トランプランドの、またもや奇妙な一週間

一体いつになったら終わるのか？
フィリップ・ジラルディ
2026年8月5日
The Unz Review

　ワシントンだけでなく、州レベルでも、アメリカ政府の誠実さの衰退と崩壊を象徴する最も衝撃的な出来事を一つ一つ選ぶのは困難だ。実際の国益にかなう政策や法律を作る努力をアメリカ政府が完全に放棄していることを考慮すると、ホワイトハウスと議会がその精算を先導することが多い。理由もなく戦争が行われ、ドナルド・トランプ大統領が朝起きた時の「気分」に基づいて国内政策が決定される。その結果、政策が実際に策定・実施される際、混乱が生じる。

　長年苦難を強いられてきた我々アメリカ人は、先週、外交政策に関する重要発言で、トランプ流の態度の二転三転を目の当たりにせざるを得なかった。まずイランがトランプに接触し、停戦と和平協定に向けた交渉再開を求めたという発表があった。この主張はテヘランにより即座に否定され、トランプが署名した文書や合意を後から無視してきた経緯を考えれば、イランがワシントンとその「言葉」をいかなる問題でも信用するのは正気の沙汰ではないと、ほぼ全ての観察者が同意した。するとトランプは、イランの否定に対し、いつものように地獄の業火を解き放つと脅迫し、卑猥な言葉と、第二次世界大戦よりも壊滅的なホロコーストでペルシャ人を滅ぼすという恫喝をまき散らした。

　アメリカの軍需品備蓄枯渇や、中国がアメリカへの特殊金属販売を拒否していることや、戦闘機の胴体に使用される高品位アルミニウムを生産していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦の精錬所が失われたことによる代替品製造の困難さを考えると、トランプの「殲滅」の脅しは、実際は明らかに実現不可能だと指摘する観察者もいる。従って、トランプが本当に少年時代の空想である死と破壊を実行に移そうとするなら核兵器に頼るしかない。皮肉にも、イランの核兵器開発を阻止するという繰り返し述べてきた意図に基づいて彼は対イラン戦争を始めたが、そのような計画は存在しないとアメリカ情報機関は主張している。民間人を殺害するために核兵器を保有し使用したことがあるのはアメリカだけで、1945年のことだ。

　ワシントンから発せられる矛盾したシグナルを考えれば、そもそも無意味で不必要な戦争が、イスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフが、何も知らないトランプを説得するためにでっち上げた嘘を使い、傍観者として拡大を推進している現状を指摘する必要もないだろう。「この時点では、イランを破壊するためにアメリカ兵が死ぬ方が、我々の素晴らしいユダヤ人の若者を無駄にするよりも遙かにましだ。ユダヤ人の若者は一人につき1000人の異教徒の価値がある」とネタニヤフは言う。実際、ユダヤ人の相対的価値で言えば、我々アメリカ人は1000分の1に過ぎない幸運に恵まれている。あるイスラエル弁護士はユダヤ人の命一人につき1パレスチナ人1000万人分の命の価値があると計算している。

　トランプ大統領が、自らの政権を破滅させ、イスラエルにしか利益をもたらさない戦争に深く関与していることは、アメリカ国民にとって、そして、かつて民主主義と法の支配への取り組みでアメリカを尊敬していた他の国々にとっても究極の悲劇だ。イスラエルは今や当然、世界で最も嫌われている国だが、アメリカはそれに次ぐ二位だ！ そして、誰が誰に対して何をしているのかという腐敗は、トランプ政権が明らかに助長してきた米軍の役割の混乱を考えると、特に深刻だ。

　先週ワシントン・ポストに掲載されたある記事は特に痛ましい内容で、米欧州軍司令官のアレクサス・グリンケヴィッチ将軍の懸念を報じていた。彼はメモの中で、防衛能力のある海軍駆逐艦の不足に対する懸念を表明した。記事は、「…国防総省高官に、海軍駆逐艦がもう一隻なければ、イスラエル防衛より、アメリカ『祖国』防衛を選択せざるを得なくなる…」とどのようにグリンケヴィッチ将軍が書き送ったかをこの記事は述べている。私の解釈では、将軍はホワイトハウスからの命令が、イスラエルの防衛よりも、アメリカ防衛を優先するのかどうかについて、個人的に困惑しているようだ。自国防衛が常に最優先事項であるべきことを、彼が明確に理解できていないのは理解しがたいだけでなく、ジョー・バイデン政権とドナルド・トランプ政権によるユダヤ国家への不当な愛が、そもそも軍隊を持つべき本当の理由をいかに破壊してしまったかをハッキリ示している。

