姿を現しつつあるアメリカの「負担分担のネットワーク」
Brian Berletic
2026年9月15日
New Eastern Outlook
2025年のアメリカ「国家安全保障戦略」文書は、アメリカがこれまで追求してきた世界覇権から脱却を図り、代わりに西半球に後退しつつ、従来のアメリカの侵略対象国と何らかの形で和解あるいは共存を図るアメリカ計画だと広く誤解されることになるだろう。

長年にわたる「大国間競争」の一環として、ロシアや中国について直接言及された箇所が全くなかったと多くの専門家は主張した。
だが文書全体を通して「敵対的で破壊的な影響力」といった用語は単に「ロシア」や「中国」の代わりとして用いられており、アメリカの外交政策目標を覆したり、そこから逸脱したりするどころか、その継続性を再確認しているに過ぎない。
33ページにわたるこの文書には、ロシアや中国だけでなく、アメリカ覇権を阻害する他の全ての国々に対し、いかにしてアメリカが「大国間競争」を継続していくかに関する詳細説明が含まれている。
このアメリカ戦略は、永続的覇権の維持というよりも、避けられない衰退に対する必死の賭けだ。多極化の台頭を阻止するため、属国諸国の資源や安定を犠牲にすることで、ワシントンとウォール街は自らの継続的衰退を招く要因そのものを加速させているのだ。
「優先事項」と題された章には「負担分担と負担の転嫁」に関する方針が明記されており、そこでは下記の通り述べられている。
だが、それはアメリカが「国家の優位性」を、国際法上の義務から、アメリカ自身(そしてアメリカのみ)を免責する手段としてではなく、全ての国に適用される一般原則として議論したと仮定した場合に限られる。
アメリカが主張する「長期的安定」のために「動機を一致させる」ための「経済的手段」や「改革を強要する」脅しは、明らかに、各国をアメリカの外交政策目標に奉仕させ、特に、これらの国々の客観的な最善の利益を犠牲にしてでも、アメリカ覇権を維持するための強制の婉曲表現だ。
負担分担のネットワーク実践
この「負担分担ネットワーク」の最も露骨な具体例の一つは、実は国家安全保障戦略文書が公表される数ヶ月前に既に公式発表されていた。2025年2月、ピート・ヘグセス国防長官は、自身が「ウクライナの差し迫った安全保障上のニーズ」および「欧州の長期的な防衛・抑止目標」と呼ぶものに対し、欧州が「一層の努力を払い、改めて誓約する」よう公式に要求した。
トランプ新政権下のアメリカは、ウクライナで続く戦争を終わらせようとしているか、あるいはそこから距離を置こうとしていると一般市民や専門家の多くが依然信じていた時期に、ウクライナに対するアメリカ政策のいかなる変化も、彼が「役割分担」と呼ぶものに過ぎないことをヘグセス戦争省長官が明らかにした。欧州と太平洋におけるアメリカの国益と、同盟諸国から更なる資源を引き出さなければ両方は追求できないという現実的制約との間の「役割分担」だ。
こうした指令で、軍事費を各国GDPの2%から5%に拡大するようヘグセス国防長官は欧州各国に強く主張した。欧州諸国はこれに素直に従った(例えば、イギリス、ドイツ、フランス)。
更にヘグセス長官は以下のことを明確に要求している。
米欧関係は「分業」だとヘグセス国防長官は公式に認め、後に2025年国家安全保障戦略で「負担分担のネットワーク」として更に詳しく説明し、アメリカが「過去の取り組みを損なった過剰拡大や焦点分散を避けつつ、敵対的かつ破壊的な勢力に効率的に対抗できる」ようにした。
ウクライナ戦争は、ロシアに対してアメリカが仕掛けた代理戦争として始まり、現在もそのまま続いている。この代理戦争は、まずアメリカが2014年にウクライナを政治的に掌握し、次にロシア国境沿いのウクライナ軍事・情報機関を支配下に置き、利用したことから始まった。そして2022年以降「ウクライナ」指揮系統の最上位に位置する在ドイツ米軍基地から対ロシア戦争を指揮している。これには、ロシア領内のエネルギー・インフラに対する攻撃やロシア・エネルギーを輸出する船舶へのドローン攻撃の指揮も含まれる。
