アメリカの対イラン戦争はアメリカの対多極主義戦争だ。

Brian Berletic
2026年4月3日
New Eastern Outlook

　2026年2月28日にアメリカがイランに対して開始した侵略戦争は多極世界を弱体化させ、解体するためにアメリカが起こした侵略行為の最新のものに過ぎない。

　

　アメリカはイランという国家の存続と中東全体の安全保障を脅かしただけでなく、エネルギー輸出の混乱や破壊や、経済の安定性の急速な崩壊という形で、死と破壊は既に世界中に波及し始めている。

　アメリカはエネルギー自給自足を実現することで、ロシアのエネルギー輸出に制裁を課し、他の潜在的競争相手を全て掌握、妨害、あるいは破壊し、世界の多くの地域をアメリカのエネルギー独占体制に追い込んできた。

　これには、今年初め、アメリカがベネズエラに侵攻し、ベネズエラ大統領を拉致し、残った政府を人質に取り、石油を含むベネズエラ天然資源を公然と奪取し、アメリカ自身のために利用していることも含まれる。

　現在アメリカがイランに対して行っている侵略戦争は、イランのエネルギー生産を標的にしているだけでなく、地域紛争を引き起こし、ペルシャ湾全域のエネルギー生産に損害を与えたり、完全に破壊したりしている。

　残された課題は、世界規模でアメリカが死と破壊をもたらす能力が、中国や多極化世界の回復力や経済的、技術的、文明的な拡大能力を上回れるかどうかだ。

　中東におけるエネルギー生産と輸出の混乱または破壊を補うのに必要な量の石油とLNGをアメリカは全く生産していないため、これは世界的エネルギー不足を引き起こし、ひいては産業と消費者需要の崩壊につながる。

　これまでアメリカ覇権の及ばないところで共に発展を遂げてきた世界は、今やアメリカにより意図的に不安定化され、引きずり下ろされる事態に直面している。

　第一次世界大戦、第二次世界大戦後に自らが築き上げた世界秩序の中で競争する能力を失ったアメリカは、残された軍事力、経済力、財政力、政治力を用いて秩序を崩壊させ、崩壊後の瓦礫の中から再び「最強」の地位を築こうと決意したのだ。

　これは決して知られていない理論ではなく、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も指摘している点だ。最近のインタビューで「中南米と中東で起きている出来事は、西側諸国が自らの支配の残滓を維持しようとする試みに直接起因する」とし「欧米諸国のエリート連中は、残された政治的・経済的資源を我が国との対立に注ぎ込み続けている」とラブロフ外相は述べている。

　これは土壇場での計画などではなく、21世紀の大部分を、現在進行中のイランとの戦争だけでなく、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争やアジア太平洋地域における中国包囲網の拡大にも備えることにアメリカは費やし、多極化の主要な柱全て、そしてその間の多くの要素を標的にしてきた。

　ペルシャへの道

　イランを包囲弱体化させるため、アメリカはブッシュJr.政権下の2001年に東のアフガニスタン、2003年に西のイラクにそれぞれ侵攻した。同政権下で、アメリカはイランとその地域同盟国（レバノン南部のヒズボラ、シリア、イエメンのアンサール・アッラーなど）に対する代理戦争を仕掛けるため、過激派軍の準備を開始した。

　オバマ政権時代、少なくとも2008年には、アメリカはアラブ世界各地の反体制派集団に、最終的に2011年のいわゆる「アラブの春」につながる訓練と装備提供の準備を開始した。

　ブッシュJr.前政権下で準備された過激派軍隊と、アメリカが仕組んだ抗議活動や準備された暴力行為は、地域的混乱を引き起こすための隠れ蓑として機能し、結果としてアメリカによるリビア、イエメン、シリアに対する戦争や代理戦争を引き起こし、これら三カ国全てが統一国家としての地位を失うことに繋がった。

