、トゥルキー王子はサウジアラビア諜報機関のトップの座を辞した。任期が満了するずっと前の突然の退任だった。

 このサウジアラビア人幹部が、9/11に何か大変なことが起きるのを事前に知っていたという憶測が、アメリカ・マスコミにはある。当日、民間航空機三機をハイジャックしたとされる19人のアラブ人中、少なくとも15人はサウジアラビア人だった。

 後に、トゥルキー王子、9/11犠牲者の家族が行った2002年の訴訟で訴えられた。彼がテロ策謀画策に故意に関与していたことを示唆するものはほとんどない。後の公のコメントは、トゥルキー王子が残虐行為にゾッとしていたことを示していた。だがこういう疑問がある。差し迫った出来事を彼は知っていたのか、そして彼は、当時阻止するための適切な行動をとらなかったアメリカ諜報機関に警告をしたのか?

 2007年にトゥルキー王子が公職から引退するまで、ジャマル・カショギ彼の信頼されるメディア顧問を長年つとめた。9/11後、トゥルキー王子はサウジアラビア・アメリカ大使と、イギリス大使になった。

 カショギが、長年のトゥルキー王子との親密な付き合いから、9/11に実際に起きたことについての極秘内部情報を得ていたのかも知れないということを思いつく。アラブ人ハイジャッカーは、 海外での違法戦争の隠れみのとして、以来、アメリカ軍事計画者によって利用されているグローバル“対テロ戦争”を立ち上げるべく、事件を推進するためアメリカCIAに利用された単なるカモだったのだろうか? 9/11攻撃が、実際連中の帝国主義的乱暴狼藉の口実として、アメリカ陰の政府が画策した“偽旗”事件だったという膨大な証拠がある。

 先週のジャマル・カショギ拉致と殺害は、サウジアラビア支配者による、びっくり仰天するほど捨て身の行動に見える。ジャーナリストは実際、イスタンブールの領事館に誘い込まれ、そこで15人の暗殺部隊に殺されたという更なる証拠がトルコ情報源から出つつある。報道は暗殺とされるものはサウジアラビア王家の最高位から命令されたとしており、これはつまり皇太子 MbSを意味する。

 サウジアラビア支配者は、必然的に政府やマスコミの報道世界中での影響で我々が目にしているような深刻な政治問題を引き起こすはずのそのような極悪非道な行為を一体なぜ、命じるのだろう?

 昨年中、サウド家は、カショギに、リヤドに戻って、王家メディア顧問の仕事を再開するよう呼びかけていた。彼は、何かもっと邪悪なことが進行しているのではと恐れ、拒否していた。9月28日、カショギが、離婚証明書をサウジアラビア領事館で受け取るためイスタンブールに現れた際、サウド家は彼を拉致すると決めたようだ。彼は10月2日に領事館に再度来るように言われた。同じ日、リヤドから二機のガルフストリーム・ジェット機で彼を殺害する任務のため15人の集団が到着した。

 サウジアラビア公式説明はとうてい信じがたい。それを証明するCCTV画像を提供しようとはしないが、カショギは領事館の建物を裏口から無事出て行ったと言うのだ。サウジアラビア領事館の正面と裏を監視しているトルコのCCTV設備は、カショギが敷地から去ったことを示していないとトルコ側は言っている。トルコは、彼が建物内で殺害され、遺体はばらばらにされ、外交車両で持ち去られたという主張に確信を持っているようだ。二機の自家用ジェット機は、同じ日に、カイロとドバイ経由でリヤドに帰る15人のサウジアラビア人を載せてイスタンブールを発った。

 こうした無謀な行為をするからには、サウジアラビアはカショギの批判的発言がワシントン・ポストに掲載されることに危機感を募らせていたに違いない。コラムが、皇太子 MbS支配下の政権に対し、益々有害な洞察を繰り出すように見えたのだ。

 ワシントン・ポストは、今週、アメリカ諜報機関筋が、電話盗聴で、サウジアラビアがカショギ拉致を計画しているのを知っていたと報じている。これは卑劣な計画的殺人行為へのサウド家の関与を明らかにするものだ。

 しかし、この暴露は更に、はからずもアメリカ諜報機関の関与も明らかにするものでもある。アメリカ諜報機関がカショギに対する悪意を知っていたのであれば、アメリカ職員は、一体なぜ、イスタンブールのサウジアラビア領事館にでかけることに関して警告しなかったのだろう? 彼が住んでいて、より安全だったはずの国のワシントンDCにあるサウジアラビア大使館で、同じ証明書類を入手できたはずなのは確実だ。

 ジャマル・カショギは、アメリカとサウジアラビア諜報機関の共謀に関し、特に9/11テロ事件について暗い秘密を知りすぎていたのかも知れない。そこで主要アメリカ・マスコミで批判的なジャーナリストとして、彼が益々能弁になったので、彼を黙らせるべき時期だったのかも知れない。サウジアラビアが殺し屋役、アメリカCIAがまとめ役で。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/14/did-saudis-cia-fear-khashoggi-9-11-bombshell.html

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 本人がつけていた時計により、状況を領事館外で録音できたという報道がある。真偽のほどはわからない。

 昨日の「オールジャパン学習会」、20181015 UPLAN 「私たちの命の源が危ない~水・種子・食の安全を守ろう!~」で見られる。植草氏ブログの下記記事が要約?

