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2026年4月10日 (金)

平和かイスラエルかの、どちらかしか世界は選べない。両方はあり得ない。



イスラエルは、中東において、絶え間ない暴力と虐待という戦略を前提としたジェノサイドを行うアパルトヘイト国家だ。この国家が現状のまま存続する限り、平和は決して実現しない。

ケイトリン・ジョンストン
2026年4月9日

 ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

 イランが合意した停戦条件の下では攻撃が明確に禁止されているレバノンで多数の民間人を虐殺することにより、イスラエルは、トランプ政権がイランと結んだ2週間の停戦を既に積極的に妨害している。

 アメリカとイスラエルは、レバノンは停戦合意の対象外だと主張しようとしているが、アメリカが仲介役として任命したパキスタンは、これは誤りだ言っている。イスラエル攻撃後に方針転換するまで、ホワイトハウスが停戦条件にレバノンを明確に含めたパキスタンの公式メッセージに関与していたとニューヨーク・タイムズは報じている

 報道によると、イランはこれらの違反行為に対し、ホルムズ海峡の航行を再び停止することで対応した

 これは、世界は平和かイスラエルかのどちらかしか選べず、両方を同時に持つことはできないことを改めて想起させる。イスラエルは、中東における絶え間ない暴力と虐待という戦略を基盤とするジェノサイドを行うアパルトヘイト国家だ。この国家が現状のまま存続する限り、平和は決して実現しない。



 もしあなたの会社が、同僚と喧嘩ばかりして、原因は同僚が自分に対して人種差別をしているからだと主張する男を雇ったとしたら、あなたは一週間くらいは彼の言うことを信じてしまうかもしれない。

 一か月後には、あなたは疑念を抱くだろう。

 二か月もすれば、彼はただの嫌な奴だと気づくだろう。

 イスラエルはこれを80年続けているのだ。






 下院上院の民主党議員は、ついに、アメリカ大統領がイランと戦争するのを阻止するための戦争権限法案の成立に向けて動き出した。遅ればせながらだが、何もしないよりましだと言いたいところだが、今となっては、それもほとんど当てはまらない。

 現在チャック・シューマークリス・マーフィーなどの民主党議員は、イランでの恐ろしい大量虐殺ではなく、ホルムズ海峡の支配権を失ったことや、イランの通常ミサイル計画の完全武装解除といった目標を実現できなかったことを理由に大統領を非難している。

 以前にも私が述べた通り、トランプのイランに対する好戦的姿勢に民主党が反対しなかった理由は、彼ら自身もそれを支持していたからなのは明らかだ。

 2024年の民主党の公式綱領は、トランプが1期目にイランとの戦争に踏み切らなかったことを「無能で弱腰」だと非難した。カマラ・ハリスはイランをアメリカ第一番の敵と位置づけた。 2024年の討論会で、トランプがアメリカの敵に対して甘すぎるとハリスは繰り返し批判し、「特にイランや、イランと代理勢力がイスラエルに及ぼすあらゆる脅威に関し、イスラエルが自衛する能力を常に保障する」と主張した。

 イランにおけるトランプの非道な行為は、全員が民主党を支持すべき証拠だと主張する人をたくさん見てきたが、民主党は、単に同じ邪悪な権力構造の、より礼儀正しい顔に過ぎないのは明らかだ。




 BBCの奇妙な記事についてThe Grayzoneのワイアット・リードが記事を書いている。記事は、匿名イラン人の発言を引用し、アメリカとイスラエルが「エネルギー・インフラを攻撃したり、原子爆弾を使用したり、イランを壊滅させたりするのを支持する」とそのイラン人が述べたと報じていた。世論の強い反発を受けて、その引用は削除され、全く別の言葉に差し替えられた。当初、編集者による注釈は一切なかった。

 この報道の背後にいるBBC記者ゴンチェ・ハビビアザドが、ロンドン在住のイラン王政支持者で、アメリカ政府のプロパガンダ機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティを含む組織と協力し、母国に対する政権転覆戦争を扇動してきた長い経歴を持っていることをリードは明らかにしている。

 先月、タイムズ紙は「イラン人の中には爆弾よりも悪いものが一つあると言う人がいる。爆弾がないことだと」という題名の記事を掲載した。帝国主義の標的となった国の人々が爆弾を落とされるのを望んでいるという明らかに誤った主張を西側諸国は常に積極的に押し付けている。これは奴隷制度擁護者連中が、神が彼らの本性を奉仕するよう定めたので、アフリカ人は奴隷としている時が最も幸せだと主張したのと良く似ている。

 以前にも言ったが、もう一度言う。欧米の報道機関に対する軽蔑は、いくら抱いても足りない。

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 画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2026/04/09/the-world-can-have-peace-or-israel-but-not-both/

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 東京新聞 朝刊 特報面  
 語らない姿勢
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 審議会出席巡り「事実と異なる報道増え残念」

 発信はSNSで
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 すれ違いに危機感・寛容さを失えば待つのは独裁。


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