ライプツィヒの偽旗騒動はドイツによる対ロシア・ドローン戦争拡大の隠れ蓑

フィニアン・カニンガム
2026年9月5日
Strategic Culture Foundation

　ライプツィヒでの偽旗作戦は、事実を隠蔽し、大衆をだまし、ロシアが脅威だと認識させる必死の企みだ。

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　ヨーロッパのニュース見出しは、ライプツィヒ空港にロシアがドローン攻撃をしたというドイツの非難が主流だった。

　この非難は前例のないもので挑発的だ。その主張をモスクワは激しく退け、ベルリンが証拠を示していないことを指摘した。

　欧州指導者たちは警戒態勢にあり、自国が攻撃を受けていると主張している。ライプツィヒ事件は、ロシアによる同様攻撃の疑いが山積しする事例の中、最新のものだ。

　8月4日の攻撃は起爆装置の不具合が原因で失敗したとドイツ政府は主張した。それにもかかわらず、先週のアレクサンドル・ドブリント内務大臣とヨハン・ワデフル外相による共同記者会見は、ヨーロッパ各地で「ハイブリッド戦争」や「国家テロリズム」を非難する糾弾の嵐を巻き起こした。v 　外交的召喚は迅速で、ロシアに対し更なる制裁が課されており、欧州の防空防衛を一層強化するよう求める声は更に強まっている。

　最優先の対応策は、既にキーウに投入された数千億の納税者の資金に加え、ウクライナに対する欧州からの財政・軍事支援を拡大することだ。

　ここ数か月間、ポーランド、バルト諸国、ルーマニアにおけるライプツィヒのドローン事件や、その他多数の関与が疑われていることを、ロシアは完全否定している。

　ライプツィヒ空港のウクライナ軍貨物機近くの重要保安区域に爆発物を含むドローン装備をドイツまたはウクライナの工作員が設置できた可能性があるとプーチン大統領は示唆した。その後、ロシアを非難するメディアの反応は、まさに予想通り、望み通りの大騒ぎになった。

　また、今週末アンハルト=サクソン州での重要な選挙で、野党のオルタナティブ・ドイツAfDがフリードリヒ・メルツ首相の連立与党を打倒する意向を示したことで、メディアの反発や、ロシアに対する中傷が注目されるとプーチンは指摘した。メルツの人気が底を打つ一方、AfDは、ウクライナ戦争終結と、ロシアとの関係正常化という綱領に対し大きな支持を得ている。

　だが、もう一つの喫緊の要因は、ドイツが対ロシア戦争に関与していることだ。関与の拡大はここ数カ月で加速しており、一般の人々にはほとんど知られていない。

　ライプツィヒでのロシア・ハイブリッド戦争の主張を巡るヒステリーは、ウクライナへの軍事参加をドイツがエスカレートさせるための好都合な隠れ蓑になっている。

　ヨーロッパの見出しがロシアの脅威について叫ぶ一方、欧州指導者連中が「団結の必要性」や「自由を守る」というスローガンを合唱し、ウクライナへの攻撃用ドローン供給をドイツが拡大しロシア領に侵攻したという控えめな報道は、ほとんど注目されなかった。

　9月3日、ウクライナ向け長距離ドローン製造をドイツが開始したとドイツの経済新聞『ハンデルスブラット』が報じた。これは、ロシアがライプツィヒ事件を非難するベルリンで広く報道された記者会見の二日後のことだった。

　製造はドイツのAuteiron社とウクライナのドローン製造会社Airlogixとの合弁事業だ。標的範囲は1,500キロだ。キーウからモスクワまでの航空距離は750キロだ。

　「現在ドイツは手頃な価格の精密兵器を大量生産する生産ラインを持っている。」と、Auteironの最高経営責任者ローレンツ・マイヤーがハンデルスブラットに語った。今年は、費用と生産速度で試行錯誤し、検証された兵器を提供する。そのため、抑止力のための大規模備蓄が実際可能になる。

　エアロジクスの最高経営責任者、ビタリイ・コレスニチェンコは「この提携により、どちらの企業も単独で達成できなかったこと、すなわち戦闘実績あるミサイル、Auteironの自律型ソフトウェアとドイツの産業能力が融合した」と述べた。

　今年早々に900億ユーロの融資を受けた欧州連合(EU)の資金調達は、既にウクライナによるロシア地域の攻撃作戦に資金提供している。ロシアでは数百人の民間人が犠牲となり、石油・ガスインフラを破壊している。ここ数週間で、ドローンの集中飛行は一晩あたり800回にまで加速され、そのほとんどがロシアの防空システムに迎撃された。

　欧州企業は、ロシアへの空襲に備えて、既にウクライナへのドローンや部品供給に関与している。イギリスとデンマークは主要供給国であることが知られている。これらの国々は報復の正当な標的だとロシアは警告した。

　だが、ドイツの参加により、工業生産が拡大され、ウクライナの火力と一体化される全く新しい段階へと進んでいる。

　先週、疑わしいライプツィヒ事件について欧州の指導者連中がロシアを非難する一方、ドイツのメルツとウクライナの違法な大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、9月2日に電話会談を行い、新たなドローン生産契約を最終決定した。

　ロイター報道によると、この契約では、ドイツのテクノロジー企業Quantum Systemsが、ウクライナのメーカー、WIY Dronesと合弁事業を行っている。

　「既に我々のチームはドローン契約内容を最終決定しており、これによりドイツとウクライナの両方に更なる防衛能力が確実に提供される」とゼレンスキーは述べた。

　先週発表された別の取り組みとして、ウクライナ企業Skyfallが製造するShrike攻撃ドローン5万台の生産を資金面でベルリンが支援している。ロイターによると、これは欧米政府によるキーウ向けドローン購入が知られている中で最大規模のものの一つだ。

　これら生産と供給に関する合意は、メルツ首相がミュンヘン安全保障会議でドイツとウクライナのビジネス会議を指揮して以来、2026年2月に開始されている。

　だが、武器を運搬するために物流が動き始めているのは今だ。この重大な展開のタイミングは、ライプツィヒの偽旗騒動が実際に進行した際、なぜ仕組まれたのかを示している。そうでなければ、一般の人々にとって憂慮すべきニュースから逸れた。

　結果的に、ドイツはNATO加盟諸国の主導権を握り、ウクライナが単なる発射場になる広範な対ロシア戦争に直接参加しているのだ。

　世論調査によると、ドイツ国民や他のヨーロッパ諸国国民は、この無謀な戦争挑発行為に強く反対している。ロシアを「戦略的に撃破する」という思想的主導型の政策のための経済資源の転用により、ヨーロッパ社会は壊滅的打撃を受けている。

　絶望的に腐敗したネオナチ政権の「民主主義と自由を守る」という彼らの無駄な戦争計画に対して一般市民が警戒しているのをドイツやヨーロッパのエリート連中は知っている。当然これらのエリート連中は、真実が広く知られ、一般市民が猛烈に反応するのを恐れている。

　従って、ライプツィヒでの偽旗作戦は、真実を隠蔽し、大衆を騙して、ロシアは脅威だと認識させる必死の試みだ。実際には、戦争を仕掛けるヨーロッパのエリート連中による真の脅威が現実にあるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/05/leipzig-false-flag-drama-cover-for-germany-expansion-drone-war-russia/

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