ばれた…NATOの戦略的行き詰まりで幕を閉じた40日間の対ロシア・テロ行為: マスコミに載らない海外記事

2026年8月 9日 (日)

ばれた…NATOの戦略的行き詰まりで幕を閉じた40日間の対ロシア・テロ行為

論説
2026年8月7日
Strattgic Culture Foundation

　NATOはテロ行為で、核兵器以外のあらゆる手段をロシアに仕掛けたが、戦略的に無力で孤立無援状態にある。

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　テロ行為はNATOが提示する停戦条件をロシアに受け入れさせるためのものだった。だが停戦自体が、NATOがウクライナの兵器庫を補充し、ロシアに対する敵対行為を激化させるための猶予期間を得る戦術的策略に過ぎない。

　だが、この策略は裏目に出て、ウクライナとNATOの補給線をロシアはかつてないほど激しく攻撃し、戦場で決定的勝利を収めた。更に、NATOとナチス政権を根絶して勝利を掴み取るという強固な決意がロシアと指導部と国民に芽生えた。これは、人為的国家としてのウクライナが終焉を迎え、NATO、更には破綻した好戦的組織の欧州連合終焉に至るまで広範囲にわたる影響を及ぼす可能性がある。

　欧米軍事同盟と、その代理勢力ウクライナは戦略的窮地に陥っている。テロという切り札を切ったものの失敗に終わった。皮肉にもドナルド・トランプ大統領を彷彿とさせるが、もはや彼らには打つ手がないのだ。

　6月末、ロシアに対する長距離空爆を強化するとウクライナ傀儡大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが大々的に発表した。これは40日間の作戦で、膠着状態にある戦線沿いでモスクワに即時停戦を受け入れるように圧力をかけるものだと彼は述べた。

　これはゼレンスキーの発案ではなかった。彼はNATO加盟諸国が考案した計画を発表したに過ぎない。数日後、彼はアンカラで開催されたNATO年次サミットに招かれ、トランプ大統領を含む同盟諸国首脳陣が、ドローン攻撃でロシアを攻撃するウクライナ戦術を支持した。その身勝手な論理は、暴力をエスカレートさせることにより、西側諸国の条件での交渉にモスクワが応じるというものだった。

　この40日間にわたる作戦は、まさに国家テロと呼ぶべきだ。欧州連合も共犯者だ。今年初めウクライナに供与された900億ユーロ融資は、ロシア奥深く攻撃するための長距離ドローンのNATOによる供給強化を目的としていた。ロシアの首都や複数地域で、石油インフラ、商業施設、民間人を標的とした数百機のドローンが毎日発射された。狙いは、ロシア経済を崩壊させ、政府への国民の支持を弱体化させることだった。

　ほとんどのドローンはロシア防空システムに迎撃された。しかし多くが目標に命中し、石油精製所や消費者向け小売倉庫に甚大な被害をもたらした。被害額は数百億ドルに上ると推定されている。

　恐ろしいことに、NATOが供給し、欧米情報機関が誘導したドローンは、数十人の子どもを含む100人以上の民間人を殺害した。40日間に及ぶテロ攻撃の最終日8月3日には、ドローンがロシア黒海沿岸の混雑する海岸を攻撃し、7人死亡した。犠牲者のうち4人は子どもだった。

　現実を著しく歪曲する欧米メディアは、この残虐行為をほとんど報道しなかったが、今週、ドローンを使ってウクライナの民間人を狩り立てる「人間サファリ」をロシアが行っていると主張する感情に訴える報道で溢れかえった。これは、ヘルソンで露天商がドローンに追われ、最終的にドローンが急降下し爆発する様子を映したビデオ映像が公開された後のことだ。欧米メディアによると、このビデオはウクライナ警察から提供されたものだという。これはロシアを中傷することを目的としたキーウ政権による偽旗作戦であることに疑いの余地はなさそうだ。圧倒的な証拠は、ロシア人の死が証明している通り、民間人を狩り立てているのはNATOの支援を受けている政権の方だ。

