911事件関連

2021年9月19日 (日)

9/11事件に対する20年の空涙

2021年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

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 マスメディアは9月11日攻撃20周年を記念する記事やニュースを大量に送り出し、そうしたもの多くは、当日上院議員だった名士大統領の行動への愛情に満ちた回顧が目玉だ。ニューヨーク市やペンシルベニアや国防総省へのバイデンの広報儀礼歴訪は、この大統領による論争の的の全国ワクチン接種命令を巡る怒りが満ちる中、非常に多くの報道が期待できるのだ。

 この全て、実に実に愚かだ。無知で無罪でその犠牲について泣いて20年過ごしたこの国は、一部の世界最悪の連中に何兆ドルもつぎ込んだ軍事拡張主義新時代の先駆けとなった何百万人も殺し、何千万人も強制退去させた未曾有の戦争で9/11事件に反応したのだ。

 9/11事件で正当化して、アメリカが世界に浴びせた恐怖と比べれば、9/11事件はディズニーランド家族旅行だった。イラクにもたらされた死と破壊だけでも、その規模は9月11日に殺された2,977人を小さく見せるほどだ。畜生。9/11事件前でさえ、イラクに与えたていた死と破壊についても、これは言える。

 より正気で、精神的に、より知的な世界であれば、9月11日、アメリカ人は、そうした死に注目しているはずなのだ。

 

 9/11事件直後に出版された政治漫画満載の雑誌を見つけた誰かによって、ツイッター上で共有されている素晴らしいスレッドがあるが、それは当時マスメディアの操作に、あおられた人々が、どれほど正気でなかったかを見事に思い出させてくれる。恥知らずなイスラム恐怖症や、国旗を振り回す熱狂的愛国心や、感傷的な芝居がかった演技や、政府へのゴマすりで、つまらない漫画は、あの歴史上の時、爬虫類並みの脳の感情に帰る感動的タイムトンネル入り口のようだ。私は9/11事件直後、人々が、恐ろしい外交政策決定をどのように支持したのかを覚えているには余りに若い方々に特にお勧めしたい。

 マスメディアが、それについて、いくら喧しく金切り声を上げようとも、読者の周囲の人々の多くが、それにすっかり夢中になろうとも、多くの言説で後押しされようとも、大事件の情動に流されるのを避けるのは常に最良の教訓だ。

 9/11事件に対して、感傷的な愛国心や陣太鼓を轟かせて対応するのが必要な本当の理由など、アメリカ人には、なかったのだ。皆がショックを受け、恐れ、腹を立て、悲しく感じるのは当然だっただろうが、彼らの心が、マスメディアとブッシュ政権に操作されていなければ、テロ攻撃に対する健全な対応が、主権国家に対して、全面的な政権転覆侵略を始めることだと信じることにはならなかったはずだ。

 アメリカ人は同じぐらい、単に、しばらく悲しく感じ、それで終われたはずだ。想像願いたい。国民が戦争に同意せず、代わりに、どれだけ長く感じていたにせよ、その感情を維持し続けていたら、我々がどれ程良い世界に住んでいたか想像願いたい。

 真面目な顔つきの評論家や政治家に、そう言われなければ、アルカイダによる攻撃に対する健全な対応が、アフガニスタンを侵略し占拠することだとか、ましてやイラクにそうすることだなど、一般人は決して思いつかなかったはずだ。攻撃に責任がある連中が捕えられ、あらゆるテロ攻撃の場合と同様、彼らの国で法の裁きを受けるのを見たいと思ったはずだが、国民には、あの事件は、戦争こそが適切な対応である「戦争行為」だという考えは決して思い浮かばなかったはずだ。

 

 それでも戦争は計画されていた。アメリカは9/11事件前に、既にタリバンを追い出す戦略を練っていたのだ。ドナルド・ラムズフェルドは飛行機衝突の数時間内にイラク侵略を主張していた。更なる戦争が数日内に計画された。9/11事件公式説明は巨大な穴だらけだった。そして、イラク侵略を支持しなければ、評論家連中は解雇されていたはずなのだ

 それで、9/11事件は血の川でしか、あがなえない言語道断な容赦できない残虐行為だと信じるよう、人々は大規模プロパガンダによって条件づけられたのだ。そして、その条件付けは今日も残ったままで、政府による報復の結果と比べれば実際決して大事でなかった出来事の20周年記念日に、そら涙を流す洗脳された帝国評論家連中を見せられるのだ。

 アメリカが、9/11事件に対応して全く何もしなかったか、あるいは中東全員に、自分の行動で死にたいと望む過激派集団が決して存在しないようにしてもらっていたら、全員にとって遙かに良かったはずだ。だが、またしても戦争が計画された。そして大衆は、それを受け入れるよう、心理的にひどく扱われたのだ。

 これが我々が9月11日に思い出すべき全てだ。アメリカ領土での2,977人の死者ではない。彼らも同様に悲しいことだが、一般大衆に十分以上悼まれた。今や我々の共同精神の巨大なシミ、それを正当化するために彼らの死を利用した巨悪に対処すべき頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/10/twenty-years-of-phony-tears-about-911/

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 国際弁護士謝罪したようだ。与党広報番組という正体をさらけだした以上、長年我慢して聞いていた番組、全く見ず知らなかった。もちろん今後見ない。大本営広報部洗脳機関と証明された番組や連中のために、電気や時間を消費する余裕、退職老人にはない。

 デモクラシータイムス

自民総裁選にだまされるな! テレビの共産党中傷 野党は逆に結束 WeN20210918

 日刊IWJガイド 今日の再配信は、女性候補者の有名な発言にちなむもの。

【タイムリー再配信993・IWJ_Youtube Live】20:00~「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ~『停波』発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月15日 (水)

わずか20年で

2021年9月11日土曜日
Andrei Martyanov's Blog

 私はこの恐ろしい9/11事件記念日に関して、言われていないことや、言われないだろうことを何も言うつもりがない。また、アメリカが9月11日以前に持っていたあらゆるものを、いかに失った詳細を語る必要もない。アメリカを魅力的にしていた全てのもの、自由から法や機会に至るまでが、失われたか、私がこれをタイプしている間も削減されている。これは何千人もの無辜の人々が亡くなった9月11日の朝(一部の方々にとっては夕方だった)我々が経験したことより大きな悲劇でさえある。9/11事件の残虐行為の背後に、本当は誰がいたかに関する決して終わらない議論は別として、アメリカがどのように、全く不当な、必然的に失敗した、アメリカにとって屈辱的な軍事作戦を解き放ち、どのように、アメリカ史上最悪のテロ行為の直後に経験した世界中の好意の残滓をすっかり使い尽くすのに成功したか我々は常に問うべきなのだ。

