ブリュッセルの有能な「無能さ」

ウーゴ・ディオニシオ
2026年8月17日
Strattgic Culture Foundation

　帝国主義は決して諦めない。今日のブリュッセルはその証拠だ。それが迅速に行動しようと、ゆっくり行動しようと、あるいは現状維持であろうと無関係だ。

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　スイス製の時計でもこれほど正確にはできないほど欧州連合の予測可能性は高い。独自の指導力と共通戦略構想を欠いている欧州連合は、他所で発信され、ブリュッセルの廊下で大きく反響し、加盟国全体を形成しつつ、自滅させるメッセージの反響に依存していない。そのため、欧州連合は独自の指導力を欠いたままで、アメリカ国家機構の中に本部と物質的保護を見出す西側独占企業の支配の単なる道具に成り下がっていない。

　欧州機関が欧州の人々を極めて複雑な状況に陥れ、加盟国個々の経済や社会を蝕むような行動を繰り返し行っているのは実に信じがたい実にひどいことだ。過去20年間を振り返ると、欧州連合加盟は、自己懲罰、非効率性と、無能さの繰り返しと化している。

　EUで、特にゴールドマン・サックス出身のドゥラン・バローゾがEU委員長に就任して以来、常態化している恐ろしい手口には、二つの同様に破壊的な根本的ベクトルがある。非効率性、無駄、悪化し克服不可能な官僚主義のベクトルは、通常、フォン・デア・ライエンの激しい発表から始まる。この発表の直後に、山積みの書類、膨大な量の報告書、野心的なロードマップ、読者が見るだけで疲れてしまうような完璧な設計図が続く。数え切れないほどの会議、セミナー、コース、社会対話セッション、テーマ別議長職を経て、いわゆる「対話」、「三者対話」が進展するが、これら用語は、制度的および官僚的な層の背後に隠れている独占的、寡頭的権益を翻訳する潜在意識的な独白によって歪められ、最終的に、素晴らしい指令、規制、議題、または計画が生まれる。その有効性は、「誰が得をするのか？」というたった一つの質問の答えにかかっている。

　これは、ヨーロッパの人々の生活にとって本当に重要な問題、つまり彼らの生活にプラスの影響を与える可能性がある側面で起こる。以下にいくつか例を挙げる。欧州の認証を受けた人工知能、欧州の認証を受けたデジタル・サービス、EU全体を結ぶ高速鉄道網、航空化石燃料への依存と国際民間航空市場におけるアメリカ支配から脱却し、アメリカが支配していない分野の鉄道部門に進出すること、原子力と再生可能エネルギーの両方に基づく手頃な価格のエネルギー供給戦略への賭け、EUの再工業化、環境およびエネルギー転換に不可欠な、より近く、より安価で（フラッキングの場合と異なり）環境負荷の少ない供給者からの化石または非化石資源を含むそうした問題の急激な終結か継続かは、常に別の予備的な問いへの答えにかかっている。すなわち、そうした措置により一体誰が被害を受けるのかという問いだ。
　

重要鉱物の事例：他のあらゆるものの鏡

　EUが現在直面している急速な脱工業化を防ぎ、更に再軍備を進めるには、重要鉱物資源の確保が不可欠だ。EU指導者たちの戦争への欲求は、こうした活動を行うための人的・物的能力に反比例するレベルに達しているためだ。

　数字は嘘をつかない。欧州官僚機構発の「イニシアチブ」は枚挙にいとまがない。欧州連合が2024年に採択されたCRMA（重要原材料法）やReSourceEU行動計画（EU供給行動計画）を議論・公表し、欧州重要原材料委員会や欧州原材料同盟まで設立し、わずか50億～60億ユーロを動員した一方で、米国はこれらの事業を軍事作戦のように国防生産法で資金援助し、重要鉱物やレアアースに460億ユーロを割り当てた。これは、同様の問題を抱える両地域を比較した例だ。アメリカの産業生産高は2.8兆ドルから2.9兆ドル、EUは2.6兆ドルから2.8兆ドルとほぼ同じだが、アメリカはEUの約8倍から10倍もの資金を集めた。しかも、EUとは違い、アメリカは原材料や重要鉱物の膨大な埋蔵量を有している。

