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2026年4月29日 (水)

中東紛争の論理はヨーロッパにも影響を与えているのか?



ルーカス・レイロス
2026年4月23日
Strategic Culture Foundation

 ロシアが明らかにしたヨーロッパ標的リストの背後には一体何があるのか?

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 ロシア国防省による最近の情報公開は、つい最近まで現代の紛争を規定していた暗黙のルールを変革する新たな一歩になる。ウクライナが使用する兵器の製造に関与する欧州域内の企業や産業構造を指摘して、モスクワは明確なメッセージを発信している。すなわち、ロシア領土への攻撃を可能にする連中は正当な標的で、これまでのところ彼らが何の制裁も受けていないのはロシアの自制によるものだというメッセージだ。

 この動きは既に予想されていた。これは間接戦争の伝統的限界が侵食されつつあるという広範な傾向を反映している。紛争中、欧州諸国はキーウに政治的支援を提供するだけでなく、軍事力の増強にも物質的貢献をしてきた。ロシアの視点からすれば、これは単純な疑問を提起する。こうした組織が、ロシア領土に対する作戦において戦略的機能を発揮し始めた場合、どの程度まで安全を維持できるのだろう?

 暗黙の答えが形になりつつあるようだ。ロシアはこれらの場所を公表することで、単に情報を提供するだけでなく、明確なメッセージを発信している。メッセージは、事態が深刻化した場合、こうした施設が正当な軍事目標として扱われる可能性があることを強く示唆している。これは紛争の超えてはならない一線の再定義を目的とした計算された警告で、同時に(キーウ支援者に対する一種の「最終警告」として)事態の沈静化を図る試みだとも解釈できる。

 この論理を説明する上で重要な前例がある。イランは、アメリカとイスラエルとの紛争を通じて、敵勢力と結びついた戦略的インフラ、特に中東、とりわけペルシャ湾におけるアメリカと同盟諸国に関連するエネルギー施設や軍事拠点を攻撃する意思と能力を示してきた。これらの行動は、敵の作戦能力を低下させることと、ワシントンとの軍事関係を維持することのリスクについて地域諸国に警告する、二つの中心的目的を持った広範な戦略の一環だった。

 この種の手法は、現代の紛争の性質を根本的に変えるものであると同時に、今日の軍事力学における潜在的な必要性にも応えるものだ。正式な国境に関係なく、敵の補給源、意思決定センター、兵器生産拠点を標的にするのだ。イランが敵の攻撃に抵抗するには、こうした作戦を可能にする近隣諸国の基地やインフラも同時に標的にしなければ効果はなかっただろう。そして今や同じ論理がヨーロッパにも広がりつつあるようだ。

 ロシアはこの手法を取り入れつつあるようだ。ロシアがこの道を進むことを選択した場合、潜在的標的リストの大幅拡大を阻む明確な技術的または戦略的障壁は存在しない。ウクライナの軍事行動に直接または間接的に関与している限り、複数国にまたがる産業インフラ、研究センター、サプライチェーンも、この新たな「正当な標的」の解釈に含まれる可能性がある。

 これは欧州を困難な立場に置くことになる。キーウの戦争努力への関与を深め続けることは、自国領を含むあらゆる場所でのリスク増大を受け入れることを意味する。最終的に、ロシアとの緊張緩和に必要な条件を作り出すには、戦争への共同参加を終わらせるしかないことを欧州指導者たちは認識しなければならない。

 核心は、この紛争が事実上、既にウクライナ国境を越えて拡大している点にある。問題は、この拡大が経済・物流分野にとどまるのか、それともより直接的な武力衝突へと発展するのかだ。モスクワは、自らに選択肢があり、必要と判断すれば躊躇なく、それを検討する姿勢を明確に示したいと考えているようだ。

 こうした状況下で、キーウ支援を直接的な結果を伴わない活動として扱うことに欧州が固執するのは、危険な賭けになる可能性がある。この新たな論理が徹底的に追求されれば、欧州大陸は単なる間接的主体でなくなり、遙かに大きなリスクにさらされることになる。

 ロシアは今回も慎重な行動を取り、敵国に緊張緩和の機会を繰り返し与えている。標的リストを公表して、モスクワは攻撃可能な場所を把握しており、攻撃を行う正当性と能力の両方を備えていることを明確に示している。それでもなお、ロシアは先手を打つのではなく、事前に警告を発し、相手の反応を待っている。

