キーウのために欧州連合が構築した戦略的「軍事」予備軍

ウーゴ・ディオニシオ
2026年7月21日
Strattgic Culture Foundation

　約束と実行が食い違う諸国政府で構成されるEUはウクライナ国民に毒を盛った。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　序論：「連帯」から戦略へ

　2022年2月、ロシアが初めてウクライナに侵攻した際、欧州連合は史上前例のない速さと寛大さで対応した。だが欧州の国境警備機関フロンテックスに、欧州諸国がEU周辺国に本物の強制収容所を建設するために支払っている数十億ドル、あるいは欧州の人々が経済的な避難場所を求めてやってくる移民をどのように扱う傾向があるかといったことを今日知っているなら、私たちは誤った方向に導かれていたかもしれない。

　今一体何が起きたのか？ 肌の色、金髪、青い目について憶測する者もいれば、スラブ女性の美貌に魅了された者もいた。しかし、NATO、アメリカ、EUといった欧米諸国が、劣等とみなされたり、一定の規律を必要とする人々に対して軍事力を行使すると決定した他の状況では、そのようなことは何ら問題にならなかった。特にユーゴスラビアと、今日に至るまでセルビアの場合がそうだ。結局、バルカン戦争後に作られたものの、一度も使われたことのない一時保護指令が、ほぼ即座に発動されたのは、異例であると同時に当惑させるような、この欧米の「寛大さ」とは何だったのだろう？ 後悔の念が芽生えたのか？ それとも自己認識が急激に高まったのか？

　何百万人ものウクライナ国民が、居住権、就労権、社会扶助、医療を受ける権利を与えられ歓迎された。地中海の太陽で日焼けした肌を持つ移民には保障不可能だと議論されてきたあらゆる権利が、ウクライナ難民には簡単に与えられた。戦争から逃れてきた人々への連帯を軽蔑するつもりはないが、この歴史的記憶を塗り替えようとする本物の試みが、まさに紛争勃発の背後にいた連中、つまりNATO、アメリカと、ヨーロッパ版侵略論理の犠牲者であるパレスチナ人、リビア人、シリア人、イラク人といった人々に対して常にそのような連帯を否定してきた連中から発せられたのは衝撃的だった。

　この場合違っていた！ 反対側にはロシアの悪役、人類史上最悪の独裁者に祭り上げられたウラジーミル・プーチンが立っていた。一方、西ヨーロッパは、ヒトラーやムッソリーニのような人物を生み出したことを忘れていた。彼らは歴史改ざんや修正主義的書き換えの標的になり、ナチス・ファシズムと最も戦い犠牲となった人々を同等の連中と比較しようとしたのだ。

> 　何百万人ものウクライナ人をロシア連邦が受け入れたと言うこともできる。それは事実だ！ だが、この受け入れは決して例外的なものでも予想外のものでもなかった。結局、ロシア連邦はウクライナ介入の理由の一つとして、ロシア語を話すウクライナの人々を守る必要性を常に主張してきた。更に、ドンバス介入を求める不安が、ロシア人の虐殺を止めるために、民衆勢力により長らくクレムリンに伝えられてきたことは全員が知っていた。ロシア人にとって、この戦争はロシア世界、その言語、宗教、文化のための戦争なのだ。生存権のための戦争。西側諸国には到底受け入れられないことだ。

I. 数字が物語る

　ウクライナ経済戦略センター・データによると、2024年11月時点で、520万人のウクライナ難民が国外に留まっている。このうち370万人は西側国境を越えてヨーロッパに向かった。ロシアまたはベラルーシを経由して国外に出た人は約23万9000人と推定されている。国連によると、更に130万人がロシアまたはベラルーシ国内で難民となった。

　ウクライナが、おおよそウクライナ語話者3分の1、ロシア語とウクライナ語の混合話者3分の1、ロシア語話者3分の1に分けられるとすれば、ロシア国境開放に伴い、ロシアへの大規模人口流出が予想されたはずだ。EUも国境を開放しない限り。EUでは、ヨーロッパの夢が支配的になるだろう。それは、ロシア連邦をほぼ崩壊させ、ソ連を崩壊させ、そして今ウクライナをも脅かしている、まさにその夢だ。自分を劣等とみなす連中に属したいなどと決して思ってはならない！

