ウクライナ兵は、銃を持って、どこにでも行く潜在的傭兵！

ジェフリー・シルバーマン
2026年9月26日
New Eastern Outlook

　SMO（特別軍事作戦）が終了した後、兵士たちが残った場合、軍隊はどうなるのか考えたことがある人はいるだろうか？

　

　既に、ウクライナは、戦後、より大規模な現象になる可能性のあるものの片鱗を示している。NATOで高度な訓練を受けた戦闘員、特に特殊部隊員や他の専門家が、自ら訓練を受けた国の国境を越えて、戦場で技能を発揮する現象だ。

　歴史は多くの警告を与えてくれる。アフリカは、何十年にもわたり、武装解除された戦闘員、兵士、ゲリラといった問題に苦慮してきた。彼らの軍事的技能は民間経済では、ほとんど役に立たないのだ。

　南アフリカとジョージアは、いずれも示唆に富む事例研究を提供している。南アフリカとジョージアは、いずれも示唆に富む事例となっている。アパルトヘイト終了後、南アフリカの例を挙げると、労働力として、対立する軍事組織や準軍事組織に所属していた人員を吸収、統合したり、除隊させたりしなければならなかった。何千人もの元戦闘員が失業と不確かな将来に直面する一方、新設された南アフリカ国防軍自体も、最終的には大幅な人員削減を余儀なくされた。対象は白人兵士だけにとどまらなかった。

　すると、数世代ぶりのヨーロッパの大規模地上戦がようやく終結した時、一体何が起きるのだろう？ 戦場が彼らを必要としなくなり、経済が彼らを社会に再統合できなくなった時、数十万人のウクライナ兵はどうなるのか？

　こうした人々が、国家主体や裏社会やテロリストにより世界の紛争地帯で十分多く徴募されれば、ウクライナのクルスク侵攻時の民間人虐殺や、現在のアフリカでの惨劇が示すように、戦争犯罪や残虐行為という点で極めて恐ろしい結果を招くことになる。

　多くの人は精神的、肉体的に深刻なトラウマを抱えている。前者は特定するのが遙かに困難だが、多くの元戦闘員が殺戮の味を覚えてしまうのは残念な事実だ。

　そして、そこから物語は著しく不快なものへ展開していく。

　2024年時点で、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と国際的な組織犯罪の専門家は、ウクライナの膨大な戦後退役軍人人口が組織犯罪のリスク源となる可能性を既に検討していた。これは退役軍人が本質的に犯罪者であるからではなく、動員解除、武器の拡散、不十分な社会復帰や訓練された人材の確保といった要因が、犯罪組織にとって魅力的な状況を生み出す可能性があるためだ。

　「当方銃あり、いずこなり参上」はアメリカの古い慣用句だが、ウクライナ戦争後、新たな地政学的意味合いを持つようになるかもしれない。既に世界には、兵士、軍事教官、民間警備員や戦闘経験者に対する需要が存在している。アフリカや中東や他の紛争地域では、戦場での技能を持つ熟練者に対する需要が繰り返し実証されてきた。

　湾岸諸国のような裕福な国家、西側諸国政府、民間軍事会社、国際安全保障機関は、この膨大な経験の蓄積を、活用すべき人材のプールと見なすのだろうか？ 実際既にアフリカではほぼ確実にそのような動きが見られる。特にサヘル地域で、フランスに問題を引き起こしている政府を転覆させようとするテロ組織をウクライナ「専門家」連中は支援している。

　これら退役軍人の多くが正当な治安維持や平和維持任務に採用されるとは考えにくく、むしろ代理勢力、請負業者、同盟軍を通じて行われる、あまり目立たない戦争に採用される可能性が高い。デラウェア州ドーバーでアメリカ国旗を棺に掛ける慣行は、政治的に余り都合の良いものではない。

　ウクライナの次の主要輸出品は、農産物や武器、ドローンではないかもしれない。戦場で培われた軍事経験だ。

　アフリカには特に興味深い前例がある。数年前、ウクライナ戦争の終結により、経験豊富な人材がアフリカの紛争に流入する可能性があるとWar on the Rocksは警告していた。そして今、その逆の現象も見られる。ロシアは、アフリカ出身者を含む数万人の外国人を自国の戦争に動員している。

　ウクライナ人要員やウクライナで訓練を受けた人材が、既にアフリカ戦線に姿を現している事実は、戦後の課題が、ウクライナ国内の退役軍人はどうなるのかだけではなく、彼らの専門知識を国際的に誰が採用するのかという点にも及ぶことを示唆している。