　だが相違点はそれだけにとどまらない。例えば、備蓄制度に関して言えば、アメリカは国家防衛備蓄と輸出入銀行が支援するプロジェクト・ヴォールトという二重システムを採用している。一方、EUは重要鉱物資源の備蓄管理では、まだ初期段階にあり、将来設立される欧州重要原材料センターによる戦略策定と、27の加盟国間での調整を待っている状況だ。
　

繰り返されるパターン：AI、エネルギー、産業4.0

　振り返ってみると「見かけ上の政治的意欲－効果的な実行能力－より迅速なアメリカの対応」というギャップの四角形は、第四の頂点が「他の全てを凌駕するアメリカ戦略の優位性」によって構成されていることで閉じられる。アメリカ、EU、G7、NATOといった西側諸国が戦略的とみなし、アメリカ覇権と国家安全保障戦略（時折、独占的戦略を隠蔽している）に絶対的に関連する問題に関して言えば、その問題を支配する必要性が一般大衆に広まれば広まるほど、アメリカが新植民地主義的な力学の中心となり、周辺地域や半周辺地域が、その中心のために犠牲になる可能性が高まると言える。従って、欧州に単なる戦場、消費市場と人的資源と知識の源泉としての役割が与えられていることを考えれば「欧州連合は後れをとった」と言うのは逆説的だ。

　欧州の人々、より正確にはEU加盟国の人々にとって、その取り引きは到底受け入れられないと言える。そのため、コミュニケーション空間は、あまり目立たないように、素晴らしい狙い、華々しい行動計画と、果てしない立法「法」で構成された美しいパッケージで満たされている。結局、こうしたあらゆる作り話の狙いは、加盟諸国をアメリカへの新植民地主義的依存に引きずり込むことだけだったことに気づくのだ。欧州委員会は主導権を握り、努力を集約し、結果に対する責任を負い、加盟国をこの問題から切り離し、欧州戦略の単なる焦点へと変えてしまう。そして最終的に、焦点はブリュッセルで、他の27カ国は単なる見せかけに過ぎないことに気づくのだ。

　重要な原材料の状況は、あらゆる点で炭化水素の状況と似ている。化石エネルギーでは、シェール革命によりアメリカは世界最大の石油・ガス生産国となった。一方、ロシア・化石エネルギーに依存し、その陰で産業が繁栄してきたヨーロッパは、計画された投資を正当化する財政的マージン内でシェール事業を成立させる消費市場だとアメリカに見なされた。だが、そのためにはEUがガスと石油を購入することが保証されなければならなかった。だが、そのためにはロシア炭化水素を放棄する必要があった。その後の経緯は周知の通りで、クレムリンを大規模紛争に誘い込むための餌として利用されたロシア連邦とドンバスのロシア語話者に対する嫌がらせは、シェール化石エネルギーの事業計画が国際的に固まるにつれて拡大している。

　この移行は、ロシアの「反民主主義的な」エネルギーの購入を終わらせるのを目的とする計画、思惑、中心、戦略、青写真、ロードマップを犠牲にして行われた。「欧州の独立」宣言は不可欠だった。ロシア・エネルギーからの「独立」は、あたかも本当の戦略的独立であるかのように売り込まれた。重要な原材料の場合と同様、段階的に、非常に迅速に、一年足らずで、アメリカはロシア連邦を完全に置き換えたが、それ以上の成果を上げた。これまでロシア連邦に対しては存在しなかったEUの依存だ。これら全てが「欧州の価値観と原則」の大きな勝利として売り込まれた。

　現在、アメリカによる対イラン攻撃の結果、カタールがEUにエネルギーを販売できなくなっている状況、湾岸諸国が世界に向けてエネルギーを販売できなくなっている状況を見ると、EUはエネルギー貯蔵庫が空っぽで、それを満たす手段がなく、欧州経済にとって耐え難い価格でスポット（日次）市場でガスを購入せざるを得ない瀬戸際に立たされていることがわかる。しかし、最も深刻なのは、ドイツのような国がロシア連邦との供給契約が依然有効なのにもかかわらず、それを利用せず、今度はインドからのロシア産エネルギー購入を選択していることご。しかも、その価格は更に高額だ。ドル建てでの購入に限っての話だ。

