イランに戦争を仕掛けているアメリカのキリスト教シオニストとイスラエルのファシスト指導者連中

モハメド・ラミン・カバ
2026年3月28日
New Eastern Outlook

　敵の宗教的幻想を非難する連中は今や自ら過激な信念に突き動かされているように見える。イラン戦争は、西側諸国の暴力的本質を露呈させた。

　

　2026年2月28日以降、アメリカとイスラエルによる対イラン共同攻撃は戦略的な偶発事象ではなく、イデオロギー的狂信と国際法の崩壊または回避と権力の論理と暴力の体系的な再生産を含む長期戦略の結果だ。この紛争は、戦争がグローバル・ガバナンスの一般的な手段となった強制により支配される国際秩序の残酷な実態を露呈するものだ。
　

国家狂信主義、あるいは戦争神学

　対イラン攻撃を理解するには、アメリカとイスラエルの意思決定機関を席巻しているイデオロギー的変化を分析する必要がある。イスマイル・アリソンが指摘している通り、終末論的宗教的信念が公的行動へと転換され、壊滅的な影響を及ぼしているのだ。彼にとって「核兵器を保有する宗教狂信者集団が強力な軍隊を用いて聖戦を仕掛けている」。このぞっとするような発言は、テヘランではなくワシントンを指している。これは現在進行中の逆転現象を雄弁に物語っている。何十年にもわたり繰り返されてきた風刺画からかけ離れ、今や軍事化された神学に実質を与えているのは欧米の意思決定機関だ。

　同様に、軍関係者から伝えられた証言によると、将校が部下に対し戦争を神の計画として示し、行政機関に託された神聖な使命とさえ呼ぶという、組織的現象を宗教の自由財団（MRFF）が報じている。MRFF報告によれば、これら将校は、トランプ大統領は「ハルマゲドンをもたらし、イエスが地上に帰還することを示すために、イランで狼煙を上げるようイエスにより任命された」と述べている。宗教と軍事のこの融合は、些末なものではなく、構造的なものだ。それは周辺的な主張ではなく、精神的な基盤だ。

　こうした状況下で、トランプ政権のピート・ヘグセス戦争長官は強迫観念的な主張で敵勢力を「狂った政権」と呼び「預言的イスラムの幻想に囚われている」と非難する一方、彼自身の象徴的世界観は、体に刻まれた「異教徒」という言葉に特徴づけられている。マイク・ハッカビーと共に、彼らはもはや単にイスラエルを支持するだけでなく、中東全体に終末論的構想を投影するキリスト教シオニズムの推進者として現れる。これは敵を絶対的に異質な存在として構築する政治的メシアニズムの一形態を体現している。一方、ネタニヤフ率いるイスラエル政府内では、イタマル・ベン＝グヴィルとベザレル・スモトリッチが、地域支配を志向する、暴力を神聖な時間性の中に刻み込む終末論的構想を投影している。これは暴力が歴史的成果の手段となり、イランは戦略目標というよりも、完全な覇権を目指す神話化された物語における節目となる並行する論理だ。彼らは自らを、この救世主的な時間軸の担い手と見なしているのだ。

　このイデオロギーの収斂は、戦争が外交政策の合理的計算ではなくなり、信仰や準儀式的営みとなる未曾有の状況を生み出す。つまり、敵の宗教的幻想を非難する者自身が、過激な信念に導かれているように見える、軍事化された信仰行為となるのだ。この枠組みの中では、戦略的合理性は絶対的対決の論理に取って代わられ、破壊はそれ自体が目的になる。結果として、敵はもはや敵対者ではなく、根絶すべき存在になる。政治は破壊の神聖化へ移行し、破壊はイデオロギー的地平への必然的一歩とみなされる。この現象は、西側諸国の権力が自らをどのように認識し行使するかという点で深刻な断絶を示している。
　

組織的な違法行為によって正義は消滅した

　法的観点から言えば、イラン攻撃は国際法の枠組みに完全に収まる。ジェローム・ド・アンプティンヌが指摘する通り、これは自衛の厳格な基準にも国連憲章の要件にも合致しない。イランによる実際の侵略行為や差し迫った侵略行為が存在しないことから、法的論拠は特に脆弱だ。広く議論されている先制攻撃／自衛の概念が、ここでは正当化できない行為を正当化するために持ち出されている。ここで問題になっているのは規範の一方的再定義だ。