 9/11事件犠牲者のため、テヘランのスタジアムで一分間の黙祷をする満員の100,000の人々を、彼らは、もう人々に見せない。この動画は、事件後当初、大半のアメリカ主流メディアで流された。大半のアメリカ人は、ロシアがニューヨークに、テロ犠牲者記念碑を贈ったことを知らない。モスクワのアメリカ大使館の戸口で、仮設記念碑を見た後、一部の上院議員が「冷戦は本当に終わっている」と宣言するほどまで、アメリカがどれだけの支持と支援を受けたか、大部分の人々は知らない。そうしたものが裏切られ捨てられただけでなく、最近、人々は、そうした写真や映像を簡単に見られないようにさえするだろう。真理省はその技を知っている。我々は常にイースタシアに戦争をしている。しかし我々が確実に分かっているのは、アメリカにとって、9/11事件の結果が壊滅的で、ものごとがどのように機能するかについて、全く無能で腐敗したアメリカ「エリート」と非常に異なる考えを持った新世界の出現に拍車をかけたことだ。この意味で、アメリカが「計画」を持っているふりをして、9/11事件後に彼らが着手したものは全て失敗したと結論できる。そう、我々は物事がどう機能するかを見たのだが、私の最新著書から引用しよう。

 このような環境で、専門性や能力は、政治と貪欲に対し、二の次となり、最終的に、ダグラス・J・フェイトのような人々への要求を生み出すのだ。弁護士で政治家、軍隊に決して一日も勤めたことなしに、大失敗イラク戦争の設計者になった男。その道義的、知的特質がアメリカ政治エリートにとってぴったりで、トミー・フランクス将軍が彼を描写した通り「地球上、とんでもなく最も愚かな男」。

 9/11事件はアメリカ政治支配層の統治への完全な無能さをさらしたが、現在我々全員これを甘受している。それは何ら良いことをもたらさない。アメリカ「専門家社会」は世界の笑いもので、9/11事件が暴露したアメリカの末期疾患の数を私は永遠に数えられる。そう事態は実に酷い。それがアメリカが考えられないことを始めるのを阻止するため、ロシアが今日していることをするよう強いられた理由だ。9月9日に始めたZapad-2021だ。

 ベラルーシ、インド、スリランカ、パキスタン、カザフスタンやモンゴルの軍が、ロシア・ベラルーシ共同戦略的演習Zapad-2021に参加している。

 ベラルーシには経済をロシア経済に統合し続ける以外どんな選択肢もなく、最近のプーチン・ルカシェンコ会談で、ロシアとベラルーシ統一には一層弾みがついた。この全てを見て、ヨーロッパ・メディアの伝統的な過剰反応は別として、前ウクライナ・アメリカ大使ジョン・ヘルプストは、ロシアが「ウクライナ併合」を決めれば、ロシアに「厳しい制裁」をすると約束した。これがアメリカ外国政策を行なう連中だ。完全に現実から乖離し、ロシアについて、歴史も経済も軍も、ありとあらゆるものに全く無知な。明らかにウクライナは最終的に崩壊するだろうが、ロシアは、それほど多くの敵対的居候連中を取り込むのを急いていない。だが再びトミー・フランクス将軍がダグラス・フェイトについて言っていることをお読み願いたい。決して学ばなかった9/11事件の重大な緊急の教訓に直面して、アメリカを破綻させようとし続けている現代アメリカの大半の連中にも、これは当てはまる。20年後、我々が、あの人々だけでなく、国の喪失を嘆き悲しむことを知らない無辜の犠牲者や、あの恐ろしい日に最高のアメリカ精神や英雄的行為を示したニューヨーク市の英雄的な警官や消防士をしのんで、私は一分間黙とうできるだけだ。

記事原文のurl:https://smoothiex12.blogspot.com/2021/09/in-short-20-years.html

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 マルチャノフ氏記事これまで訳したことはないが、Paul Craig Roberts氏やMoon of Alabama氏が彼の記事を引用した文は翻訳している。

 植草一秀の『知られざる真実』

対米隷属を競う首相志願者

 大本営広報部洗脳バラエティーの、あの人誰?うん、国際弁護士! 落語家の故立川談志、戒名は「立川雲黒斉家元勝手居士」 与党広報番組自体を廃止させるしかない。

 毛ば部ラジオ TBS「ひるおび」問題発言
 出演コメンテーターのデマ発言で謝罪風釈明

210914 TBS「ひるおび」八代発言の背景にある根深い問題

 デモクラシータイムス番組を拝聴。故アンドレ・ヴルチェク氏記事を思い出した。端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

軍艦島展示を改めよ!~約束守らぬ日本にユネスコ決議~ 植松 青児さん【The Burning Issues vol.17】

 日刊IWJガイド 柳澤氏インタビューを拝聴。こういう番組、大本営広報部洗脳バラエティーは放送しない。

<インタビュー報告>「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続きを中国との戦争で!「米国が戦争し日本が巻き込まれていく」危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏インタビュー

 今日は孫崎享氏インタビュー再配信。

2021年9月11日 (土)

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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 あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

 約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板! どうする日本!超激論スペシャル 共感シアター特別番組

 日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ!」と強行指名か

 日刊IWJガイド 今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

 9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

2021年9月10日 (金)

アフガニスタンについて正しかったアメリカ人は依然無視されるのだろうか?

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

 アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

 あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

 2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

 カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL(オサマ・ビンラディン)だけでなく、S.H(サダム・フセイン)も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

 だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

 三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

 2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議(AUMF)は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

 2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪にならぬようにしよう。」

 その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した

 9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

 だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR(National Public Radio)に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

 クラーク:あなたは、この報復は、5,000人(原文のまま)の死に対する正当な対応ではないと思われますか?

 フェレンツ:行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

 クラーク:責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

 フェレンツ:我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

 クラーク:するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

 フェレンツ:私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」


 9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

 2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私(メディア)もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

 学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私(メディア)は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

 我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

 アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

 それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

 あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

 ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

 1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか?」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

 クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

 1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

 ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

 アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

 だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66%の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

 我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

 2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

 20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

 我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

 更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル(約50%削減)を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

 最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

  メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

 ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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 9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

 長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし 貧乏くじに群がる2軍たち 総裁選は泥船の船頭争い

 日刊IWJガイド 冒頭、昨日のインタビューの話題 孫崎氏の政党評価は冷静。

<昨日のインタビュー報告>「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

 昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

 孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』(河出書房)を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』(2012年)に増補したものです。

 孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

 中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

 インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

2021年8月31日 (火)

続く「対テロ戦争」詐欺

2021年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 カーブルのハミド・カルザイ国際空港付近での爆発でISISは犯行声明をしたと報じられている。本記事執筆時点で、米軍人員13人を含め、約90人が亡くなったが、欧米主流メディア報道を読めば、亡くなったのはアメリカ兵だけで、多数のアフガニスタン人もではないと思わせられるだろう。