　アメリカがドル崩壊を阻止し、価格操作能力を確保するために、世界を化石エネルギーへの決定的依存状態に陥れた（湾岸諸国は麻痺し、イランとロシアは制裁下に置かれ、ベネズエラはまあ、ベネズエラだ…）ことを知りながら、EUは満足せず、アメリカから武器を購入し、ドローンとその部品、資金と、情報をキーウ政権に提供している。これらはロシアの「幽霊艦隊」（そして今やイラン艦隊も）を破壊するために使われており、国際エネルギー価格に更に悪い影響を与えている。EUはアメリカから、あるいはアメリカが支配する市場でエネルギーを購入したいというだけで、そのエネルギーを破格の値段で買うことになる！

　人工知能の分野でも、手法は全く同じだ。アメリカは大規模言語モデル、高性能クラウド・コンピューティングと、高度な半導体（NVIDIA、AMD、Intelなど）を支配しているが、ヨーロッパは独立に向けて真剣な一歩を踏み出していない。ドラギ報告書が発表されてから二年経過し、この報告書ではとりわけ、こうした依存関係が指摘され、大きな話題になっていた。

　真実は、第4次産業革命に関わるあらゆる分野において、アメリカはインフレ抑制法を通じて電池、電気自動車、クリーン・テクノロジーへの欧州からの投資を誘致し、欧州の産業基盤を弱体化させる吸引効果を生み出したが、EUは適切な対応を取らなかったのだ。ポーランド、スペイン、フランスに投資できたはずの企業は、EUが「対応できなかった」補助金、あるいは報復として産業基盤の浸食を防ぐための保護主義的措置を準備した補助金を得るために、テキサス州やノースカロライナ州に移転した。EUが欧州経済から奪った資金は、ウクライナ人やロシア人を殺害するためにキーウに送られたのだ。

　結論は単純明快だ。欧州連合はAI法、デジタル・サービス法、デジタル市場法といった規制を制定し、最先端プリンター（ASML社製）を製造しているが、自国独自の高性能チップを一つも所有していない。アメリカと中国が最先端技術の覇権を争い、欧州諸国が後れを取っているのは、これらの国々には市場、知識、技術、熟練労働力と投資に回せる資本があったにもかかわらず、そうしなかったからだ。彼らに欠けていたのは、そうした投資を行う政治的意思で、ここで述べたような重要な事柄をブリュッセルの官僚機構に委ねることを選択したのだ。

　誰も口にしようとしないものの、当然浮かび上がってくる疑問は、5億人の人口を抱え、世界第3位の経済規模を誇る国家が、何度「後れをとる」ことがあろうと、なぜ意図的だと非難されないのかだ。
　

欧州連合：乗り越えられない戦略的依存関係！

　欧州連合の再軍備の事例と、その過程がどのように進められているかを見てみよう。準備されているのは、ウクライナで既に起きているように、欧州連合がアメリカ兵器で戦争を仕掛ける状況だ。そして、欧州連合が生産する兵器は、主にアメリカが支配する重要な原材料、あるいはアメリカのライセンスと認可の下で生産され、言うまでもなく、シリコンバレーの人工知能によって支えられている。

　「Preserving Peace – Defence Readiness Roadmap 2030（平和維持－防衛準備ロードマップ2030）」計画（平和維持－軍事準備ロードマップ2030）では、防衛費として支出される予定の8000億ユーロで購入される兵器のうち、僅か55％が「欧州の工場」またはウクライナから調達されると想定されている。だが、これら工場のかなりの部分がアメリカの所有で、一部はアメリカ企業に所有され、アメリカ企業にロイヤリティを支払っている可能性があり、ウクライナ防衛産業の一部がこのような戦略的依存に苦しんでいることを考慮すると、たとえ作業が欧州で行われるにせよ、付加価値はアメリカに吸い取られてしまう可能性があることは容易に想像できる。

　NATO 3.0が単なるアメリカ兵器市場に過ぎないこと、欧州諸国が購入した兵器の48%がアメリカ製兵器であること、2022年から2024年の間にNATO加盟欧州諸国の軍事費の50.7%がアメリカ製兵器に費やされたことを考慮すると、EUの再軍備戦略は一体どのような独立目標を追求しているのかという疑問が生じる。
　