欧米メディアが主張する米欧「分裂」という物語を信じるなら、アメリカがヨーロッパを「見捨て」更にウクライナでの対ロシア代理戦争さえ放棄したと信じなければならない。だが、それは、在ドイツ軍事基地からアメリカがウクライナでの戦争を指揮し、ウクライナに直接武器供給しているだけでなく、ウクライナへの引き渡しを目的とした武器をヨーロッパにも供給している事実を無視することになる。
また、アメリカは代理戦争を放棄しているわけではなく、単に「負担の分担ネットワーク」を稼働させ、2025年2月に策定された米欧間の「役割分担」を実行しているに過ぎないとピート・ヘグセス国防長官が認めた事実も無視することになるはずだ。
負担分担のネットワーク:サウジ支部
その後カナダがウクライナと100年協定を締結し、アメリカ代理戦争への関与を言葉の上で確固たるものにしたアメリカ・カナダ間でも同様の茶番劇は行われている。
更に最近、サウジアラビアがドナルド・トランプ大統領に電話をかけて、最近の隣国イエメン南西沿岸部でのアンサール・アッラー進攻に対する軍事支援を要請したとされている。欧米メディアが連日繰り広げる政治騒ぎの中、アメリカはリヤドの要請を拒否したと報じられている。
実際には、サウジアラビアのイエメン介入は、名目上はともかく、事実上、アメリカの戦争で、アメリカの広範な対イラン戦争の一部でもある。
何十年にもわたり、サウジアラビアの軍事力をアメリカは強化してきた。
サウジアラビアによるイエメン標的攻撃は、長年にわたり、アメリカの請負業者に整備され、アメリカ弾薬を搭載し、アメリカの情報、監視、偵察で標的に誘導されるアメリカ製戦闘機により実行されてきた。これらの情報は、戦場上空のアメリカ航空機だけでなく、イエメンの戦場で活動するアメリカ特殊部隊に収集されたものでもある。
サウジアラビアからの軍事支援要請をドナルド・トランプ大統領が公式に拒否したにもかかわらず、サウジアラビアの対イエメン作戦へのISR(情報収集・監視・偵察)支援をアメリカは拡大していると報じられている。
アンサールアッラー攻勢が、サウジアラビアの国家安全保障および地域全体の経済的安定に対する存亡を脅かす脅威であるかのようにサウジアラビア・メディアで描かれているが、これは、イエメンおよびイエメンのイラン同盟者に対する、過去も現在も続くアメリカによる代理戦争を継続・拡大するのに必要な軍事費(財力と人命両面)を国民に受け入れさせるための企みだ。
アメリカと欧州の「決裂」や、最近のアメリカとカナダの「対立」と同様、 イエメンでの本質的にアメリカによる代理戦争の最中、アメリカがサウジアラビアを「見捨てた」とされる事態は、単にリヤド政権が自国民に対して、彼らが直面している「脅威」について「正直に説明」し、ワシントンの「負担分担ネットワーク」の一環としてサウジ社会に要求される「防衛費増額」や他の不人気な犠牲を正当化するための口実として利用されているに過ぎない。
西アジア全域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどのアメリカ友好諸国を含む)からのエネルギー輸出をアメリカが意図的に妨害する一方、これらの国々にメリカ兵器の大量購入を要求し、そのために地域全体の社会保障プログラムを削減するとなると、国内の不安定化を避けるために十分な政治的言説と支配が必要になる。
属国諸国の共食い
何十年にもわたり、自国の政治的、経済的、軍事的権力の延長として、世界的属国ネットワークをアメリカは利用してきた。ロシアが再び台頭し、中国が勢力を拡大し、アメリカが不正に獲得し濫用してきた世界権力を多極化世界が脅かし続ける中、アメリカはこれら属国諸国を更に締め付ける必要に迫られるだろう。