 これは、この10年間で、米軍に対する、アフガニスタンで最も致命的な攻撃だが、その間に、アメリカ部隊が一体何人の人々を殺したかを考えると奇妙だ。今年1月から7月の間に、戦争で1,659人の一般人が亡くなった。ジェット機で故郷に戻る国旗に包まれた棺というまずい広報を避けるべく、アメリカ戦争機構は、大いに儲かるミサイルと爆弾と無人機に依存する方法に移行したため、外国人を殺すのはコンビニエンス・ストアで働くより安全な職業になっている。

 世界中で、そこの国民が彼らを望んでいない国々に米軍が広がっているにもかかわらず、この規模での米軍死傷者がより稀になったため、この13人の死のニュースは、外国に対する軍事支配で当然のことと見なされる代わりに、衝撃と驚きに出くわしている。人々は、彼らが海外で20年戦争の終局を監督する軍隊ではなく、オハイオのモールの警官だったように振る舞い、評論家や政治家は、地球の裏側で、彼らの自国で彼らを攻撃する人々に対して、より多くの爆弾と、更なる軍事干渉主義を要求している。

 カーブルで、少なくとも12人のアメリカ兵士がテロリストの手にかかって亡くなったことを聞くのは、不快感を覚え、ひどく立腹させられる。アメリカ人を殺し、我々の本国を攻撃したいと望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな努力を倍増する必要がある。私の発言全文。pic.twitter.com/ydke3F6sZ7

- マコーネル上院多数党院内総務 (@LeaderMcConnell) 2021年8月26日

 ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は、この攻撃に応えて、この好機を捕らえて、対テロ戦争で「我々がここで彼らと戦わなくてもよいよう、我々が、あそこで彼らと戦う」べくアメリカが「我々の世界的取り組みを強化する」よう要求する声明を発表した。ばかげたことだ。

 テロリストが自由に働くことを許されると「ひどいことが起きる。この殺人攻撃は、我々政治家が彼らと戦うことが嫌になったからといって、テロリストはアメリカと戦うのをやめない」という実に明快な注意喚起になっているとマコーネルは述べた。「私は我々の撤退によって、この攻撃によって、アフガニスタンの過激イスラム・テロ国家の設立によって、世界中のテロリストが大胆になるのを懸念している。我々はアメリカ人を殺し、我々の故国を攻撃したいとを望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな取り組みを強化する必要がある。」

 ああ、そう、それは理にかなっている。ミッチ。夜、私が彼女の貴重品をくまなく探している時、彼女の家で私を捕らえた時、隣人は私を攻撃した。これは彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいることを証明する。だから、私は自宅で彼女と戦わなくても良いように、彼女の家に彼女と戦いに行く必要がある。

 アメリカが実際する必要があるのは、この地域全体から完全撤退し、権力と利益のための大規模軍事暴力の愚かな行為で、益々多くの強暴な過激派を作り出すのをやめることだ。ISISに対し、地球上一番最後に行動すべき組織は、そもそも、その行動がISISを作りだした組織だ。

 だが、もちろん、自明な事実に従って行動するようアメリカ政府に求めるのは全く無駄で、バイデンは指揮官たちに「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」命じたと発表した。

 最新ニュース:バイデン大統領は「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」司令官たちに命じたと発表した

 「我々は、我々が選ぶ時、我々が選ぶ場所と我々が選択する瞬間に、武力で正確に反撃する。」 https://t.co/aVzjnzGos5 pic.twitter.com/kTw6VbCCSA

- ABCニュース (@ABC) 2021年8月26日

 だから、アメリカ戦争機構は、連中がしていることは機能していないという、もう一つの兆しと見なすかわりに、この攻撃を、更なる軍事行動の正当化として利用し、好きなだけ長期間、大いに儲かる爆弾を、アフガニスタンに雨霰と降らせ続け、事態を更に悪化させ続けるだろう。

 ステップ1:権力と利益のための軍事介入で国を破壊し、何百万人も殺害し、何千万人も強制退去させる。

 ステップ2:それらの人々の一部が、あなたを憎み、反撃したいと望むのを待つ。

 ステップ3:反撃したいという彼らの願望を、ステップ1を繰り返すための正当化に使う。

 「対テロ戦争」は、これまでに発明された最大の詐欺だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/27/the-war-on-terror-scam-continues/

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 呆導番組、スシロー他が総裁選や選挙日程を語っている場合、即テレビを消す。電気代の無駄。

 LITERA

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊

  日刊IWJガイド

「本日8月最終日! しかし30日までのご寄付・カンパは暫定月額目標額の35%にとどまっています! どうか緊急ご支援をお願いいたします!」2021.8.31号~No.3274号

 IWJの窮状をうかがうたびに、マクチェズニー氏の話を思い出す。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 今日の再配信は柳澤協二氏インタビュー

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による柳澤協二氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9f%b3%e6%be%a4%e5%8d%94%e4%ba%8c

2021年8月24日 (火)

アフガニスタン:アメリカの国家的当惑の瞬間

2021年8月19日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月15日、アフガニスタンの(ロシアで活動禁止されているテロ集団)タリバンによるカーブル占領成功で、アメリカ人の何百万人もが「テロを終わらせる」ための「対テロ戦争」だと信じたものは、ほぼ20年後、アフガニスタンにおけるアメリカの20年の大失敗を、きまりの悪い終わりに至ったのだ。タリバンの究極的な成功は決して意外ではなかったが、20年間、米軍とNATOに資金供給され、訓練され、助言され、率いられた軍が、数週間持たなかった事実は、アメリカ軍の全体的能力について、いくつか真摯な疑問が投じられることを意味する。強く、能力があり、戦いにしっかり備えた保安部隊を構築するのは、オバマ政権の「アフガニスタン任務」の基本目的の一つだったが、75,000人強のタリバン勢力に直面しての完全崩壊は、2001年以来、アメリカの四政権(ブッシュ、オバマ、トランプとバイデン)全てが断固とした「アメリカの勝利」について、していた主張が全く空虚だったことを示している。撤退と崩壊は、ベトナム以来、アメリカの戦争の奇妙な特徴になった、きまり悪い撤退だ。だがアメリカで、この当惑を隠すための主張のでっち上げは決して止まらない。

 「アメリカ製」アフガニスタン安全保障機構がアフガニスタンで崩壊しつつあり、タリバン勝利が大いに明らかに見えるのに、バイデンは、カーブルには、資金十分な、アメリカが構築した保安部隊がいるから、タリバンがアフガニスタンを攻略するのは不可能だと断固主張した。7月8日、「タリバンが、あらゆるものを制圧し、全土を占領する可能性は到底ありそうにない」とバイデンは言い張った。タリバンによる権力奪取は「必然的なものではない」と強調し、バイデンは次のように言って、またもや、ウソをついた。