ブリュッセルの非効率性：偶然なのか、それとも意図的設計の問題か？

　一部では、これは単に構造的な違いの結果だと主張する。アメリカは迅速な意思決定能力と莫大な軍事予算を持つ連邦国家であるのに対し、EUは利害の異なる27の国家からなる政府間組織だからだ。この説明は多くの人にとって都合が良いかもしれないが、なぜ全てが猛スピードで行われたのか、その理由は説明できない。

― 特にファイザー社製のCOVID-19ワクチンに710億ユーロを費やすことが決定され、全て記録的な速さで行われた。

―アメリカ産液化天然ガスの共同購入システムも、記録的な速さで構築された。

― ロシア連邦に対する戦争資金調達のため、急遽作られた臨時の仕組みを用いて、キーウ政権への数十億ユーロ融資が承認された。

－EUによるウクライナ向けアメリカ兵器購入制度への欧州諸国の参入が承認された。

　こうしたケースでは、本当の指導者による強権的支配の下、ワシントンが直接の受益者になる事柄（もっとも新たな必要性という名目で偽装されているが）では、欧州委員会や理事会、あるいはEU唯一の民主的機関でありながら奇妙なことに最も権限の弱い欧州議会でさえ、報告書や計画書、ロードマップなどに埋もれてしまうことはない。まるで「見えざる手」が存在するかのようだ。アダム・スミスの言う規制や均衡ではなく、ワシントンの、掌握、口封じし、罰し、封じ込めるもう一方の手だ。欧州委員会の権限を完全に越えた、投資、ガス、武器購入に関するフォン・デア・ライエン＝トランプ合意は、まさにこのことと、ホワイトハウスの意向によってのみ利用可能な「ファスト・トラック」メカニズムの存在を示す完璧な例だ。

　欧州の人々にとって構造的かつ決定的なあらゆる事柄、そして彼らに何らかの利益をもたらす可能性がある事柄において、欧州諸機関が決定を下し、主権的かつ独立した道を歩む能力を著しく欠いているとすれば、この欧州が130年の間に3度も、自らを滅亡の危機に晒す終わりのない戦争に、これほどまでに決定的に「引きずり込まれる」のを許している理由が明らかになる。過去数十年の歴史的分析から得られる根本的結論は、引きずり込まれるのを許しているのではなく、意思決定の中心として機能するあらゆる事柄で、ブリュッセルが、欧州諸国を武器を投げつけるだけの存在に変えてしまっている行動様式を明らかにしている。

　ブリュッセルがNATOやG7といった組織と強く結びついているのも不思議ではない。ブリュッセルと同様に、こうした組織も、全体のために一部を犠牲にし、中心のために周辺を犠牲にすることで、支配者の戦略を昇華させるよう作用するためだ。

　このような意図的な犠牲が可能になったのは、EUとブリュッセルが本来あるべき姿とは正反対の存在になってしまったからに他ならない。第二次世界大戦後に始まった歴史の終幕を目撃しているのだ。歴史の主役はアメリカ、イギリス、フランスで、背景にはドイツがあった。この終幕はまた、ヨーロッパ諸国の独立を主張する際のブリュッセルの頑固なまでの無能さと、西側陣営指導者であるアメリカへの依存を主張する際の超音速の決意を説明するものでもある。

　実際、ド・ゴールの当初の構想は、イギリスのトロイの木馬に敗れた。ド・ゴールは「大西洋からウラル山脈まで」のヨーロッパを提唱したが、アメリカは戦略的、イデオロギー的、権力的な理由から、これを受け入れられなかった。ワシントンにとって、「大西洋からウラル山脈まで」のヨーロッパは、冷戦構造と、自らが築き上げた勝利戦略に対する脅威だった。このような戦略は、主要敵国を徐々孤立させる過程で世界を二分するものだった。そして今、彼らは貿易戦争と二次制裁という手段を通して、これを再び試みている。狙いは、多極的で非同盟の世界と、新植民地主義支配からの解放という理念の基盤になる、主権を持ち、独立し、代替的な三つの柱、すなわち中国、ロシア連邦、イランを徐々に切り離すことにある。このように嫌がらせを受け、非礼だと非難されるこの三つの国は、大西洋主義的でグローバリスト的な西欧主義に画一化されるのを望まない人類の大きな希望になっている。