　このEUの善意は、自然かつ予想されたロシアの開放に対する競争的対抗勢力として機能したと言えるだろう。多くのウクライナ人が、ロシア連邦を、敵ではなく、自分たちの世界の一部と見なしているのを、EUは内心理解していた。中央部と、ドンバス地方に至っては言うまでもなく、ロシア連邦と何らかの繋がりを持つウクライナ人の数は非常に多かった。そういう意味で、こうした人々がロシア連邦を唯一の避難先として考えてしまうような事態をEUは許容するわけにいかなかったのだ。

　この姿勢は、心の底で、EUが決して認めようとはしなかったものの、キーウ政権がロシア連邦に対する民衆闘争を主導しているわけではないことを十分認識していたことを示している。そういう意味で、EUは予測可能な大規模住民流出に直面して行動せざるを得なかった。ピーク時には、1600万人のウクライナ人が故郷を追われたのだ。

　この段階で、アメリカ、EU、イギリスからの、キーウと西側マスメディアへの資金提供が非常に重要になり、以下のようなニュースを制作するようになった。1. ヨーロッパ人に、この突然の移民の波を、名誉ある道徳的に必須のものとして受け入れるよう説得し、それにより、EU全体で行われている難民攻撃を緩和し、グローバルサウスからの移民だけでなく、アイルランドにおけるポルトガル移民迫害の事例も参照。2. 逃亡先についてより優柔不断なウクライナ人に、EUでは楽な生活が見つかると説得する。

　こうした状況の結末として、ウクライナ人の圧倒的多数が東ではなく西へ移住した。実際、ロシア連邦が「欧州の魅力」に対抗するのは非常に困難だった。EUは権利、補助金、雇用、子供のための学校、医療サービスを提供したが、ロシア連邦は長年の戦略的な悪評により貶められ、非人間化されたロシアしか提供できなかった。その魅力はあまりにも大きく、ロシア語を話すウクライナ人の多くでさえ最終的にその魅力に屈してしまった。

　多くのウクライナ人が欧米諸国に救済を見出した「明白さ」と、難民に対する異例の「諸手を挙げて歓迎する」政策に動機づけられた決定の明白な「合理性」は、結局、別の手段による戦争遂行方法を隠蔽していたのかもしれない。時が経てば、そう考えた人々の考えが正しかったことが証明されるだろう。では、決定当時、紛争地域から遠く離れていた多くの「難民」ウクライナ人に対する、この突然かつ異例の「諸手を挙げて歓迎する」政策は、一体何を隠していたのか？

II. EUは歓迎するが、管理もする。

　2022年3月に発効した一時的保護指令により、430万人以上のウクライナ人がEUで法的地位を得た。ドイツは約180万人、ポーランドは約100万人、チェコは約38万人を受け入れた。排外主義的、新ファシスト的、「スラブ嫌悪」的な立場で知られる優越主義的政府を持つ国々が、最も広く門戸を開いた。このような決定の結果と、国民がそれを、どのように受け止めたかは、極右勢力の成長と権力台頭に表れている。ドイツの場合、極右勢力はCDUと呼ばれているが、ポルトガル既に見てきた通りPSD/CDSという名前でも通用する。

　実際、この立場の人工性を証明するように、それは根本的特徴を伴っていた。それは、一時的で、永続的で、不安定な性質だ。このような保護は、2023年10月、2024年6月、または2025年7月に順次延長されたが、常にいつかは終了するという但し書きが付いていた。約束は単純だった。終了したら「難民」は帰国するか、利用可能な別の法的地位（就労、就学、家族再統合）に移行しなければならないというものだった。

　だが、2025年9月、EU理事会は「一時的保護からの移行」に関する勧告を採択し、本当の意図を明らかにした。この勧告では、避難民となったウクライナ人のウクライナ帰還と社会復帰のための共通枠組みが確立された。ヨーロッパの夢はここで終わったのだ！ 結局、それは永続的なものではなく、別の地位の下でも永続的なものではなかった！ 益々開放的になっていた欧州連合は、戦争遂行の必要性に応じて人的資源を一時的に保管する一種の保管袋に過ぎないことが明らかになった。

