パランティアの「テクノファシスト」宣言には一体何が書かれているのか？

　「漫画の悪役の支離滅裂な発言」に例えられるツイートで防衛技術の巨大ハイテク企業がインターネットを炎上させた。

公開日：2026年4月21日 20:47 | 更新日：2026年4月22日 06:05
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　パランティア・テクノロジーズの共同創業者アレックス・カープが、ワシントンDCで開催されたヒル＆バレー・フォーラム2025で、ジェイコブ・ヘルバーグの講演中にステージ上で演説した。


2025年4月30日、ワシントンD.C.で行われた討論会でアレックス・カープが講演を行った。 © Getty Images ; Jemal Countess

　アメリカの監視技術請負業者パランティアは週末に22項目のマニフェストを発表し、AIを活用したアメリカの軍事的優位性の「新時代」を呼びかけた。インターネット上で大騒ぎになり、この文書は「テクノファシズム」の青写真だと非難された。土曜日にＸに投稿されたこの文書は、シリコンバレー・ハイテク企業の典型的な社是を遙かに超えている。21世紀におけるハイテクと軍事力の役割に関するパランティアの立場を説明して、次のように述べている。「シリコンバレーは国家防衛に参加する積極的な義務がある」「今世紀のハードパワーはソフトウェアの上に構築される」「国家奉仕は普遍的義務であるべきだ」「戦後のドイツと日本の弱体化は元に戻さなければならない」。

Because we get asked a lot.

The Technological Republic, in brief.

1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation.

2. We must rebel…

— Palantir (@PalantirTech) April 18, 2026

　民間企業がなぜ国家に対し、これほど広範な政策変更を要求する権限を持つようになるのかを理解するには、パランティアとは一体何か、そしてそれが実際どれほど「ディープステート」と深く結びついているのかを理解することが重要だ。

　パランティアとは一体何者なのか？

　パランティアは、トールキンの『指輪物語』に登場する、闇の君主サウロンが部下を監視するために使う黒曜石の透視石にちなんで名付けられたソフトウェア企業で、主に防衛・諜報分野にサービスを提供している。同社は2003年に、PayPalの共同創業者ピーター・ティール、ジョー・ロンズデール（ティールのクラリウム・キャピタルで働いていた）、スティーブン・コーエン（クラリウムでインターンをしていた）、元ジークムント・フロイト研究所研究員アレックス・カープと、PayPalのエンジニア、ネイサン・ゲッティングスに設立された。

　パランティアはティールの発案によるもので、彼は「PayPalが不正対策に用いてきた手法は、テロ対策など他の分野にも応用できる」と気づいたと述べている。ティールのこのアイデアはCIAに後押しされ、CIAは2005年に社内ベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telを通じて同社に200万ドルを投資した。2013年に「私がCIA長官だった頃にパランティアがあればよかったのに」と、In-Q-Telを設立した元CIA長官ジョージ・テネットはフォーブス誌に語った。「あの強力なツールがあればよかったのに」。

　パランティアの現在の時価総額は約3520億ドルで、これは同社の年間収益の約80倍に相当する。この明らかな過大評価は、パランティアがアメリカ政府や、国防・情報機関など多数の機関と結んでいる膨大な契約に支えられている。

　パランティアは一体何を販売しているのか？


　パランティアの主力製品は「Gotham」と呼ばれるオペレーティング・システムだ。監視システムそのものではないが、通常であれば何日もかかるような既存のデータを集約して分析します。例えば、米中央軍が外国へのミサイル攻撃を計画する場合、Gothamはその国の地図や衛星画像、CIAの人的情報やNSAの信号情報といった他機関のデータや、現地の監視データを組み合わせて、中央軍に潜在的攻撃目標を提示できる。

　GothamとMOSAIC（パランティア社が開発した別の標的識別プログラムで、監視映像やIPアドレスなどのデジタル・データを標的地域から収集する）は、AIを用いて軍事攻撃に最も効果的な標的を特定する。アメリカは、対イラン戦争中にこれらのプログラムを用いて標的を選定したことを認めているが、最終的発砲決定は人間が行うと主張している。

　Gothamは警察の監視ツールとしても利用されている。例えば、ロサンゼルス市警察は、Gothamを使って一般市民に関するデータ（氏名、住所、ソーシャルメディアの活動、人間関係、監視カメラの映像など）を収集し、既知の犯罪者とのつながりを追跡したり、将来罪を犯す可能性を予測したりしている。