　NATOのテロ戦術は、ロシアを屈服させるどころか、ロシアの立場をより強固なものにした。確かに、石油産業への度重なる攻撃は、特にクリミア半島で燃料供給の混乱を引き起こした。しかし、ロシア経済を崩壊させる狙いは全く達成されなかった。

　軍事的影響という点では、ウクライナとNATOのドローン製造基地および補給線に対する空爆をロシアは大幅に強化している。ここ一週間、ロシアのミサイルとドローンは、防空網に阻まれることなく、軍事施設や軍民両用施設を攻撃し続けている。ロシアの圧倒的火力に苦しめられているウクライナは、パトリオット迎撃ミサイルを使い果たしており、今週、イランとの戦争のために、減少するミサイル備蓄をアメリカは温存する必要があるため、これ以上提供できないとトランプ大統領がゼレンスキー大統領に伝えた。

　今回の攻撃は民間人を標的にしていないとモスクワは述べている。残念ながら民間人が犠牲になっているが、その数は比較的少ないことから、ロシアはこうした犠牲者を出さないように努めていることがうかがえる。ロシアの違いは、ロシアは意図的に民間人を攻撃してはいない点にある。NATOが支援するキーウ政権はそうではなく、住民を恐怖に陥れるために、住宅、海岸、バス、大学、遊び場などを計画的に攻撃している。

　ロシアによる弾道ミサイルや極超音速ミサイルによる攻撃が、NATOの補給・兵站拠点を容赦なく標的にしていることから、情報収集能力の質が向上しているように思われる。また、ロシアによるオデーサ港とニコラエフ港攻撃により、NATOの黒海経由補給路をウクライナは断たれている。

　地上戦では、ロシア軍は7月初旬にNATOの重要な防衛拠点コンスタンティノフカを解放した後、ドンバス地方で領土を大きく拡大した。スムイ、ハルキウ、ヘルソン、ザポリージャといった他の地域でも戦果を上げている。

　40日間の作戦をゼレンスキー大統領が発表した際、欧米諸国指導者やメディアは、ウクライナがロシアに対し成功を収める期待に沸き立った。だが高揚感はその後薄れ、最新の「成功」は、またしても幻想に過ぎなかったという認識が静かに広がりつつある。二年前の2024年の今週に開始された不運なクルスク侵攻作戦や、NATOの戦況を一変させる「奇跡の兵器」に対する過去の大きな期待と同様、高揚感は常に短命で、欧米諸国の応援者連中は苦い失望に直面することになる。

　ロシア国民は、屈服するどころか、かつてないほど強い意志で立ち上がっている。NATOが支援するウクライナのネオナチ政権に徹底的敗北を与える決意は、これまで以上に強固だ。犠牲になった家族たちの記憶は、ロシア国民を苦しめてきたこの病を根絶する決意を更に固めている。　ナチス・ドイツから始まったこの病は西欧諸国連合のNATO内で再び蔓延した。このような敵とは休戦はあり得ない。完全な根絶だけが、ふさわしい。

　NATOのテロ政策は失敗に終わった。核兵器以外のあらゆる手段をロシアに投入したが、戦略的に行き詰まり状態に陥っている、発想も武器も尽きてしまったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/07/busted-40-days-of-terrorism-against-russia-end-in-nato-strategic-wilderness/

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　今日は「長崎原爆の日」

　興味深い新刊案内を見た。『「ナガサキ」を生きる　原爆と向き合う人生』
　著者は高瀬毅氏。

　広島には「原爆ドーム」が残されている。

　長崎には、長崎原爆の爪痕を残す浦上天主堂があったが解体撤去されてしまった。

　解体撤去を不思議に思っていたが、高瀬毅氏の著書を読んで理由を知った。
　『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』（悲しいことに、紙の本はもはや売られていない。電子書籍のみ。）

　2013年8月9日に下記記事を書いたのを思い出した。