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2026年6月26日 (金)

イスラエルとトランプ大統領が自ら紛争解決を阻害している対イラン戦争

2026年6月23日
Moon of Alabama

   アメリカとイラン・イスラム共和国間で覚書に基づいて合意された協議は軌道から外れつつある。

 この合意を頓挫させる恐れがある主要勢力が二つ存在している。

 一つは、予想通りイスラエルで、交渉を妨害するためにあらゆる手段を講じている。覚書は、レバノンでの戦闘終結とイスラエル軍のレバノン領土からの撤退を強調している。

 アメリカの圧力によりイスラエルは週末に戦闘を停止したが、軍の撤退はないと当局は表明した。本日イスラエル軍はナバティエで道路清掃作業をしていたレバノン市民を攻撃した。その後、イスラエル軍は、最初の攻撃で負傷した人々を救護しようとした民間防衛隊を攻撃した

 週末、アメリカ、イラン、そしてカタールとパキスタンの仲介者は、こうした事態の再発を防ぐため監視団を設置することで合意した。イランはアメリカに対し、この件への関与を要求するだろう。さもなければ、イランは独自措置を講じ、最終的にホルムズ海峡の封鎖につながる可能性もある。

 協議を阻害している第二の要因は、アメリカ自身だ。覚書の第一条は、双方が互いに脅迫行為を控えることを義務付けている。土曜・日曜の協議が行われている最中、ドナルド・トランプ大統領はイランの交渉担当者を殺害すると脅迫した。これはもちろんでたらめだったが、真剣に受け止めざるを得なかった。アメリカとイランの代表団による直接協議は即座に中止された。効果は劣るものの、カタールとパキスタンの仲介者を介した間接協議は継続された。

 イランはアメリカが制裁措置で凍結されていたイラン資金を解放することに同意したと発表した。またアメリカは、イラン産原油販売に対する制裁を60日間解除した。だが、これらの措置は今後の協議に向けたイランの前提条件、つまり単なる第一歩に過ぎない。

 現在、アメリカは、大統領とバンス副大統領を通じて、イランが凍結解除された資金をアメリカ産農産物購入に充てることに同意したと主張している。また、イランはIAEA(国際原子力機関)による全核開発計画の査察を要請するとも主張している。

 イランは両方の点を拒否した。覚書には、解放された資金をイランは自由に使えると明記されている。また、他の条件が満たされるまでは、核問題に関する協議や合意は行われないとも明記されている。

 従って、アメリカは自ら署名した合意と真っ向から矛盾する主張を不当にしていることになる。

 現在、ホルムズ海峡はイランが平和航行のために発出した指示に従う船舶の航行に開放されている。過去二日間に通過した船舶の大部分は、イラン産原油を積んだイラン・タンカーで目的地は中国だった。船主や保険会社は今後敵対行為が起こらないと確信できない限り航行リスクを負わないため、ペルシャ湾から他製品を輸送した船舶はごくわずかだ。

 イラン以外の湾岸諸国から十分な量の原油が供給されないため、石油・液化天然ガス市場の逼迫は続いている。世界の原油埋蔵量が枯渇し、市場が深刻な混乱に陥るまで、あと3~6週間しか残されていない。

 ドナルド・トランプにとって時間は刻々過ぎている。彼はイスラエルを抑え込まなければならない。また、イランに関し、脅迫的発言をしたり、アメリカの成果を誇張したりするのをやめなければならない。彼はそれを直ちに実行する必要がある。さもないと、アメリカと世界経済は、トランプ自身が「大惨事」と呼んだ事態に陥る。

 一方、イランには国際社会における地位向上に必要な時間は十分ある。イラン国会議長はホルムズ海峡の共通規制策定のためオマーンを訪問し、大統領はパキスタンを訪問中で、外相は中国へ向かっている。イランは中東における新たな支配的役割に向けて、外交的舞台を整えつつある。

 アメリカが戦争に敗れたことを、この紛争を見守ってきた全員が認識している。これを勝利だと喧伝しようとするトランプ大統領の試みは、覚書と平和的解決を危うくしている。彼は一週間ほどで、新たなエスカレーションを試みる可能性さえある。

 だが何か新たな敵対行為があれば、彼は更に悪い状況に陥ることになる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-israel-and-trump-himself-are-hindering-conflict-solution.html

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 Glenn Diesen
Jeffrey Sachs: The Greater Israel Project is Collapsing 35:07
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
韓国、台湾経済はK字型。AI関係は大発展、他方その他業種は米国間z理などで苦境。世界の半導体大手(サムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造=TSMCなど)の本拠地潤う。韓国の代表的な株価指数KOSPIは、年初来、世界の主要株価指数の中で最も高い上昇率を記録。

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