テロ・ネットワークに変貌したアメリカ、EU、NATOで構成される欧米諸国連合

2026年5月29日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国とロシアの対立で、暗く重大な転換点が訪れた。

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　先週、教員養成大学で十代のロシア人学生21人が殺害された事件は、恐るべき真実の瞬間であり、広範囲にわたる深刻な影響を及ぼすものだった。

　欧米諸国とロシアの対立で、暗く重大な転換点が訪れた。

　犠牲者のほとんどは14歳から18歳の女性で、5月22日未明、ルハンスク州スタロベリスクにある大学寮が攻撃された際に殺害された。

　最も衝撃的なのは、欧米諸国がこの犯罪に対し何の悔恨も自制心も示さず、責任を否定し、犠牲者の記憶を侮辱する行為にまで及んでいることだ。加害者連中は、法外な免責意識と非人道的特権意識を持っている。

　今回の攻撃では、16機のドローンが三度に分けて大学を標的にした。この空爆が意図的行為だったことに疑いの余地がない。つまり、これは冷酷な大量殺人、テロ行為だ。

　「欧米諸国の手にはスタロベリスクの学生の血がついている。欧米諸国は長年にわたり、ウクライナのテロ政権に、資金、情報、武器、弾薬を提供し、民間人に対する新たな犯罪を扇動し、その後、キーウ政権を被害者として描いて、それを隠蔽してきた」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジアは述べた。

　ボロディミル・ゼレンスキーと取り巻きが率いるキーウの腐敗したネオナチ政権は、この犯罪上、単なる脇役に過ぎない。ちなみに、今週この政権は、第二次世界大戦中のナチス協力者に丁重な葬儀を行ったが、この事件や、他の残虐行為や、ロシアとの紛争全体の背後にいる西側犯罪組織の頂点に立つ単なる卑劣な存在に過ぎない。

　2022年2月に勃発したウクライナでの約5年にわたる戦争は、NATOの侵略でロシアと戦う長期政策の集大成だと複数の著名国際専門家が繰り返し指摘している。第二次世界大戦以来最大規模となるこのヨーロッパ紛争がどのように起きたのかを、ジョン・ミアシャイマー教授、ジェフリー・サックス教授、アルフレッド・デ・ザヤス教授らは説得力ある形で説明している。

　アメリカと西欧同盟諸国により、キーウ政権は徹底的に武装され、ワシントンと欧州連合の資金援助を受け、NATO軍事情報機関の指示を受けている。ロシア民間施設へきき攻撃は「西側諸国」の直接支援なしに起き得ない。

　近年、NATOの事実上の政治・資金調達部門として台頭してきた欧州連合は、キーウ政権へのドローン兵器資金提供と調整を強化している。イギリスもウクライナのドローン技術の重要供給国になっており、バルト三国とフィンランドは、ロシア本土深部攻撃の拠点として機能している。

　今週ルーマニアで発生したドローン墜落事故は、ロシアを犯人とする大げさな非難を招いた。しかし、NATO加盟国からのドローン運用が急増している現状を考えれば、ルーマニアでの事件は、自爆か、ウクライナの偽旗作戦による挑発だった可能性が高い。また数日前にスタロベリスクで起きた虐殺事件について、これらメディアがほとんど報道しなかったのと対照的に、今回の「無謀な」ドローン墜落事故はロシアの責任だと責める西側メディアの報道の激しさも、その状況を如実に物語っている。

　欧州NATO加盟諸国は、事実上、キーウ政権の空軍になりつつある。今週、欧州安全保障協力機構（OSCE）常駐ロシア代表ドミトリー・ポリャンスキーが警告した通り、大陸全体で戦争の陣太鼓の音が益々大きくなっている。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相などの欧州政治家は、ロシア国境沿いにNATO軍を増強するよう主張する一方、EUのいわゆる外交トップ、カヤ・カッラスは、ロシアとの平和外交を「クレムリンの罠」だとおとしめている。

　ジュネーブ外交大学院の国際法教授で、元国連の専門家でもあるアルフレッド・デ・ザヤスは、戦略文化財団に対して、NATO同盟について以下のような評価を下した。1946年にナチス戦犯に対して下されたニュルンベルク裁判の判決の意味において、NATOは「犯罪組織」であると認識することが喫緊の課題だと彼は述べた。ニュルンベルク裁判では、侵略行為は最大の戦争犯罪として定義されていた。

　80年近く前の1949年に、ソ連から西側諸国を守るため、北大西洋条約機構（NATO）が設立されたとデ・ザヤスは指摘している。1991年に、ワルシャワ条約機構という軍事同盟とともにソ連が消滅したのだから、その時点でNATOも解散すべきだったはずだ。