 「アフガニスタン軍には良く装備された300,000人を兵士がいる。世界のあらゆる軍並で、75,000人ほどの勢力に対して、空軍もある。必然的なものではない」…。「私は戦争を行う上で、良く訓練され、良く装備され、より有能なアフガニスタン軍の能力を信頼している。」

 タリバンが、バイデンが間違っているのを証明し、アメリカの20年にわたるアフガニスタンでの「建設的関与」の偽善を示すには五週間しかいらなかった。だがアメリカは、撤退と、彼らが直面している屈辱を正当化する(ばかばかしい)方法を見いだした。バイデン政権にとって、アフガニスタンにおける戦争の究極の目的は、ブリンケンが主張したように、オサマ・ビンラディンの排除と、(ロシアで禁止されている組織)アルカイダ打倒することだった。ビンラディンは2011年に殺害されたといわれているが、アルカイダがアフガニスタンで打倒されていないことは依然変わらない。

 最近の国連安全保障理事会報告によれば

 「アルカイダ(QDe.004)指導部は、何百人もの武装した要員と共に、アフガニスタンに存在したままで、インド亜大陸のアルカイダや、タリバンと提携する外国のテロ戦士集団も。タリバン、特にハッカニ・ネットワーク(TAe.012)とアルカイダの関係は、友情、戦いを共有した歴史、イデオロギー的共感や通婚に基づいて、親密なままだ。タリバンはアメリカとの交渉中、定期的にアルカイダと相談し、彼らの歴史的結びつきを重んじると保証している。アルカイダは、この合意に前向きに反応し、信奉者の声明で、タリバンの大義の勝利で、それゆえ世界中の戦士のためだと祝っている。」

 すると、アメリカは、2011年5月に、パキスタンの守備隊の街アボッタパードでオサマ・ビンラディンを殺害したこと以外、アフガニスタンで一体何を達成したのだろう? アメリカの戦争機構は、何十万人もの人々を死なせ、何百万人も強制退去させ、国を破壊し、アフガニスタンの人々に平和と繁栄の偽りの希望を与えるのに成功したのだ。

 大失敗という条件を考えると、次の質問を問う必要がある。アメリカは依然「自由世界」の「指導者」だと主張できるのだろうか? イラクにおけるアメリカ戦争後の混乱は、ISISの出現や何百万人もの死や強制退去や、9/11事件から20年後、権力の座へのタリバン復帰をもたらし、ワシントンとブリュッセルに集中した地球規模のアメリカ(と西洋の)政治モデルの実行可能性とされるものに深い疑いを投げかけている。実際、アフガニスタンでのアメリカ/NATO敗北は、ロシアと中国両方が主張していたルールに基づく地球規模の政治モデルへの移行を要求している。

 バイデン政権にとって、この敗北と当惑は、「アメリカ・ファースト」でトランプ時代後に、崩壊した後、世界の舞台に「アメリカが戻った」ことを証明するのに大いに苦労することを意味する。アメリカの北京とモスクワとの競争と、世界的ライバル関係拡大する中、その重要性は最高だ。アフガニスタンでの明確な軍事的敗北の後、東南アジア諸国、全体ASEANが、アメリカが「中国脅威論」と呼ぶものに取り組むため、アメリカと軍事的に同盟することが可能だろうか?

 アメリカはアフガニスタンでの戦争を正当化するため、アルカイダのウソを売ったが、アルカイダを完全に殲滅せずに、アフガニスタンを去った。アメリカは今日「中国脅威論」を売りこんでいるが、2001年にロシアと中国さえ「対テロ戦争」を支持した時に、かつてあった信頼性のレベルに欠けている。それどころか、アメリカの失敗は、アメリカの介入に対抗する国々にとって、アメリカの力が明らかに凋落しており、ワシントンの誓約は信用できないことを強調する好機なのだ。

 例えば、ジョー・バイデン政権が撤退を発表したとき、アメリカはアフガニスタンを「捨てない」とアシュラフ・ガニに「保証した」。それでも、バイデン政権が達成した/する全てと言えば、2001-02にタリバンの「イスラム首長国連邦」を解体した後、自分が直接作った体制の組織的放棄だ。

 主要な防衛同盟国として、世界は依然アメリカに国際的指導力を期待すべきだろうか? アメリカが今まで彼らに売りこんできた脅威に対して自身を守るために、アメリカの支援を当てにしようと望む国々に、困難で、深く、長い熟考の瞬間が到来したのだ。

 アフガニスタンの完全な崩壊は「敗北」ではないというバイデン政権の主張は、アフガニスタン現地の現実を変えるまいし、アメリカを更に「信用できる、頼りになる」ものにもするまい。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/19/afghanistan-america-s-moment-of-national-embarrassment/

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【横田一の現場直撃 No.125】横浜、大差の結末/菅の落日、どうなる永田町/東京崩壊、小池の支離滅裂 20210823

 デモクラシー・タイムス 49:58

 アメリカで25年間にわたり医療経済学・政策研究をされた兪炳匡医師が、感染症対策の基礎の基礎、PCR検査強化を主張しておられる。蛇口から出る水が、鍋に、そこから溢れて、さらに大きな鍋へ流れ落ちる図で、発生源の蛇口をしめる、つまりPCR検査をしなければ、溢れつづけますと。PCR検査による隔離が国際標準なのに、緑の奪衣婆も厚労破壊大臣も、PCR強化を決して言わない。

コロナ感染爆発 プランBで抑え込め!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210816

 まともな提言をする官僚をとばし、ごますりヒラメ官僚のみを重用し、裸の王様状態が、横浜市長選で醜態をさらした。次は本人がそうなるよう夢見る。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「現職総理で史上初の落選」危機! 横浜市長選で地元有権者もソッポ

 日刊IWJガイド 明日は白井氏インタビュー

【タイムリー再配信 979・IWJ_YouTube Live】20:00~「『人文科学が光る時は、乱世。これから、宗教、哲学など、人文系が注目される時が来る』 ~内田樹氏と白井聡氏、人文系学部廃止の危機に警鐘!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2015年10月に収録した、京都精華大学人文学部主催の「内田樹×白井聡 対談『この危機に臨んで人文学にできること』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた大学教育関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%95%99%e8%82%b2

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

2021年8月17日 (火)

アメリカ政府の走狗にとってのアフガニスタンの教訓

Finian Cunningham
2021年8月15日
Strategic Culture Foundation

 アフガニスタンは、アメリカによる裏切りの極めて明白な証拠だ。これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 今週、タリバン戦士が中央アジア諸国全てを侵略しようとしているように見える時に、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させることに、「後悔」は感じていないとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べた。ここでの教訓は、ワシントンの走狗役を務める誰であれ、究極的に、アメリカによる裏切りの危険にさらされるのだ。

 アメリカに支援されたカーブルの傀儡政権は、ほぼ20年間、ワシントンの命令に従ってきた。何十万というアフガニスタン人の命と何兆ドルも犠牲にした20年の徒労な戦争の後、アメリカは荷物をまとめて外国に逃れ、アフガニスタン人を惨めな運命に委ねると決めたのだ。タリバンが次々州都を占領する中、アメリカ諜報機関は、カーブル政権は、一カ月以内に崩壊しかねないと警告していた。無神経にも、今週バイデンは、アフガニスタン人に、自身の戦いをしなければならないと述べていた

 「国造り」というアメリカの高尚な誓約に一体何が起きたのだろう?あるいは「テロとの戦い」「民主主義を守る」、「女性の権利を守る」ことに?

