私腹を肥やすトランプと一族

2026年5月1日
Moon of Alabama

　下記のフォーブス・グラフの数字が正しいかどうかは分からないが、トランプと一族が自分たちの地位を利用して私腹を肥やしているのは明らかだ。

　

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　関連する最新ニュースの見出し 　

アメリカによる16億ドルの支援を獲得したカザフスタン鉱業会社にトランプの息子らが出資（アーカイブ） –フィナンシャル・タイムズ　トランプ
　一家は昨年、様々な仮想通貨プロジェクトから10億ドル以上の税引き前利益を上げ、アメリカ政府から高額契約を獲得したAI、ドローン、重要鉱物関連企業への投資を続けている。

　トランプ一族が出資するドローン企業がアメリカ空軍と武器取り引き契約締結–ブルームバーグ（MSN経由）

　ドナルド・トランプ大統領の息子たちが支援する企業から非公開の数の迎撃ドローンを購入することに米空軍が合意したと同社が発表した。これにより、アメリカの対イラン戦争が3ヶ月目に突入する中、軍と大統領一家と関係ある防衛請負業者との関係が深まることになる。
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　議会の民主党議員は、大統領一家と関係ある他の防衛請負業者やハイテク企業について、国防総省に更なる情報提供を求めている。パワーアス社に加え、エリック・トランプは、イスラエルのドローンメーカー、エクステンド社と、上場建設会社のJFB建設ホールディングス社との逆合併取り引きを支援した。

　ジャレッド・クシュナー、スティーブ・ウィトコフ、和平を巡る儲かる商売（アーカイブ） –ニューヨーク・タイムズ

　今のところ、取締役会のロゴは、和平の政治と資本の利益を結びつけられるという考えと、この連携が関係者全員に利益をもたらすという信念を象徴しているに過ぎない。クシュナーとウィトコフの取締役会メンバーには、アラブ首長国連邦の上層部と幅広い繋がりを持つ企業弁護士のマーティン・エデルマンと、アポロ・グローバル・マネジメントの最高経営責任者、マーク・ローワンがいる。2025年5月、アポロはウィトコフ・グループに1億ドル投資した。エデルマンは、アラブ首長国連邦の国家安全保障顧問、シェイク・タヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーンが支配するAI企業G42の法務顧問だ。ニューヨーク・タイムズの調査によると、タヌーンは、トランプとウィトコフの息子が所有する仮想通貨企業ワールド・リバティ・フィナンシャルが2025年に20億ドルの利益を得た取り引きに関与していた。

　1月に同委員会を公的国際機関として設立する大統領令の中で、同委員会は国際機関免責法の適用を受けるとトランプ大統領は記した。同法は、国際機関の職員や代理人（およびその近親者）が「公務」を理由に訴えられることを禁じている。だが同法は国際機関を条約または議会の法律によって設立された組織と定義しており、同委員会は、どちらにも該当しない。

　歴代大統領も在任中に経済的恩恵を受けてきた。ジョー・バイデンの家族への「配慮」は伝説的だった。だがトランプほど恥じ知らずに公言する人物はいなかった。

　議会に野党があって、権力を行使して、この問題に何らかの対策を講じてくれれば良いのだが。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/trump-and-his-family-are-enriching-themselves.html

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　以前にも書いたが、下記岩波新書を読んでも、彼を支持するアメリカ人の投票行動、全く理解できない。益々不思議に思うだけ。

　ルポ トランプ王国――もう一つのアメリカを行く

　ルポ トランプ王国2: ラストベルト再訪

　植草一秀の『知られざる真実』

原発を止めるべき理由

　デモクラシータイムス

それでも日本に原発は必要なのか? 潰される再生可能エネルギー（青木美希さん） 【著者に訊く！】1:03:26