　EUはウクライナをまるでボウリング・ボールのように振り回しながら、後で利用できる人的資源を袋の中にしまっておいた。おそらく、ウクライナ難民がヨーロッパの夢の終焉に不意を突かれないよう、彼らの心の準備をするためだろう、政治的メッセージが次第に露骨に発信され始めた。当時デンマークのカーレ・ディブヴァド・ベク大臣は、この計画は「段階的かつ持続可能な」帰還を確実にするためのものだと述べた。もはや仕事や教育、家族との絆を築くことに関する話はなかった。重点は益々帰還へ移っていった。ここでも、EUは袋の口を開けたと言える。

　ウクライナは「特別軍事作戦」に不意を突かれたのだと信じていた人々を私は気の毒に思う。EU介入が突発的で予期せぬものだったと考えていた人々を私は気の毒に思う。ランド研究所の文書「ロシアの手を広げさせる」は、この介入がどれほど長年準備されてきたかをはっきり示している。アンゲラ・メルケル首相と、フランソワ・オランド大統領が、ミンスク合意は、ロシアに対する時間稼ぎと、ウクライナ軍事化のために利用されたと認めた事実も、この現実が全く予期せぬものではなかったことを示している。ウクライナ人だけが不意を突かれたのかもしれないが、EUはこれらの何百万人もの人々が永遠に滞在するわけではないこと、その中に何十万人もの兵役年齢の男女が含まれているのを知っていたのだ。

III．段階的な削減：寛大さから圧力へ、そしてキーウの対応

　従って、ウクライナ国民、特に西側諸国に守られていると信じていた人々にとって、その後に起きた変化が徐々に、密かで、陰険で、極めて冷酷なものだったのは何ら驚くべきことではなかった。今日彼らは自ら下した決断の代償を支払わなければならない。

　警告や訴えにもかかわらず、ウクライナ難民は頑として立ち退こうとしなかった。しかし、彼らに圧力をかけ、更なる難民流入を防ぐため、ドイツ政府は2025年11月、2025年4月1日以降に到着するウクライナ人に対する補助金を削減する法案を承認した。彼らは市民手当（成人1人あたり563ユーロ）の代わりに、当初の額より約20％少ない亡命制度の金額（441ユーロ）を受け取ることになった。医療利用も同様に制限され、法定制度の完全なサービスではなく、必要最低限の医療のみ対象になった。ウクライナ人は、西側諸国で外国人として生きることが一体どういうことかを学び始めていた。ドイツ内務大臣のアレクサンダー・ドブリントは、就職活動に努力しなければ「更なる給付削減が行われる」と明言した。

　ポーランドでは、難民を受け入れている家族への財政支援（1日40ズウォティ）と住居補助金（300ズウォティ）が2024年7月という早い時期に打ち切られた。その日から、ウクライナ難民は経済的に自立するよう「奨励」され始めた。アイルランドでも、2024年以降、国が住居を提供する難民への週払いの給付金が「住居自体が基本的必要性の一部を賄っている」という理由で削減された。最後に、ハンガリーでは、現在「安全」とみなされているウクライナ西部地域からの難民に対する国費による住居提供を中止する決定さえ下された。「ロシア人から安全」！しかし…TCCの傀儡はどうなるのか？

　メッセージは明確だった。扉は閉ざされつつある。去る時だ！ キーウ政権が欧州諸国に対し、たとえ武力行使であっても、兵役年齢のウクライナ人を強制的に帰国させるよう繰り返し働きかけてきたことを考えると、これは非常に都合の良いメッセージだった。それほどまで政権は彼らを愛しているのだ！

また、この段階でウクライナは、在外ウクライナ人徴募に着手した。2025年、政府は兵役をより魅力的なものにするための改革を実施した。具体的には、固定期間契約（1～5年）、基本給引き上げ（5万～6万フリヴニャ）、入隊ボーナスと、所属部隊を選択できる制度などだ。

　予想通り、結果は非常に乏しかった。ドイツでの難民の高い雇用率（2024年以降30％から51％に上昇）でさえ徴兵には繋がらなかった。社会的支援を剥奪されてもなお、ウクライナ難民はウクライナでの死より、西側諸国での搾取を選んだ。ポーランドでは雇用率が更に高かった（70％以上）にもかかわらず、それが軍の徴兵には繋がらなかった。しかし、西側陣営の両側で行われたこうした一連の政策は、ウクライナ難民を、キーウ、EU、NATO、そしてアメリカにとっての砲弾の餌食として利用するのを狙いとする深い連携の存在を浮き彫りにしている。