 これは、アメリカ政府が、かつての「同盟者」を、いとも簡単に困難な目にあわせた多数の歴史的前例がある下劣な話だ。アメリカの長老政治家ヘンリー・キッシンジャーが、かつて言った通り、アメリカには永久の同盟者はおらず、あるのは権益だけなのだ。

 およそ46年前のサイゴン陥落では、北ベトナムの共産主義者が、アメリカの不要な将棋の駒を最終的に敗走させると、アメリカ合州国は南ベトナムで支えていた腐敗した傀儡政権から、ほうほうの体で去っていた。

 ワシントンによる冷淡な裏切りの最近の例は、トランプ大統領任期中、アメリカが北部シリアを侵略した際、にクルド人戦士をトルコの慈悲に任せたことだ。アメリカのご愛顧を受け入れる人は誰であれ、契約書の細字部分が常に重要なのを知らなければならない。アメリカ政府の都合による選択で、いつでも捨て去られる。

 アフガニスタンは、1975年のサイゴン陥落以来、おそらく、このアメリカの裏切りの極めて明白な証拠だ。

 これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 キエフの腐敗した政権に運営されるウクライナは、その全ての運命を、奴隷のように、進んで、ワシントンの思いのままにまかせているように見える。ロシアとの何世紀もの共通の歴史が、ワシントンの軍事的慈悲を得るために、キエフ政権によって、すっかり犠牲にされている。アメリカ軍事援助で20億ドル資金による七年の内戦は、ロシアとの良好な関係に打撃を与え、ウクライナの平和と繁栄を破壊した。ウクライナをロシアに対する将棋の駒として利用したのが無駄だったとワシントン帝国の立案者が悟れば、慢性的混乱を解決するため、ウクライナ国民は捨てられるのは確実だ。

 バルト諸国にも、アメリカの従僕がいる。連中は、ワシントンがロシアと欧州連合の関係を駄目にするための走狗役を演じている。バルト諸国は、より高価で環境的にクリーンではないアメリカ・ガス輸入を主張して、何年も、ロシアからノルドストリーム2ガスパイプラインに反対している。突如、ワシントンは、このような政策は維持不能で、ドイツや他のEU諸国の反感を買う価値はないと決定した。かくして同様に、バルト諸国の従僕連中はばかのように無視されている。

 だが彼らは、決して学ぶように思われない。今週リトアニアは、アメリカ政府に命じられて、中国を挑発するため、台湾を承認すると発表した。この動きは、台湾は北京主権下にあると認める国際的な「一つの中国」方針を傷つけるため北京を激怒させた。中国は、ヴィリニュスから大使を召還し懲罰的経済措置で恫喝した。EUの最大貿易相手国なのだから、中国の激怒を買うのは無謀で自滅的だ。リトアニアや他のEU諸国は、中国への敵意というワシントンの地政学的狙いに従ったがゆえに、経済損失を被りかねない。

 現在、アメリカによる裏切りに対する最大の警戒は、反抗的な中国の島、台湾に向けねぱならない。ワシントンの挑発的兵器販売は、台湾の分離主義党派を煽動していると北京は警告した。中国は軍事的に台湾を侵略し、武力で支配を取り戻す権利を宣言した。ワシントンが繰り返し台湾を「守る」と誓っているので、このような動きは、アメリカと中国間の戦争を燃え上がらせかねない。

 だがアフガニスタンの大失敗で我々が想起するように、中国本土との軍事対決で、ワシントンは、台湾人を運命の手に委ねる可能性が高い。北京が権威を確立する前に、双方で中国の血が流されるだろう。

 ワシントン外交政策と軍事介入には一片の信念もないことを、アフガニスタンは残忍な明快さで示している。企業収益のために働くワシントンの権益にかなうとみなされる限り、普通のアメリカ国民の命は外国人の命と同様犠牲にしてかまわないのだ。そうした権益が止まれば、失われた生命は、排泄物のように、トイレに流される。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/15/afghan-lesson-for-uncle-sam-running-dogs/

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 下記のRT記事には兵士が犬を連れ帰る写真と、飛行機から落ちる「点」の不気味な写真が載っている。人の命より犬の命。

‘US saved dogs over Afghan lives’: Washington accused of valuing animals over civilians, after soldiers evacuate K-9s

 日刊ゲンダイDIGITAL

五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク!市中蔓延は時間の問題

 日刊IWJガイド、冒頭にこうある。

15日、沖縄県でついに「医療崩壊」! 「重症」と「中等症2」用の病床がすべて埋まったことが明らかに! 東京都は7日連続で重症者が過去最多を更新、268人に! 東京都医師会の尾崎治夫会長は「早急に野戦病院を!」と政治・行政に訴え! 他方、臨床医が、検査で10人のうち7人が陽性(デルタ株)と悲痛な主張!

米軍撤退開始とともに決まっていたも同然だったカブール陥落! アフガン脱出を急ぐ米大使館! アフガン人ジャーナリストは「米国に裏切られた」と米メディアに寄稿! 米国と米軍を信じた者たちを、あっさりと見捨てて去った! 取り残された者たちに身の保証はない! 日米同盟も同じ

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.124】スガ追い詰め?横浜市長選/コロナ無策 東京/立憲民主 決戦総選挙なのに 20210816

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

横浜市長選挙は何故重要か。一つは小此木氏が敗れれば同氏支援の菅首相で衆議院選挙が戦えるのかの疑念が強く出る。今一つはカジノ誘致への影響。当初小此木氏が優勢であったが、コロナ深刻化と呼応して山中氏支持が増え、神奈川新聞は山中氏リードと報道

2021年8月16日 (月)

アフガニスタンでのアメリカ敗北はソ連の失敗より酷い。これがどのように起きたのか?

