ウクライナ ? 政治的膠着状態のエネルギー停戦
2026年10月9日
Moon of Alabama
ウクライナにおけるNATOとロシアの代理戦争は新たな交渉の段階に突入する。
現在ウクライナ代表団はフロリダに滞在し、トランプ大統領の交渉担当者スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーと会談している。
数ヶ月にわたり、ウクライナ軍はロシアの様々な製油所や石油輸送拠点を攻撃してきた。これら攻撃はアメリカ情報機関の支援を受けている。アメリカとイギリスが開発した無人潜水機が黒海のロシア港湾やロシア産石油製品を輸送する船舶攻撃に使用されている。これら攻撃を受け、ディーゼル燃料をはじめとする石油製品輸出をロシアは停止した。
ウクライナの攻撃に対し、ロシアは同様の報復措置をとった。ウクライナの港は封鎖され、農産物輸出は不可能になった。エネルギー資源も枯渇しつつある。本日未明、ロシアのドローンとミサイルによる攻撃で、キーウの発電所が再び破壊された。現在、同市は大規模停電に見舞われている。冬の間、住民は生活に支障をきたすだろう。
ウクライナはトランプ大統領の要請を拒否し、ロシアのエネルギー関連施設への攻撃を停止する意思を示していない。これはウクライナにとって、ロシアに圧力をかけるための唯一の戦略的手段なのだ。
ロシアはエネルギー停戦に同意する用意はあるが、アメリカと欧州がロシアに対して課している全てのエネルギー関連制裁の解除を含めるう要求している。
世界のエネルギー価格は現在高騰している。トランプ大統領はディーゼル価格引き下げを望んでいる。エネルギー供給の一時停止は、現在のディーゼル不足の緩和に役立つ可能性がある。
トランプ大統領と交渉担当者が停戦に向けて推進するためのもう一つの斬新な手段は、制裁対象になっているロシア企業ルクオイルの非ロシア資産に関する取引の可能性だ。
ウクライナ指導部はロシアに一切譲歩するつもりはない。ウクライナ軍は戦場で敗北を重ね、経済は崩壊寸前だ。ウクライナはヨーロッパからの補助金でなんとか生き延びているが、その大部分はウクライナ支配者連中に横領されている。資金の流れを維持するための唯一の希望は、攻撃を続けることだ。
ウクライナによるロシアへの攻撃を止めたいとトランプ大統領は考えているかもしれないが、制裁解除は反ロシア派の共和党員や民主党員からの政治的攻撃を招くことになる。現在の欧州指導部もロシアにるいかなる支援にも反対している。トランプ大統領が制裁解除を迫るのは困難だろう。CIAと国防総省の作戦部隊はウクライナと日常的に連絡を取り合っており、ロシア攻撃を止めるつもりはない。
トランプ大統領は、例えばウクライナの軍事通信に利用されているスターリンクのアクセスを停止するなどして、停戦合意をウクライナに迫ることはできるかもしれないが、そうした措置に伴う政治制裁を受け入れる意思は低いだろう。
エネルギー分野における停戦について、ロシアは明確な立場を示していないが、エネルギー供給が脅かされることもない。ウクライナの産業・エネルギー能力を解体する作戦は順調に進んでいる。
制裁解除の保証だけが、ロシアが行動を止める十分な動機になるはずだ。だが、モスクワの誰も、トランプ大統領がそれを実現できるとは期待していない。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/ukraine-energy-ceasefire-in-a-political-deadlock.html
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孫崎享のつぶやき
Moon of Alabama
ウクライナにおけるNATOとロシアの代理戦争は新たな交渉の段階に突入する。
現在ウクライナ代表団はフロリダに滞在し、トランプ大統領の交渉担当者スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーと会談している。
ゼレンスキー大統領首席補佐官キリロ・ブダノフや、ルステム・ウメロフ、セルギー・キスリツァ、ダビッド・アラハミアなどの他の高官も出席予定だ。今回の協議における主要議題は、エネルギーと農産物の輸送に関する部分的停戦だ。
数ヶ月にわたり、ウクライナ軍はロシアの様々な製油所や石油輸送拠点を攻撃してきた。これら攻撃はアメリカ情報機関の支援を受けている。アメリカとイギリスが開発した無人潜水機が黒海のロシア港湾やロシア産石油製品を輸送する船舶攻撃に使用されている。これら攻撃を受け、ディーゼル燃料をはじめとする石油製品輸出をロシアは停止した。
ウクライナの攻撃に対し、ロシアは同様の報復措置をとった。ウクライナの港は封鎖され、農産物輸出は不可能になった。エネルギー資源も枯渇しつつある。本日未明、ロシアのドローンとミサイルによる攻撃で、キーウの発電所が再び破壊された。現在、同市は大規模停電に見舞われている。冬の間、住民は生活に支障をきたすだろう。
