ウクライナとのドローン協定で欧州に標的の記号を描きこむフォン・デア・ライエン委員長

2026年7月17日2026年7月17日
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　彼らは夢遊病者のように戦争に突入しているわけではない。ヨーロッパ・エリート連中は目を大きく見開きながら狂気に駆られている。

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　対ロシア戦争に欧州連合は正式に参戦した。今週、ロシア攻撃用戦闘ドローン生産を、ウクライナと統合する「歴史的協定」に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が署名した。

　ユーロニュース報道によると、この協定には弾道ミサイル共同生産も含まれる。

　この拡大戦争の取り組みは、EUがウクライナに供与する900億ユーロ融資で賄われる。この費用は何世代にもわたるヨーロッパ納税者が支払うことになる。

　戒厳令下のキーウで、フォン・デア・ライエンは選挙で選ばれていないウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーに迎えられた。これで民主的正当性を持たない二人が、ヨーロッパを対ロシア全面戦争に駆り立てる決定を下したことになる。フォン・デア・ライエンは政治任用で、国民投票で選出されたわけではない。以前ドイツ国防大臣を務めてはいたが、特に優秀な人物でもなかった。大手製薬会社から新型コロナウイルス・ワクチン調達の際の汚職スキャンダルや権力乱用で悩まされてきたフォン・デア・ライエンは「失敗しながら出世する」典型例だ。

　2022年2月に紛争が激化して以来、11回目のキーウ訪問となったフォン・デア・ライエン委員長は、NATOによる対ロシア代理戦争の「潮目が変わりつつある」と宣言した。ロシア領への長距離空爆の増加と戦争資金として900億ユーロが拠出されたことを彼女は指していた。

　欧州連合が戦争参戦国としてウクライナと明確に同盟関係にあると公式の場で彼女は厚かましく宣言した。

　「既に欧州には活用可能な膨大な技術力と産業能力があります。また規模拡大に役立つ安全で安心な生産拠点も存在しています」とフォン・デア・ライエンは述べた。

　更に彼女はこう付け加えた。「しかし我々にはウクライナが培ってきたような、実戦で培われた知識や専門技術はありません。ですから、私が言いたいのは、お互いの強みを結集する必要があることです。共に協力すれば共同生産に取り組めます。」

　フォン・デア・ライエンとNATOの計画担当者連中が極めて賢明だと考えているだろう革新的発想は、ロシアの報復攻撃から「安全に」欧州諸国が兵器を製造することだ。ドローンとミサイルはウクライナに輸送され、そこから発射され、ロシア領奥深く侵入し、首都モスクワを標的にしたり、国内各地の石油産業施設を破壊したりするのだ。ここ数ヶ月、NATOの支援を受けたウクライナ・ドローンは数百人のロシア市民を殺害している。フォン・デア・ライエンとウクライナの協定は、このテロ作戦激化を公認するに等しい。

　だがフォン・デア・ライエンの傲慢なまでの免責意識こそ驚くべきことで、非常に憂慮すべき点だ。欧州諸国が、ウクライナによるロシア攻撃の武器庫となり得ると彼女は考えているようだ。にもかかわらず、彼女の見解では、戦争参加国としてEU（およびNATO）にロシアが報復措置を取るのは許されないのだ。これは途方もなく無謀で愚かな考えだ。

　もちろん欧州連合、NATOとアメリカは、2014年にキーウでネオナチ政権を樹立し、兵器化するためクーデターを起こして以来、対ロシア代理戦争に参加してきた。こうした兵器化とイデオロギー的プログラミングの背景が2022年の戦争勃発へ繋がったのだ。2022年以降、欧米諸国は、この政権を支えるため推定4000億ドル提供し、NATO傭兵や顧問を派遣するとともに長距離ミサイルの標的設定、兵站、作戦に関する専門知識を提供してきた。

　ドイツ、フランス、デンマーク、オランダ、ノルウェーといったEU加盟諸国とウクライナは個別二国間軍事協定を締結している。イギリスは100年防衛協定を締結している。これら協定は全て、武器、戦闘機、ドローン、ミサイルを提供するものだ。

　だが、フォン・デア・ライエン委員長が今週発表したEU支援策は、EU加盟27カ国全体が産業規模で戦争に参加する決意表明だ。

　今年4月、ウクライナの戦争遂行に協力しているとされる欧州企業と所在地一覧をロシア国防省が公表した。これら拠点は今後報復攻撃の正当な標的になり得るとロシアは述べている。これまでロシアはEUやNATO加盟国への直接攻撃を控えてきた。だがEUとNATOによる挑発行為が激化する中、ロシアのこの自制がいつまで続くのかは差し迫った問題だ。

　フォン・デア・ライエンは、ウクライナ政権を「ヨーロッパの安全保障の提供者」と表現するようになった。これは、公的資金が腐敗した政権に流用される一方、ヨーロッパ市民が経済的苦境に耐えているのを正当化するためだとされている。

　今週、ドローン協定とEUとウクライナ経済の統合を機に、ゼレンスキー大統領は僅か数ヶ月間に二度内閣改造を行い、悪名高い汚職を一掃している印象を与えようとした。軍事調達を巡る大規模汚職スキャンダルで辞任を余儀なくされたゼレンスキー大統領の元首席補佐官アンドリー・イェルマクと親しかったため、ユリア・シルヴィデンコ首相は解任された。最新の汚職対策で、ゼレンスキー大統領はミハイロ・フェドロフ国防相を解任するという失敗をし、キーウをはじめとする各地で抗議デモを引き起こした。就任から僅か6ヶ月のフェドロフは真摯な改革者と見なされていた。彼の改革努力は、汚職の恩恵が続くよう望むオレクサンドル・シルスキー最高司令官などの軍司令官を苛立たせていた。旧体制派留任をゼレンスキー大統領が支持したことは、特に900億ユーロ規模のEU貨物列車が間もなくキーウに到着する予定なのを考えれば驚くべきことではない。

　確かに情勢は変わりつつあるが、妄想に取り憑かれたフォン・デア・ライエンが想像するような形でではない。ロシア軍現地部隊はNATOが支援するウクライナ最後の防衛線を徐々に弱体化させており、強化されたロシア軍空爆はキーウをはじめとする都市のドローン製造拠点を破壊している。

　そのため、EUとNATOは、ドローン製造拠点をウクライナから撤去し、これら拠点を欧州諸国に移設し、ロシアの手の届かない場所にする新戦術を考案している。根底にあるのは、EUは何ら悪影響を受けずに、安全に戦争規模を拡大できるという考えだ。

　今週グレン・ディーセンとのインタビューでリチャード・サクワ教授が述べた通り、ロシア嫌いのEU指導部は、ヨーロッパを対ロシア戦争に駆り立てている。決定は民主的正当性を欠いて独裁的に行われている。事実上、EUは戦争のための独裁政権と化している。このことは、7月14日のパリ革命記念日のパレードでも見られた。NATO軍がフランス軍とウクライナ軍に加わって、ロシアに対する統一的敵意を示したのだ。

　そして、年収40万ユーロのウルズラ・フォン・デア・ライエンなどの愚かな官僚連中は、ヨーロッパ各国で喜んで標的標識を描いているのだ。

　夢遊病者のように無自覚に戦争に突入しているわけではない。欧州エリート連中は、目を見開き、狂気じみた眼差しを浮かべている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/17/von-der-leyen-paints-target-signs-on-europe-with-ukraine-drone-pact/

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