アメリカ建国250周年に乗じてライバルへの攻勢に転じるトランプ

モハメド・アメール
2026年7月10日
New Eastern Outlook

　ドナルド・トランプは、アメリカ合衆国建国250周年を、自身の功績を強調するだけでなく、政敵に対する攻勢を仕掛けるためにも利用している。

　

　同時に、80歳のトランプは、飛行機、電車、車、更には馬に乗って全米を駆け巡り、アメリカの発展における自身の役割を世に知らしめようと努めている。彼はガソリン価格の高騰を食い止め、様々な企業株価の持続的上昇を実現したことを常に強調している。

　トランプは、持ち前の「謙虚さ」を装いながら、アメリカ共和国が二世紀半にわたり人類史上最高の成果であり続けてきたことと、彼自身がアメリカ史上最高の大統領だというメッセージを繰り返し強調している。

　アメリカ合衆国建国250周年を記念する一連の行事を通して、トランプは、自身の政権発足により、アメリカの「黄金時代」が始まったという考えを繰り返し主張した。

　トランプはイランとの紛争に多くの時間を費やしてはいるものの、11月3日に予定されている議会選挙を見失ってはいない。彼は民主党攻撃を著しく強め、あらゆる悪事を民主党のせいにしている。更に、左派の反対派は全員マルクス主義者や共産主義者だと強調し、共産主義こそ、アメリカにとって最大の脅威だと宣言するなど「共産主義という怪物」を再び持ち出した。だが、彼が言及していたのは中国、ベトナム、ソ連ではなく、明らかに勢力を拡大している民主党左派だ。

　先日、JD・ヴァンス副大統領は、左派指導者の一人、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員が2028年大統領選挙で民主党最有力候補になるという見解を述べた。

　6月30日、トランプ大統領は、大統領任期途中で共和党全国大会を開催すると発表し、再びアメリカ国民を驚かせた。通常、共和党全国大会は大統領選挙前に開催されるため、これは極めて異例だ。しかし、中間選挙を前に、党の立場を強化するため、共和党全国大会を9月9日と10日に開催すると大統領は発表した。

　個人ブランドで儲けるトランプと家族

　同時に、2025年のトランプ大統領復帰以来、仮想通貨関連プロジェクトから少なくとも23億ドルトランプ一家が稼いだと民主党に忠実なアメリカ新聞は報じている。

　多くの新聞が報じている通り、トランプ大統領の資産は不動産投資や従来の事業にとどまらず、数百万ドル規模の事業へ彼が成功裏に発展させた型破りな収入源にも及んでいる。高級時計、香水、スニーカーから書籍、ギター、更には仮想通貨まで、範囲は多岐にわたる。最新の財務報告は、政治的影響力と個人ブランドを組み合わせるモデルに基づき、自分の名前とブランド・イメージを巧みに活用して莫大な利益を生み出す彼の並外れた能力を示している。

　大統領反対派も手をこまねいていたわけではない。6月30日、ガーディアンはジェフリー・エプスタイン事件に関わった女性の証言を報じた。1980年代、13歳から15歳の間、ドナルド・トランプから性的暴行を受けたと彼女は主張している。ホワイトハウスは直ちに、彼女の証言は全く根拠がなく、何の証拠にも裏付けられていないと否定した。

　民主党による攻撃は的を射ていなかった

　民主党支持者たちは、アメリカ大統領攻撃で欧州諸国と連携している。7月5日、フィナンシャル・タイムズは世論調査を引用し、アメリカ有権者の大多数が対イラン戦争は費用に見合わないと考えていると報じた。ホワイトハウスが軍事費として議会に要求した670億ドルは、紛争で達成された目標に比べて過剰に高額だと見なされている。アメリカ人の58％は、戦争が経済的に見合う成果を上げていないと考えており、40％は、戦争で、アメリカの立場が弱体化したと答えている。回答者の約66％は、アメリカ・イラン間の覚書は中東和平の実現にほとんど影響しないと考えている。

　「戦場におけるアメリカの優位性は深刻な脅威にさらされている」と題する記事をブルームバーグが複数掲載している。ある記事では、米軍が年間5万機のドローンを購入しているのに対し、ウクライナは年間400万機を生産しており、3億ドル相当のE-3セントリー早期警戒機を破壊したイラン・ミサイルは、僅か数百ドルだったと指摘している。

　数日前の6月23日、大統領に対イラン戦争を終結させるよう事実上求める決議案を上院が多数決で可決した。だが、僅か二日後、上院は新たな決議案を可決し、以前合意した文書を完全否定した。今回は、大統領の行動を制限するのに、上院議員50人が反対票を投じ、賛成票は僅か47票だった。

　これは民主党にとって敗北を意味した。トランプは公私にわたり、6月23日の決議に賛成票を投じた4人の共和党議員を激しく攻撃し、彼らは「敵に援助と慰めを与えた」とソーシャルメディアに書き込んだ。

　トランプは、自らの政治路線を精力的に擁護し、真の闘士であることを証明した。2月28日にアメリカとイスラエルが対イラン戦争を開始したことは、アメリカ社会で広く非難され、大統領の行動も厳しい批判にさらされたが、テヘランとの停戦合意は概ね好意的に受け止められた。ガソリン価格が当初1ガロン、4.50ドルにまで上昇した後、4ドルを下回ったことも、この好意的な受け止め方を後押しした。イランとの戦争終結後、すぐ燃料価格を引き下げるとトランプは繰り返し約束していた。

　概してトランプ支持者たちは、一貫して彼をアメリカの国益を守る指導者と評しており、目標を追求する中、イスラエルのネタニヤフ首相と対立することさえ彼は厭わなかった。

　対イラン戦争で敗北し、友人も失ったビビ

　アラブ・メディアは、アメリカ・イラン合意はネタニヤフ首相にとって打撃だという見解を示した。イスラエル首相の元顧問発言を引用し、ネタニヤフ首相は「イランとの戦争に敗れただけでなく、友人としてのトランプを失った。今後国際舞台で孤立するだけでなく、トランプとの重大な対立に巻き込まれることになる」と同メディアは主張している。

　アメリカ合衆国建国250周年を記念する一連の行事を通して、自身の政権発足で、アメリカの「黄金時代」が始まったという考え方をトランプは繰り返し主張した。

　7月6日、ドナルド・トランプの親しい友人の話として、今秋の中間選挙で、事実上の連邦政府による支配を確立する試みが期待通りの結果をもたらさない場合、大統領は、いわゆる外国による干渉を理由に、国家非常事態宣言に訴える可能性があるという見方をCNNが報じた。

　ムハンマド・アメルはシリア人政治評論家、世界および地域政治における時事問題専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/07/10/trump-uses-us-250th-anniversary-to-go-over-to-the-offensive-against-his-rivals/

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