ウクライナはトランプ大統領の要請を拒否し、ロシアのエネルギー関連施設への攻撃を停止する意思を示していない。これはウクライナにとって、ロシアに圧力をかけるための唯一の戦略的手段なのだ。
ロシアはエネルギー停戦に同意する用意はあるが、アメリカと欧州がロシアに対して課している全てのエネルギー関連制裁の解除を含めるう要求している。
世界のエネルギー価格は現在高騰している。トランプ大統領はディーゼル価格引き下げを望んでいる。エネルギー供給の一時停止は、現在のディーゼル不足の緩和に役立つ可能性がある。
トランプ大統領と交渉担当者が停戦に向けて推進するためのもう一つの斬新な手段は、制裁対象になっているロシア企業ルクオイルの非ロシア資産に関する取引の可能性だ。
ロシアとウクライナの間で5年近く続く戦争を終結させるための現在進行中の交渉には、アメリカの主要交渉担当者、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフと関係ある人物に利益をもたらす数十億ドル規模の石油取引が含まれていると報じられている、とニューヨーク・タイムズが土曜日に報じた。エネルギー関連施設攻撃をすべて停止させるための動機は存在するものの、政治的抵抗を克服するほど強力な可能性は低い。
報道されている取引を模索しているグループには、ドナルド・トランプ大統領の政治活動に200万ドル寄付したアメリカ人投資家のトッド・ボーリーやウィトコフまたはクシュナーの家族と取引のある中東の企業幹部2名が含まれている。
この取引にはアメリカ・ロシア双方の承認が必要で、ロシア最大のエネルギー企業の一つ、ルクオイルが所有する世界各地の油田、製油所、ガソリンスタンドなどが含まれる。
ウクライナ指導部はロシアに一切譲歩するつもりはない。ウクライナ軍は戦場で敗北を重ね、経済は崩壊寸前だ。ウクライナはヨーロッパからの補助金でなんとか生き延びているが、その大部分はウクライナ支配者連中に横領されている。資金の流れを維持するための唯一の希望は、攻撃を続けることだ。
ウクライナによるロシアへの攻撃を止めたいとトランプ大統領は考えているかもしれないが、制裁解除は反ロシア派の共和党員や民主党員からの政治的攻撃を招くことになる。現在の欧州指導部もロシアにるいかなる支援にも反対している。トランプ大統領が制裁解除を迫るのは困難だろう。CIAと国防総省の作戦部隊はウクライナと日常的に連絡を取り合っており、ロシア攻撃を止めるつもりはない。
トランプ大統領は、例えばウクライナの軍事通信に利用されているスターリンクのアクセスを停止するなどして、停戦合意をウクライナに迫ることはできるかもしれないが、そうした措置に伴う政治制裁を受け入れる意思は低いだろう。
エネルギー分野における停戦について、ロシアは明確な立場を示していないが、エネルギー供給が脅かされることもない。ウクライナの産業・エネルギー能力を解体する作戦は順調に進んでいる。
制裁解除の保証だけが、ロシアが行動を止める十分な動機になるはずだ。だが、モスクワの誰も、トランプ大統領がそれを実現できるとは期待していない。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/10/ukraine-energy-ceasefire-in-a-political-deadlock.html
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孫崎享のつぶやき
WP[トランプ大統領、米露ディーゼル燃料供給合意後、ウクライナに「新大統領が必要だ」と発言。トランプ大統領は、来月の中間選挙を前にディーゼル価格にますます注目している。「製油所攻撃を続けたら情報共有を止める」と警告したとの報道あり
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ウクライナ元大統領報道官ユリア・メンデルは、「ゼレンスキーの戦略は、国家の自殺行為である」という投稿記事を、英国誌スペクテイターに載せた。英国誌に乗せたのは、母国ウクライナでは、ゼレンスキー批判は抑制されているからである。「ウクライナ戦争は、もはや勝利の見込みを全く失ってしまった。現状では、腐敗した少数のエリート層の懐を肥やすばかりで、国そのものが滅びゆくばかりだ。」と記されている。(全文は、小生ブログhttps://ns1917.hatenablog.com/entry/2026/09/28/112555を参照されたい。)
戦況は、このゼレンスキー政権の報道官であったメンデルの言うとおり、勝つ見込みははなく、ただ多くの人が死に、全土が破壊されるのをひたすら耐えているというのが事実なのは間違いない。罪深いのは、「ウクライナの勝利は間違いない」と根拠もなく吹聴し、戦争を長引かせるだけの軍事支援を続ける欧米、特に欧州政府の倫理観のなさである。この連中にとっては、ウクライナ人の(ロシア人は尚更)命など虫けら同然なのだろう。
ウクライナが破滅を逃れるのには、どんなに不満でも、ロシア側の主張である軍事的中立化と現状での停戦しかないのは、もはや明白だ。
投稿: 夏原 想 | 2026年10月12日 (月) 13時47分