　Gothamは「運転免許証から得られる目の色や、交通違反切符から得られるナンバープレートなど、機関が個人について知っている全ての情報を一元管理できるため、詳細な情報報告を簡単に作成できる」と元従業員が昨年Wired誌に語った。


2026年4月1日、移民税関執行局（ICE）に反対するデモ隊が、ワシントンD.C.にあるパランティア社のオフィス前で集会を開いた。 © Getty Images; Celal Gunes

　パランティアの顧客は一体誰なのか？

　パランティアの顧客リストは多岐にわたる。アメリカでは、国防総省、国土安全保障省、移民税関執行局、CIA、FBI、NSA、米陸軍、海兵隊、空軍、特殊作戦軍に加え、数十、あるいは数百もの警察署や他の法執行機関が顧客になっている。現時点では、アメリカにおけるパランティアの顧客リストは公開されていない。

　海外では、イギリス国防省、イスラエル国防軍、ウクライナ軍のほか、フランス、ドイツ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、イギリスの警察署や政府機関がパランティアの技術を利用している。

　なぜ民間の監視技術企業がマニフェストを発表するのか？

　パランティアは本質的にはデータ集約企業だが、その顧客、マーケティングと経営陣のイデオロギー的傾向によって他社とは一線を画している。同社は、データ収集・分析ソフトウェアの匿名販売業者としてではなく、自らの言葉で言えば「宇宙から泥沼まで意思決定の優位性を可能にするAI搭載のキルチェーン」を提供する企業として自らを売り込んでいる。パランティアはコンサルタントを「前方展開ソフトウェア・エンジニア」と呼び、社内メールを「状況認識」報告と呼んでいる。CEOのアレックス・カープは、少なくとも建前上は関与すべきではない軍事決定に深く関わっているかのように振る舞っている。昨年の決算説明会で、カープはパランティアの使命は「敵を脅し、時には殺すこと」だと述べた。同社の顔として、カープはイスラエル国防軍がガザ地区への攻撃計画にパランティアのソフトウェアを使用していることを擁護し、アメリカに対して、中国、ロシア、イランとの三正面戦争に備えるよう呼びかけた。

　このマニフェストは、こうした売り込みの延長線上にあるものと見なせる。カープの2025年の著書『テクノロジー共和国』から抜粋された22項目は、パランティアの製品に対する需要が更に高まる世界を描いている。以下、項目を見てみよう。
　

• 「シリコンバレーの技術エリートたちは国家防衛に積極的に参加する義務を負っている。」
　
• 「自由で民主的な社会が勝利を収めるには、道徳的な訴え以上のものが必要だ。ハードパワーが必要で、今世紀におけるハードパワーはソフトウェアの上に築かれる。」
　
• 「問題はAI兵器が開発されるかどうかではなく、誰が、どのような目的で開発するのかだ。我々の敵対勢力は、軍事や国家安全保障上重要な用途を持つ技術開発の是非について、芝居がかった議論に時間を費やすことはない。彼らは開発を推進する。」
　
• 「原子力時代は終焉を迎えつつある。抑止力の時代の一つである原子力時代は終わりを告げ、AIを基盤とした新たな抑止力の時代が始まろうとしている。」
　
• 「戦後のドイツと日本の弱体化は是正されなければならない。ドイツの弱体化は行き過ぎた修正で、ヨーロッパは今その代償を高く払っている。同様に、日本が平和主義に極めて大げさなまでに固執し続けるなら、アジアの勢力バランスを崩す恐れがある。」
　
• 「シリコンバレーは、凶悪犯罪対策において役割を果たすべきだ。」

　カープの製品は、これらの問題に対する解決策として暗黙のうちに提示されており、彼の「力による平和」というメッセージは、ネオコンに傾倒し始めたドナルド・トランプ大統領を喜ばせるために作られたようで、彼の会社は最終的にトランプ政権と契約を結ぶことになる。AI企業Anthropicが、大規模な国内監視や完全自律型兵器の実現を拒否したため、国防総省のプログラムから追放された後、Palantirのマニフェストは、セールストークと忠誠の誓いが半々になっている。

　残りの項目は文化戦争の領域に踏み込み、イーロン・マスクのような先見の明ある人物は「壮大な物語」への信念を称賛されるべきで、「特定サークルにおける宗教的信念に対して蔓延した不寛容に抵抗しなければならない」、そして「いくつかの文化は、重要な進歩を生み出したが、他の文化は機能不全で退行的なままだ」と主張している。