IV．軍事人材不足危機と「事業化」

　だが何も効果はなかったようだ。民族的分裂と歴史的捏造に特徴づけられた、ごく最近建国されたばかりの国で、愛国心はほとんど感じられなかった。アメリカ国際開発庁（USAID）が推進し、特にオレンジ革命以降、小学校で教えられてきた歴史修正主義でさえ、多くのウクライナ人に、そのような深い愛国心を植え付ける決定的要因にはならなかったようだ。OSW東方研究センターによると、2024年にウクライナで採用された兵士は約20万人に過ぎず、前線部隊を維持するには不十分な数だった。アフリカ人、中南米人（ウクライナで訓練を受ける麻薬カルテル出身者）、イスラム国メンバー、ポーランド人、北米人、カナダ人に頼っても、前線の衰退に対抗するには十分ではなかった。

　キーウ政権の対応は、ナチス式と、国民を自らの目的のために利用する政権のやり方に倣った徴兵制の残忍な強化だった。これは、侵略が現実のもので、自分たちの世界と存在自体を標的にしていると人々が感じた場合では、おそらく大きな違いだ。そのような場合、人々は解放闘争が民衆闘争であるため、闘争に参加する。イランでは、アメリカ、イスラエル、湾岸諸国からの攻撃に直面して、人々は益々団結している。ロシアでは、祖国戦争以来、これほど団結したことはない。キューバでは、少数派を除いて、中世のような長期にわたるジェノサイド的包囲でさえ、人々を動揺させていない。ガザとパレスチナでは、ほとんど誰も動じていない。そして今、北朝鮮では粘り強い抵抗が、経済的、社会的成果を生み出し始めている。ベトナム、アンゴラ、モザンビーク、ギニア、カーボベルデでは、侵略者に対する解放闘争は、民衆と民衆闘争を巻き込んだものだった。ウクライナでは人々が逃げ出している！ この戦争は彼らの戦争ではない！

　実際、2014年にマイダン革命に対してドンバスが反乱を起こした際、同地域の住民は自らの世界を守った。その多くは自発的だった。キーウ側では状況が違っていた。動員は常に抵抗に直面した。アメリカとシオニズムの手中にある国際報道機関が、「バス化」、国境越えを支援する人身売買ネットワーク（2024年に120人の当局者が拘束、61人が起訴、1140万フリヴニャの賄賂）、29万件の脱走、200万人の徴兵忌避者といった広く記録されている現象を隠蔽しているにもかかわらず、これら全て少なくともウクライナでは人気のない戦争を示している。この規則の例外は最も攻撃的な極右勢力、アゾフ大隊、アイダルや他のネオナチ集団だ。彼らは確かに戦争を望んでいる。ゼレンスキーやNATOと同様。

　真の民衆解放闘争が存在しない中、キーウは労働者を富裕層の戦争資金に充てる連中の道を辿らざるを得なかった。これは政権の本質を如実に物語っている。2024年5月18日に施行された2024年動員法（法律第3633-IX号）は、動員年齢を27歳から25歳に引き下げ、義務的デジタル軍事登録（Oberih）を導入し、免除を厳格化した。高齢者や障害者の一部が戦場に姿を現した。今日、女性への適用拡大後、強制徴兵年齢を18歳に引き下げる話が既に持ち上がっている。

　この現実を最も如実に物語っているのが「バス化」という現象だ。これは、路上、レストラン、ナイトクラブなどで男性を暴力的に拘束し、徴兵センターへ強制的に連行するウクライナ語だ。責任ある国家運営は、制服を着る前に死亡した男性を含む数十件の事例を記録している。ヒトラーも帝国主義戦争継続に対するドイツ国民の抵抗に直面した際、同じことをした。最終的に、ヒトラーはドイツ国民を非難した。ゼレンスキーも同じことをするだろう！ これが国民と共に、国民の中で、国民のように生きない者の振る舞いだ！

　事態は深刻で、ウクライナ国防省によると、約200万人の国民が兵役を逃れており、大半は国外にいる。2025年5月までに、4万5000人が徴兵を逃れるために不法出国し、更に3万人が国境で拘束された。29万人に対して脱走訴訟が提起された。