 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

 IWJ中継が見られなかったので、テレビで、ドキュメンタリーをみていた。日系オランダ人の父親さがし(以前見て、驚いた番組)と、原爆で亡くなったアメリカ人捕虜。個人的に捕虜の身元を調べ続けた広島被爆者がおられたとは全く知らなかった。、宗主国大統領訪問時のハグの意味がわかった。

2018年10月 9日 (火)

全て作り話

2018年10月5日
Paul Craig Roberts

 ロシアGRUによる、致死性神経ガスなるものを使った、スクリパリ親子に対する攻撃とされるものは、 ものの分かる誰にとっても、完全に明らかな作り話だと、あるイスラエル人テロ・秘密暗殺手法専門家が説明している。https://russia-insider.com/en/skripals-are-mi6-hoax-not-worthy-ladies-detective-novels-israeli-expert-demolishes-uk-case/ri24912

 公式説明は“愚の骨頂”だと、この専門家は言う。

 私は彼に同意する。

 こういう疑問がある。イギリス政府は、一体なぜ、このような明らかな作り話をしてもただで済ませられると思ったのだろう? 答えは、欧米諸国の人々は、あらゆることについて、何も知らないためだ。彼らは“報道機関”とハリウッド映画が与えてくれるプロパガンダの産物である「現実世界」で暮らしているのだ。彼らは管理された説明しか聞けないのだ。それで、彼らは、あらゆるものが実際に一体どのように機能するか全く何も知らないのだ。イギリス政府の作り話と、暗殺がいかに行われるかの現実との間のこの大変な差異を理解すべく、このイスラエル人専門家による説明をお読み願いたい。

 イスラエル専門家の話で、そのような見え透いたヨタ話に人がだまされるなどと、なぜイギリス政府が思ったのか私には不思議だった。デヴィッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワース共著の新刊『9/11 Unmasked』と、デヴィッド・レイ・グリフィンの2017年の著書『Bush and Cheney: How They Runed America and the World』を読んだ後、答えは明らかになった。飛行機を操縦できず、いかなる諜報機関の支援もないわずかな人数のサウジアラビア人たちが、アメリカ合州国のありとあらゆる治安機関全てを完全に失敗させ、その失敗で、誰も責任を問われなかったという公式の9/11陰謀論に、愚かな欧米諸国民がだまされるのをイギリス政府は見つめていたのだ。そのような明らかなウソ話を信じる人々なら何でも信じるはずだと、イギリス政府は結論を出したのだ。

 9/11委員会報告中の公式陰謀論が、何千人もの科学者、構造技術者、高層ビル建築家、軍や民間のパイロット、現場に行った緊急救援隊員や、アメリカ国内や海外の多数の元政府高官によって粉々に粉砕される前、何年も前にこの結論に至ったことを私は覚えている。

 最初私は、連中が公式に書いている五年のうちに、中東の7つの国々を破壊するというシオニスト・ネオコン策謀の概要(例えば、コメンタリー誌のノーマン・ポドレツ)(ウェスリー・クラーク陸軍大将も言っている)や、彼らの計画を実施するには“新たな真珠湾”が必要だという連中の発言を、ワールド・トレード・センター攻撃と結びつけていなかった。しかし、ツイン・タワーが階ごとに崩壊するのを目の当たりにすると、これは非対称的な構造的損傷や、巨大な鋼鉄構造を、熱くて触れないほどにもできないはずの限られた、温度の低い事務所火事で倒壊しているものではないことが明らかだった。ビデオを見ると、ビルは爆発している建物ではないことは全く明白だった。一目瞭然。各階が吹き飛ぶのを見たのだ。鋼鉄の梁や他の破片が、発射されたもののように外に飛び出すのを見たのだ。自分がその目で見ているのは、構造的損傷で倒壊しつつあるビルだなどと思えるような徹底的に愚かな人々がいるというのは驚くべきことだ。だが、アメリカ国民の半数が公式説明が全くのたわごとだということを理解するまでには何年もかかった。

 現在、世論調査で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関するウォーレン委員会報告や、トンキン湾攻撃とされるものや、LBJ政権時代のアメリカ艦船リバティー号と乗組員の破壊に対するイスラエルの責任を消し去ったマケイン海軍大将(ジョン・マケインの父親)報告や、サダム・フセインが所有した大量破壊兵器やら、イランの核兵器やら、シリア、リビアのカダフィやソマリアやイエメンや、“ロシアのジョージア侵略”、“ロシアのウクライナ侵略”に関する多数のウソ同様、国民の大半は、もはや9/11公式プロパガンダを信じていないのが明らかだ。ところが、政府が国民にウソをつくのを何度も経験しているのに、毎回、愚かな国民は、当初は次のウソを信じ、ウソが事実になるのを許してしまっている。こうして、愚かな欧米諸国民は、管理された言説で構成される自分たちの世界を作り出してしまったのだ。

 どの欧米政府の言い分でも、何であれ信じられるのは狂った連中だけだ。ところが、欧米世界には、膨大な人数の狂った連中がいるのだ。次の公式のウソを認めるだけの十分な数の狂った連中がいるのだ。無知な阿呆が、欧米政府が、ロシアと中国との戦争で、世界を絶滅に追いやりつつある連中のウソ政策を継続することを可能にしているのだ。

 おそらく、無頓着な欧米諸国民に対し、私は厳しすぎるのだろう。ロン・アンスは決して脳たりんではない。それでも、注意を払いはじめる前まで、彼は見え透いたウソの9/11説明を受け入れていたのだ。注意してみて、それがウソだったことを理解した。http://www.unz.com/runz/american-pravda-911-conspiracy-theories/

 私と同様、ロン・アンスも、9/11真実追求運動が、公式9/11説明信ぴょう性を完全に失わせることに成功したことに気がついている。だが未回答の疑問は残っている。誰が実行したのか?