ポール・ロビンソン
2021年8月13日
Information Clearing House

 アフガニスタンで衰えつつあるアメリカ駐留部隊最後の兵士が荷物をまとめて出て行く中、30年以上前、この国からのソ連撤退を思わせるものがある。だが、実はワシントンの敗北は遥かに深刻なのだ。

 1979年12月、アフガニスタンで政権の座にある不人気なアフガニスタン人民民主党(PDPA)政権を支援するため、ソ連軍がアフガニスタンに入った。彼らは間もなく、ムジャーヒディーン・ゲリラに対する血まみれの戦争の泥沼にはまっているのに気がついた。

 9年後、ソ連は十分に流血したと判断し、1988年5月に撤退を始めた。ソビエト軍最後の分遣隊は翌年2月、橋を渡って、ソビエト社会主義共和国連邦に帰還した。

 12年後、アメリカ軍がタリバンと戦うため到着した。他のNATO諸国の軍隊がそれに続いた。彼らは共に、ソ連より長く駐留したが、今や撤退しつつある。ジョー・バイデン大統領は、アメリカ軍は、8月末までにアフガニスタンを撤退すると約束した。

 アメリカが、その最長の戦争から撤退を完了する中、敵は進撃中だ。これまでの一週間で、タリバンは、いずれも木曜日に陥落した二番目と三番目の大都市、カンダハルとヘラートを含め、アフガニスタンの34州の首都のうち12を攻略した。

 タリバン前進の勢いは注目に値する。一部の場所では、政府軍は戦いせずに逃走した。ガズニ州知事は、その地域からの自由な脱出と引き換えに、彼の都市を放棄したと言われている。アメリカに訓練された政府軍は逃げたり、一団となって脱走したり、ある場合には、タリバンに寝返った。それは総崩れだと言って良かろうが、アメリカ軍は、まだ完全に去っていない。政府は首都カブールを固持するのは可能かもしれないが、それすら、もう確実ではない。

 要するに、アフガニスタンでのアメリカとNATOの20年戦争は不名誉な失敗で終わったのだ。丸ごと絶対に。もちろんソ連も戦争に破れたが、それほど出し抜けではなかった。

 最後のソ連部隊が、アフガニスタンとウズベク・ソビエト社会主義共和国を結びつける友好橋を渡った後、ムジャーヒディーンは手っ取り早く政府軍を打倒することが可能だと確信し、大攻撃を開始した。彼らの攻勢は完全に失敗した。アフガニスタン軍は一歩も引かず、主要人口集中地区の一つも敵の手に落ちなかった。アフガニスタン人民民主党(PDPA)体制が最終的に倒れたのは、二年後、ボリス・エリツィンのソ連後のロシア政府がアフガニスタンに資金力を止めた時のことだった。

 これまでの一週間に起きたこととの対比は、これ以上明白になり得ない。ソ連が去った後でさえ、彼らが訓練し、武装させた軍隊は、激しく成功裏に戦った。現在、アメリカと同盟国が何千億ドルもの経費で訓練し、武装させた軍隊は、ごく僅かな抵抗の努力だけで四方八方に散ったのだ。

 だが公正のために言えば、問題は、軍事演習や機関銃の木箱ではない。現在のアフガニスタン軍には、両方ともたっぷりある。彼らはタリバンに数で勝り、補給はより豊富だ。問題は士気だ。簡単に言えば、彼らの多くが政府に命を捧げたいと思っていないのだ。

 アフガニスタン人民民主党(PDPA)には、収賄や、無能さや、党派的内輪もめやに対する当然の悪評や、宗教や私企業に対するマルクス主義攻撃など、アフガニスタン国民を遠ざけた、独断的、反生産的政策があった。一方、アフガニスタン人民民主党(PDPA)の敵、タリバンの先駆者ムジャーヒディーンは、先進的なスティンガー・ミサイル供給の約束を含め、アメリカの大規模支援を享受していた。

 ソ連に支援された政府の方が、現政府より良く戦った事実には、従って一つしか説明しようがない。アフガニスタン人は、社会主義PDPAに配慮したほど、現在の支配者に配慮していないのだ。それは重要なことを物語っている。

 そこで、アメリカとNATOが、なぜカーブルでそれほど長い間政権を支援して過ごしたのか、カーブル政権がなぜそれほど嫌われるようになったかの疑問が生じる。

 最初の疑問への答えは、主に威信だ。現政権を据えた欧米諸国は、彼らの評判は、その存続に結びついていると感じて、支える価値がないことが明確になった時でさえ、それを放棄することを拒否したのだ。

 二つ目の疑問への答えは、現政府のひどさの多くが、欧米諸国に追求された政策によるものだということだ。

 1992年にナジブラが打倒された後、アフガニスタンでは、麻薬密売軍閥指導者が権力を求めて戦い、アフガニスタン国民にあらゆる種類の残虐行為を行った邪悪な内戦を経験した。タリバンは、残忍ながら、買収されずに公正を実施して出現すると、多くのアフガニスタン人が安堵のため息をついて、彼ら支持した。

 周知の通り、カナダ人将軍リック・ヒラーは、タリバンは「忌まわしい殺人犯で人間のくず」だと述べている。彼が言い損ねたのは、タリバンの敵は、時々に、もっと酷いことだった。アメリカと同盟諸国が、アフガニスタンに侵攻した際、これらの敵は故郷に戻り、今回は欧米列強の支持を得て、連中の犯罪的な手口をを再開したのだ。予想通り、現地の人は、さほど感銘しなかった。

 その後、欧米列強はアフガニスタンに湯水のように金を注ぎ込んだ。適切な管理がない貧しい国に現金を注げば、結果は大規模収賄だ。アフガニスタンはそうなった。

 単にこれは政府の権威を失墜させただけでなく、支援金の多くがタリバンの手中に流れた。アフガニスタンでアメリカ出費の会計監査責任を負う米国当局者ジョン・ソプコが言う通り「アフガニスタンでのアメリカ・サプライチェーンの最後はタリバンだ」。誰がタリバンを武装させ、支払ったか知りたいと望むなら、答えはアメリカがそうしたのだ。

 ソ連はイデオロギーと人的資源で戦争の流れを変えられると考えていた。欧米は、金と資源を注ぎ込むことで、アフガニスタンで勝てると想像した。だがナポレオンが言った通り「戦争において、士気と身体能力の比は三対一だ」。今週のアフガニスタンでの出来事が、この要点を証明している。

 ポール・ロビンソンはオタワ大学のロシアとソ連史教授、軍の歴史と軍の倫理について書いており、Irrussianalityブログの著者。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/56715.htm

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 この記事を訳した日

  アフガニスタン反政府武装勢力 タリバン勝利宣言 大統領は出国

 昨日の記事に下記リンクを貼り損ねた。昨日昼はNHK BSで、当時フィリピンで暮らしておられた方々や、特攻隊の方々のドキュメンタリーを見ていた。

 植草一秀の『知られざる真実』 8月15日は「無条件降伏広報の日」

 今回記事のコメント欄に「この記事は極めて偏っている。ソ連軍は侵略したのではなく、ナジブラ政権に招請されたのだ。等々。」という趣旨の投稿がある。念の為コピーしておく。

This article is heavily biassed.
A few points:
the USSR was invited into Afghanistan by its leader, Mohammad
Najibullah, it was NOT an invasion;
the Afghan government was being attacked by Takfiri fanatics at the
instigation of the USA;
the CIA's Osama bin Laden played a crucial role, as did Saudi Arabia and
Pakistan, in recruiting, training, arming and financing these fanatics
that eventully morphed into al Ciada;
it was a plan to give the USSR its own 'Vietnam';
CORRUPTION was and is endemic in Afghanistan, as it is throughout the
world: like GREED it is part of human nature;
Afghanistan was part of the US anti-communist drive so that it could
become sole hegemon a-la-PNAC.
It failed.

