殺人をしても逃げおおせられる：トランプ政権下では誰も責任の所在を問われない

026年7月27日
Strattgic Culture Foundation

　ジョン＆ニシャ・ホワイトヘッド

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　国防総省の資金が枯渇しつつある。我々の税金が。

　ワシントン・ポストによると、対イラン戦争を主原因とする深刻な予算不足に国防総省は直面しており、重要な資金源の一部が数週間以内に枯渇する見込みだという。トランプ大統領がエスカレートさせる紛争を維持しようと政府が苦慮する中、訓練、維持管理、その他の軍事優先事項が圧迫されていると報じられている。

　政府は再び、納税者負担による救済策をアメリカ国民に要求している。今回その額は670億ドルに上る。

　670億ドルの緊急資金注入は、これで終わりというわけでもない。

　トランプの2027会計年度予算案は、未曾有の1兆5000億ドルの国防費を要求している。これは途方もない増額で、現在の戦争費用を正直に説明できず、既存の優先事項を維持できず、納税者に再び救済を求めるのを避けられない軍事機構に更に多額の資金を注ぎ込むことになる。

　問題は、戦争機構がどれだけ費用を消費するかというだけではない。問題は、支出に伴う説明責任がほとんどないことだ。

　政府は戦争を開始し、軍事資源を使い果たし、その全費用を隠蔽し、更に数十億ドルの予算を議会に要求しても、責任者は誰も過ちを認めたり、方針転換したり、失われた命について説明責任を負ったりする必要がないのだ。

　それはドナルド・トランプ政権下でよく見られるパターンになりつつある。

　彼が決定を下し、他の人々が酷い結果を負担する。

　彼が戦争を開始し、兵士が犠牲を払い、納税者が費用を負担する。

　対イラン戦争は、単なる政府の無駄遣いの例にとどまらない。もちろん費用は既に莫大なものになっている。戦争費用は既に800億ドルから1000億ドルと推定されているが、長期的経済影響、将来の退役軍人への支出、損傷した軍事基地の修復費用は含まれていない。アメリカの各家庭への負担は最終的に、一世帯あたり最大1000ドルに達しかねないと評論家たちは推定している 。

　だが、本当の経費はドルだけで測れるものではない。

　トランプ大統領が、議会の十分な承認も、終結に向けた信頼できる計画も、犠牲の費用に関する正直な説明もないまま始めた戦争で、アメリカ軍兵士が命を落としている。

　紛争を継続させるために、国防総省は、訓練、整備、兵器開発計画から資源を吸い上げている。議会で更に数十億ドルの予算が要求されている。そして既に債務、インフレ、経済不安の重圧に苦しんでいるアメリカ国民は何の疑問も抱かず負担を強いられている。

　これは説明責任を負わない政府だ。

　トランプの決定により、アメリカ国民の命が失われ、軍備蓄が枯渇し、数十億ドルもの税金が浪費されてもトランプは決して責任を問われない。責任は我々国民に押し付けられる一方、トランプは自分の決定による人的・経済的影響から明らかに隔絶されたままだ。

　こうした責任逃れは、トランプ政権内の指導力として通用する、尊大で虚勢を張った態度と相まって成り立っている。

　例えば、自称「戦争長官」のピート・ヘグセスは、戦争と平和という重大な責任を託された民間人というよりも、アクション映画で脅迫状を突きつける登場人物のように話す。

　「アメリカ人を殺したら、 我々は必ずお前達を追い詰める」とヘグセスは警告した。

　トランプ政権は、この恫喝を国家の決意表明として受け入れた。つまり、アメリカ人を殺害した者は誰であれ、追跡され、報いを受けることになる、というものだ。

　もちろん、アメリカ人が自国政府に殺されない限りはの話だ。

　彼らが、大統領が憲法上の権限なしに開始し、終結させることができないように見える先制攻撃戦争で死ぬために派遣された軍人である場合を除く。

　テロや抵抗や武器の存在自体を殺害の許可証とみなすように訓練された警察官や移民局職員に射殺されない限り。

　政府による拘留中に死亡しない限り。

　大量解雇、予算削減、政治的干渉、行政の無能さによって弱体化した公衆衛生上の安全対策の犠牲者にならない限り。

　そういった場合、誰も追及されることはなく、権力者は誰も責任を問われることはなく、誰も責任を問われることはない。

　これが、アメリカ警察国家において正義と称される二重基準だ。

　数十年にわたり、両党の大統領は行政権を拡大し、憲法上の抑制を放棄し、政府職員を実質的な責任追及から保護し、公的な暴力行為を、安全保障のための避けられない代償として受け入れるよう国民を仕向けてきた。

　トランプはその仕組みを継承した。

　また彼は、その最も恐ろしい力をも受け入れ、その濫用を加速させ、 責任の排除を支配原則にした。

　対イラン戦争は、その最新の最も目立つ例に過ぎない。

　トランプ大統領がどんなに反対のことを主張しようと、アメリカ兵たちは、アメリカをより安全にするどころか、むしろアメリカに害を及ぼす戦争で命を落としている。

　報道によると、この戦争で17人のアメリカ兵士が死亡し、400人以上が負傷した。トランプ大統領は、これらの死を戦争の甚大な犠牲と戦略的失敗の証拠として捉えるのではなく、更なるエスカレーションを正当化するために利用し、アメリカ人の命が失われるたびにイランは「何倍もの代償を払うことになる」と警告する。

　だが対イラン戦争は政府が長年続けてきた説明責任を巡る戦いの一戦線に過ぎない。

　大統領が憲法違反の戦争に対する責任を免れるのと同じ免責文化は、政府機関の職員が襲撃、拘束、武力行使により負傷者や死者を出した場合に、彼らを実質的精査から守る役割も果たしている。

　トランプがこの体制を作ったわけではない。

　警察の軍事化、限定的免責、連邦政府による攻撃的法執行と、組織的自己防衛は、彼が復職するずっと前からしっかり根付いていた。

　トランプがしたのは、そうした傾向を強め、制約を除去し、攻撃性を奨励し、説明責任を求める要求を法執行機関自体への攻撃とみなすことだった。

　被害が戦場で発生しようと、移民摘発の際に発生しようと、警察との遭遇で発生しようと、あるいは公共の安全を守る責任を負う機関の不備で発生しようと、パターンは同じだ。

　名前や政党は変わろうと、免責の仕組みは変わらない。

　トランプを特徴づけているのは、彼がこの仕組みを作り出したことではなく、それをあからさまに利用する厚かましさだ。彼は監視を妨害行為、批判を不忠、憲法上の制約を不便なもの、そして公職を私的権力と利益のための手段とみなしている。

　トランプ政権下で、責任の所在は誰も問われない。

　権力を持つ者は誰も個人的代償を払わない。誰も過ちを認めない。誰も辞任しない。誰も起訴されない。誰も責任を問われない。

　同様に、アメリカ警察国家では、権力者は守られ、権力を持たない者が、結果を負わされる。

　そして、政府機構は説明責任を問われることなく動き続ける。

　私の著書『Battlefield America: The War on the American People（戦場アメリカ：アメリカ国民に対する戦争）』と、フィクション版『The Erik Blair Diaries（エリック・ブレア日記』で明らかにしている通り、こうして、アメリカ警察国家は殺人からも逃げおおせられるのだ。

元記事：www.rutherford.org

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/27/getting-away-with-murder-under-trump-the-buck-stops-nowhere/

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