　実際、ド・ゴールは、主権国家からなるヨーロッパ、つまりアメリカとソ連間の「第三勢力」として機能し、モスクワと対話し、長期的には大陸を再統一できる一種の「連邦」を提唱した。これは現在、中国と多極化世界に関して再び提起されているが、フォン・デア・ライエンのヨーロッパは、歴史の教訓や、ヨーロッパ諸国の独立性、影響力、相対的重要性の喪失といった、そこから生じるあらゆる損害にもかかわらず、この立場から離脱した。マクロンは、自国に対する歴史的裏切り行為において、この過程で最も罪深い人物の一人だ。

　1967年のCIA秘密文書によると、フランスとソ連が「西欧と東欧それぞれの代弁者」となり、ドイツ問題に関してそれぞれ異なるものの重なり合う勢力圏を持つことをド・ゴールは期待していた。ワシントンにとって、この立場は覇権主義的野望を無力化するもので、統一ドイツと、欧州連合に加盟するイギリスが対抗していた。今日とは異なり、ド・ゴールは欧州共同体について戦略的構想を持っており、ブリュッセルによる支配ではなく、パリが主導する国家連合を目指していた。そしてアメリカにとって最も厄介なことに、彼は、この連合をNATOから独立した組織にしようとしていたのだ。

　ド・ゴールがイギリスのEEC加盟を二度拒否権を行使した（1963年と1967年）のは、英米間の「特別な関係」をアメリカの権益をヨーロッパ大陸に浸透させるための手段と見なしていたからだというのが真実だ。ド・ゴールはただ一つ見落としていた。時が経つにつれ、そしてブレグジットが証明している通り、彼の懸念が現実となるためには、イギリスが欧州連合に加盟する必要すらないことだ。アングロサクソン言語と文化は、内部的一貫性を欠くほど多様な構造の中で、特権的新植民地主義の手段として機能していた。その一貫性がパリから生まれないとすれば、それは大西洋を越え、イギリスを経由して、アメリカからしか生まれ得なかった。

　このように「大西洋からウラル山脈まで」のヨーロッパ構想の挫折は、アメリカ覇権から独立したヨーロッパの敗北を意味するだけでなく、なぜこのヨーロッパがモスクワと交渉できず、NATOの延長として機能し、ヨーロッパ大陸、ユーラシアと中東におけるワシントンの影響力拡大の促進役を果たしているのかを説明するものでもある。あるいは、なぜEUが中国、ASEAN、あるいはワシントンの外交政策と直接的に一致しないアジア諸国と主要貿易協定を結べないのかを説明するものでもある。EUとアジアとの関係は、往々にしてアメリカとアジア大陸との関係の単なる延長に過ぎない。

　なぜ戦場を開発するために資金を費やすのか？ 炭化水素資源のない大陸の電化を、アメリカのエネルギー支配を支えるためだけに強化するのか？ 無能さ、遅さ、優柔不断さは、偶然でも見落としでもないことが徐々に明らかになってきている。「ブリュッセルの無能さ」あるいは「ヨーロッパの無能さ」と多くの人が呼ぶものは、有能な長期戦略の結果に過ぎない。そして、既に始まっている第三次世界大戦は、ヨーロッパと福祉国家が間接的にソ連によって救われたはずの第二次世界大戦の結びの言葉になるだろう！

　帝国主義は決して諦めない。今日のブリュッセルはその証拠だ！帝国が速く動こうと、ゆっくり動こうと、あるいは立ち止まろうと！
　

出典および参考文献

　重要鉱物とEU/U.Sと. 資金調達:

– European Parliament, U.S. critical minerals policy and its implications for the EU’s strategic autonomy (PE 786.415), 2026: https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2026/786415/ECTI_STU(2026)786415_EN.pdf

– Jones Day, The EU Critical Raw Materials Act and Its Impact on the Mining Sector, 2026: https://www.jonesday.com/en/insights/2026/05/the-eu-critical-raw-materials-act-and-its-impact-on-the-mining-sector-strategic-opportunities-for-industry-stakeholders

– Bruegel, Competing for inputs: how the European Union can improve critical raw materials supply security, 2026: https://www.bruegel.org/policy-brief/competing-inputs-how-european-union-can-improve-critical-raw-materials-supply-security

　産業生産(製造での付加価値):