 アンスは、ブッシュとチェイニーではなく、イスラエルだったと言う。これはクリストファー・ボランの立場と同じだ。イスラエルが関与していたのは確実に見える。モサド工作員が、WTCタワー崩壊を撮影しながら祝っているのを見つけられた事実を我々は知っている。明らかに彼らは事前に知っていて、撮影準備をしていたのだ。後にその映像はイスラエルTVで放映され、そこで彼らはビル崩壊を撮影するよう派遣されたと述べていた。

 旅客機がハイジャックされたとされる航空会社の株の空売りで大儲けした誰かを、アメリカ政府が守り続けているという事実もある。

 言い換えれば、実際に崩壊が起きる30分前に、まだ建っているビルの前で、BBC記者が崩壊を説明していたことが証拠になっているWTCの第7ビル崩壊同様、9/11攻撃は事前に分かっていたのだ。

 アンスとボランのイスラエルに対する主張は説得力がある。ジョージ・W・ブッシュは、策謀の一環ではなかったというアンスに私は同意する。もし彼が策謀の一員だったら、彼は現場で、アメリカ本土に対する最初で唯一のテロ攻撃に対する、アメリカの英雄的な対応を指揮していたはずだ。そうはならず、ブッシュは、どかされ、チェイニーが状況に対処する間、関与しないようにされていたのだ。

 アンスが、9/11作り話で、主に恩恵を受けた連中に焦点を当てているのは私は分かる。とは言え、チェイニーと彼の企業ハリバートンも恩恵を得たのだ。ハリバートンは、アフガニスタンとイラクでのサービスで、巨大なアメリカ政府契約を得た。チェイニーは、デヴィッド・レイ・グリフィンが証明している通り、行政府をアメリカ憲法かも、アメリカ法からも超越させるという彼の狙いを実現した。

 更に、モサドが、アメリカ政府内の幹部の支援無しに、そのような攻撃を成功させるのは不可能だった。航空管制官やアメリカ空軍を混乱させるために、無数の攻撃シミュレーションを同時進行させることができるのは、アメリカ人幹部しかいない。

 重罪だとして、ニューヨーク消防部長に反対されて、イスラエル政府は、事件現場の破壊を命じることはできなかったはずだ。これにはアメリカ政府の権限が必要だ。ナノサーマイトによってしか引き起こされない、あらゆる種類のゆがみを示している鋼鉄梁は、再加工用に、素早くアジアに輸出された。ビルの中で、強烈な火と、溶けた瓦礫が、ビル崩壊後6週間も続いたことに対する公式説明はない。温度の低い、一時間も続かなかった蒸し焼きの事務所火事が、一体どうして巨大な鋼鉄の梁を溶かしたり、弱らせたりし、その後、溶けた鋼鉄を6週間も残したのか、現在に至るまで誰も説明していない。

 イスラエルが大儲けをしたというアンスは正しい。9/11の結果、イスラエルは、その拡張に対する制限の半分を始末した。シリアとイランだけ残っており、世界の多くがそうなって欲しいと願っていることだが、その意志次第で、アメリカ合州国とイスラエルを完全に破壊することができる政府ロシアに対してさえ、イスラエルのために、トランプ政権は強引に出ている。

 現在、全くの悪、腐敗したアメリカとイスラエルの政府が、全世界を絶滅への道を進ませているというアンスは正しい。ただし彼は、アメリカの責任、つまりアメリカ国内のイスラエル第五列である悪のディック・チェイニー、シオニスト・ネオコンと、自分たちの生き残りを可能にするための十分な知性や認識を示さないアメリカ人の全くの無頓着さに触れていない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 お友達会見、見ても時間の無駄、ということを理解するためなら、見る価値はあったろう。一方、ジャパン・ハンドラー様、新施政方針指示書発表会見時も属国蔑視があらわ。属国大本営広報部洗脳部隊は一切触れず、損害賠償金の多寡と与党出馬可能性を報じる。

 それで、IWJガイドによると、岩上氏による下記必見インタビュー実現の運びとなった?

「東京と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のようになりたくない 」!? リチャード・アーミテージ元国務副長官がシンポジウムで沖縄に対して侮蔑的発言!? 岩上さんは10月18日「第4次アーミテージ・ナイレポート」について元外務省国際情報局長孫崎享氏にインタビュー決定!

 羽田新ルートで、国際線を増便したくとも、宗主国が支配する横田空域にこだわっていて、許可されない属国の悲哀も、大本営広報部は本気で報じない。下記は、昨年の東京新聞によるまっとうな報道。宗主国こそ、日本をトリモロスのだ。

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府

2018年9月19日 (水)

ワシントンの『マトリックス』が欧米中で真実を遮断している

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

 国民と司法と議会が、行政府が一体何をしているかに関する情報を入手するのを大幅に制限し、それによって、チェイニー/ブッシュとオバマ政権時代の行政府による違法で違憲の行為に対する、司法、立法、選挙による行動を阻止するのに、ディック・チェイニーに、9/11が利用されたことを、私は長年強調してきた。