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、これまで以上に多くの資源をアメリカ友好諸国から搾取するための「負担分担のネットワーク」を公然と提唱しているが、2025年初頭にピート・ヘグセス国防長官が欧州に向けて発した指令で示された通り、そのためには彼らが直面する十分な「脅威」をアメリカ友好諸国国民に納得させる必要がある。
架空の「ロシアによる欧州侵攻」やサウジアラビアに対する「アンサラッラーによるミサイル攻撃」といった話でさえ、アメリカ属国諸国の人々をパニックに陥らせ、社会福祉制度や共同体の未来を、衰えつつあるアメリカ世界覇権維持のために犠牲にさせるのに不十分なら、おそらく、そもそもアメリカが巻き込んだ代理戦争の最中に、アメリカが自らの代理勢力を見捨てるという脅威で十分だろう。
アメリカとその属国諸国との間に亀裂が生じつつあるという政治的茶番劇が繰り広げられているにもかかわらず、アメリカ属国諸国は、冷戦終結後、かつてないほど軍事力強化に巨額支出を行っている。具体的には、アメリカから追加兵器を購入するか、あるいは社会福祉への公的支出を軍事産業への生産に振り向けて、世界中で続くアメリカの戦争や代理戦争を支援している。
皮肉にも、アメリカ同盟諸国政府は、ロシア、中国、イランなどの国々を平和、安定、繁栄に対する「脅威」だと非難しているが、実際は、アメリカへの従属と、アメリカの戦争や代理戦争への従順な参加こそが各国経済を破壊し国民生活を破滅させているのだ。
そして、アメリカはこの「負担分担ネットワーク」を通じて、属国諸国への締め付けを加速させているが、その手法のいかなる点も持続可能なものではない。アメリカの戦略は、自国に残された力を駆使し、代理勢力を徹底的に搾り尽くすことで、多極世界が定着し、世界中でワシントンやウォール街の不当な影響力を排除する前に、多極世界の台頭を阻止しようとしているように見える。
このアメリカ戦略は、覇権の永続的維持というよりも、避けられない衰退に対する必死の賭けだ。多極化の台頭を阻止するために、属国諸国の資源や安定を犠牲にすることで、ワシントンとウォール街は自らの継続的衰退を招く要因自体を加速させているのだ。
この戦略を維持するためにアメリカが用いる政治茶番劇に惑わされるのではなく、アメリカやその属国に暮らす人々は、アメリカが「負担分担のネットワーク」を通じてこれらの属国を道連れにして崩壊させる前に、多極化世界へ手を差し伸べ、つながりの構築に努めなければならない。
Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2026/09/15/the-us-burden-sharing-network-takes-shape/
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ジェフリー・サックス教授がトランプを激しく長時間批判。
2026年9月15日
New Eastern Outlook
2025年のアメリカ「国家安全保障戦略」文書は、アメリカがこれまで追求してきた世界覇権から脱却を図り、代わりに西半球に後退しつつ、従来のアメリカの侵略対象国と何らかの形で和解あるいは共存を図るアメリカ計画だと広く誤解されることになるだろう。

長年にわたる「大国間競争」の一環として、ロシアや中国について直接言及された箇所が全くなかったと多くの専門家は主張した。
だが文書全体を通して「敵対的で破壊的な影響力」といった用語は単に「ロシア」や「中国」の代わりとして用いられており、アメリカの外交政策目標を覆したり、そこから逸脱したりするどころか、その継続性を再確認しているに過ぎない。
33ページにわたるこの文書には、ロシアや中国だけでなく、アメリカ覇権を阻害する他の全ての国々に対し、いかにしてアメリカが「大国間競争」を継続していくかに関する詳細説明が含まれている。
このアメリカ戦略は、永続的覇権の維持というよりも、避けられない衰退に対する必死の賭けだ。多極化の台頭を阻止するため、属国諸国の資源や安定を犠牲にすることで、ワシントンとウォール街は自らの継続的衰退を招く要因そのものを加速させているのだ。