V. 海外にいる男たち：領事発行の身分証明書

　この危機に対応するため、キーウは欧州連合と連携し、更に強硬な姿勢を取り、2024年4月には、既存のあらゆる圧力に加えて、海外にいる兵役年齢（18～60歳）の男性全員に対する領事サービス停止を決定した。パスポート、証明書と重要な公的文書の入手が遮断された。キーウは、これらの人々を奪還するためなら、どんな賭けも厭わなかった…たとえそれが彼らの死であろうと！

　メッセージは明確だった。軍に登録しなければ、身分証明書を失うのだ。狙いは明白だ。彼らの生活を耐え難いものにして、帰国が唯一の選択肢となるよう仕向けるのだ。

VI. EUの方針：兵役年齢の男性を除く

　「原則と価値観」を掲げるEUが自分たちを守ってくれると思っていた人々は別方向へ逃げるべきだった。2026年6月、EUが徴兵年齢（23～60歳）のウクライナ人男性を一時保護の対象から除外することを検討しているというニュースが報道された。この提案はルクセンブルクで開催された内務大臣会議で支持を集めた。ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務大臣は「ここ数ヶ月、徴兵年齢の人々の流入が増加していることに気づいた」と述べた。EUが「ウクライナ国民を守る」とはどういう意味なのか、はっきり分かった。

　一方、ベルギーは保護を与える条件として、ウクライナからの合法的出国証明を求めるようになった。ポーランドは、自国領土にたどり着いた人々への保護を継続してはいるものの、ワルシャワでは変化の兆しが見え始めている。特に、キーウで、ナチスによる大量虐殺が英雄として崇められている驚くべき事実をポーランド政権が発見した後は顕著だ。国民の圧力で、ポーランド当局は、もはやこのような非道徳的行為に目をつぶれなくなった。

　出国した兵役年齢の男性は「帰国すべきだ」とゼレンスキー大統領ははっきり述べ、同盟諸国に対して「この問題に取り組む」よう要求した。2022年に全ての人に門戸を開放したEUは、今や誰が滞在可能で、誰が帰国しなければならないかを選別し始めている。そして、帰国しなければならないのは、まさに死者に仲間入りする男たち、つまり戦場に置き去りにされ、ロシア軍に冷凍保存され、年金が支払われなくなる遺体になる男たちだ。もっと運の悪い者もいる。半死半生の中で臓器を摘出され、イスラエルや湾岸諸国の病院で死の淵にある老齢オリガルヒ政治家の体に移植されることになるのだ。

VII. 戦略的「軍事」予備軍

　EUとNATOは最初からこれを計画していたのだろうか？ 陰謀の意図を証明するのは不可能だ。だが結果は、彼らが計画していた場合と同じだ。

　ヨーロッパの魅力に惹かれた何百万人ものウクライナ人に門戸開放しよう。

　一時的保護、補助金、権利を与えて、彼らを領土内に留めておこう。

　戦争が長引き、ウクライナが兵士を必要とするようになったら、補助金を削減し、権利を制限し、書類を停止または無効化するのだ。

　強制送還ではなく、滞在を不可能にして、強制帰国させるのだ。

　男連中をウクライナ軍に引き渡せ。

　要するに、EUは必要に応じて動員できる予備労働力（軍事力）を常に手元に置いていたのだ。このような戦略的予備軍は、EUで保護を受けられると考えていた難民たちを欺いただけでなく、キーウ政権が、兵士の命を更に軽んじるようになったことにもつながった。政権は、危機が訪れた際、ファシストがしているように、戦争から逃れ平和を求めてEUにやってきたウクライナ人を、ヨーロッパ資金提供者たちの「善意」に依拠して強制動員できると確信していたからだ。