 最近本棚で、チェイニーと彼の子分、ジョン・ユー、ジェイ・ バイビー、デヴィッド・アディントンとシャナン・コフィンが、秘密司法省メモと、ジョージ・W・ブッシュの大統領命令を利用して、中東での戦争と、国内での警察国家に関するチェイニーの計画にとって邪魔になるあらゆる情報の公表を、いかに阻止したかを描いているチャーリー・サヴェージの素晴らしい本『Takeover』(2007年)を発見した。もしアメリカ人が、韓国からの移民ジョン・ユーが秘密の司法省メモを書いて、権力の分立とアメリカの市民的自由を反故にしたことを理解すれば、我々の建国文書、アメリカ憲法に尽くそうとしない移民への反対は更に高まろう。

 十年後のディヴィッド・レイ・グリフィンによる2017年の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』も、ディック・チェイニーが、一体どのようにして、アメリカ憲法をシュレッダーにかけたかを実証している。

 アメリカ憲法に規定されたものが、アメリカ合州国に何も残っていないことをご理解戴けるよう、この二冊を一緒に書評するつもりだ。政府による代理検閲者としてのアマゾン利用に関するThe Sakerのマイケル・ホフマンとのインタビューで、私はこの二冊に触れようと思ったのだ。私企業が売りたいものを選択するという名目で、アマゾン独占が、政府が憲法修正第1項の「言論の自由」条項を侵害すること無しに、政府が検閲することを可能にしている。

 これをお読み願いたい。http://www.informationclearinghouse.info/50261.htm この本で、シャーマン反トラスト法が施行されないことで、いかにして、ワシントンが、アマゾンのようなワシントンのために、憲法修正第1項の「言論の自由」条項が禁じている汚れ仕事をする私的独占企業を生み出すことを可能にしたかご理解いただけるだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 ロシア軍機が、シリアのラタキアを攻撃するイスラエルF16戦闘機の巧妙な戦術で、イスラエル戦闘機を狙ったはずのシリア・ミサイルで撃墜されたようだ。イスラエルが、ラタキア爆撃をロシアに通告したのは、そのわずか一分前で、ロシア軍機は退避できなかったという。レーダーから見た面積が広い飛行機で、速度も遅い方が命中はしやすいだろうが、ミサイルシステムには、飛行機の国籍を認識して、誤爆を防ぐ機能はないのだろうか、素朴な疑問を感じる。大本営広報部、シナイ半島駐留多国籍軍・監視団(MFO)への派兵の可能性をたっぷり垂れ流しているが、こちらの事件の報道はどうなのだろう。

ワシントンの『マトリックス』は日本でも真実を遮断している

ところで、思いついて、検索エンジン機能をためしてみた。
「植草」「知られざる真実」どちらでも、「植草一秀の『知られざる真実』」は最初には出てこない。題名そのもの「植草一秀の『知られざる真実』」で検索しても同じ。何とも不思議なことだ。

 「植草一秀の『知られざる真実』」の最新記事は
石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗

2018年9月18日 (火)

アメリカの偽りの歴史

2018年9月14日
Paul Craig Roberts

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 デヴィッド・レイ・グリフィンは、私が読めるより早く本を書く。そこで私は、悪魔的偽旗帝国という書名にした方が良かったと示唆している、グリフィンによるアメリカ合州国の歴史: 『The American Trajectory: Divine or Demonic?』のエドワード・カーティン書評を借用する。https://www.amazon.com/American-Trajectory-Divine-Demonic/dp/0998694797/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1536407631&sr=1-1&keywords=David+Ray+Griffin

 グリフィンの著書は非常に素晴らしいもので、洗脳されたアメリカ超愛国者を激怒させるのは確実だが、他の国々に対するワシントンの侵略が、政治家やマスコミやと御用歴史家の高潔な言い回しによって、いかに隠蔽されているかを徹底的に立証している。“アメリカ例外論”の尊大さと傲慢と無知が、核のハルマゲドンによる絶滅の軌道に向けて、世界を固定していると私は考えている。

 カーティンは、グリフィンが、ジョン・F・ケネディ大統領の評価で、グリフィンほど注意深い学者にしては稀な途方もない間違いをしていると指摘している。ケネディ大統領は、アメリカの軌道を、悪魔的な道から変えようと試み、その企てゆえに、自身の政府によって殺害された大統領だった。だが、私が前に言った通り、全てのことを知っている人はいない。我々は他の人に頼らねばならないことが多く、他の人々も間違いをするのだ。

 ワシントンの侵略戦争のグリフィンによる説明、あるいは、おそらく、カーティンの書評で単に触れられなかっただけの一つの省略は、南部連合国に対するワシントンの侵略と戦争犯罪だ。北部諸州の侵略には、一般市民に対する戦争遂行や、彼らの生活手段の意図的な破壊も含まれる。アメリカとイギリスによるドイツの都市への焼夷弾爆撃と、ワシントンによる原子爆弾での長崎と広島の破壊と、当時は変わらないものだ。

 ワシントンは、道徳がその帝国を邪魔するのを決して許したことがない。

 ワシントンは、条約や国内法が邪魔するのを決して許したこともない。例えば

-チェイニー/ブッシュ政権は、1971年に議会で成立し、ニクソン大統領が署名した非拘禁法に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、上院が1994年に批准し、世界のどこにおいても、アメリカ政府職員が誰かを拷問することを禁じるアメリカ法に裏打ちされた拷問等禁止条約に違反した。