　マキシム・プレヴォーが提唱し、多くの西側諸国の指導者が採用した「違法だが正当化される」という定式は何ら問題を解決するものではない。それどころか深い不安を露呈している。違法行為が支配的権力から発せられた途端容認され、規範はもはや拘束力を持つものではなく、単なる修辞的目的のために利用されるに過ぎないことを意味する。こうして法は枠組みとしての役割を失い、事後的正当化のための道具と化す。つまり一部の者は、自らが擁護すると主張する規則を他者に押し付け、その規則を自ら破る権利を僭称する。

　更に、安全保障理事会を迂回する行為は、まさにこのような濫用を制限するために設計された体制が麻痺していることを示している。議会の承認なしに行われたアメリカ介入は、この規制緩和の動きを強める一方、ヨーロッパの同盟諸国は計算された曖昧さに逃げ込み、恣意的な姿勢で特定の対応を「無差別かつ不均衡」と表現することさえある。部分的な非難と外交的慎重さの間を揺れ動き、権力の論理に対抗する構造的能力の欠如を示している。集団安全保障体制は、依然最小限の障害になっているため、事実上回避されている。

　この二重基準は重大な結果をもたらす。恒久的な例外状態、すなわち法よりも力が優先される空間を確立するのだ。この空間では、正当性は権力関係に連動する言説上の構築物となり、時に、いわゆる「人道的介入」の名の下で正当化される。国際秩序は、力が法に勝る恣意的支配の場へと変貌し、可能性として不可逆的な結果をもたらす戦略的アノミーの一形態を定着させる。
　

戦争産業か、それとも混乱の経済か

　イデオロギー的、法的側面を超えて、イラン戦争の物質的現実は、もう一つの真実を明らかにしている。極めて非対称的な政治経済だ。軍事作戦には1日あたり約5939万ドルもの費用がかかる。この金額があれば何百万人ものアメリカ人の医療費を賄ったり、貧困層に食料を提供したりできる。予算に関する説明資料にも記されている通り、破壊行為に費やされる1ドルは、社会の生存のために使われる1ドルを奪うことになる。言い換えれば、この戦争に費やされる1ドルは、困窮している市民から奪われる1ドルだ。この目的論的考察は、費用が社会化され、利益が集中する戦争の政治経済の実態を明らかにしている。

　一方、死者数は増え続けている。1000人以上のイラン人が死亡しており、その中には数百人の子どもも含まれている。ミナブの女子校で多くの子どもが冷酷にも爆殺された。アメリカ兵も、国民の大多数が反対するこの戦争で命を落としている。こうした決定と同意間の乖離は、介入を正当化するために用いられた人道主義的主張と真っ向から矛盾する民主主義の深刻な亀裂を露呈している。

　戦争は、受益者は目に見えないものの、犠牲者は明確に特定できる破壊的営みとして現れる。戦争は、自らの正当化理由と敵と循環を生み出す。欧米諸国が撲滅を主張するテロリズムは、逆説的に、この力学に当てはまる。それは、自らが生み出す暴力を外部化する体制の結果であると同時に、その口実でもあるのだ。

　より広義には、この力学は、西側諸国が現代の紛争の発生と、自らが撲滅を主張する暴力形態の拡散において中心的役割を果たしてきた歴史的流れの一部だ。脅威の捏造から武装集団の拡散に至るまで、介入戦略は不安定な国際環境の構築に貢献してきた。しばしば外部からの脅威あるいは外部の異常事態として描かれるテロリズムも、こうした介入戦略の間接的副産物として現れる。

　この観察結果は、より広い解釈を必要とする。現代の紛争は異常事態ではなく、ある構造の現れなのだ。その構造において、欧米諸国は安定要因となるどころか、混乱の中心的発生源として機能している。イランは、この連続体における単なる一例に過ぎない。つまり、権力の投射、規範の操作や、危機の悪用を基盤とする体制の最も完成された表現なのだ。

　従って、イランで起きていることは単なる戦争ではなく、権力投射、規範の操作、危機の道具化という三位一体を中心とした組織的暴力に基づく体制が露呈したことは言うまでもなく、全てが衰退しつつある覇権に奉仕するためなのだ。

　モハメド・ラミン・カバは、パンアフリカ大学ガバナンス・人文社会科学研究所のガバナンスと地域統合の地政学専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/03/28/christian-zionists-in-america-and-the-fascist-leaders-of-israel-are-waging-war-on-iran/

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　トランプのことを、ジョン・ミアシャイマー教授はMad King、ジェフリー・サックス教授はfoolとYoutube番組で呼んでいる。正論。

　デモクラシータイムス

＜正気失い トランプ遁走＞ イラン撤退／西欧離反／建軍ミサイル／万博バス【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:50