 下記ビデオを見ていて小林多喜二殺害を思い出した。入管は成り立ちとして、特高の末裔なのだ。ウイシュマさんは多喜二を殺害した組織、特高に殺されたも同然と納得。中国のウイグル問題を批判する資格があるのだろうかとビデオを見て思う。2時間もあるが、強制収容所官僚の自己弁護説明はともあれ、議員、弁護士、ご遺族やフロアの皆様の真摯な質問と特高「いい加減な回答」部分は必見。

 IWJの記事から映像は見られる。

立憲民主党・石橋通宏参議院議員が怒る!「『因果関係わかりません、責任もわかりません。でも、改善します』って、それで改善できるわけがない!」~8.13第28回 難民問題に関する議員懇談会 総会 2021.8.13

 映像 2021.8.13 第28回 難民問題に関する議員懇談会 総会

 あらためて、IWJの入管問題関係インタビューの数を数えてみた。何と34本。

 以前拝見した岩上氏の山添拓参議院議員インタビューを、再度拝聴した。

暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ! 次は国民投票法を廃案に! 〜5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22

 アメと鞭?この死の収容所、外国人労働者を都合よく使い捨てにする技能実習生制度を支えている。

 下記も、お二人による、以前のもので、長い(2時間14分)が必見。怒りがこみあげてくる。

ダースレイダー x 安田浩一 日本の入管問題を考える

2021年8月15日 (日)

アフガニスタンからのアメリカ撤退:予測可能な影響

2021年8月10日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからのアメリカ軍撤退開始のニュースは、世界中で多くの放送局によって熱狂的に報じられた。ワシントンによるこの決定の恩恵について、多くの肯定的な記事がある。アメリカ兵が国外で死ぬことはなくなる。アメリカ経済は戦闘活動の膨大な負担から解放される。アフガニスタンの人々は自力で、より明るい未来を作る可能性を得る。撤退を支持する人々は極めてアメリカ兵が去ることに、さほど困惑しなかったが(ロシア連邦で活動を禁止されている)タリバン・テロ組織は留まるのだ。世界中で、様々な専門家が、アメリカが去った後、このテロリスト軍は兵器を置き、何年もの間猛烈に戦ってきた人々である合法的なアフガニスタン政府と平和な対話に入るだろうと実に本気で述べていた。とうとう、彼らは民主選挙に参加し、その結果に基づき、政府機関で、いくつかの職に着くことが可能なのだ。

 アフガニスタン政府が、長年アメリカの銃剣によって維持されていた事実は忘れ去られている。彼らは、タリバンが、この土地で最も強力な勢力であることも好んで忘れている。その発端以来、タリバンは彼らが要求する全てを武力で手に入れてきた。タリバンは、アフガニスタン民主政治の、いくつかの職位で満足しないのは確実だ。

 長い内戦によって疲弊したアフガニスタンから親ソ連政権を支援するソ連軍が去った1990年代初期、タリバンは生まれた。ソ連による支援がない状態で、政府は、すぐ打倒され(現状にも、類似性が引き出せる)、アフガニスタンの実権は急進的イスラム主義者、彼らから見て、シャリア法律に違反する誰であれ無慈悲に破壊し始めたムジャヒディンに引き継がれた。

 だがムジャヒディンには国を運営できる統一指導部がなく、ムジャヒディン派閥は互いに戦い始めた。

 アフガニスタンは混乱と貧困に陥り、工場は停止状態となり、麻薬生産が人々にとって主要収入源の一つになった。そこにタリバンが登場したのだ。組織の中核は、アフガニスタンの主要民族集団、パシュトゥーン族の宗教学校の急進化した学生で構成されており、タリバンに重要な、広範囲にわたる支持者をもたらした。パシュトゥーン族は、パキスタンの人口の大部分も占めており、タリバンがアフガン-パキスタン国境を越え、両国で活動し、保護されるのを容易にした。

 パキスタンとサウジアラビアに気前良く支援される、若い急進化した多数のタリバン兵は、断片的なムジャヒディン集団を、素早く服従させるか、破壊した。1996年、タリバンはアフガニスタンの首都カーブルを占拠した。アフガニスタン領の4分の3がタリバン支配下になった。この全国の少数派人種が暮す北部だけが、北部同盟の支配下で残っており、それに、残ったムジャヒディン集団が加わった。

 タリバン占領地では、タリバンの急進的イデオロギーに反する全ての法律、秩序、文化的現象が廃止された。様々な「違反者」の無数の死刑が執行された。タリバン法廷が評決する姦通罪に問われた女性の投石や生き埋めによる死刑は国際社会が無視することができない現象になった。

 だが、それが大いに生活の古いアフガンの方法と調和していたから、大半のアフガンの住民が新しい命令を受け入れた。

 1996年、タリバンは(ロシアで活動を禁止されている)テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディンのアフガニスタン亡命を認めた。2001年9月11日、アルカイダはアメリカで約3,000人を殺害したテロ攻撃を実行した。これに対応して、2001年10月7日、アメリカはNATOパートナーと、彼らと同盟する北部同盟は、(いずれもロシア連邦で活動を禁止されている)タリバンとアルカイダに対し、アフガニスタンで戦闘活動を始めた。タリバン政権は打倒され、その後、現在のアフガン政府が作られた。

 だが、タリバンとアルカイダは存続し、アメリカ率いる国際軍隊とアフガニスタン政府軍に対する彼らの戦争は続いた。何千人もの人々がタリバン戦士の手にかかって亡くなった。タリバンは、軍人や官僚だけでなく、女性や子供も容赦せず、アフガニスタン民間人を恐怖に陥れ続けた。過去数十年で、2007年の英語を学ぶ男子生徒の死刑執行、2010年の、政府のため、スパイ活動をした7歳の少年の死刑執行や、2014年のパキスタン、ペシャワールでの学校攻撃で、145人(うち96人が14歳以下)を殺害したタリバンの行為などに、世界は特に衝撃を受けた。タリバンは、いわゆる戦いの一環として、多くの他の類似行為を行っている。2018年だけで、6,100人がタリバンに殺害された。

