帝国主義の「人道支援」部門：国連によるイラン攻撃

エドゥアルド・バスコ
2026年5月25日
Strategic Culture Foundation

　国連の諸機関は、帝国主義が望む時に、誰に対しても利用される道具なのだ。

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　今年3月、イランに対してアメリカとイスラエルが犯罪的侵略戦争を仕掛けている最中、国連特別報告者、佐藤舞が提出したイランの人権状況に関する報告書が公表された。この文書は、異例なほど感情的な調子と、イラン政府転覆を企む暴力的抗議活動への明らかな同情に満ちており、プロパガンダ的で極めて偏った性格を隠そうと苦心している。

　「イランの主張と、受け取った証拠を特別報告者は多くの点で整合させることができない」と、帝国主義的メディア独占により瞬く間に反響を呼んだ文書は述べている。この記述は、佐藤氏にとってイラン政府の主張は単なる「物語」、つまり操作され信頼性の低い出来事の解釈に過ぎないことを明らかにしている。一方、北米やヨーロッパに拠点を置き、欧米諸国政府の資金援助を受けているNGOによる申し立ては、調査すらされていないにもかかわらず、特別報告者により「証拠」として扱われている。

　佐藤氏は、暴力的デモ参加者に引き起こされた破壊に関するイラン政府の報告（これらの暴力行為を記録した膨大な量の生々しい資料が存在する）は正当なものでないと考えているが、アメリカから資金提供を受けている団体が発表した、国家による弾圧に起因するとされる死者数さえ「控えめな数字」だと考えている。

　ワシントンの怒りの標的となった政府に関する報告書ではお決まりのことだが、彼女の情報源には、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウス、その他帝国主義国家や国際的億万長者により設立・資金提供された組織が含まれている。更に、イランを専門とし、アメリカ、カナダ、ヨーロッパに本部を置く組織も挙げられている。例えば、欧州各国政府や民間財団から資金提供を受け、フランシス・フクヤマが理事を務めるアブドルラフマン・ボルマンド・センター、アメリカ国務省が後援するホリスティック・レジリエンスや「政府、非政府組織、個人から資金を受け取っている」と公然と認めているイラン人権文書センターなどだ。

　しかし、報告者が報告書でこれほど偏った見解を示すのは、さほど驚くべきことではない。イランの人権状況に関する特別報告者という役職は、まさにテヘランに対する帝国主義戦争の新たな前線として創設されたものだ。この役職は、革命の勝利からわずか数年後、イラクがイランに対して代理戦争を仕掛けていた最中の1984年に、悪名高い国連人権委員会により設立された。

　当時でさえ、帝国主義的人道主義の欺瞞に典型的な二重基準は既に明らかだった。CIAとMI6がイランの石油を奪取するために支援したクーデターから生まれたシャー独裁政権は、CIAとモサドがSAVAKと拷問センターに全面的支援を与えたおかげで中東で最も残忍な政権の一つになったが、国連の聖人君子のような人道支援者連中は25年間、この政権に全く関心を示さなかった。この残忍な独裁政権がイラン民衆に打倒された後、初めて、同じ民衆の意志から生まれた政権が帝国主義的組織にとって懸念事項になった。イランが、もはやアメリカの手駒でなく、むしろアメリカの世界支配に対する脅威となったためだ。

　しかし、国連がイラン担当報告者を任命した際も、二重基準には別の側面があった。1984年当時、イランは架空の敵と戦っていたわけではなかった。イランは、アメリカとその同盟諸国により武装された強力なイラク軍と戦っていた。イラク軍は、新たな反西欧の悪魔に対して、イラン国内で重大な戦争犯罪を行い、国内の反対者や反対者とされる人々に対し、イラン人、シーア派、クルド人、イラク共産主義者の追放、拷問、処刑、絶滅といった深刻な人権侵害を行っていた。にもかかわらず、人権委員会はイラク担当報告者を任命しなかった。任命したのは1991年になってからで、サダム・フセインがイラン革命を鎮圧できず、湾岸君主諸国が販売する石油に対する欧米諸国の支配を脅かしたことで帝国主義の信頼を失い、英雄から悪役へと転落した時だった。

