トランプは一体どのように外交政策を利用してアメリカ経済を破壊しているのか

マーティン・ジェイ
2026年8月21日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ債務がGDPを上回り、脱ドル化が加速する中、トランプ二期目は、彼自身が救うと約束した経済を破壊しつつある。

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　今年5月、アメリカ債務がGDPを上回った。これは第二次世界大戦以来初めてのことだ。この現象は経済学者の間で意見が二つに割れている。一方は、この傾向に不安を感じている陣営、もう一方は、これを新たな世界的規範と捉え、アメリカは依然世界的大国で、その力を使って他国から資金を借り入れられる証拠だと考えている陣営だ。

　だが中国の動向を観察すると、アメリカが世界における伝統的な強固さをてこに更なる借り入れをするのは世界経済を弱者の立場から操っていることなのが明らかになる。対照的に、中国は債務から脱却し、誰も無視できない、より強固な基盤、すなわち金に基づいた新たな経済を構築しつつある。

　もはや脱ドル化は、当たり障りのない記事に彩りを添えるためにジャーナリストが使う、単なる流行語ではない。それは実際に起きており、中国とBRICS諸国が推進している。多くのグローバル・サウス諸国も金を購入している。おそらく指摘しておくべきは、BRICS諸国が予想していなかった、意外な要因、すなわちトランプ大統領の政策も脱ドル化を推進していることだ。

　トランプが、一期目任期前半に北京との良好な関係を維持できていれば、今日のアメリカ経済は不況に陥っていなかったかもしれない。だが関税戦争という形で北京に対して行った彼の妄想的で好戦的な攻撃は、ほとんど滑稽なほど裏目に出て、まるで銃が誤爆して、全身真っ黒けになった喜劇役者オリバー・ハーディのようになった。トランプ・タワーほどの巨大な劣等感を抱えたリアリティ番組俳優がホワイトハウス住人になると、その場にいる賢い人々は必然的に排除される。たとえ知っていても、取り巻き連中は、中国との戦いは唯一の結末、つまりアメリカが最大の代償を払う惨事で終わるだけだとトランプに伝えることはできなかったのだ。

　中国は様々なレベルでアメリカ経済を牛耳っているが、その本当の支配力が発揮されているのは、アメリカ・ミサイルに必要なレアアース分野だ。北京はトランプの愚かな対イラン戦争を好意的には見ていない。この戦争により米軍の能力と脅威は、かつての面影をほとんど失っただけでなく、枯渇したレアアース備蓄により、台湾問題でもに無力化されている。トランプが愚かな関税戦争を始める前に、中国がアメリカを必要とする以上に、アメリカが中国を必要としていること、そして、かつてアメリカが世界に対して持っていた優位性が、昨年中国のレアアース供給締め付けにより完全に失われる可能性があることを、なぜアメリカ経済学者の誰も彼に伝えられなかったのか？ 最近、トランプ大統領は、国内生産（および世界中の同盟諸国の生産）の促進を目的とする大統領令を慌ただしく発令しているが、来年1月までに中国のレアアース依存から脱却するという目標は、あまりにも非現実的だとアメリカ人専門家は指摘している。アメリカが依存脱却に成功するにせよ、数年かかるかもしれない。中東での対イラン戦争と同様、トランプ大統領には時間的余裕がない。1兆5000億ドルの国防予算があろうと、それに見合うミサイルがなければ一体何の意味があるだろう。最近報じられた空母エイブラハム・リンカーンの（一部乗組員が自殺願望を抱くほどの）航海期間に焦点を当てた報道は、本質を見誤っている。米軍の危機は、軍を自己肯定感の低さを慰めるための個人的娯楽の道具としか考えていない幼稚な男が指揮を執っていることにある。彼は自分が一体何をしているのか全く分かっておらず、分かっている人々の助言も聞こうとしない。

　トランプ大統領二期目は、歴代アメリカ大統領にまつわる多くの慣例を覆した。これまで外交政策は、国内政治では、大統領がほとんど成果を上げられない一方、自身の知名度を高めるための安息の場だった。だがトランプの場合、外交政策は国内政策の失敗を招き、両者が壊滅的な点数稼ぎを競い合っている。トランプは大統領としての能力をほとんど、あるいは全く持ち合わせておらず、当てずっぽうと自我に突き動かされて国を率いる二重の災厄だ。そして、世界の国々が彼を一体どう見ているのかを、ほとんどのアメリカ国民は全く知らずにいる。