「優先事項」と題された章には「負担分担と負担の転嫁」に関する方針が明記されており、そこでは下記の通り述べられている。
「…アメリカは、我が政府を招集者および支援者として、負担分担ネットワークを組織する。この手法により、負担が確実に分担され、あらゆる取り組みが、より広範な正当性を得られるようになる。そのモデルは、経済的手段を用いて動機を整合させ、志を同じくする同盟国と負担を分担し、長期的安定の基盤となる改革を強く求める、的を絞った協力関係となる。この戦略的明確さにより、アメリカは敵対的かつ破壊的な影響力に効率的に対抗できるとともに、過去の取り組みを損なった過剰拡大や焦点分散を避けられる。」注目すべきは、他国を強制的にアメリカ権力と影響力の延長として利用するアメリカの「負担分担のネットワーク」導入は「全ての国が国益を第一に考え、主権を守るのは自然で正当なことだ」と主張する「国家の優位性」と題された章の後に続くため、完全な矛盾が生じている点だ。
だが、それはアメリカが「国家の優位性」を、国際法上の義務から、アメリカ自身(そしてアメリカのみ)を免責する手段としてではなく、全ての国に適用される一般原則として議論したと仮定した場合に限られる。
アメリカが主張する「長期的安定」のために「動機を一致させる」ための「経済的手段」や「改革を強要する」脅しは、明らかに、各国をアメリカの外交政策目標に奉仕させ、特に、これらの国々の客観的な最善の利益を犠牲にしてでも、アメリカ覇権を維持するための強制の婉曲表現だ。
負担分担のネットワーク実践
この「負担分担ネットワーク」の最も露骨な具体例の一つは、実は国家安全保障戦略文書が公表される数ヶ月前に既に公式発表されていた。2025年2月、ピート・ヘグセス国防長官は、自身が「ウクライナの差し迫った安全保障上のニーズ」および「欧州の長期的な防衛・抑止目標」と呼ぶものに対し、欧州が「一層の努力を払い、改めて誓約する」よう公式に要求した。
トランプ新政権下のアメリカは、ウクライナで続く戦争を終わらせようとしているか、あるいはそこから距離を置こうとしていると一般市民や専門家の多くが依然信じていた時期に、ウクライナに対するアメリカ政策のいかなる変化も、彼が「役割分担」と呼ぶものに過ぎないことをヘグセス戦争省長官が明らかにした。欧州と太平洋におけるアメリカの国益と、同盟諸国から更なる資源を引き出さなければ両方は追求できないという現実的制約との間の「役割分担」だ。
こうした指令で、軍事費を各国GDPの2%から5%に拡大するようヘグセス国防長官は欧州各国に強く主張した。欧州諸国はこれに素直に従った(例えば、イギリス、ドイツ、フランス)。
更にヘグセス長官は以下のことを明確に要求している。
「つまり、より多くの弾薬と兵器を寄贈すること、比較優位を活用すること、防衛産業基盤を拡大すること、そして何よりも重要なのは、ヨーロッパが直面している脅威について国民に正直に伝えることだ。」ヨーロッパ大陸全体で軍事費増加が非常に不評なため、ワシントンの「負担分担のネットワーク」構築と活用には「ヨーロッパが直面する脅威」を作り出し、売り込むことが不可欠だ。この脅威は、ロシア連邦と、その同盟諸国および協力諸国(中国、イラン、北朝鮮)に関する捏造された主張で描かれるだけでなく、ロシアと、そのいわゆる「侵略」で、ヨーロッパをアメリカが「見捨てる」という恫喝も加わる。
その一環として、この脅威に対処するには防衛費を増額するしかないという点を、国民と率直に話し合うことが挙げられる。
米欧関係は「分業」だとヘグセス国防長官は公式に認め、後に2025年国家安全保障戦略で「負担分担のネットワーク」として更に詳しく説明し、アメリカが「過去の取り組みを損なった過剰拡大や焦点分散を避けつつ、敵対的かつ破壊的な勢力に効率的に対抗できる」ようにした。
