ロシアとの和平交渉を台無しにするトランプ大統領のウクライナ向けERAM巡航ミサイル配備

フィニアン・カニンガム
2026年6月12日
Strategic Culture Foundation

　アメリカは武器供給を停止することで、ウクライナと中東における戦争を迅速に終結させることができるはずだ。

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　昨年夏、アンカレッジで開催されたドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談で、ウクライナ紛争が外交によって解決されるかもしれないという楽観的な見方が一部で見られた。

　両首脳間には友好的な雰囲気が漂っており、特にアメリカは、NATOの拡大が国家安全保障上の脅威となっているというロシアの歴史的不満に耳を傾ける姿勢を見せた。

　だが、わずか数日後、トランプ政権はウクライナ向け新型巡航ミサイル供給をひっそり承認した。数ヶ月の遅延を経て、これら新型兵器は現在ウクライナに向けて輸送中だ。この火力により、既にNATO長距離ドローンに攻撃されつつあるロシアへの攻撃範囲が更に拡大することになる。

　2025年8月にアラスカ州の州都アンカレッジで開催された首脳会談は「アンカレッジ精神」と名付けられた。この会談は、ロシアの歴史的領土主張を考慮に入れつつ、紛争の外交的解決を目指すトランプ大統領の決意を示すものとされていた。数十年にわたるNATOの国境侵犯という「紛争の根本原因」に関するモスクワの懸念に対処する姿勢をアメリカは示したようだった。

　だが、それからほぼ一年経過したが、外交過程は全く進展を見せていないことを、今週クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が認めた。

　トランプは当然、イランとの破滅的戦争に巻き込まれており、それは中東全体と世界経済を危険にさらしている。

　彼が約束した「平和大統領」は一体何だったのか。それでも、ウクライナにおける外交努力に、せめて形式的にでも関心を示すのを期待する人もいるだろう。だが、そうはならなかった。まるで新しいおもちゃに飽きた子どものように、トランプは手を引いてしまった。ウクライナでの虐殺を止めようとした彼の過去の苦悩は、結局、表面的な芝居に過ぎなかった。

　しかし、現在も計画が進められているのは、Extended Range Active Missile（ERAM）（射程延伸攻撃ミサイル）と呼ばれる計画のもとで製造される3,300発以上のアメリカ製巡航ミサイル供給だ。ERAM計画は、2025年4月、二種類の新型巡航ミサイル生産を開始した。

　その一つは、CoAspire社が製造するRapidly Adaptable Affordable Cruise Missile （RAACM）（迅速適応型低価格巡航ミサイル）と呼ばれる兵器で、射程450キロだ。

　もう一つの機種は「Rusty Dagger（ラスティ・ダガー）」と呼ばれ、900kmを超える遙かに長い航続距離を持ち、Zone Five Technologies社が製造している。両社ともアメリカに拠点を置いている。

　ERAMは、全体のサイズ、重量、爆発弾頭の点で、トマホーク巡航ミサイルより遙かに小型だ。しかしロシア向けのより安価な攻撃手段としてウクライナに供与するために開発されたのだ。また、トマホークのような象徴的なイメージがないため、同様の挑発を招かずに供給可能だ。

　これらは、ウクライナ軍が運用するF-16戦闘機またはMiG-29戦闘機が用いる空中発射兵器として配備されるよう設計されている。

　アメリカ国防総省によると、ウクライナへのERAM供給にかかる経費8億2500万ドルの大半はNATO加盟国のデンマーク、オランダ、ノルウェーが負担する。

　公式には確認されていないものの、長距離型ミサイル「ラスティ・ダガーERAM」は既に対ロシア攻撃作戦で運用を開始したと報じられつつある。この主張は、Zone Five Technologies社製の航法装置が写ったミサイル残骸の回収に基づいているとされる。

　昨年のアンカレッジ首脳会談以来、キーウ政権と欧州のNATO首脳陣が、ロシアとの和平合意に向けた自身の努力を阻害しているとトランプ大統領は印象づけようとしてきた。一方、四年以上続く（第二次世界大戦後、ヨーロッパ最大規模の戦争）ウクライナ戦争の外交的解決を望むというトランプ大統領発言は真摯なものだとロシアは考えている。

