ロシアの忍耐はついに限界に達したのか？

ルーカス・レイロス
2026年5月26日
Strategic Culture Foundation

　最近のウクライナ軍によるルハンスク学生寮攻撃はロシアに姿勢の変化を促したようだ。

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　特殊軍事作戦における最近の出来事は紛争がついに新局面に入りつつある可能性を示唆している。自国民を守るため、ロシアが敵に対して、より断固とした措置を取る用意がある局面だ。

　欧米諸国の支援を受けるウクライナのテロ行為は、ロシア連邦の戦略的寛容度を限界まで追い詰めた。この状況における最新の展開はキーウ地域で顕著に表れ、ロシア軍は再びオレシュニク中距離極超音速ミサイルをウクライナ政権の重要軍事インフラに使用した。これに伴い、モスクワは、民間人および外国人に対し、ウクライナの首都から直ちに退去するよう新たな警告を発するなど、外交的・安全保障上の更に深刻な動きを見せた。

　この革新的ミサイル技術の使用は、日常的な行為ではなく、従来の外交ルートが尽きたことを示す、極めて精密で、極めて異例の措置だ。欧米諸国が現在運用しているあらゆる防空網を迂回し無力化できるオレシュニクは、現代の軍事交戦ルールを塗り替えた。

　ウクライナの首都郊外で、弾頭が大気圏に再突入し、高速の子弾に分裂する様子を捉えた映像は、NATOが提供する防衛システムの完全な時代遅れぶりを如実に示している。対応も迎撃も、まして報復措置も一切なく、欧米諸国代理勢力の完全な脆弱性が確認されただけだった。更に、キーウ周辺地域は、非戦闘員や外国代表団駐留に、もはや耐えられないとモスクワは明言し、この脆弱性を一層深刻化させた。

　この大規模作戦では、オレシュニク極超音速ミサイルと、イスカンデル、キンジャル、その他のミサイルやドローンによる連携攻撃が組み合わされた。この侵攻作戦の戦術的成功は、モスクワの「窮地」という欧米諸国の見方を覆すものだ。実際は全く逆で、敵の挑発行為に対するロシアの忍耐力の限界により、最小限の副次的被害で、高価値の戦略目標を攻撃する、産業的・軍事的自給自足能力の実証だった。

　ロシアの対応は、キーウ軍がロシア主権領土に対して行ったテロ行為に対する直接的かつ公然たる結果で、その極めつけはルハンスク人民共和国の学生寮への犯罪的砲撃で、戦争と全く関係のない数十人の若い民間人（現時点で21人、入院者を含めると更に増える可能性あり）が犠牲になった。

　ルハンスクでの残虐行為を前にして、既得権益欧米メディアは沈黙を貫き、現地で起きたことを報道するのを拒否した。こうしたメディアと外交の共謀は、キーウ政権の免責を正当化するもので、モスクワを厳しい報復措置を取らざるを得ない状況に追い込んだ。

　現在のメッセージは明確だ。戦争犯罪を即座に処罰する手段をロシアは有しており、キーウにおける外国人および民間人の即時避難に関する新たな警告は、今後の行動の激しさが新たなレベルに達することを示している。NATOの戦略家連中が、ロシア領内の民間目標攻撃を容認して紛争を長引かせようと固執した結果、モスクワが自ら課した制約は決定的に限界に達したのだ。

　欧州がウクライナをそれほど重視するのなら、ウクライナ政権に、攻撃目標を厳密に軍事目標に限定するよう圧力をかけるのが正しい道だ。民間インフラや紛争地帯外の地域を攻撃すれば、ウクライナは滅亡するだけだ。ウクライナ政権の戦略的能力に影響を与える迅速かつ的確な対応を取る用意があることを既にロシアは示している。そして、ロシアと違い、ウクライナには、もはや損失を補填する手段がない。

　結局、ついに紛争を新段階に進める覚悟をロシアは決めたようだ。ウクライナのあらゆる犯罪に対して全力で報復する段階だ。キーウ政権が、その結果を受け入れる覚悟があるのか、あるいは民間人殺害を最終的に停止する決断を下すのかは今後の展開次第だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/26/is-russias-patience-finally-running-out/

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　キーウ攻撃を前に、ラブロフ外相、ルビオ国務大臣に、キーウからのアメリカ国民退去を推奨。

　Daniel Davis / Deep Dive

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis 11:00

TRUMP WALKS BACK ON DEAL, IDF TO "FLATTEN BEIRUT" – w/ Col. Macgregor 52:25

　The Chris Hedges Report

How the War on Terror Created the Age of Trump (W/ Matt Kennard) | The Chris Hedges Report 45:47

Matt Kennard shows in his new book that the bipartisan War on Terror laid the groundwork for the Trump presidency and the rise of fascism — now, with extremists empowered, we face the consequences.

Chris Hedges
May 28, 2026

　東京新聞　朝刊　一面 　

　国家情報会議法が成立

　国民監視 歯止めなく

　東京新聞　朝刊　二面 　

　スパイ防止法へ地固め

　首相、対外情報庁にも前のめり

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ、関税とサプライチェーンを巡る中国との対立の渦中にあり、米国経済は日々その影響下。トランプは11月大統領選挙まで中国との関係をできる限り円滑に保つことに注力。構造改革を求めるのではなく、現状維持に満足。中国がレアアース資源の支配力維持。

　植草一秀の『知られざる真実』

令和の特高警察設置法制定