-チェイニー/ブッシュ政権は、一方的に弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した。

-トランプ政権は、一方的にイラン核合意から脱退した。

-オバマ政権はアメリカ憲法による適正手続きの保護を拒絶し、起訴、裁判、有罪判決無しに、アメリカ国民を恣意的に暗殺した。

 上記の例は単に表面を引っ掻いたものに過ぎない。ワシントンが無効にした様々なアメリカ・インディアン部族とのあらゆる条約をお考え願いたい。

 ワシントンの約束は無意味なのだから、イランとロシアがワシントンと無価値な協定を結ぶのは謎だ。答えは、希望が経験より優先するということに違いない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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悪魔のような偽旗帝国
エドワード・カーティン
https://www.lewrockwell.com/2018/09/edward-curtin/a-diabolic-false-flag-empire-a-review-of-david-ray-griffins-the-american-trajectory-divine-or-demonic/

 過去は死んではいない。眠っているのは人々だ。我々がうなされている現在の悪夢、忌まわしい白日夢は、現在にまで続く、我々の過去の奥深く焼きついている殺人に起因するのだ。いくら記憶喪失を装っても、アメリカ史の血まみれの真実、我々が自身に与えた安物の恩寵を消し去ることはできない。ハロルド・ピンターがノーベル賞講演で語ったように、我々は“ウソの巨大な織物”我々を取り巻く、虚無的な指導者や、連中の代弁人マスコミが極めて長い間が語ってきたウソを食べ物にしている。真実の抑圧と、国内と外国での、何百万人もの人々の残虐な殺害の積極的、あるいは沈黙の共犯者であることを認めないことで、我々は良心の呵責を感じているか、感じるはずなのだ。

 だが、ピンターが言った通り“途方もない困難が存在していますが、我々の生活と社会の本当の真実を明らかにするという、市民として、ひるまず、動じない強い知的決意は、我々全員に託された極めて重要な義務であると私は思います。それは実際、必須の義務です。”

 この高貴な取り組みで、2001年9月11日の攻撃以来、次から次の著書で、丹念にアメリカ帝国の裏面と、その悪の主人たちを暴露するデヴィッド・レイ・グリフィン以上に象徴的な人物はいない。人々に手を差し伸べ、彼らに攻撃の結果の恐怖を警告しようとする彼の粘り強さは類まれだ。彼の哲学と神学の著書を除いて、これは2004年以来、こうした生と死や世界の未来という重要な問題に関する彼の15冊目の著書だ。

 この素晴らしい本で、最初のヨーロッパ人入植者到着の初めから、この国、アメリカは神の力によって設立され、導かれたというあらゆる言説にもかかわらず、“良性というよりは悪性で、神のようにと言うより悪魔的だ”という説得力ある歴史的主張を彼はしている。主張を証明する詳細な文献で裏付け、彼は年代順に、この歴史を提示している。彼の以前の著書『Bush and Cheney: How They Ruined America and the World』で、グリフィンは、9月11日の内部犯行/偽旗攻撃に続く、悪の行為を羅列したが、その前日談の本書では、彼は、何世紀もさかのぼるアメリカ史の教訓を示し、アメリカ合州国を“偽旗帝国と呼んだ方が正しいことを示している。

  2001年9月11日の攻撃は、彼の二冊の本がそれに焦点をあてている偽旗作戦だ。何千人もの無辜のアメリカ人の死を招いた行為本来の残虐さのみならず、それが世界中の何百万人もの人々に死をもたらした“対テロ戦争”と呼ばれるアメリカ合州国による進行中の残忍な軍事作戦の正当化になっているので、あの攻撃の重要性は強調しすぎることはない。世界中の多数の犠牲にしてかまわない人々。彼らは恐れているが、この歴史の多くは闇に隠されているとは言え、彼らには多数の前例があるのだから、恐れて当然なのだ。

 グリフィンは、そこに光を当てており、彼の分析の大半は、1850年-2018年の期間に集中している。

 神学と哲学の学者として、社会として、国民をテロと、生活の無数の恐怖から守る方法、保護の神話によって アメリカ合州国が他の国々を脅すのに、巧みに利用してきた、非宗教的な支配者にとっての、宗教的正当化の必要性の重要性を彼は十分承知している。アメリカが神に“選ばれた国”として、アメリカ人が神に“選ばれた人々”として正当化に使われる用語が、宗教からの分離と、多元的共存が根付くにつれ、時代とともにいかに変わったかを彼は示している。名前こそ変わったが意味は変わっていない。神は我々の側にあり、そうであれば、相手側は呪われており、常に悪魔(el diabalo)と戦っている神が選んだ人々に殺されてしかるべきなのだ。

 国を導く“見えざる手”と“神意の代理人”について語ったジョージ・ワシントンの最初の就任演説から始め、“私は全身全霊で、アメリカ例外論を信じている”というオバマの言葉を引用して、これを実証し、この二つの間に、アンドルー・ジャクソンの言う“天祐がこの祝福された土地に、無数の天の恵みをどっさり与えてくださった”や、1900年、アメリカが神から与えられた任務を“自明の宿命説”と特徴付けたヘンリー・カボット・ロッジがある。現在のアメリカの宗教はアメリカ例外論、古めかしい“神の新イスラエル”やら“世界の救い主”の更新版の遠回しな言い方。

 このことば遣いの中核には、ヒラリー・クリントンが、“我々は善なので、我々は偉大だ”と言って、2016年大統領選挙運動中に宣言したように、また2004年、ジョージ・W・ブッシュが“我々以前の世代と同様、我々には自由のために戦うよう、空から与えられた天命がある”と言ったように、祝福された良き国として、“民主主義”と“自由”を世界中に広める神から与えられた任務があるというアメリカ合州国の妄想がある。グリフィンが実証している通り、そのような決まり文句は、時折、アメリカの暴力的指導者によって“自由”にされた無数の犠牲者による嘲笑いを受けるだけでしかない。