– Macrotrends, European Union Manufacturing Output: https://www.macrotrends.net/global-metrics/countries/euu/european-union/manufacturing-output

– The Global Economy, USA Manufacturing Value Added: https://www.theglobaleconomy.com/USA/manufacturing_value_added/

　再武装と ‘Defence Readiness 2030’:

– Jason Institute, Readiness Europe 2030 lacks structure and planning, 2026: https://jasoninstitute.com/readiness-europe-2030-lacks-structure-and-planning/

– IEU Monitoring, Preserving Peace: EU Commission and High Representative unveil Defence Roadmap 2030, 2025: https://ieu-monitoring.com/editorial/preserving-peace-eu-commission-and-high-representative-unveil-defence-roadmap-2030/850806

　兵器貿易とNATOの依存:

– SIPRI, Global arms flows jump nearly 10 per cent as European demand soars, 2026: https://www.sipri.org/media/press-release/2026/global-arms-flows-jump-nearly-10-cent-european-demand-soars

– Defense News, European NATO nations reduce reliance on U.S. arms imports, 2026: https://www.defensenews.com/global/europe/2026/03/09/european-nato-nations-reduce-reliance-on-us-arms-imports-sipri-data/

– France24 / SIPRI, NATO arms imports doubled in past five years with 60% sourced from the U.S., 2025: https://www.france24.com/en/europe/20250310-europe-us-arms-ukraine-nato

　エネルギー、ガスとシェール革命:

– U.S. Energy Information Administration (EIA), The United States produced more crude oil than any other country in 2025, 2026: https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67844

– International Energy Agency (IEA), Anatomy of a natural gas crisis ? Gas Market Lessons from the 2022-2023 Energy Crisis: https://www.iea.org/reports/gas-market-lessons-from-the-2022-2023-energy-crisis/anatomy-of-a-natural-gas-crisis

– Council of the European Union, Where does the EU’s gas come from?, 2024: https://www.consilium.europa.eu/en/infographics/where-does-the-eu-s-gas-come-from/

– LSE USAPP, Trump’s $750 billion EU energy deal is built on an illusion, 2025: https://blogs.lse.ac.uk/usappblog/2025/10/14/trumps-750-billion-eu-energy-deal-is-built-on-an-illusion/

– European Commission, Statement by the President on the deal with the United States, 2025: https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_25_1915

– Axios, EU trade deal with Trump seen as helping Europe ditch Russian fuels, 2025: https://www.axios.com/2025/07/27/eu-deal-trump-russian-fuels

ドラギ報告とテクノロジー:

– HCSS, The Draghi Report Revisited | Artificial Intelligence, 2025: https://hcss.nl/news/the-draghi-report-revisited-artificial-intelligence-ai/

– EE Times, Does the Draghi Report Miss the Bigger Picture on Semiconductors?, 2024: https://www.eetimes.com/does-the-draghi-report-miss-the-bigger-picture-on-semiconductors/

　ドゴール、歴史とCIA: – Princeton University, Andrew Moravcsik, De Gaulle and European Integration: https://www.princeton.edu/~amoravcs/library/de_gaulle.pdf

– EHNE, De Gaulle and Europe: https://ehne.fr/en/encyclopedia/themes/international-relations/arbiters-and-arbitration-in-europe-beginning-modern-times/de-gaulle-and-europe

– CIA Reading Room, THE CONSTANTS IN FRENCH FOREIGN POLICY: https://www.cia.gov/readingroom/document/cia-rdp85t00875r001100100079-9

–Office of the Historian (FRUS), Telegram From the Embassy in France to the Department of State, 1964?68: https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v13/d53

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/17/brusselss-competent-incompetence/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 3003 イエメン、イスラムの裏切り、そして拡大する戦場

　東京新聞　朝刊　一面 　

　米、ICC赤根所長に制裁

　「高官捜査は主権侵害」

　東京新聞　朝刊　二面　総合 　ICCへの圧力 米強化

　法の支配 形骸化懸念

　EU 足並みそろわず

　日 米の顔色うかがう

　東京新聞　夕刊　一面

　海ぶどう全国に実る

　真珠から転身 三重・志摩で陸上養殖を確立

　災害に左右されない強みで各地へ<

　出張時那覇の飲み屋で食べ、帰路空港で土産に買った記憶がある。長いこと食べていない。