対イラン戦争:他所で戦争が進行する中、再び保留された直接行動
2026年7月27日
Moon of Alabama
24日金曜、アメリカは突如対イラン爆撃作戦を停止した。これは交渉開始の兆候だと私は直感した。しかし後にアメリカとの交渉は一切行われていないとイランは否定した。
だが、現時点ではアメリカも加わり、発砲していない。
米軍は攻撃を一時停止しただけで、対イラン戦争を終結させたわけではない。中東には依然100機以上の米軍空中給油機に加え、戦闘機や特殊作戦部隊も配備されている。アメリカはいつでも全面的エスカレーションに踏み切る可能性がある。
一方、他のレベルで戦争は続いている。
日曜日、サウジアラビアによるイエメンのホデイダ港攻撃に対し、アンサール・アッラー部隊がサウジアラビアの製油所二カ所を攻撃した。
サウジアラビアは、これら攻撃をイランが調整し、代理勢力に実行されたものとみなすだろう。今回の攻撃は、イランによるホルムズ海峡封鎖と、イエメンによる紅海のバブ・エル・マンデブ海峡閉鎖に続くものだ。サウジアラビアの石油生産量は大幅に減少しており、非常に厳しい状況に直面することになるだろう。
カスピ海では、ウクライナのドローン攻撃で、ロシアに物資を輸送していたイラン船が損傷する、もう一つの騒動が起きた。このような攻撃は、アメリカ諜報機関の情報がなければ起こり得なかったはずだ。しかし、この攻撃はウクライナの大統領代行にとって、単なる宣伝活動に過ぎない。時が来れば、イランは彼に報復するだろう。
アメリカはこれから一体どこへ向かうのか?
アメリカとイスラエルは対イラン戦争で敗北した。両国にはイランを打ち負かす意志も手段もない。地理的優位性はイランの強みだ。アメリカやイスラエルが何をしようと、イランは海峡と、海峡を通る石油の流れを支配できる。
6月中旬に覚書に署名した時点で、既にトランプはそのことを認めていた。だが彼は合意された条項のいくつかを早速無視した。トランプはイランへの恫喝を続け、レバノンでは停戦は実現せず、海峡を支配するイランの排他的権利は無視され、アメリカが差し押さえているイラン資産も解放されなかった。
その後間もなく、アメリカはイランの航路封鎖を再開し、爆撃作戦を再開した。イランは再び海峡を封鎖し、世界の石油の流れを遮断した。
トランプ大統領は、六週間前に合意した覚書を復活させようとするかもしれない。イランは当然、そのような提案を拒否するだろう。少なくとも、ホルムズ海峡再開前に、覚書の全条項を、文字通りアメリカが履行するよう要求するだろう。
現在の窮地をトランプが脱するには、イスラエルをレバノンから追い出す必要がある。また、中東から自軍を撤退させ、イラン資産を清算する必要がある。
これらのことを彼が実行するとは到底考えられない。
今週、シオニスト政権のビビ・ネタニヤフ首相は再びワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談予定だ。彼の狙いは、再びイラン政権転覆の推進だ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-another-hold-of-direct-conflict-while-action-proceeds-elsewhere.html
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今朝の孫崎享氏メルマガ題名
Moon of Alabama
24日金曜、アメリカは突如対イラン爆撃作戦を停止した。これは交渉開始の兆候だと私は直感した。しかし後にアメリカとの交渉は一切行われていないとイランは否定した。
だが、現時点ではアメリカも加わり、発砲していない。
日曜、アメリカが攻撃停止する限り、イランも攻撃停止するとイラン高官はロイター通信に述べた。この動きは、ドナルド・トランプ大統領の顧問らが標的が尽きつつあると伝え、アメリカの兵器庫枯渇を懸念したことを受け、爆撃作戦をアメリカが一時停止したことを受けてのものだ。今回の停止は防空ミサイル不足が原因だとアメリカ情報筋は主張している。確かにそうだったかもしれない。だが、より大きな理由は、アメリカによる対イラン攻撃が効果を発揮していないことにある。ホルムズ海峡の実効支配に関する立場を、攻撃で、イランは変えなかった。海峡は封鎖され、石油は流れ出ず、ガソリン価格高騰は来るべき選挙でトランプの党への票を減少させる。
アメリカによる対イラン空爆が13夜連続で激化した後、国防総省は金曜夜遅く作戦を一時停止し、土曜と日曜にはアメリカの攻撃は報告されなかった。アメリカ攻撃に続いて、米軍基地がある近隣諸国への報復攻撃をしていたイランも、これまでのところ二日間攻撃を控えている。
テヘランの立場は「攻撃には攻撃で応じる」というもので「攻撃が止まれば、イランも作戦を停止する。このメッセージは既にアメリカに伝えている」と匿名を条件にロイター通信に語ったイラン当局者は述べた。
米軍は攻撃を一時停止しただけで、対イラン戦争を終結させたわけではない。中東には依然100機以上の米軍空中給油機に加え、戦闘機や特殊作戦部隊も配備されている。アメリカはいつでも全面的エスカレーションに踏み切る可能性がある。
一方、他のレベルで戦争は続いている。
日曜日、サウジアラビアによるイエメンのホデイダ港攻撃に対し、アンサール・アッラー部隊がサウジアラビアの製油所二カ所を攻撃した。
