ウクライナ：ロシアの反撃で、長距離攻撃作戦は失敗に終わった

2026年7月28日
Moon of Alabama

　今日はウクライナの軍事状況に関する長めの記事を書く予定だったのだが個人的事情でそれができなくなった。

　箇条書き版

― 二大主要集積地がロシア支配下に入った。
　

　@Suriyak @Suriyakmaps – 2026年7月28日　16:16 UTC

　チャソフ・ヤールとコスティアンティニフカを巡る戦いは同時に終結した。🇷🇺🇺🇦

　9ヶ月に及ぶ戦闘の後、コスティアンティニフカ市はロシア軍支配下に落ちた。だが、このロシア軍の勝利は、同じくらい重要なもう一つの勝利を覆い隠してしまった。27ヶ月に及ぶ戦闘の後、チャソフ・ヤール市はロシア軍に完全占領された。

　2025年8月に終結に向かっているように見えたこの戦いは、その後数ヶ月にわたり、ウクライナ軍による西部地区への反撃や侵入によって長引いていた。

　高台にあるチャソフ・ヤールを占領すれば、低地にあるコスティアンティニフカを迅速に制圧できると思われたが、最終的にチャソフ・ヤールへの補給線を断ったのはコスティアンティニフカ占領で、その結果、ここ数日間で最後のウクライナ兵が町から撤退することになった。

[地図]

　黒海におけるロシア作戦により、ウクライナは内陸国化

　ウクライナは、アメリカとイギリスの情報機関支援を受け、黒海におけるロシア関連船舶全てに対する大規模攻撃作戦を開始した。これに対し、ロシアは対抗策として、オデッサ港をはじめ、ウクライナが残した黒海へのあらゆる出口を封鎖した。ウクライナに出入りする船舶は全て攻撃対象になる。

　ウクライナは内陸国になった。今後、ウクライナ産の農作物や金属の海上輸出は一切行われない。海上による武器輸入も全て終了した。

　Strana経由（機械翻訳）： 　

　ウクライナ最大級の鉄鉱石生産会社ユージニーGOKは、ロシアによる民間商船攻撃を受け、操業を一部停止している。

　これは同社の公式ウェブ・サイトに掲載された声明に記載されている。

　同社によると、7月には少なくとも12隻の民間船舶がロシア・ミサイル攻撃を受け、海上物流に支障が生じた。

　乗組員の安全上のリスクを考慮し、船主はウクライナの港への航海を停止した。その結果、輸出用に準備された鉄鉱石がウクライナ南部の港湾や倉庫に滞留している。

　製品出荷が困難なため、同社は生産量を削減している。

　—ウクライナによる40日間の対ロシア圧力作戦で、ウクライナの輸送網は麻痺した。

　6月中旬、ウクライナは「ロシアへの圧力を強め、モスクワにウクライナとの戦争終結を促す」ことを目的とした40日間の作戦を開始した。ドローンがロシア製油所を攻撃し、最近では民間の倉庫施設も標的になった。

　ロシアの報復で、最大100両のウクライナ機関車が破壊された。ウクライナ軍の公式兵站供給業者ノヴァ・ポスタの倉庫も破壊された。ウクライナ東部の主要道路沿いにある約200か所のガソリン・スタンドも攻撃を受け、破壊された。ウクライナ東部を移動しようとする者は、稼働しているガソリン・スタンドを見つけるのが不可能になったため、トランクに燃料缶を満載しなければならない。

　40日間作戦中の30日が経過し、結果が出た（機械翻訳）： 　

機会の均等化や戦争の流れの逆転は起きなかった。火力の点で当時も今もロシアが優位に立っている。

　これは、動員された検閲機関誌「Censor」編集長、ユーリー・ブトゥソフがビデオメッセージで述べたものだ。

　「ロシアは開戦初日からそのような機会を得てきた。ロシアは我々のインフラを破壊してきたし、今も破壊し続けている。残念ながら、その規模は我々より遙かに大きい。以前は我々には全く反撃の機会がなかったが、今はある。だが、これは我々の非常に大規模な攻撃が、それ自体何らかの転換点の兆候であることを意味するものではない。[…]」とブトゥソフは述べた。

― 度重なる大規模ミサイル攻撃により、ウクライナの長距離ドローン産業は壊滅的打撃を受けた。

　産業の大部分はキーウと周辺に集中している。今後数日中に新たなミサイル攻撃が予想される。

　要するに、ロシアに対してウクライナが優位に立とうとしている様子を描いた最近のメディア活動は、まさにそういうものだった。

　現実は全く異なる様相を呈していた。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/07/ukraine-infrastructure-campaign-fails-as-russia-hits-back.html

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　≪櫻井ジャーナル≫

ロシア軍の攻勢でゼレンスキーや彼のハンドラーは追い詰められた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニュウヨ―ク・タイムズ紙「日本はいかにして大地震による死者を最小限に抑えたか」マグニチュード6.8。数百人から数千人もの命を奪いかねない規模、熊本県が過去10年間、数百億ドルを投じ耐震化等で復興・整備。地域の互助組織化。特に震源地から5マイルの宇土市役所の努力。」