ロシアは反撃を自制できるのか? English Outsider
2026年6月4日
Moon of Alabama
English Outsiderによる記事
本コラムへのコメントから引用
「ロシアがこれほど長く耐えているのは奇跡だ。だが、あとどれだけ耐えられるのかはまた別の話だ。」
投稿者: bored | 2026年5月31日 15:23 UTC | 7
重要なのは、これまで我々が核兵器を使わずに済んだことだ。バイデン政権末期には少しばかり緊張感が高まっていた。
故意に核のボタンを押すほど愚かな人間はいないはずだ。だが緊張が高まっている時、そして包括的衝突回避策が講じられているように見える時でさえ、偶発事故の可能性はほんの僅かだけ高まる。確かな情報に基づく推測ではないが、バイデン大統領退任以来、偶発的アルマゲドンの可能性は後退しているのではないかと私は推測している。
つまり、今問われているのは、単なる生存の問題ではないのだ。ロシアが現状のまま、比較的低い費用で、じわじわ戦い続けられるのか、それとも、紛争をヨーロッパにまで波及させざるを得なくなるかだ。
一見、これは単純な計算に思える。欧米諸国が現在引き起こしている損害の費用はいくらなのか? それを阻止する費用はいくらなのか? 西側諸国がウクライナにドローンやミサイルを送るのを阻止するために必要なミサイルの費用だけでなく、ロシアが戦争をヨーロッパ全体に拡大した場合の長期的な外交的・政治的反発も考慮しなければならない。ロシアへの物資供給や情報・監視・偵察支援や様々な攻撃計画でアメリカは依然重要な役割を担っているため、ヨーロッパにあるアメリカ施設も攻撃する必要があることを忘れてはならない。
だが計算はそれほど単純ではない。単に相対的費用のバランスを取るだけの問題ではない。戦争には独自の勢いがある。感情的反応も重要だ。私はフォークランド紛争を覚えている。規模の点では、ばかげた比較だ。だが一般市民の感情的反応という点では、そうではない。
当時、アルゼンチンの侵攻に対抗するリスクと費用は、島々をアルゼンチンに明け渡すことで被る損失よりも大きいように見えた。それは疑いの余地のない事実だった。だが世論は相対的費用とは全く関係なかった。「そんなことは許さない!」というのがイギリス国民の反応だった。反撃に伴うリスクと費用が利益を上回るのを、当時の政治家たちは十分認識していたにもかかわらず、世論に迎合しなければ、彼らはほぼ確実に政権を失っていたはずだ。
つまり、ヨーロッパの補給基地、兵站施設、軍事司令部への攻撃は、ロシア政権が過去四年追求してきた政策に真っ向から反する。ウクライナ紛争をヨーロッパでの全面戦争に発展させずに終結させたいと彼らは考えており、今のところ、その点はうまくいっている。だが、そこに世論が絡んでくる。
もし誰かがイギリスにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けたら、我々一般市民は費用対効果分析などしないはずだ。我々は大騒ぎし、政治家に何とかするよう強く要求するはずだ。この明白な事実を逆転してみよう。我々欧米諸国はロシアにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けているが、そのことで、今まさにロシアの一般市民が大騒ぎしているのは確実だ。
つまり、ロシア安全保障理事会で、まさにその点が議論されることになる。「ひたすら受動的に攻撃を受けるのにロシア国民がうんざりするまで、一体どれだけ欧米諸国に好きなようにさせておくべきなのか」と彼らは言うはずだ。彼らが一体どんな決定を下すのかは、我々のような「退屈した」人間には見当もつかない。それに、我々自身、その決定に関わる立場にあるわけでもない。我々はもっぱら彼らの決定を待つしかない。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/06/can-russia-refrain-from-hitting-back-by-english-outsider.html
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植草一秀の『知られざる真実』
Moon of Alabama
English Outsiderによる記事
本コラムへのコメントから引用
「ロシアがこれほど長く耐えているのは奇跡だ。だが、あとどれだけ耐えられるのかはまた別の話だ。」