　約束と実行が食い違うEU諸国は、ウクライナ国民に毒を盛ったのだ。今こそ彼らを解放する時だ。処刑人の手に囚われた人が一人もいなくなるまで！

情報源とリンク

1. Centre for Economic Strategy of Ukraine：「Ukrainian Refugees After Three Years Abroad (2026)　ウクライナ難民の海外生活3年後（2026年）」 – https://ces.org.ua/en/refugees-fourth-wave/
2. OSW (Centre for Eastern Studies)：「Army at a crossroads: the mobilisation and organisational crisis of the Defence Forces of Ukraine (2025) 岐路に立つ軍隊：ウクライナ国防軍の動員と組織危機（2025年）」– https://www.osw.waw.pl/en/publikacje/osw-commentary/2025-03-14/army-a-crossroads-mobilisation-and-organisational-crisis
3. OSW：「Ukrainian Armed Forces pin hopes on foreign recruits (2026) ウクライナ軍、外国人新兵に期待を寄せる（2026年）」 – https://www.osw.waw.pl/en/publikacje/analyses/2026-06-15/ukrainian-armed-forces-pin-hopes-foreign-recruits
4. OSW：「Germany is cutting benefits for refugees from Ukraine (2025) ドイツ、ウクライナ難民への給付を削減（2025年）」– https://www.osw.waw.pl/en/publikacje/analyses/2025-11-20/germany-cutting-benefits-refugees-ukraine
5. Responsible Statecraft：「Ukraine’s ‘Busification’ ? forced conscription ? is tip of the iceberg (2025) ウクライナの『企業化』―強制徴兵―は氷山の一角に過ぎない（2025年）」― https://responsiblestatecraft.org/ukraine-recruitment-army/
6. SCEEUS：「The Ukrainian Mobilization Challenge: Military and Society During Full-Scale War (2025) ウクライナ動員の課題：全面戦争時の軍事と社会（2025年）」 –https://sceeus.se/en/publications/the-ukrainian-mobilization-challenge-military-and-society-during-full-scale-war/
7. NPR：「Ukraine cancels its consular services for all military-aged men living abroad (2024) ウクライナ、海外在住の軍人年齢の男性全員に対する領事サービスを廃止（2024年）」 –https://www.npr.org/2024/05/03/1248863422/ukraine-cancels-its-consular-services-for-all-military-aged-men-living-abroad
8. ワシントン・ポスト：「Ukraine moves to cut off consular services for military-age men abroad (2024) ウクライナ、海外駐在の兵役年齢男性に対する領事サービス停止に着手（2024年）」 – https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/23/ukraine-consular-services-men-abroad/
9. Euronews：「EU may exclude military-age Ukrainian men from protection scheme (2026) EU、兵役年齢のウクライナ人に対する保護強化を検討（2026年）」 –https://www.euronews.com/2026/06/04/eu-considers-tightening-protections-for-military-age-ukrainians
10. Euractiv：「EU may exclude military-age Ukrainian men from protection scheme (2026)”EUは兵役年齢のウクライナ人男性を保護制度（2026年）から除外する可能性」 – https://www.euractiv.com/news/exclusive-eu-weighs-exclude-military-age-ukrainian-men-from-extended-protection-scheme/
11. Euronews：「EU to extend protection for Ukrainian refugees and plan for post-war returns (2025) EU、ウクライナ難民の保護期間を延長し、戦後帰還計画を策定（2025年）」– https://www.euronews.com/my-europe/2025/06/04/eu-to-extend-protection-for-ukrainian-refugees-and-plan-for-post-war-returns
12. Council of the EU：「避難民ウクライナ人の保護：理事会は一時的保護からの移行に関する勧告を採択（2025年）」 – https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2025/09/16/protection-of-displaced-ukrainians-council-adopts-recommendation-about-transition-out-of-temporary-protection/
13. Euronews：「Protection of displaced Ukrainians: Council adopts recommendation about transition out of temporary protection (2025) 難民手当と家賃補償：2025年までにヨーロッパにおけるウクライナ人への給付金はどのように変化するのか」 – https://www.euronews.com/my-europe/2025/04/24/refugee-allowance-and-rent-compensation-heres-how-benefits-for-ukrainians-are-changing-in-europe
14. InfoMigrants：「Germany: Reduced benefits for Ukrainians who arrived after 31 March 2025 (2026) ドイツ：2025年3月31日（2026年）以降に到着したウクライナ人に対する給付金が減額」 –https://www.infomigrants.net/en/post/69240/germany-reduced-benefits-for-ukrainians-who-arrived-after-31-march-2025
15. Frontliner：「Ukrainian refugees in Europe: what to expect in 2026 (2026) ヨーロッパにおけるウクライナ難民：2026年に予想されること（2026）」–https://frontliner.ua/en/support-for-ukrainian-refugees-in-the-eu/
16. ICMPD：「Policy Brief on Ukrainian Refugees (2025) ウクライナ難民に関する政策概要（2025年）」– https://research.icmpd.org/wp-content/uploads/2025/02/INTAKE-Policy-Brief-Final_10062025_EN.pdf
17. 英国政府（CPIN）：「Country policy and information note: military service, Ukraine (2025) 国別政策情報ノート：ウクライナにおける兵役（2025年）」– https://www.gov.uk/government/publications/ukraine-country-policy-and-information-notes/country-policy-and-information-note-military-service-ukraine-june-2022-accessible
18. デンマーク移民局：Ukraine: Mobilisation, Entry and Exit (2026) 「ウクライナ：動員、入国、出国（2026年）」 – https://us.dk/media/1lfhoulf/ukraine-mobiliseringentryexitfinal.pdf
19. The Loop (ECPR): 「Ukraine is conscripting its citizens abroad. Is that strictly legal? (2024) ウクライナは海外で国民を徴兵している。これは厳密に合法か？（2024年）」 – https://theloop.ecpr.eu/ukraine-is-conscripting-its-citizens-abroad-is-that-strictly-legal/
    