イエメンのイラン系フーシ派が南部都市ジザンとヤンブーにあるサウジアラムコの石油施設を標的とする作戦を実行したと同集団の軍事報道官ヤヒヤ・サレ声明で発表した。両製油所は現在も炎上中だ。ヤンブー製油所は古い施設だが、イエメン国境近くの紅海沿岸にある新しいジザン(ジャザンとも呼ばれる)プロジェクトは極めて貴重な資産だ。
サウジアラビアの即時の確認はないものの、映像にはジザンにあるアラムコ製油所から黒煙が空高く立ち昇る様子が映っている。
フーシ派が今週の攻撃に対する報復を誓ったことを受けて、サウジアラビアは、ジザンとヤンブーの住民に短い警告を発していた。
2006年、サウジアラビアは、王国南西端に位置するジザンに新たな工業都市を建設する野心的計画を策定した。この「ジザン経済都市プロジェクト」と呼ばれる構想の主な狙いは同地域の経済発展を拡大することだった。本日、イラクからのドローン攻撃を受け、東海岸の石油関連施設が標的とされたとサウジアラビアが発表した。サウジアラビア東部の砂漠地帯にあるアラムコのアブカイク処理施設で火災が確認された。ここは世界最大の原油処理施設だ。
このプロジェクトの中核となるのは、推定210億ドルの投資で建設された、アラムコの完全統合型ジザン製油所・石油化学コンプレックスだ。稼働開始後、高付加価値製品と電力の両方を、より持続可能な方法で生産することが期待されている。
サウジアラビアは、これら攻撃をイランが調整し、代理勢力に実行されたものとみなすだろう。今回の攻撃は、イランによるホルムズ海峡封鎖と、イエメンによる紅海のバブ・エル・マンデブ海峡閉鎖に続くものだ。サウジアラビアの石油生産量は大幅に減少しており、非常に厳しい状況に直面することになるだろう。
カスピ海では、ウクライナのドローン攻撃で、ロシアに物資を輸送していたイラン船が損傷する、もう一つの騒動が起きた。このような攻撃は、アメリカ諜報機関の情報がなければ起こり得なかったはずだ。しかし、この攻撃はウクライナの大統領代行にとって、単なる宣伝活動に過ぎない。時が来れば、イランは彼に報復するだろう。
アメリカはこれから一体どこへ向かうのか?
アメリカとイスラエルは対イラン戦争で敗北した。両国にはイランを打ち負かす意志も手段もない。地理的優位性はイランの強みだ。アメリカやイスラエルが何をしようと、イランは海峡と、海峡を通る石油の流れを支配できる。
6月中旬に覚書に署名した時点で、既にトランプはそのことを認めていた。だが彼は合意された条項のいくつかを早速無視した。トランプはイランへの恫喝を続け、レバノンでは停戦は実現せず、海峡を支配するイランの排他的権利は無視され、アメリカが差し押さえているイラン資産も解放されなかった。
その後間もなく、アメリカはイランの航路封鎖を再開し、爆撃作戦を再開した。イランは再び海峡を封鎖し、世界の石油の流れを遮断した。
トランプ大統領は、六週間前に合意した覚書を復活させようとするかもしれない。イランは当然、そのような提案を拒否するだろう。少なくとも、ホルムズ海峡再開前に、覚書の全条項を、文字通りアメリカが履行するよう要求するだろう。
現在の窮地をトランプが脱するには、イスラエルをレバノンから追い出す必要がある。また、中東から自軍を撤退させ、イラン資産を清算する必要がある。
これらのことを彼が実行するとは到底考えられない。
今週、シオニスト政権のビビ・ネタニヤフ首相は再びワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談予定だ。彼の狙いは、再びイラン政権転覆の推進だ。
「トランプ大統領が合意を目指しているのは明らかだ」と元イスラエル軍情報部司令官でテルアビブの国家安全保障研究所のイラン専門家ダニー・シトリノヴィッチは述べた。「イスラエルは合意の話など聞きたくないので利害の一致は見られない」と彼は補足した。現在の私の見解では、イスラエルの影響下、トランプは近いうちに再び軍事介入を試みる。そして、それが失敗に終わった時(おそらく失敗する)ようやく彼は敗北を認めるだろう。
イスラエル指導者たちは戦争に戻る方が望ましいと考えていると彼は述べた。アメリカがイランと和平合意を結べば、彼らが打倒したいテヘラン政権が強化されるためだ。
… だが両首脳の舞台裏で何が起きているかは時に不可解で驚くべきものになっている。評論家たちによると、ネタニヤフは過去にトランプに影響力を行使することに成功しており、両者が対立しているのか、それとも共謀しているのか知るのは不可能だ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/07/war-on-iran-another-hold-of-direct-conflict-while-action-proceeds-elsewhere.html
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今朝の孫崎享氏メルマガ題名
7月の高市内閣(高市早苗首相)支持率・不支持率各社とも大幅支持率低下。読売はマイナス12P,日経マイナス10P,毎日は支持率 41%、不支持率 44%で初めて支持を上回る。毎日「「高市政権”終わりの始まり”?、時事「内閣支持率減、与党に危機感 典範改正・国会運営影響
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