 神に与えられた立場というアメリカの主張の事実を明らかにした後、アメリカ合州国が善良か悪性かという問題で、一方の側についた様々な思想家を彼は検証する。これは全て、この本の核心、アメリカの軌道の中核にある悪性度を立証する歴史の教訓への準備だ。

 “アメリカ帝国主義は、キューバとフィリピンが主な獲物だった1898年に始まったと言われることが多い”と彼は始めている。“とは言え、その時点で新しかったのは、アメリカが北アメリカ大陸外の国々を支配したということだけだ”。他者の土地を強奪し、彼らを殺害する“神の権利”は、通常の帝国主義の解釈である海こそ渡っていないものの、ずっと前から始まっており、アメリカ先住民の大量虐殺は、1898年よりずっと前のことだった。メキシコとの戦争と、メキシコの土地占領と、太平洋へと西への拡張を推進した“自明の宿命説”もそうだった。この帝国形成期は、“人類に対する他の大罪”つまり奴隷制度自身の吐き気がする残虐性に加え、1000万人のアフリカ人が亡くなったと推計されている奴隷貿易に大きく依存していた。“手口がいくら残虐であろうとも、アメリカ人は神の目的の道具なのだ”とグリフィンは書いている。更に、彼は、1850年に、ペリー提督がアメリカの商業のため、砲艦外交によって“傲慢な日本”に開港を強いており、海外でのアメリカの帝国主義的冒険が、1898年に始まったということさえ真実でないと正しく付け加えている。

 1898年、キューバとフィリピンの占領と、ハワイ州併合で終わった“米西戦争”で、海外での帝国拡張のペースが劇的に速くなった。これらの戦争は“スペイン植民地奪取戦争”と呼んだ方がより正確だとグリフィンは言う。これらの行為の残虐さと傲慢さの彼による分析は、ソンミ村虐殺事件や、他のより最近の虐殺事件には、国家構造の一部として、長い伝統があることを読者に認識させ、フィリピン人やキューバ人や非常に多くの他の人々が虐殺される中、グリフィンは書いている。“‘我々は帝国主義をしない’というドナルド・ラムズフェルド国防長官の宣言を予想して、マッキンリー[大統領]は言った。帝国主義は‘この自由で寛大な国民の気質や才能になじまない。’”

 おそらくそうした全くのたわごとに対する唯一の反応は、当時、今と同様、狂った笑いで、グリフィンが、フィリピン国旗を作るのは簡単だというマーク・トウェインを引用している。

 我々のいつもの国旗を使い、白い線を黒く塗り、星を頭蓋骨と交差した骨に置き換えさえすれば良い。

 これは、モンロー・ドクトリン・イデオロギーのもとで従属させられたコロンビアやパナマ、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ハイチ、ニカラグアや他の国々にも当てはまるはずだ。どこであれ、自由と国家独立が、その醜い頭を上げると、アメリカ合州国が、すぐさま強力な反革命軍隊と財政的いじめで介入する。極東では、中国、日本や他の国々を略奪するのに“門戸開放”政策が利用された。

 だが、こうしたこと全て、始まりに過ぎなかった。アメリカを第一次世界大戦の局外に保ちたがったと主張する、典型的なずる賢い不誠実なリベラル民主党政治家ウッドロー・ウィルソンが、彼の資本家のご主人たちが要求したアメリカによる外国市場支配を確実にするため、いかに正反対のことをしていたかをグリフィンは示している。ウィルソンが、ルシタニア号沈没を、開戦の理由として利用するのに、いかにウィンストン・チャーチルと共謀したか、また、ヴェルサイユ条約によるドイツの厳しい扱いが第二次世界大戦のお膳立てをしたかをグリフィンは探っている。

 二つの世界大戦間の時代に、ロシアと新ソ連の悪魔化がいかに始まったかを彼は説明してくれる。現在、全力でがなり立てているこのロシア非難は、アメリカの軌道で、繰り返される主題だ。その重要性はいくら強調しても、しすぎることはない。ウィルソンは、ボリシェヴィキ政府を“テロによる政府”と呼び、1918年には“数千人の兵士を北部と東部ロシアに派兵し、1920年までそこに駐留させた。”

 アメリカがロシアを侵略したという事実は触れられることが稀で、アメリカ人にはほとんど知られていない。おそらく、一世紀にわたるソビエト社会主義共和国連邦/ロシアの悪魔化の認識は、“ロシアゲート”と呼ばれる現在の反ロシア・プロパガンダを信じている人々を啓発するはずだ。

 海外での帝国主義的干渉という“神の”行為に対応させて、ウィルソンは、国内で、赤の恐怖を醸成したが、グリフィンが言う通り、それが今日に至るまで存在しているアメリカ人の急進思想や革命への恐怖を作り出し、世界中の残虐な独裁者支持と、国内での自由弾圧(現在起きているような)の正当化として機能するので、それには持続的な、計り知れない重要性があるのだ。

 彼はアメリカが支持した何人かの独裁者について簡単に要約し、もう一人のリベラルな民主党政治家フランクリン・ルーズベルトの残虐なニカラグア独裁者アナスタシオ・ソモサにまつわる有名な発言“彼はろくでなしかもしれないが、彼は我々のろくでなしだ”を挙げている。かくして、ソモサが、43年間もニカラグア国民を脅すことになったのだ。同じことが、キューバ、チリ、イラン、グアテマラ、ドミニカ共和国、ハイチなどで起きた。アメリカはムッソリーニも支持し、フランコのファシストがスペイン共和国を打倒するのを防ぐために何もせず、蒋介石右翼政権による中国支配の取り組みを支持していた。