 ヨーロッパとの戦争をロシアが望んでいないのは明らかだが、善意を示すのに疲れ果てている。今や必要とあらば、より過激な手段を取る用意があることを示そうとしているようだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2026/04/23/is-the-logic-of-the-middle-east-conflict-reaching-europe/

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  孫崎享氏のメルマガ題名
米イラン関係、「イランの降伏も政権交代ももたらさない』ハース米国外交協会名誉会長「平和と戦争の狭間で膠着状態。交渉は保留状態。ホルムズ海峡は封鎖。戦争は、不安定な停戦が無期限に延長されたことで、ほぼ中断状態。トランプにエスカレーション、漂流、交渉の選択肢。降伏させれない。
 植草一秀の『知られざる真実』
朝三暮四で若者騙す財務省

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コメント

                   正当な標的と日本への自制           
  ルーカス・レイロスによる『ロシアが明らかにしたヨーロッパ標的リストの背後には一体何があるのか?(2026年4月23日Strategic Culture Foundation)を拝読した。その中から引用すると,「ウクライナが使用する兵器の製造に関与する欧州域内の企業や産業構造を指摘して、モスクワは明確なメッセージを発信している。すなわち、ロシア領土への攻撃を可能にする連中は正当な標的で、これまでのところ彼らが何の制裁も受けていないのはロシアの自制によるものだというメッセージだ」という文章は日本を思い出させる。特に「ロシアの自制によるものだ」という箇所は,「日本が軍事国家になったにも関わらず,日本が何の軍事制裁も受けていないのはロシアの自制によるものだ」と言うのに似ている。
  さきの大戦の戦勝国は周知のようにロシアや英米仏中そしてさらにオランダや南北朝鮮などであるが,敗戦国日本はポツダム・カイロ宣言を受け入れた。その日本が空母や空中給油機や中国本土等を攻撃できるトマホークやオスプレイなどを持つに到った以上,ポツダム・カイロ宣言によって日本は国連の承諾無しに『軍事制裁』を受けても仕方ない。
  しかし現在のところ,中国もロシアも軍事制裁を加えることを考えていない。これではますます日本国が軍事力を増強し黒海やグリーンランドまでも攻撃できる国になることを許しているようにしか思えない。しかるにその狙いは何だろうか。
  軍事や政治の専門家ではないので微妙なところまでは分らないが,米軍に毎年約8000億円,米国に83兆円も投資し,ウクライナに2.4兆円も配るといった思いやり予算を見る限り、日本弱体化を狙っているのがニホン政府=与党ではないのかと疑ってしまう。
  また国内ではコロナ(Covid-19)発生以後,突然死が急増したが,政府は消費税廃止を遅らせ医療費を値上げし,増税を企んで国民を窮乏というどん底に陥らせようとしている。さらに日本人の伝統食であるコメよりも小麦食を推進して国民の健康と命を奪いとろうとしている。少子化は50年も前から予測されていたにもかかわらず有効な手段をとってこなかった。
  以上のように考えてみると,ロシアや中国は日本の軍備増強を許して兵器などの購入に金を使わせ,米国は日本をして外国に多額の寄付をさせることを歓迎しているとしか考えようがない。

追記:今年からであろうか,ウクライナから研究生を100人ぐらい無償で受け入れる予定もある。おそらくキエフ政府高官の子弟・子女が兵役逃れを兼ねて日本に招待されるであろう。
追記2:日本駐留の米軍がイラン攻撃に参加している。とすれば日本国もイラン国の「正当な標的」となり得るだろう。しかし日本は現在のところ友好国で出光のタンカ-はホルムズ海峡通過自由であるがトランプ大統領の心的状況がますます酷くなればイラン苛めが酷くなる可能性が高い。その結果、日本からの米軍出撃回数が急増するかもしれない。そのときイランは日本をいつまで友好国扱いをするのだろうか。

追記3:先月だったと思うがトランプ大統領はインド洋のディエゴ・ガルシア島を島民に返還することを拒否した。イギリスのスタ-マ-首相は返還命令に従う予定であったがトランプが今度は反対した。こういう支配もあるのですね。普天間基地は返還しないと決定した米国だが辺野古基地建設は続くのかどうか。
自制4:改めて思うのですが日本語は表現が豊かです。自制心をなくすとは「堪忍袋の緒が切れる」という意味でした。 

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