 2018年、アメリカがタリバンと共に交渉の席につき、この組織は、ほぼ合法的な政治的勢力と見なすよう世界に示唆したのは、多くの人々にとって、なおさら驚くべきことだった。2020年2月、更に一層驚くべき事が起きた。アメリカとタリバン間で講和条約が署名されたのだ。この条約で、アメリカはアフガニスタンから軍隊を撤退させ始めるとを誓った。タリバンは彼らのテロ活動を減らすとを約束して答えた。アメリカがまもなく当事者としての責任を果たし始めたが、タリバンは、アフガニスタン軍と一般人を攻撃し、テロ活動を続けた。講和条約調印後わずか3カ月、2020年夏始めまでに、何百人もの人々がタリバン兵に殺害された。2020年中、アフガニスタンでは争いと殺害が行われた。2021年も暴力は続いた。

 現在、タリバンはアフガニスタン領のかなりの地域、アメリカ侵略が始まった2001年以来占領していなかった地域を支配している。様々なアフガニスタン地域でタリバンと政府軍間の血みどろの戦いが行われている。外国から武器を供与され、支援され続けているタリバンは概して成功しているが、アフガニスタン軍はCovid-19流行にひき起こされた経済危機の影響を受けている。アフガニスタン兵はアメリカから受け取った装置を敵に残して、降伏したり、大挙して脱走したりしている。5月初旬から2021年7月始めまでに、タリバンは50の地区を攻略し、全てのアフガニスタン主要都市に近い戦略拠点に入った。

 だが、これもアメリカ計画に大きな影響を与えなかった。彼らはすでに軍隊を撤退しつつあった。7月8日、ジョー・バイデン大統領は、2021年8月31日、米軍は最終的にアフガニスタンを撤退すると発表した。バイデンによれば、アメリカは、アルカイダとその指導者オサマ・ビンラディンを排除することで、この国で望んでいた全てを達成した。そして、大統領によれば、アフガニスタン人の未来はアフガニスタン人にしか決められない。

 これはどちらかと言うと奇妙な声明だ。もしアメリカの狙いがオサマ・ビンラディンの排除なら、米軍はこれまで10年間アフガニスタンで何をしていたのだろう?結局、オサマ・ビンラディンは2011年に殺害されていたのだ。もし目的がアルカイダの破壊だったら、ジョー・バイデンは考え違いをしている。この組織が依然存在している。2021年7月21日、バイデン演説の三週間後、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領が、タリバンはアルカイダや他のテロ集団と強い結びつきを持っており、タリバンはアフガニスタンを世界中の反抗分子のための安全な避難所に変えるつもりだと報告した。加えて、アフガニスタン・メディアは、経験豊富なアルカイダ過激派戦士が若いタリバン兵を訓練し、彼らの作戦の一部を指揮していると報じている。アルカイダには、故オサマ・ビンラディンに置き換わる、新指導者アイマン・アル・ザワヒリがいる。だから、ビンラディンとアルカイダが破壊されたからアフガニスタンには他にいかなる仕事もないので、アメリカは去るべき時だというバイデンの言葉には、いささか当惑させられる。

 最終的に、バイデン前任者の一人、バラク・オバマの言葉はどうだろう? 2009年12月1日、アフガニスタンに更に30,000人の兵士を送る際「我々はタリバンの勢いを逆転させ、彼らに政府を打倒する力を与えるのを拒否しなくてはならないと言ったのだ。「彼らがアフガニスタンの未来に対する主な責任を負えるよう、我々はアフガニスタン保安部隊と政府の能力を強化しなくてはならない。」これらの目標は今達成されたのだろうか? タリバンがアフガニスタン政府軍を積極的に攻撃している様子から評価すれば、否だ。

 タリバンが民主的プロセスに平和裡に関与するため、どこかの時点で止めるのを当てにしても無意味だ。勝ち始めた時に戦うのを止める人々など、ほとんどいない。

 バイデンの言葉に応えるかのように、2021年7月27日、タリバンは送電線を爆破し、アフガンの首都カーブルに停電をもたらした。7月29日、彼らはアフガニスタンのナンガルハール州で検問所を攻撃し、少なくとも8人の兵士を殺害した。同じ頃、インターネットに、タリバン兵士の「新しい写真」が現れた。以前全ての写真は古いソ連の短機関銃と機関銃で武装した伝統的なアフガニスタン衣装の人々が写っていた。今や一般兵士が最新技術で装備されてるのがわかる。防弾チョッキ、ビデオカメラつきヘルメット、照準望遠鏡つき軽量機関銃や典型的なNATOひざ当てや、ひじ当てさえ。この人々は最新の特殊部隊のように見える。もちろん、これら写真は「平和共存」や「民主選挙」の考えを示唆していない。

 すると、アメリカはなぜ去るのだろう? 一つ目の最も簡単な答えは、疲弊して諦めたからだ。アフガニスタンでの20年の戦争で、何千人ものアメリカ人が亡くなり、ワシントンは、ほぼ一兆ドル消費した。もちろん命の損失を財政上の損失とは比較できない。それでも、2020年、アメリカを覆い尽くした大規模社会不安は、アメリカ国内には限界の重い負担がかかっていることを示している。もしワシントンが国内の社会、経済開発の代わりに外国での戦争に金を使い続ければ、アメリカ国家は潰れかねない。それでアメリカは、いかなる実際の結果も達成せずに、アフガニスタン作戦を締めくくるのを強いられているのだ。

 二つ目の選択肢は更に不快だ。おそらくアメリカは、競争相手、ロシアと中国に、この極めて深刻な問題を引き渡すため、意図的に不安定なアフガニスタンを置き去りにするのだ。アフガニスタンは、タリバンに制圧され、国際テロ集団の避難所から、テロの本当の要塞へと変化し、中央アジア全体にテロの脅威を広め、近隣諸国にとって深刻な問題になりかねない。ロシアと中国は、重要な資源をその解決に捧げなければなるまい。これらの国々がアフガニスタンに注意をそらされている間、アメリカはアジア太平洋地域における立場の強化に、力を向け直すだろう。近年アメリカは中国との猛烈な競争をしている。

 たとえアフガニスタンが世界共同体から失われても、ロシアと中国は、上海協力機構や集団的安全保障条約組織CSTOなどの組織を通して、お互いや、他の国々と協力を進展させ続ければ、この脅威が中央アジア中に広がるのを阻止する十分な力を持っている。アメリカは、たとえアジア太平洋地域でその狙いを実現するのに成功しても、抑制されないままにされていたアフガニスタン・テロリストは、アメリカ自身を含め、他の国々での活動を拡大しかねない。そういうことにならないよう願うが、我々は、このような進展の可能性を完全に排除してはならない。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/10/u-s-withdrawal-from-afghanistan-a-predictable-effect/

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