　確かに、ドナルド・トランプと権力者連中は、都合の良い時は、いつでも兵士の真似事をする。私は、徴兵忌避者のトランプが、奇抜な赤い帽子を脱がずに直立不動の姿勢で敬礼する姿を見るのが大好きだ。かつて彼は、1968年に大学を卒業して徴兵委員会から兵役を命じられた際、骨棘という虚偽診断書を提出してベトナム戦争従軍を回避した。更に皮肉なことに、ほとんど架空の「平和構築の役割」に対して、議会名誉勲章（CMH）を授与されるべきだとトランプは何度も主張している。この勲章は、実際は戦闘で勇敢さを示した兵士に授与される最高の勲章であり、ドナルド・トランプはそれに該当しない。

　しかし、そのようないつもの芝居演技を考慮しても、先週のTruth SocialへのトランプのAI投稿は、偽診断書を書かせるために医者に支払う金と「愛国心の欠如」の両方を持ち合わせていたトランプの代わりに、大学卒業後に軍隊に入った我々を含む人間から見れば、あらゆる良識を超えている。投稿で、トランプは、第二次世界大戦の将軍ダグラス・マッカーサーとジョージ・S・パットンに挟まれ、正装の軍服姿の自らを描いていた。彼は二人の前に立ち、肩には将軍の四つ星を付け、胸には勲章リボンがびっしり飾られている。このAIによるフォトショップ加工画像で、マッカーサーやパットンよりも高い階級と多くの勲章を身につけている。トランプが身につけている勲章の一つは、CMH（大統領名誉勲章）だと思われる。これは、写真に描かれた二人の勇敢な将軍の記憶に対する侮辱で、この偽装行為を「恥ずべきで」「節度に欠ける」と表現しても決して大げさではない！

　先週のもう一つの出来事は、一般的に違法とみなされる「インサイダー取り引き」で、家族や支持者を儲けさせようとする大統領の姿勢を改めて示している。ウォール街や他の投資市場の開閉に影響を与えるため、大統領が月曜と金曜に、政治的または経済的な声明を発表する傾向があると、しばしば指摘されている。こうした事前情報を得た投資家は、ホワイトハウスの行動で引き起こされる予測可能な急騰を利用して、大きな経済的利益を得てきた。何が起きるのか事前に知っていた人々は、特に利益を得ており、トランプ大統領本人と家族もその一員だ。

　この現実の最新版で、自身の家族経営企業、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループを通じて、新サブスクリプション・サービス「トゥルース・ソーシャル」で公開されるプレミアム・データへの早期アクセス権をトランプは販売している。このサービスでは、トランプ発言が掲載される。投資家は月額10万ドルを支払うことで、株式市場の変動から大きな利益を得られる。これまでに5つの投資会社が契約を結んでおり、トランプ自身もトゥルース・ソーシャル配信の所有権から、既に確定している600万ドルの収益の41％を直接得ると見込まれている。「公開情報に基づく新たな『インサイダー取り引き』理論をトランプが考案したに違いない」と批判する人々は指摘している。

　結論として、皮肉にも、大統領として政府から給与を受け取っていないとトランプは自慢することがあるが、2025年に「昨年の個人所得は20億ドルを超え、2024年の総額のほぼ四倍に達した。大部分は、彼の公職と資産が直接交差する事業から得られたものだ。仮想通貨だけでも、彼は約14億ドル稼ぎ、その中には彼のミームコイン$TRUMPのロイヤリティ6億3500万ドルと、息子が経営する仮想通貨ベンチャー企業World Liberty Financialの5億ドル以上が含まれる」と述べている。

　戦争で大勢の人々を殺し、必要ない大量虐殺を支援しながら、不正に数十億ドル稼ぎたいと思われるだろうか？ それならドナルド・トランプ大統領に、手口を聞いて頂きたい！

　フィリップ・M・ジラルディ博士は、中東におけるより国益に基づいたアメリカの外交政策を追求する、501(c)3条に基づく税控除対象教育財団（連邦ID番号#52-1739023）国家利益評議会事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.org 住所は PO Box 2157, Purcellville VA 20134で、メールアドレスはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/another-strange-week-in-trumpland/

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