　カープとティールは一体何者で、なぜ彼らは物議を醸しているのか？

　これらの点はカープのイデオロギー的傾向を反映している。彼は自らを「進歩的だが、覚醒していない」とし「テクノロジー・ナショナリスト」と表現している。カープは長年にわたり自らを「社会主義者」や「ネオ・マルクス主義者」と称し、一貫して民主党に投票しながら、トランプ政策の一部を称賛してきた。彼が一貫して信じているのは「西側諸国は優れた生活様式を持っている」こと、そしてこの生活様式は「組織的暴力を行使することによって」守らなければならないことだけのようだ。カープはイスラエルを声高に擁護し、アメリカの親パレスチナ派抗議行動参加者を「我々の社会内部の感染症」と呼んでいる。

　一方、ティールは遙かに党派的な人物だ。彼は公然たる保守派で、リバタリアンや共和党の活動に寄付し、2018年のJD・ヴァンス副大統領の上院議員選挙運動に資金提供した。ティールは自身をリバタリアンだと称しているが、介入主義的な民主主義同盟（元NATO事務総長アンダース・フォグ・ラスムセンが設立）に寄付し、ビルダーバーグ会議の運営委員会にも名を連ねている。

　
2024年5月8日、ピーター・ティールが、イギリス、ケンブリッジのケンブリッジ・ユニオンで講演を行った。 © Getty Images; Nordin Catic

　ティールは、プロレスラーのハルク・ホーガンが2015年に起こした訴訟に資金提供し、ニュースブログ「ゴーカー」を破産に追い込んだ。ホーガンが同性愛者であることをゴーカーが暴露してからほぼ10年後のことだった。

　このマニフェストについて人々はどう言っているのか？

　パランティアのマニフェストは圧倒的に否定的反応を得ており、評論家たちはそれを「恐ろしい」「テクノファシスト的」「漫画の悪役の戯言」と評している。政治学者のドナルド・モイニハンは「このマニフェストの構想は、アメリカ政府と、技術同盟国が説明責任に縛られない支配的当事者だというものだ」と書いている。「ソフトパワーが真に永続的影響を与える世界は、我々が多くのものを爆破する世界に比べて、パランティアのような企業にとって単純に利益が少ない」。「もし政府が実際に職務を遂行しているなら、このパランティアの文書は彼らが誇らしげに自慢するマニフェストではなく、浸透した公共機関から、そのソフトウェアを一掃する必要性を緊急に示している明確な兆候になる」とフランスの起業家アルノー・ベルトランはＸに書いている。「彼らは事実上『我々のツールは、あなた方の外交政策に奉仕するためのものではない。我々の政策を強制するためのものだ』と言っているのだ」。

　このマニフェストはトランプのいかなる行動よりも重要だとロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギンがＸで主張した。「トランプは深刻なチェス盤上の取るに足らない駒に過ぎない。彼の役割は完全な破壊で、準備段階だ。パランティアは遙かに深刻な計画だ。過激な手段によって、衰退しつつある西側の支配力を守るための計画だ。」

Palantir Manifesto is much more important than Trump. Trump is insignificant pawn on the serious chess board. His role is total destruction. The preparations stage. Palantir is much more serious. It is the plan to safeguard the declining dominance of the West by radical means.

— Alexander Dugin (@AGDugin) April 19, 2026

　RTニュースルームは、ロシアおよび国際報道において10年以上の経験を持つ多言語ジャーナリストのチームで、主流メディア報道では見落とされがちな独の調査と洞察を提供している。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/638879-palantir-karp-technofascist-manifesto/

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　首相官邸　総理の一日　に、ピーター・ティール共同創業者兼会長による表敬訪問記事あり。

　令和8年3月5日

ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による表敬

　令和８年３月５日、高市総理は、総理大臣官邸でパランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティール共同創業者兼会長による表敬を受けました。

　東京新聞　夕刊　一面 　

　米、停戦期限設けず

　イラン拿捕黙認、交渉優先

　植草一秀の『知られざる真実』

危機に直面する日本

　ネットで、とんでもない記事を見た。信じがたいので、そこに書かれていたゼミなるもののwebを見た。汚染土を何と福土（ふくつち）とよんでいる。正気だろうか？ トランプなみのでたらめ。主題が主題なので原子力関係学部を出たのかと思うが、さにあらず。文学部！！ 　

除去土壌を全国に受け入れてもらうための施策
　　　　福土（ふくつち）