 世界中でのアメリカ行動の悪魔的本性を裏付ける実に暗く醜い歴史だ。

 更に、グリフィンは、いわゆる“良い戦争”の第二次世界大戦にまつわる多くの神話を論破する。彼は日本の真珠湾“奇襲”について語られているウソを説明している。ルーズベルトが、太平洋とヨーロッパの両方で、どれほどアメリカを参戦させたがっていたか。どれだけのアメリカの経済的私利がその背後にあったか。残虐なファシスト政権との戦いで、自由を愛する人々をアメリカは献身的に守ろうと望んでいたという神話を彼は批判する。彼によれば、それは歴史の一部に過ぎない。

 ところが、これは第二次世界大戦中のアメリカ政策の正確な姿ではない。多くの人々が、確かに、連合軍の勝利によって、恐ろしい独裁から解放された。だがこれらの人々が恩恵を受けた事実は偶然の結果で、アメリカ政策の動機ではない。これらの政策は[アンドリュー]ベースヴィッチが発見した通り‘倦むことを知らない私利’に基づいていた。

 更に、広島と長崎に対する原子爆弾攻撃だ。グリフィンが示している通り、これ以上悪魔的なものはあり得ない。もし、こうした一般市民の血も涙もない大量虐殺と、それを正当化するためにつかれたウソが、長年にわたり、アメリカ史の核心には何か根本的な悪があるのだということを、読者を納得させることができなければ、納得させられるものは他に無い。ドワイト・アイゼンハワーや、トルーマンの首席補佐官、ウィリアム・D・リーヒー提督を含むトルーマンや顧問や軍幹部連中が、戦争を終わらせるのに原子爆弾投下は不要だと知っていたが、それでも連中は投下したことを、グリフィンは示している。

 クリントンによる壊滅的打撃を与える経済制裁の結果としての、500、000人以上のイラク人児童の死は、それだけの価値があったと考えるのかという質問へのクリントンの国務長官、マデレーヌ・オルブライトの答えを彼は想起させている。“でも、思うに代償は、その値打ちはあるのです。” (彼女が話した時も、これら戦争犯罪は継続中なので、“です”と言ったことに注目) だが、この人物は“我々は必要欠くべからざる国民です。我々は堂々としています”と言った同じ人物だ。

 グリフィンは、他の何章かを、様々な話題の中でも、冷戦の創造、冷戦中のアメリカ帝国主義、冷戦後の介入、ベトナム戦争、世界支配への衝動、偽旗作戦に割いている。偽旗作戦については、“実際、アメリカ帝国の軌道は、この種の攻撃に大いに依存しているので、偽旗帝国と表現できるほどだ”と彼は述べている。偽旗作戦の章では、本の中で、スイス人歴史学者ダニエル・ガンサーが広範囲に実証した、共産主義者と社会主義者の信用を傷つけることを狙って、ヨーロッパ中で行ったアメリカ/NATOテロ作戦、グラディオ作戦を含む、アメリカが関与した多くの偽旗作戦を論じている。そのような作戦は、OSSや、CIAや、その長官アレン・ダレスや、彼の腹心の部下、ジェームズ・ジーザス・アングルトンや、連中のラインハルト・ゲーレン少将のようなナチス共犯者と直接つながっていた。そうした攻撃のひとつで、1980年、イタリア鉄道のボローニャ駅で、こうしたアメリカ・テロリストが、85人を殺害し、20人を負傷させた。サウジアラビアが今日イエメン人生徒に投下した爆弾は、アメリカ軍用に製造されたものだ。これら実証されたアメリカの残虐行為に関して、グリフィンはこう言っている。

 “こうした暴露は、アメリカ国民が広く信じている前提の虚偽を示している。アメリカ軍が敵に対しては、時にとんでもないことをすることは認めていても、大半のアメリカ人は、アメリカ軍指導者は、政治目的のために、同盟諸国の無辜の一般市民を殺害するよう命じないはずだと思い込んでいる。グラディオ作戦が、この前提がいつわりであることを示している。”

 彼は正しいが、この黒幕指導者連中は、軍同等、あるいは軍以上に、文民であることを補足したい。

 “ノースウッズ作戦”の場合、ケネディ大統領に、アメリカによるキューバ侵略の正当化になるこの偽旗作戦提案をしたのは統合参謀本部だった。アメリカ国内でのアメリカ国民殺害や爆撃や旅客機乗っ取りなどが起きていたはずだった。ケネディ大統領は、そういう連中や、そういう計画を非常識と考え、そういうものを拒絶した。他の多くの大統領連中だったら、承認していたはずのことに対する彼の行動が多くを物語っている。そして、またしても、一体どれだけ多くのアメリカ人が、記録として残され、容易に入手可能なこの邪悪な提案のことを知っているだろう? 一体何人がこのことを熟考したいと望んでいるだろう? 歴史の事実から目を逸らし、アメリカ支配者の本質的な善を信じ続けるのを打ち砕くのは大変な難題だ。グリフィンは、まさにそれをしようとして、2001年9月11日に関し、かなり多数の本を書いている。