ウクライナ戦争は、ロシアに対してアメリカが仕掛けた代理戦争として始まり、現在もそのまま続いている。この代理戦争は、まずアメリカが2014年にウクライナを政治的に掌握し、次にロシア国境沿いのウクライナ軍事・情報機関を支配下に置き、利用したことから始まった。そして2022年以降「ウクライナ」指揮系統の最上位に位置する在ドイツ米軍基地から対ロシア戦争を指揮している。これには、ロシア領内のエネルギー・インフラに対する攻撃やロシア・エネルギーを輸出する船舶へのドローン攻撃の指揮も含まれる。
欧米メディアが主張する米欧「分裂」という物語を信じるなら、アメリカがヨーロッパを「見捨て」更にウクライナでの対ロシア代理戦争さえ放棄したと信じなければならない。だが、それは、在ドイツ軍事基地からアメリカがウクライナでの戦争を指揮し、ウクライナに直接武器供給しているだけでなく、ウクライナへの引き渡しを目的とした武器をヨーロッパにも供給している事実を無視することになる。
また、アメリカは代理戦争を放棄しているわけではなく、単に「負担の分担ネットワーク」を稼働させ、2025年2月に策定された米欧間の「役割分担」を実行しているに過ぎないとピート・ヘグセス国防長官が認めた事実も無視することになるはずだ。
負担分担のネットワーク:サウジ支部
その後カナダがウクライナと100年協定を締結し、アメリカ代理戦争への関与を言葉の上で確固たるものにしたアメリカ・カナダ間でも同様の茶番劇は行われている。
更に最近、サウジアラビアがドナルド・トランプ大統領に電話をかけて、最近の隣国イエメン南西沿岸部でのアンサール・アッラー進攻に対する軍事支援を要請したとされている。欧米メディアが連日繰り広げる政治騒ぎの中、アメリカはリヤドの要請を拒否したと報じられている。
実際には、サウジアラビアのイエメン介入は、名目上はともかく、事実上、アメリカの戦争で、アメリカの広範な対イラン戦争の一部でもある。
何十年にもわたり、サウジアラビアの軍事力をアメリカは強化してきた。
サウジアラビアによるイエメン標的攻撃は、長年にわたり、アメリカの請負業者に整備され、アメリカ弾薬を搭載し、アメリカの情報、監視、偵察で標的に誘導されるアメリカ製戦闘機により実行されてきた。これらの情報は、戦場上空のアメリカ航空機だけでなく、イエメンの戦場で活動するアメリカ特殊部隊に収集されたものでもある。
サウジアラビアからの軍事支援要請をドナルド・トランプ大統領が公式に拒否したにもかかわらず、サウジアラビアの対イエメン作戦へのISR(情報収集・監視・偵察)支援をアメリカは拡大していると報じられている。
アンサールアッラー攻勢が、サウジアラビアの国家安全保障および地域全体の経済的安定に対する存亡を脅かす脅威であるかのようにサウジアラビア・メディアで描かれているが、これは、イエメンおよびイエメンのイラン同盟者に対する、過去も現在も続くアメリカによる代理戦争を継続・拡大するのに必要な軍事費(財力と人命両面)を国民に受け入れさせるための企みだ。
アメリカと欧州の「決裂」や、最近のアメリカとカナダの「対立」と同様、 イエメンでの本質的にアメリカによる代理戦争の最中、アメリカがサウジアラビアを「見捨てた」とされる事態は、単にリヤド政権が自国民に対して、彼らが直面している「脅威」について「正直に説明」し、ワシントンの「負担分担ネットワーク」の一環としてサウジ社会に要求される「防衛費増額」や他の不人気な犠牲を正当化するための口実として利用されているに過ぎない。
西アジア全域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどのアメリカ友好諸国を含む)からのエネルギー輸出をアメリカが意図的に妨害する一方、これらの国々にメリカ兵器の大量購入を要求し、そのために地域全体の社会保障プログラムを削減するとなると、国内の不安定化を避けるために十分な政治的言説と支配が必要になる。
属国諸国の共食い
