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2026年6月30日 (火)

トランプの対イラン戦争失敗はロシアにとって不吉な兆候



フィニアン・カニンガム
2026年6月24日
Strategic Culture Foundation

 ヨーロッパの身勝手さは、そのおべっかと同じくらい濃密に滲み出ている。

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 先週、トランプ大統領に取り入ろうとして、欧州指導者連中は過剰なまでに媚びへつらった。フランスのマクロン首相は、G7サミット後、ヴェルサイユ宮殿にトランプ大統領を招き、ろうそくの灯りの下で晩餐会を催した。ヴェルサイユで、対イラン戦争終結に向けた、新たに策定されたいわゆる和平枠組みにトランプ大統領は署名した。

 当然、調印式はトランプのみで、宮殿の豪華絢爛な鏡の間で行われた。ヴェルサイユ宮殿にイラン当局者は一人も出席していなかった。

 それは、トランプがイランと結んだとされる和平合意に重みを持たせるためのPR戦略だった。実際は、対イラン戦争は、トランプ政権とアメリカの国際的地位にとって大失敗に終わっている。従って、ヴェルサイユ宮殿での華やかさは、豚に真珠を与えるようなものだった。マクロン大統領がこれに応じたのは、ヨーロッパ諸国にとって、トランプを対ロシア代理戦争遂行へ引き戻すことの方が重要だったためだ。

 G7首脳は共同声明で祝意を込めた調子で次のように述べた。「トランプ大統領の強力な指導力の下で実現した、アメリカ・イラン間合意発表を歓迎する。」

 これはトランプを「イランが核兵器を保有するのを阻止し、イランの地域的および弾道ミサイル活動に関する脅威に対処する歴史的機会」を提供した英雄として描いた。またトランプは「ホルムズ海峡の海上交通の再開」についても称賛された。

 G7声明は現実を大胆に歪曲したものだ。トランプは侵略戦争を開始し、3000人以上のイラン人を殺害し、中東を混乱に陥れ、世界経済と世界の食糧生産を脅かした犯罪人として非難されるべきだ。更に悪いことに、イランは2月28日に始まった最新の戦争以前と変わらず、強固な国力を維持している。

 欧州諸国が求めているのは、ロシアに対する彼らの狂信的代理戦争計画にトランプが従うことだ。トランプはイランとの戦争で惨敗したため、ウクライナ政権支援を再開するよう要求する彼らの懇願に応じる可能性がある。

 先週フランスで開催されたG7サミットの主要議題は、アメリカと欧州が連携して対ロシア戦線を強化することだった。この見通しは不穏だ。

 昨年夏、トランプ大統領がアラスカでロシアのプーチン大統領を迎えた際、ウクライナ紛争終結に関心を示しているように見えた。この方針転換は、欧州のNATO加盟諸国に大きな懸念を引き起こし、トランプ大統領のモスクワとの外交姿勢を彼らは非難した。

 ここ数カ月、欧州指導者たちは、ウクライナへの900億ユーロ融資やアメリカから購入した兵器の供給によ、単独対応を試みてきた。

 とはいえ、ヨーロッパ諸国は、キーウ政権の主要軍事支援国としてアメリカに取って代わることはできないと認識していた。ロシアとウクライナを交渉の席に着かせ「根本原因」に対処するというトランプ大統領発言は、反ロシア的ヨーロッパ諸国にとって忌まわしいものだった。

 皮肉なことに、イランに対するトランプの壊滅的失敗のおかげで、彼は今やヨーロッパの説得に以前より応じやすくなっている。昨年のG7サミットでは、トランプは最後まで出席せず、嘲笑しながら会場を後にし、共同声明署名を拒否した。しかし今年は、トランプはより慎重になり最終コミュニケに署名した。彼の態度が穏やかになったのは、イランとの「合意」がアメリカの視点から見て恥ずべきものだからだ。

 G7が繰り広げた華やかな式典やヴェルサイユ宮殿の荘厳さは、トランプの自尊心をくすぐるためヨーロッパ諸国が計算して実行した行為だった。

 トランプは、ロシアに対してより強硬な姿勢を取ることで、恩に報いた。また、ホルムズ海峡開通と石油の流れの再開に協力してもらうことで、イランとの混乱を収拾するため欧州諸国の支援も必要としている。トランプは、石油の緊急備蓄が4~5週間で底をつくことを認め、だからこそ対イラン戦争を終わらせる必要があったと認めた

 G7声明は「我々G7首脳は、ウクライナの自由、主権、領土保全を守るための揺るぎない支持で一致団結する」という言葉で始まっている。

 トランプ大統領はウクライナでの和平合意を見出すという建前を捨て、ロシアとの戦争というNATOの狙いに再び参加した。

 ロシアの石油・エネルギー産業に対する経済制裁強化を求める欧州の主張を彼は支持している。これは、欧州のNATO加盟諸国が国際水域におけるロシア石油タンカー拿捕を強化している中でのことだ。

 さらに不穏なことに、ロシア内深部攻撃を目的として、ウクライナへの長距離兵器供給を拡大することでアメリカと欧州諸国は合意した。

 「この新たな勢いを支え、加速させるため、我々は防空能力、追加システム、迎撃ミサイル、長距離能力の提供を増やすことで合意した。またウクライナ軍事生産増加を可能にするため、ライセンス供与の恩恵をウクライナに拡大することも検討する用意がある」とG7首脳は述べた。

 これは、戦争を更に大きな産業規模で展開しようという呼びかけだ。

 アメリカ製兵器の現地生産に関して、欧州企業とウクライナ企業にライセンスを与えるトランプ大統領の協力に「感謝している」とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は述べた。更にメルツ首相は「現在アメリカの生産量は不足しており、欧州企業やウクライナ企業を含む生産能力を持つ企業にライセンスを与えることで不足を補える」と付け加えた。

 「ウクライナに対するアメリカの姿勢に大きな変化があったことを喜ばしく思う」とフランスのマクロン大統領は述べ、プーチン大統領の和平への真剣さをトランプ大統領が理解したと主張した。更に「トランプ大統領は、我々全員と同様、ロシアには和平協議への本気の意思がないことをハッキリ認めた」とマクロン大統領は付け加えた。

 ヨーロッパの身勝手さは、おべっかと同じくらい濃密だ。ヨーロッパ指導者たちは、中東和平を支持すると主張しながら、対ロシア戦争を激化させるよう主張している戦争犯罪人に媚びへつらっている。ロシアは「平和に興味がない」からだ。

 これはオーウェル的世界観の極みだ。平和は戦争なのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2026/06/24/trump-iran-war-debacle-is-ominous-for-russia/

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 東京新聞 朝刊 四面 国際・総合  
 トランプ ファミリー

 また「国家案件」便乗

 息子企業、カザフ鉱床権益を取得
 対象は世界最大級のタングステン鉱床

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
中国商務省は日本への輸出規制を強化を発表。レアアースを含む軍民両用品目の輸出管理リストに新たに20の日本企業・団体を追加、即日禁輸措置を実施。監視リストにも20企業・団体を加えた。中国政府は高市早苗政権への批判を続けており、経済的な圧力も続ける構え

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