対イラン戦争：アメリカ外交政策を司る勢力の一部が中東での支配力喪失を認める

2026年8月24日
Moon of Alabama

　アメリカ外交政策を司る勢力の一部が、アメリカは中東での主導的役割を失ったという結論に達している。その地位を取り戻そうという意欲はほとんど見られないようだ。

　本記事の狙いは、これらの意見を集めることだ。

　『フォーリン・アフェアーズ』誌にマーク・リンチはこう書いている。 　

アメリカによる中東支配の終焉 ― イランと、失敗に終わった秩序の最後のあがき（アーカイブ） ―フォーリン・アフェアーズ、2026年9月/10月号

　アメリカの中東政策は終焉を迎えた。1991年以来続いてきた地域秩序は、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争の犠牲となった数多くの事例の一つだ。アメリカとイスラエルがテヘラン政権を打倒できなかったことは、数十年にわたる制裁と暴力の破綻を露呈した。アメリカが、イラン攻撃から湾岸諸国の同盟諸国を守ることも、ホルムズ海峡の安全を確保することもできなかったことは、この地域における軍事基地網を正当化してきた安全保障上の核心的合意を致命的に損なった。そして、益々威嚇的なイスラエルの姿勢と、パレスチナとの和解への関心を一切示さなくなったことで、アラブ諸国とイスラエルを永続的安全保障同盟に結びつけようとするワシントンの数十年にわたる使命は終わりを迎えた。

　だが、ついに、中東における「人権」の名の下で「民主主義を更に広める」べきだとリベラル介入主義者のマーク・リンチは主張した。これは民主党内の「リベラル派」の本能が示すもので、民主党が政権を奪還した場合、対イラン戦争の長期化を支持する可能性が高い理由でもある。

　アトランティック誌で、アメリカの敗北がもたらす影響について、ネオコンのロバート・ケーガンが考察している。 　

イランの台頭 ― 今後、中東における支配的勢力はアメリカでもイスラエルでもなく、イランになる。（アーカイブ） ―アトランティック誌、2026年8月23日

　何年にもわたり、イランは中東で自国に不利な勢力バランスに直面してきた。敵対的超大国アメリカと、核兵器を保有し軍事的に優位なイスラエルと、戦略的にも経済的にもアメリカと連携するエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった重要な地域勢力にこの地域は支配されていた。

　今日、イランは全く新しい状況に置かれている。超大国アメリカと、イスラエルと、真っ向から対峙し、両国の最新鋭兵器による猛攻に耐えて生き延びた。その結果、アメリカの支援を受けて、イランは中東とペルシャ湾の勢力図を完全に塗り替えた。今後、この地域の支配的勢力はアメリカでもイスラエルでもなく、イランになる。既に近隣諸国は、この新たな現実への対応を始めており、遠方の国々も同様だ。長年、世界は締め付けられたイランと向き合ってきた。今、解き放たれたイランがどのような姿を見せるのかを世界は目の当たりにすることになる。

　アメリカとの覚書や他の合意をイランは必要としていないとケーガンは述べている。核兵器さえ必要ではない。イランに対する制裁は役に立たない。 　

イランによるホルムズ海峡支配は核兵器より遙かに有効な権力の道具だ。核兵器は攻撃を抑止するかもしれないが、海峡支配は、日々の数十カ国に対する影響力をイランにもたらす。イランはこれを利用して、友好国に報い、敵国を罰し、収益を生み出し、制裁緩和を強要し、イラン政策に反対する前に各国政府に再考を促せる。しかも、一発の銃弾も発射することなく、必要に応じて武力による威嚇を行う能力を維持しながら、これら全てを成し遂げられるのだ。

　数十年にわたりイランを孤立させてきた制裁戦略は、国際協力に基づいていた。海峡への往来に依存する国々、例えば日本や韓国は、安定したエネルギー供給の確保と、アメリカが支援する制裁への参加、どちらかを選択しなければならない。彼らは、自国の経済的利益よりも、ワシントン（このワシントン）との連帯を選ぶのか。イランが構築しつつある新たな秩序において、世界的制裁体制は持続不可能になる可能性が高い。