投稿者: bored | 2026年5月31日 15:23 UTC | 7
重要なのは、これまで我々が核兵器を使わずに済んだことだ。バイデン政権末期には少しばかり緊張感が高まっていた。
故意に核のボタンを押すほど愚かな人間はいないはずだ。だが緊張が高まっている時、そして包括的衝突回避策が講じられているように見える時でさえ、偶発事故の可能性はほんの僅かだけ高まる。確かな情報に基づく推測ではないが、バイデン大統領退任以来、偶発的アルマゲドンの可能性は後退しているのではないかと私は推測している。
つまり、今問われているのは、単なる生存の問題ではないのだ。ロシアが現状のまま、比較的低い費用で、じわじわ戦い続けられるのか、それとも、紛争をヨーロッパにまで波及させざるを得なくなるかだ。
一見、これは単純な計算に思える。欧米諸国が現在引き起こしている損害の費用はいくらなのか? それを阻止する費用はいくらなのか? 西側諸国がウクライナにドローンやミサイルを送るのを阻止するために必要なミサイルの費用だけでなく、ロシアが戦争をヨーロッパ全体に拡大した場合の長期的な外交的・政治的反発も考慮しなければならない。ロシアへの物資供給や情報・監視・偵察支援や様々な攻撃計画でアメリカは依然重要な役割を担っているため、ヨーロッパにあるアメリカ施設も攻撃する必要があることを忘れてはならない。
だが計算はそれほど単純ではない。単に相対的費用のバランスを取るだけの問題ではない。戦争には独自の勢いがある。感情的反応も重要だ。私はフォークランド紛争を覚えている。規模の点では、ばかげた比較だ。だが一般市民の感情的反応という点では、そうではない。
当時、アルゼンチンの侵攻に対抗するリスクと費用は、島々をアルゼンチンに明け渡すことで被る損失よりも大きいように見えた。それは疑いの余地のない事実だった。だが世論は相対的費用とは全く関係なかった。「そんなことは許さない!」というのがイギリス国民の反応だった。反撃に伴うリスクと費用が利益を上回るのを、当時の政治家たちは十分認識していたにもかかわらず、世論に迎合しなければ、彼らはほぼ確実に政権を失っていたはずだ。
つまり、ヨーロッパの補給基地、兵站施設、軍事司令部への攻撃は、ロシア政権が過去四年追求してきた政策に真っ向から反する。ウクライナ紛争をヨーロッパでの全面戦争に発展させずに終結させたいと彼らは考えており、今のところ、その点はうまくいっている。だが、そこに世論が絡んでくる。
もし誰かがイギリスにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けたら、我々一般市民は費用対効果分析などしないはずだ。我々は大騒ぎし、政治家に何とかするよう強く要求するはずだ。この明白な事実を逆転してみよう。我々欧米諸国はロシアにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けているが、そのことで、今まさにロシアの一般市民が大騒ぎしているのは確実だ。
つまり、ロシア安全保障理事会で、まさにその点が議論されることになる。「ひたすら受動的に攻撃を受けるのにロシア国民がうんざりするまで、一体どれだけ欧米諸国に好きなようにさせておくべきなのか」と彼らは言うはずだ。彼らが一体どんな決定を下すのかは、我々のような「退屈した」人間には見当もつかない。それに、我々自身、その決定に関わる立場にあるわけでもない。我々はもっぱら彼らの決定を待つしかない。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/06/can-russia-refrain-from-hitting-back-by-english-outsider.html
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植草一秀の『知られざる真実』
財務省広報担当報ステ大越健介氏
CANDACE OWENS RUSSIA CONTROVERSY, TRUMP ROTHSCHILD REVEAL, RICK CHOW RELEASED, JEN PERELMAN JOINS 2:56:37耕助のブログ
No. 2925 米国がアジア版NATOを構築する
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