　人権委員会は、公式には非政治化されているものの安全保障理事会の指示に文字通り従った。1980年9月の安保理決議479号は、開戦初日に数千台の戦車、装甲車、砲兵部隊を投入してイラン領土650キロを占領したイラク軍の撤退さえ要求しなかった。「イランがアメリカ大使館占拠後に国際社会から孤立していなければ、賛成の動議と投票を確保できたかもしれない」と、ジャーナリストのロバート・フィスクは著書『文明のための大戦』で回想している。

　国連機関は、帝国主義が望む時に、誰に対しても利用される道具なのは明白だ。イランに対する圧力が、ブッシュ政権によるイラクとアフガニスタン侵攻後、イラン指導部がアメリカとの関係改善に踏み切ることを決めたまさにその瞬間に緩和されたのは偶然ではない。そして、まるで魔法のように、人権委員会はイラン特別報告者の任務を停止すると決定した。だが関係改善の試みが失敗に終わると、委員会は再びアメリカの道具として機能し、イランに対する全面的攻撃を再開した。このように人権は単なる都合の良い口実に過ぎない。

　それでは、人権委員会と、2000年代以降、その後継機関である人権理事会によって任命されたイランの人権に関する特別報告者が一体誰だったか検証してみよう。

　アンドレス・アギラール・モーズリー（1984年～1986年）は、プント・フィホ協定（見せかけの民主主義）政権時代にベネズエラ高官を務め法務大臣や駐米大使を歴任した。

　レイナルド・ガリンド・ポール（1986年～1995年）は、エルサルバドルの歴代軍事独裁政権（抑圧的で腐敗している、アメリカ傀儡政権）を代表して、OAS（アメリカの「植民地省」として知られる）を含む様々な国際機関で活動した。

　モーリス・コピソーン（1995年～2002年）は30年にわたりカナダ外務省職員を務めた。

　アハメド・シャヒード（2011年～2016年）は、モルディブの元大臣、上級官僚で、帝国主義の自由主義政策に完全に同調し、いわゆる「オープン・ソサエティ協会」を設立した。ウィキペディアによると、この協会は「人権、寛容、民主主義の促進に専念している」とされている。また欧米の銀行家や政府が後援する組織、アムネスティ・インターナショナルから、モルディブにおける「人権擁護のリーダー」と見なされている。彼はまた、イギリス政府の外務省が主催する催しの名誉賓客で、ヒラリー・クリントンとマデレーン・オルブライトが創設した団体、バイタル・ボイスからグローバル・リーダーシップ賞を受賞している。

　アスマ・ジャハンギル（2016年～2018年）は、他の報告者と異なり、政府の役職に就いたことのない元パキスタン人活動家だ。彼女は欧州諸国政府とジョージ・ソロスが出資する国際人権連盟の副会長を務めた。しかし、たとえ彼女が善意を持っていたにせよ、銀行家や帝国主義政府（歴史上最大の人権侵害者）が出資する組織内での知名度や指導的立場は、人権擁護者としての正当性を与えるものではなく、信用を失墜させるものだ。

　ジャヴィド・レーマン（2018～2024年）は、イギリス系パキスタン人学者で、ブルネル大学ロンドン校のウェブサイトに掲載されているプロフィールによると、欧州委員会から「多額の研究助成金と資金」を受けており、同委員会顧問も務めていた。欧州帝国主義の不安定化の主要標的であるイランに対する欧州政策に反する発言をしていたら、このような支援を受けることはなかったろう。彼はイギリス議会議員の顧問も務めている。

　佐藤舞（2024年～）は、ロンドン大学バークベック校の犯罪・司法政策研究所（ICPR）所長を務める研究者だ。イギリス経済社会研究評議会からICPRは公的資金を受けている。彼女はまた、2017年に欧州委員会から資金提供を受けたプロジェクトを起源とする日本のNGO、CrimeInfoの共同創設者でもある。彼女の例はレーマンの例と似ている。イギリスおよび欧州の対イラン政策に反する発言を佐藤がした場合、彼女の活動に極めて否定的影響が出ることを考慮すれば、彼女が監督する機関が今後も資金提供を受け続けられるだろうか？