　最近の報道によれば、彼の支持率は過去最低を記録しているが、彼が手がけるあらゆることの成功率が極めて低いのを考えると、彼が何らかの支持を得ていること自体奇跡と言える。30年後、アメリカの衰退と世界的超大国としての地位喪失を大学生が研究する際、トランプ二期目の任期、イラン転覆の企み、中国との関税戦争と、エプスタイン文書に重点的に彼らは取り組むだろう。彼らは、これら文書の一部が公開された二つの事例で、トランプがほぼ同日に戦争を始めたことに注目するだろう。最初はベネズエラ、次に対イラン戦争だ。イスラエル指導者にトランプが操られたのは、彼の不安や弱点が原因だと学生たちは指摘するかもしれないが、学生たちの推測のほとんどは「地位が高ければ高いほど、転落の衝撃も大きい」ことだろう。1956年のスエズ危機は、イギリスが帝国の座を失い、かつての栄光の影に過ぎなくなったことをまざまざと世界に見せつけた最も恥ずべき出来事だった。トランプにとっての恥辱は国内経済で、彼が世界中でアメリカにもたらした成果、つまり未曾有の規模の孤立を理解するのに、ほとんどのアメリカ人はあまりに無知だ。トランプ二期目は、エプスタイン事件への注目の高まりから目をそらしたり、経済について嘘をついたり、身代わりを探したりすることに彼の時間の大部分が費やされる。責任転嫁が政権の中心主題になる。そして、トランプが責任逃れに奔走する中、元FOXニュース司会者が、おそらく最初に首を刎ねられる人物になるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/21/how-trump-used-foreign-policy-to-destroy-us-economy/

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「報道ステーション」で興味深い発言を読んだ。

　アメリカ　トランプ大統領 　

「アメリカにとって、ICCには管轄権も正当性も権限もない。ICCは、あらゆる国の国民に対して、ほぼ普遍的な管轄権を主張し、正義・公平性・適正な手続きを侵害している」

　正しい解釈は、こんな感じでは？ 　

「世界にとって、アメリカIには管轄権も正当性も権限もない。アメリカは、あらゆる国の国民に対して、ほぼ普遍的な管轄権を主張し、正義・公平性・適正な手続きを侵害している」

　ルビオ国務長官の声明 　

「国際刑事裁判所は腐敗し、致命的なまでに政治化された超国家的な裁判で、悪意をもって権限を乱用している。我々は国家主権に対するICCの攻撃を容認しない」

　正しい解釈は、こんな感じでは？ 　

「アメリカ政府は腐敗し、致命的なまでに政治化された超国家的な判断で、悪意をもって権限を乱用している。我々は国家主権に対するアメリカ政府の攻撃を容認しない」

　Sabby Sabs 空母での食事や衛生上の酷い生活を知りながら放置するヘグセス戦争長官

TRUMP ECONOMIC D-DAY, HEGSETH EXPOSED, TRUMP MYSTERY WOMAN, STEPHEN A VENTS, KIM JONG UN CLAPS BACK 2:32:46

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ルビオ米国務長官が、ICC（国際刑事裁判所）赤根所長と上級弁護士セイ氏（ネタニヤフ氏関連捜査）を制裁対象に指定。EU外務・安全保障政策上級代表：「深い遺憾の意」、ICCへの「揺るぎない支持」を再確認、職員保護を約束」。高市首相：「大変残念」。米配慮で弱いトーン。

　東京新聞　朝刊　三面　総合 　ホルムズ「現在は米領」

　トランプ氏、演説で一方的に主張

　東京新聞　朝刊　19面　特報　本音のコラム　前川喜平氏　ごく一部をコピーさせて頂く。

　「残念」で済ませるのか？ 　

残念は外務省の翻訳では不幸や不運を意味するunfortunateと訳されて世界に伝わった。法の支配の危機をこんな軽微な言葉で済ませようとする日本政府が情けない。