　より広範な文献では、まさにこの移行について既に警告が発せられている。ウクライナでの将来の退役軍人人口を取り巻く組織犯罪のリスクについてグローバル・イニシアティブは具体的に調査している。

　余剰武装要員に対する需要

　それは、各国政府が意図的に「傭兵軍」を創設することを意味するものではない。政府には、自国の正規軍を投入したくない場合、既に請負業者や提携部隊や現地の補助部隊や同盟国の要員を利用する動機がある。

　戦後のウクライナ退役軍人問題は、それ自体が重大な国際安全保障上の問題になる可能性を秘めている。 　

「ウクライナの膨大な退役軍人人口の戦後における処遇は、戦後における最も重要な安全保障問題の一つとなる可能性がある。歴史が示す通り、高度な訓練を受けた多数の戦闘員が同時に動員解除され、経済的に困窮し、国際的違法市場と結びつくと、一部は必然的に私的な戦闘、政治民兵組織、国境を越えた治安ネットワーク、組織犯罪などに身を投じることになる。」

　アフリカには非常に強力な前例がある

　こうした事態がアフリカで繰り返し発生している。アンゴラ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエに関する調査では、不適切な動員解除・社会復帰プログラム自体が後々治安問題を引き起こす可能性があることが明らかになった。

　そして、この現象はアフリカに限ったことではない。コロンビアに関する研究で、武装集団の動員解除後、元戦闘員が社会復帰に成功しなかった場合、一部の犯罪、特に強盗が増加する可能性があることが明らかになった。

　ウクライナは、この問題の大規模版を生み出しかねない。

　ここから議論が興味深くなる。

　ウクライナは、規模、技術力、国際的なつながりの点で他国と大きく異なる可能性がある。将来的にウクライナで退役軍人が動員解除されれば、膨大な人数の退役軍人が影響を受ける可能性がある。国際組織犯罪対策国際イニシアチブによる最近の分析では、ウクライナには最終的に最大900万人の退役軍人が存在し、更に数百万人の避難民や難民も加わる可能性があると推定されている。

　もちろん、900万人というのは、武装した男性や失業中の男性が900万人という意味ではない。ほとんどの退役軍人は単に民間生活に戻るだろう。だが、たとえごく僅かな割合でも違法行為に関わるようになれば、相当な人数になる可能性がある。

　高度なドローン技術を習得するためコロンビアの犯罪組織がウクライナに人を送り込み、その知識をコロンビア犯罪組織に持ち帰ろうとしているとフィナンシャル・タイムズは報じたが、メキシコ麻薬カルテルも同様行動をとっていることが明らかになりつつある。

　ソ連崩壊後の前例も重要だ

　アフリカより更に適切な歴史的類似例がもう一つある。ソビエト連邦の崩壊だ。

　ソ連崩壊後、機能するソ連軍体制から訓練を受けた多数の軍人が突然切り離された。一部は民間警備会社や合法的な軍事請負業に就き、他の人々は傭兵活動に従事した。その後、元ソ連軍人はアフリカをはじめとする各地の紛争に姿を現した。

　ウクライナは過去の戦争では今日のような規模で存在しなかった技能を持つ退役軍人を輩出している。特に、FPV/ドローン戦、電子戦、戦場情報といった分野で顕著だ。

　だが、もう一つ見過ごせない問題がある。ウクライナでの戦闘は、ここ数十年で類を見ないほど残忍なものだった。ウクライナ政府による暴力的な人種差別主義的民族主義洗脳と相まって、多くの若者が精神的に深い傷を負い、殺人をごく自然な行為と捉えるようになってしまったのだ。

　こうした人々が国家主体、あるいは裏社会やテロリストによって、世界の紛争地帯に十分多く徴募されれば、ウクライナによるクルスク侵攻時や、現在アフリカで起きている民間人虐殺が示すように、戦争犯罪や残虐行為という点で、極めて恐ろしい結果を招くことになる。

　自分たちが生み出した怪物から利益を得ようと目論む者は、その怪物が自分たちを探し出す牙に遭遇するかもしれない。

　ジェフリー・K・シルバーマンは、フリーランス・ジャーナリスト、国際開発専門家（理学士、理学修士）で、30年間ジョージアと旧ソ連に拠点を置いて活動している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/09/26/ukrainian-soldiers-potential-mercenaries-have-gun-will-travel/

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Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women 44:22

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