　モスクワは、ゼレンスキー政権と、その後ろ盾の欧州諸国が、トランプの和平外交を阻害する頑固な姿勢をとっていると非難する傾向にある。外交的関与を阻む欧州の反ロシア感情に対するこうした批判には、確かに一定の妥当性がある。

　とはいえ、ワシントンの本当の狙いが何なのか、現実的な検証が必要だ。

　ワシントンは、NATO同盟諸国とウクライナを代理勢力として利用して、対ロシア紛争という長期戦略政策を主導してきた。これは1990年代のクリントン政権からブッシュ、オバマ、バイデン、トランプに至る歴代米政権で一貫して行われてきたワシントン政策だ。

　トランプ政権最初の2018年に、ウクライナへの殺傷兵器供与というタブーをアメリカは破った。供与された兵器には、4700万ドル相当のジャベリン対戦車ミサイルが含まれていた。当時ロシアはウクライナへの武器供与は全面紛争につながると警告していた。バイデン政権下の2022年2月に、NATOの支援を受けるネオナチ政権、キーウ政権によって攻撃され殺害されていたロシア語話者を守るため、ロシアがウクライナに侵攻して、その予言は現実のものとなった。

　実際、トランプはウクライナに殺傷兵器を送った最初の大統領だと度々自慢する一方、戦争を始めたのはバイデン政権だと非難してきた。

　2025年1月から始まる二期目政権では、トランプはロシアから厳しい警告を受け、ロシアを刺激しないよう、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイル供与をためらっている。また、虐殺を終わらせたいという自身の願望を声高に主張し、一時は24時間以内にそれを実現できるとまで言い放った。

　またトランプ大統領は、ウクライナへの軍事援助のアメリカ税金投入額を縮小しており、これは彼が紛争終結に真剣に取り組んでいることを示しているのかもしれない。

　より微妙な見方をすれば、取り引き好きなトランプが気にしているのは、ウクライナへのアメリカ武器供給を減らすことではなく、ヨーロッパ諸国に、その代金を支払わせることのように思われる。

　これは、欧州が資金援助するウクライナへの3,300発以上のERAM巡航ミサイル供給予定からも明らかだ。この供給をトランプ大統領は承認している。

　これは紛れもなく、対ロシア戦争における重大なエスカレーションで、アメリカと欧州NATO加盟諸国は、ロシアをより深く攻撃するためキーウ政権の兵器化に協調して取り組んでいる。新たな巡航ミサイル兵器は、欧州が供給・資金提供する長距離ドローン能力の強化と密接に関連している。

　従って、避けられない結論は、ワシントンの対ロシア敵対政策は根本的には変わっていないということだ。外交策を模索しているという二枚舌で、表面的なニュアンスを加わえているだけで、ワシントンは頑固なキーウ政権とヨーロッパの反ロシア勢力に阻まれているという茶番劇を演じているに過ぎない。

　イランに関しても同じような二枚舌の茶番劇が繰り広げられている。トランプ大統領は、テヘランとの和平合意を目指しているが、その努力はイスラエルと「狂った」首相ベンヤミン・ネタニヤフに絶えず妨害されていると主張し、ネタニヤフ首相に電話をかけて怒鳴りつけていると伝えられている。だが、これは100日前の2月28日、テヘランの自宅で祈りを捧げている最中にイラン最高指導者を殺害し、同日ミナブの大学の複数回空爆で168人の女子生徒を殺害して対イラン侵略戦争を開始したアメリカ大統領の発言だ。

　現実には、アメリカは武器供給を停止することで、ウクライナや中東での戦争を速やかに終結させることができはずなのだ。

　トランプのいわゆる平和外交は、アメリカの好戦主義が紛争の根本原因である事実を隠蔽する策略で、この好戦主義はアメリカが打倒されるまで止むことはあるまい。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/12/trump-eram-cruise-missiles-for-ukraine-blow-up-his-peace-overtures-to-russia/

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