　イランに対する刑事制裁の正当化

　佐藤舞は、17ページにわたる報告書で、イランに対する国際制裁について三段落割いている。だが制裁が国民の生活や人権侵害に与える影響は、ほとんど重要視していない。

　1979年の革命勃発直後から、アメリカは数十億ドルに上るイラン政府資産を凍結し、アメリカ企業によるイラン貿易・投資を禁止し、イランに投資する外国企業や海外で取り引きを行うイラン企業に制裁を科し、イランを国際金融体制から切り離した。アメリカに追従する欧州や西側諸国も同様制裁措置を講じ、2006年以降、国連もイランに経済制裁を課している。

　数十年にわたる抑圧の結果、例えば世界銀行データによると、2012年から2024年の間にイランの一人当たりGDPは約37%減少した。ドナルド・トランプが一期目の任期中にアメリカをイランとの核合意から離脱させ、欧州諸国がそれに倣って特定制裁を再発動した際、イランの石油輸出は最大80%減少し、その後相対的に回復したが、それでも2010年代初頭の平均水準を遙かに下回っている。2025年には、国連安全保障理事会も2015年の合意に基づいて停止されていた制裁を復活させたが、報告書で、イランが約束を果たさなかったと佐藤は非難し、トランプの主張を繰り返して制裁を正当化している。

　制裁措置はイラン通貨の価値を大幅に下落させ、輸出制限と相まって商品やサービスの輸入価格を著しく上昇させ、インフレを加速させ、投資家を遠ざけた。推計によると、過去15年間で制裁措置はイラン中間層を大幅に縮小させ、数百万人の人々をより脆弱な社会状況に追いやる一方、医薬品価格は最大300%も上昇した。

　「報告者は、制裁がイランの経済的困難を悪化させていることを認めているが、入手可能な証拠によれば、現在の経済的苦境は、社会、経済、環境政策における数十年にわたる国内の決定を含む相互に関連する複数の要因を反映している」と文書は述べている。

　彼女は発言に但し書きを付け加えている。「イランの人道問題や人権問題の全てが制裁に起因するわけではない」。だが「弾圧」に関しては同じ論理は当てはまらない。人権侵害の責任はイランにある、それだけだ。人類史上最大の強国が、ほぼ50年間も、イランに対し、ほぼ完全な経済封鎖を課しているにもかかわらず、あらゆる責任がイランに押し付けられている。1979年の革命によって誕生した国家を想起してほしい。レザー・パフラヴィー傀儡独裁政権による血なまぐさい弾圧に関しては一言も聞かれなかったのだから。

　「異議申し立ての組織的弾圧、市民的および政治的自由の制限、少数民族、女性、少女に対する差別、経済運営の失敗と腐敗と、数十年にわたる環境破壊は、イラン当局が責任を負うべき国内政策の選択を反映している」と佐藤は結論付けている。これは、1979年にイラン国民が選択した政治経済モデルに対する、報告者の権限外の、明白かつ安っぽい攻撃のように思われる。おそらくこれは、国連を通じて政権交代を強要しようとする、干渉と恣意的な試みの最も明白な兆候の一つだ。

　結局、佐藤報告書は、アメリカと（国連を含む）同盟諸国が数十年にわたりイラン国民に対して行ってきた攻撃を正当化する役割を果たしている。イラン国民の人権に対する本当の侵害を隠蔽し、イラン政府を陥れ、シャー独裁政権を支え、今や軍事的にもイランを攻撃しているまさにその勢力の指示に従うよう圧力をかけて、こうした攻撃の継続を助長している。

　あるいは1995年から2002年まで報告者を務めたモーリス・コピソーン自身が認めた通り、この活動はイラン国民の抵抗力を粉砕することを目的とした「心理戦」の取り組みだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/25/imperialisms-humanitarian-arm-the-un-offensive-against-iran/

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