イスラエルへの武器送付に関して嘘をついているメディア

2026年9月16日
Moon of Alabama

　ワシントン・ポスト編集者連中は「販売」過程で奇妙な理解の仕方をしている。 　

トランプが計画中の物議を醸すイスラエルへの爆弾売却は近年で最大規模（アーカイブ） –ワシントン・ポスト、2026年9月15日

　数十億ドル規模の2000ポンド（907.2kg）爆弾の対イスラエル売却をトランプ政権が準備している。これは近年、物議を醸す兵器の単一売却として最大規模になると米当局者がワシントン・ポストに語った。

　アメリカ納税者の税金で購入される28億ドルのこのパッケージには、それぞれ2,000ポンド爆弾40,000発が含まれており、内訳はMK-84が20,000発、BLU-117が20,000発だと軍事問題について話すため匿名を条件に語った当局者が述べた。この売却には、I-2000貫通弾頭20,000発も含まれる。

　欧米諸国の兵器庫にある最も破壊力の高い兵器の一つ、MK-84の爆発は、金属片を数千メートルにわたり、あらゆる方向に飛ばし、金属や厚いコンクリートを貫通し、しばしば地面に巨大クレーターを形成する。
　…
売却と表現されてはいるが、この取り引きは、外国軍事資金供与と呼ばれる仕組みを通じて資金調達されており、武器を購入するためにイスラエルが使う資金を、アメリカが提供しているのだ。

　公平を期すために言っておくと、誤った見出しと冒頭段落にもかかわらず、この問題の説明で、ニューヨーク・タイムズよりワシントン・ポストは遥かに優れている。 　

トランプ大統領、イスラエルへの28億ドル武器売却を承認（アーカイブ） –ニューヨーク・タイムズ、2026年9月15日

　アメリカ当局者によると、イスラエルへの28億ドル相当の爆弾売却をトランプ政権は承認した。これは、イスラエルに対するアメリカ国民の支持が低下しているにもかかわらず、アメリカがイスラエルに軍需品を供与する最大規模の取り引きの一つだ。

　提案されている売却には、イスラエルがガザ地区とレバノンで使用した1トン爆弾4万発が含まれる。これら爆弾は爆発範囲が広く、民間人に甚大な被害をもたらしているため、国際社会の怒りを買っている。
…

　この偽「売却」がアメリカ政府予算から支払われたことについて、ニューヨーク・タイムズは一切触れていない。

　だが、そこでタッカー・カールソンによる良質な記事が紹介されており『タイムズ』紙はそれを「長広舌」と呼んでいるが、記事は、この問題点を的確に指摘している。 　

この輸送量は一体どれほどの規模なのか？ それは爆弾4万トンに相当する。参考までに、第二次世界大戦でのアメリカ軍最大の空襲は、1945年3月のベルリンに対する第8空軍攻撃だった。この攻撃に参加した連合軍の航空機2,023機は、合計約3,000トンの爆弾を投下した。これはトランプ大統領がイスラエルに送る爆弾の7.5%に相当する。同じ1945年3月、アメリカ陸軍航空隊は人類史上最も破壊的な爆撃作戦、東京へのOperation Meetinghouse（礼拝堂作戦）を開始した。10万人以上の日本人市民が犠牲になった。作戦終了までに、アメリカは爆弾を1,600トン投下した。これはトランプ大統領がイスラエルに送る爆弾の4%に相当する。第二次世界大戦は、5か月後に、アメリカが広島市に原子爆弾を投下して終結した。トランプ大統領がイスラエルに送る輸送量は、その核爆発の破壊力の3倍以上に相当する。トランプ政権が行っていることは未曾有だ。

　それは正当化できない。

　この件についてアメリカ・メディアは嘘をつくとカールソンは正しく予測している。 　

今のところ、これらのことは一切公式に検証されていない。いずれ「武器売却」としてメディアで報じられるだろう。だが、これは武器売却ではない。これは武器販売ではない。これは「対外軍事融資（FMF）」プログラムを通じて米国の納税者の税金で賄われている「贈り物」で、福祉を資本主義に見せかけるために考案された仕組みだ。議会が行政機関に資金を割り当て、行政機関がその資金をイスラエルに送金し、アメリカ製兵器（この場合ジェネラル・ダイナミクス社製）を「購入」するのだ。

　メディアがここでしているのは、まさに他者がしていると彼らが非難しているのと同じことだ。連中は明らかな偽情報を拡散している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/09/media-lie-about-weapon-transfer-to-israel.html

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　孫崎享のつぶやき

ロシアRT20日「米国、中東全域に安全保障上の警戒警報を発令、ワシントンは、サウジとイエメンのフーシ派の間で再燃した戦闘が「急速にエスカレートする可能性がある」と警告。イラン、フーシ派標的とした新たな米国の攻撃の可能性が懸念される中で発せられた。

　東京新聞　朝刊　二面　総合 　

　米の記者章没収

　３社法的措置へ　ＣＮＮなど

　トランプ大統領は18日、３社が「フェイクニュース」を流しているとし、ホワイトハウスから直ちに排除すると発表。ＣＮＮなどが経済政策や対イラン軍事作戦の成果を伝えず、意図的に否定的な報道をして政権や与党共和党の評価を下げようとしていると主張した

　≪櫻井ジャーナル≫

対中露戦争に駆り出されようとしている日本

　箒川　兵庫助様の下記コメントを是非ともお読み頂きたい。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/09/post-acdc2f.html#comment-122218394