 だが、歴史的事実を進んで受け入れる気があるなら、この素晴らしい本は、アメリカ支配者連中による行動の長年にわたる悪魔的本性に開眼させてくれる。読者は、自ら課した空想の世界中で暮らしているのでない限り、明快に提示されている歴史に影響されずに、本書を読み終えることはできない。連中の実績は明白で、グリフィンは、その全てのあからさまな恐怖を詳細に描いている。アメリカは“良いこと、悪いこと、両方をしているので、純粋に神々しいとか、純粋に悪魔的だとか呼ぶのは分別あることではない”と言っているのではない。そういう純度の疑問は、基本的な真実をあいまいにするのが狙いだ。そして、彼が副題で問うている疑問 - 神のようか、悪魔のようか? - 実際は答えを必要としない修辞疑問で、アメリカ史の“軌道”ということになれば、悪魔が楽勝だ。

 グリフィンが読者を失望させている一カ所を指摘しなければ、私は怠慢ということになろう。素晴らしい事実と分析に満ちた長いベトナムの章で、彼らしくない致命的間違いをしている。この間違いは、ケネディ大統領のベトナム政策に関する4ページ部分にある。そのページで、グリフィンは、ベトナムに関して、ケネディが顧問連中やCIAや軍と一致していたと描いている、証拠や事実に全く敬意を払っていないノーム・チョムスキーの酷い著書『Rethinking Camelot: JFK、Vietnum War, and US Political Culture』(1993年)に依拠している。これは事実の上で間違いだ。グリフィンは、より慎重にし、これを理解すべきだった。彼を孤立化させるのが狙いで、彼の指示を無視し、ベトナムでの連中の目標を実現するために彼を殺害した悪魔のような連中に、ケネディは包囲され、取り囲まれていたのが真実だ。彼の最後の年、JFKは、ベトナムにおいてのみならず、ソ連やキューバや世界中について、和平に向けた根本的転換をしていた。そのような転換は、戦争愛好者連中にとって受け入れ難いものだった。そこで、彼は死ななければならなかった。彼のケネディ憎悪が動機で、おそらくは、何かより悪意からのチョムスキーのごまかしとは逆に(彼はウォーレン委員会も支持し、JFK暗殺はたいしたことではないとし、2001年9月11日攻撃の明らかに偽りの公式説明を受け入れている)、グリフィンは、ケネディが1963年10月11日に、ベトナムからのアメリカ軍撤退を要求する命令NSAM 263を出しており、彼が暗殺されて一カ月後、リンドン・ジョンソンが、この撤退命令を、NSAM 273でひっくり返したことを強く主張すべきだった。チョムスキーがそう言っても、あらゆる最高の研究や文書証拠が、これを証明している。素晴らしい学者のグリフィンが、ケネディからジョンソンへの交代を“この大統領交代は政策の基本的変化をもたらしていない”と書いているのは衝撃的な間違いだが、真実に熱心な人物のグリフィンは単にうっかりして、おろそかになったのだと思う。これほど真実から隔たっていることは他にない。

 悪魔的進路をゆくアメリカ歴史の軌道を変えるための取り組みで、自分の生命を犠牲にした、一人の極めて重要な人物、ジョン・ケネディ大統領を忘れて、グリフィンは、実に論理的に彼の主張の正しさを説明しているのは皮肉なことだ。

 これは、アメリカ外交政策の悪の本質を疑うあらゆる人々にとって必読書たるべき極めて重要で素晴らしい本の中の一つの間違いだ。もしこのまま続けば、世界を核による忘却へと運んでいる軌道を変える助けになる必要な歴史的情報源と刺激を得られるのだから、既に確信している人々も読むべきだ。

 夢のような願望だが、もし『American Trajectory: Divine or Demonic?』が、アメリカの学校や大学の必読書になれば、おそらく、アメリカの悪魔を天使に変えるための新世代が立ち上がり、将来のアメリカ道徳世界の弧を公正へと向け、実に長期間そうあり続けている、現代世界最大の暴力の流布者であることを止めるだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/14/americas-false-history/

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 グリフィン氏の新刊、彼は実は日本語が達者で、下記のご本を読んだのではあるまいか?と思ってしまう内容。グリフィン氏の本、日本語翻訳されてほしいものだが、それ以前に下記の二冊、「学校の必読書」になってほしいもの。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版のよう)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪
著者は、ブログ『私の闇の奥』で「続編」のような記事を書いておられる。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

 上記インタビューでも、米西戦争の話題が出る。グアムは元スペイン領。ロシアの海軍艦隊の動向は電信で伝えられていたので、待ち伏せできたというお話も。長崎・上海間の海底電線。長崎・ウラジオストック間の海底電線もあったのだ。

 それで思い出したのが、大浦天主堂やグラバー園に至る観光坂道入口脇の碑。
国際電信発祥の地・長崎電信創業の地

2018年9月16日 (日)

911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日

 2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。

 “恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。

 17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。

 世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。

 ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。

 アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。

 以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。

 確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。

 公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。

 だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。

 ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。

 そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。

 注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。

 更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。

 こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。

 だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?

 アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。

 アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける8年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。

 しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。

 非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。

 ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。

 911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html
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 親の七光だけで、政治家をもてはやす呆導、提灯持ち、太鼓持ちでしかない。素人には、七光というより、筋金入りの売国奴にしか見えないのだが?

 今日から、IWJガイドの体裁が変更になったようだ。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「【タイムリー再配信】「拉致を『政治利用』して総理にまでのぼりつめた男」安倍総理を糾弾! 蓮池透氏に岩上安身が訊く!」2018.9.16日号~No.2194号~ ■■■ (2018.9.16 8時00分)

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
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