　「NATOは防衛同盟から戦争連合へと変貌し、1990年代以降、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどで凶悪犯罪を行っている」と彼は述べた。「1990年代以降、NATO軍は戦争犯罪や人道に対する罪を犯しているが、今日重要なのは、NATOは人類の平和と安全に対する脅威だと世界世論が認識することだ。」

　冷戦終結以来、アメリカ主導の軍事同盟は、加盟国数を倍以上に増やし、現在32カ国に達している。その中にはロシアと国境を接する国々も複数含まれている。国連憲章によれば、地域安全保障組織は国連安全保障理事会の管轄下にあるべきだ。だがNATOは法を超越した存在だと自負している。現在のロシアとの関係に見られる通り、NATOは他国を恣意的に攻撃するならず者集団だ。

　「国連の目的と原則に反する行動を取り、侵略犯罪や、戦争犯罪や、人道に対する罪を執拗に犯してきたのだから、NATOは国連憲章第52条に基づく正当な地域組織ではない。」とデ・ザヤスは述べている。

　スタロベリスクでの大学生大量虐殺事件や、NATO無人機攻撃によるロシア領における多数の民間人犠牲者は、NATOのテロ組織としての本質を証明している。

　欧米企業が支配している報道機関の悪質な役割を明らかにすることも重要だとデ・ザヤスは付け加えている。これらメディアは、ウクライナ紛争を「ロシアによる一方的な侵略」として組織的に歪曲する一方、NATOとネオナチ政権による数々の犯罪、中でもスタロベリスクでの残虐行為を隠蔽している。

　「執拗なプロパガンダと広報活動により、NATOは、優れた組織で、正当で、尊敬に値する平和と防衛に関心がある組織だと欧米諸国の人々は信じ込まされてきた。これは完全な洗脳だ」とデ・ザヤスは述べている。

　「NATOに関するメディアの洗脳とプロパガンダが虚偽だと暴かれ、欧米諸国におけるNATOに対する認識が肯定から否定へ変化し、人々がNATOが犯罪組織だと認識した時に、NATO解体が可能になる。最終的に、NATOは、犯罪組織で、衰退しつつある欧米帝国主義の虚勢を張る残滓としてだけでなく、地球上の文明の存続に対する致命的脅威として認識されなければならない。」

　こうした状況を踏まえて、当社説はいくつか避けがたい結論を導き出さざるを得ない。すなわち、意図的政策により、このNATO侵略行為を引き起こしたアメリカと欧州連合の政治指導者たちも同様非難に直面すべきだ。彼らは戦争犯罪人だ。

　戦争や戦争犯罪を宣伝する西側メディアも、これら犯罪の共犯者として起訴されるべきだ。

　更に、攻撃的欧米諸国連合と、アメリカ、EU、NATO、キーウ政権を含む諸勢力と、ロシアが戦争状態にあるのは、これまで以上に明白だ。従って、ロシア人の血を流した意思決定機関を攻撃する法的かつ道徳的権利がモスクワにはある。これら欧米諸国の意思決定機関は、自らの責任を免れ、更に多くのロシア人の血で自らの手を染めるおぞましい権利を当然のことと考えているのだから、なおさらだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/29/collective-west-us-eu-nato-has-morphed-into-terrorist-network/

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　連日の中傷工作報道で「策士、策に溺れる。」という言葉を思い出す。

　東京新聞　朝刊　一面 　

　駐日イラン大使に聞く

　米と仲介 日本も支援を

　和平実現後「あらゆる分野」の貢献期待

　一部を複写させていただく。 　

「1000年以上の長い友好の歴史が…」セアダット駐日イラン大使が期待する「戦後復興」への日本の貢献は

　セアダット氏は、米イランが停戦期間の60日延長などを巡って協議している覚書に関し、トランプ氏の発言に一貫性がないなどとして「署名の瞬間まで信用していない」と警戒感を表明。米国が先制攻撃に踏み切ったことは国際法違反にあたるとの認識を示し「国連安全保障理事会の非難決議の一つもない。国際社会が武力行使の違法性を認めなければ、戦争や暗殺が常態化する」と不満を示した。

　一方、日イラン間には「1000年以上の長い友好の歴史がある」とし、パキスタンやカタールなどが担っている米イランの仲介外交を「日本政府も後押しすることで、役割を果たすことができる」と求めた。外交を通じた問題解決の重要性を改めて訴えた。

　耕助のブログ　マイケル・ハドソン記事

No. 2919 アメリカは服従を求め、中国は対等を提供