　ニューヨーク・タイムズに掲載された論説記事で、イランに対する海峡封鎖を解除し、海峡を通過する船舶から通行料を徴収するのを認めるべきだという経済的論拠をDefense Prioritiesのローズマリー・ケラニックが提示している。 　

イランにホルムズ海峡を支配させよ NYタイムズ、2026年8月24日

　財政的には、ホルムズ海峡の長期にわたる部分的閉鎖より、通過料の方が、アメリカと世界にとって有利だ。…ホルムズ海峡を巡る対立が原油価格の高騰を招けば、経済的損害は深刻になる可能性があり、特にアメリカ経済は、ロシアや中国といった他の大国よりも石油依存度が高いため、その影響は大きい。
…
　ホルムズ海峡への課税は、アメリカとトランプ個人にとって恥ずべきことだろうが、安全な航行を金銭化すれば、イランはより多くの通行料を徴収するため、できるだけ多くの船舶の通過を許可するようになるだろう。そして、海峡管理による収入にイランが依存するようになれば、将来政治的理由で海峡を閉鎖するのは、より困難になる。

　1991年のイラク戦争中に「死のハイウェイ」と呼ばれる虐殺作戦を命じたタカ派のマカフリー退役将軍は、米軍の撤退の必要性を嘆いている。 　

Barry R McCaffrey @mccaffreyr3 – 2026年8月22日 23:54 UTC

　私の見解では、ペルシャ湾岸の15の基地を米軍は永久に失った可能性が高い。今や湾岸諸国への往来を支配する態勢をイランは整えている。アメリカは、サウジアラビア西部、イスラエル、南ヨーロッパでの新たな往来方法について交渉する必要があるだろう。

　フィナンシャル・タイムズは、それに応じて以下のように問いかけている。 　

大量のアメリカ湾岸基地は再建する価値があるのか？（アーカイブ） ?フィナンシャル・タイムズ、2026年8月24日

　「これら施設の再建にはあまり意味がない」と、アメリカ国家安全保障会議でイラン担当ディレクターを務めた経験を持つネイト・スワンソンは述べ、本来不要な施設の再建に資金を投入する必要が生じれば、既存の傾向が加速する可能性があると指摘した。「西方向への移動が起きなければ、私は大いに驚くはずだ。」

　基地の放棄は単なる軍事的な動き以上の意味がある。支配の喪失を意味するのだ。 　

「これは軍事的要請と外交的要請が相反する方向に向かう状況だ」とジョンズ・ホプキンス大学のブランズは述べた。「「逃げ出そうとしている」という印象を払拭しなければならない。」
…
　「カーター・ドクトリンは確かに崩壊したようだ」とユーラシア・グループの歴史家で評論家のグレゴリー・ブリューは述べ、ワシントンが振り出しに戻ったという感覚だと付け加えた。「イスラム革命がカーター・ドクトリンを強いたが、対イラン戦争がそれを崩壊させたのだ」と彼は付け加えた。

　ペルシャ湾の支配権を掌握するために米軍の武力行使をちらつかせたカーター・ドクトリンは、ソ連のアフガニスタン侵攻への対応策だった。だが、そのドクトリンが対処しようとした脅威は、もちろん、もはや存在していない。

　「中国の脅威」は余りに曖昧で、ドクトリン復活に必要な莫大な費用を正当化するには不十分だ。

　従って、恐らくいくつかの小競り合いの後、アメリカは撤退を余儀なくされる可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/08/war-on-iran-borg-concedes-loss-of-control.html

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ニューヨークタイムズ紙「国内外で高まるトランプ氏への反発――「服従」から「抵抗」へ」トランプ依然世界で最も圧倒的な影響力を持つ。だがイラン戦争開始頃より、「抵抗」顕著。スペイン、伊がイラン戦争反対。NATO諸国参戦拒否。カナダは関税で報復関税を課す。