何十年にもわたり、自国の政治的、経済的、軍事的権力の延長として、世界的属国ネットワークをアメリカは利用してきた。ロシアが再び台頭し、中国が勢力を拡大し、アメリカが不正に獲得し濫用してきた世界権力を多極化世界が脅かし続ける中、アメリカはこれら属国諸国を更に締め付ける必要に迫られるだろう。
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、これまで以上に多くの資源をアメリカ友好諸国から搾取するための「負担分担のネットワーク」を公然と提唱しているが、2025年初頭にピート・ヘグセス国防長官が欧州に向けて発した指令で示された通り、そのためには彼らが直面する十分な「脅威」をアメリカ友好諸国国民に納得させる必要がある。
架空の「ロシアによる欧州侵攻」やサウジアラビアに対する「アンサラッラーによるミサイル攻撃」といった話でさえ、アメリカ属国諸国の人々をパニックに陥らせ、社会福祉制度や共同体の未来を、衰えつつあるアメリカ世界覇権維持のために犠牲にさせるのに不十分なら、おそらく、そもそもアメリカが巻き込んだ代理戦争の最中に、アメリカが自らの代理勢力を見捨てるという脅威で十分だろう。
アメリカとその属国諸国との間に亀裂が生じつつあるという政治的茶番劇が繰り広げられているにもかかわらず、アメリカ属国諸国は、冷戦終結後、かつてないほど軍事力強化に巨額支出を行っている。具体的には、アメリカから追加兵器を購入するか、あるいは社会福祉への公的支出を軍事産業への生産に振り向けて、世界中で続くアメリカの戦争や代理戦争を支援している。
皮肉にも、アメリカ同盟諸国政府は、ロシア、中国、イランなどの国々を平和、安定、繁栄に対する「脅威」だと非難しているが、実際は、アメリカへの従属と、アメリカの戦争や代理戦争への従順な参加こそが各国経済を破壊し国民生活を破滅させているのだ。
そして、アメリカはこの「負担分担ネットワーク」を通じて、属国諸国への締め付けを加速させているが、その手法のいかなる点も持続可能なものではない。アメリカの戦略は、自国に残された力を駆使し、代理勢力を徹底的に搾り尽くすことで、多極世界が定着し、世界中でワシントンやウォール街の不当な影響力を排除する前に、多極世界の台頭を阻止しようとしているように見える。
このアメリカ戦略は、覇権の永続的維持というよりも、避けられない衰退に対する必死の賭けだ。多極化の台頭を阻止するために、属国諸国の資源や安定を犠牲にすることで、ワシントンとウォール街は自らの継続的衰退を招く要因自体を加速させているのだ。
この戦略を維持するためにアメリカが用いる政治茶番劇に惑わされるのではなく、アメリカやその属国に暮らす人々は、アメリカが「負担分担のネットワーク」を通じてこれらの属国を道連れにして崩壊させる前に、多極化世界へ手を差し伸べ、つながりの構築に努めなければならない。
Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2026/09/15/the-us-burden-sharing-network-takes-shape/
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ジェフリー・サックス教授がトランプを激しく長時間批判。
Jeffrey Sachs Live: 'Very Dangerous Person', Jeffrey Sachs Launches Scathing Attack on Trump 6:10:40今朝の孫崎享氏メルマガ題名
最新の世論調査で、トランプ氏は危険人物で腐敗と大多数が判断(アクシオス)%、腐敗:該当53、該当しない23%、危険:該当51。該当しない。23、 残酷:該当46、非該当25、知的:該当35、非該当37、刺激を与える:該当19、非該当40
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