    
20. Hromada Network：「Return to fight or lose your passport (2024) 戦場に戻るか、パスポートを失うか（2024年）」 – https://hromada.network/the-new-ukrainian-mobilization-act/
21. OECD：「Ukraine’s Strategic Response to the Displacement Crisis (2026) ウクライナの避難民危機への戦略的対応（2026年）」– https://www.oecd.org/en/publications/ukraine-s-strategic-response-to-the-displacement-crisis_9b773da4-en/full-report/ukrainian-migration-and-displacement-crisis-in-numbers_84aa775c.html
22. People in Need：「ウクライナ難民危機：現状（2025年）」 –https://www.peopleinneed.net/the-ukrainian-refugee-crisis-current-situation-9539gp
23. UNHCRポーランド事務所：「Situation Report (2025) 状況報告書（2025年）」– https://www.unhcr.org/pl/sites/pl/files/legacy-pdf/Poland-Situation-2025-RRP-Final_EN.pdf
24. AIDAポーランド：「Temporary Protection Poland (2025) ポーランドにおける一時的保護（2025年）」 – https://asylumineurope.org/wp-content/uploads/2025/07/AIDA-PL_Temporary-Protection_2024.pdf
25. Third Country Deportation Watch：「Poland (2026) ポーランド（2026年）」 – https://www.thirdcountrydeportationwatch.org/poland
26. RF Berlin：「The Refugee Population in Europe in 2025 (2026) 2025年（2026年）のヨーロッパにおける難民人口」 – https://www.rfberlin.com/cream-report/05-2026/
27. Ukrainska Pravda：「Germany to cut payments to Ukrainian refugees (2025) ドイツ、ウクライナ難民への支払いを削減へ（2025年）」– https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/11/18/8007777/
28. ETIAS：「EU Sets Path for Ukrainian Refugees’ Transition Period Beyond 2027 Protection (2025) EU、ウクライナ難民の2027年以降の保護期間（2025年）への移行期間への道筋を設定」 – https://etias.com/articles/eu-sets-path-for-ukrainian-refugees%E2%80%99-transition-period-beyond-2027-protection
29. Euronews：「Could military-age Ukrainian men lose temporary protection status in Germany? (2026) 兵役年齢のウクライナ人男性はドイツで一時的保護資格を失う可能性があるのか??？（2026年）」– https://www.euronews.com/my-europe/2026/07/07/could-military-age-ukrainian-men-lose-temporary-protection-status-in-germany

---------
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/21/the-strategic-military-reserve-that-the-european-union-built-for-kiev/

---------

　Alex Christoforou Youtube

Russian Gas Mistake. US-Iran Long War. Naval Blockade Saudis 41:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イエメンのフーシ派、サウジへの海上封鎖を宣言：（アルジャジーラ）紅海の南端に通じる狭い水路であるバブ・エル・マンデブ海峡。サウジは、紅海の港湾を利用しイランによるペルシャ湾封鎖を部分的に回避、先週4年間続いた停戦が崩壊。世界石油市場の3%影響の可能性