　同じオバマ政権が2012年にいわゆる「イラン核合意」に署名した一方、2009年まで遡るアメリカ政策文書は、こうした外交を、戦争を回避するためではなく、戦争の口実として利用しようとしていた。

　ブルッキングス研究所が発表した「Which Path to Persia?（ペルシャへの道はどれか？）」と題する論文は「この場合の理想的シナリオは、アメリカと国際社会がイラン国民が支持するほど魅力的な一連の積極的誘因を提示するものの、イラン政権がそれを拒否するものだ」と指摘した上で、「そのような状況下で、アメリカ（またはイスラエル）は、自らの作戦を、怒りではなく悲しみから行ったものとして描くことが可能で、国際社会の少なくとも一部は、イランが非常に有利な取り引きを拒否したことで『自業自得』だと結論づけるだろう」と述べている。

　そしてまさにその通りになった。2018年、トランプ政権下で、アメリカはイランが合意条件に違反したと根拠なく非難した後、一方的に合意から離脱し、その後、現在アメリカがイランに対して行っている戦争に至るまでの過程で、イランに「最大限の圧力」をかけてきた。

　2024年、バイデン政権下でシリア政府が崩壊すると、シリアの高度な統合防空網が破壊され、イランへの空域回廊が出現し、ほぼ即座に2024年から2025年にかけて、そしてもちろん今年も、アメリカとイスラエルによる直接攻撃につながった。

　現在進行中の対イラン戦争は、アメリカの一極支配が必然的に取って代わられる前に、多極世界を不安定化させ、破壊するための、より広範な世界戦略の一環に過ぎない。

　拡張するロシア

　台頭する多極化のもう一つの中心的柱であるロシアは、冷戦終結以来、アメリカ主導のNATO拡大により包囲されてきた。

　21世紀を通じて、アメリカはロシア周辺諸国を組織的に不安定化させ、政治的に掌握しようと試みてきた。2000年のセルビア、2003年のジョージア、そして2001年と2004年のベラルーシとウクライナの掌握未遂などがその例だ。

　2003年にジョージアが占領されると、アメリカは直ちに同国を軍事化し、隣国ロシアに対する攻撃拠点へと変貌させた。そして2008年の戦争へと発展したが、欧州連合自身の調査で、この戦争はアメリカが支援するジョージアに引き起こされたと結論づけられている。

　2014年までに、アメリカはウクライナも掌握することに成功し、2003年から2008年にかけてのジョージアよりも遙かに大規模な軍事化を直ちに開始した。これには、ウクライナ軍の再編成と訓練だけでなく、アメリカ中央情報局（CIA）によるウクライナ治安機関と情報機関の掌握と支配も含まれていた。

　2017年、トランプ政権下で、アメリカはウクライナへの武器供与を公然と開始した。これはおそらく最後の超えてはならない一線を越えたもので、ロシアは2008年のジョージア戦争のような戦争が再び勃発する前に先制攻撃を余儀なくされたが、その規模ははるかに大きく、より危険なものとなった。

　その結果起きた戦争は、ロシアの膨大な資源と注意力を費やし、シリアの安定を維持する能力を損ない、2024年のシリア政府崩壊の一因となり、今日のアメリカによるイランへの直接攻撃の舞台を整える一因となった可能性が高い。

　アメリカが引き起こしたウクライナでの代理戦争とシリアへの追加圧力は、いずれも2019年のランド研究所の論文「ロシアの手を広げさせる」で概説されていた。これらシナリオは、その後ロシアに対して実行された他の多くの選択肢とともに、ロシアの勢力拡大を図り、最終的にはソ連型の崩壊を招こうとするものだった。

　ウクライナで、アメリカによる対ロシア代理戦争が続く中、米中央情報局（CIA）は、ロシア領奥深くにあるロシアのエネルギー生産施設に対する長距離ドローン攻撃を調整・指揮するとともに、ロシアのエネルギー輸出を輸送するタンカーに対する海上ドローン攻撃も実施してきた。

　アメリカのベネズエラ侵攻、対イランの継続的戦争とロシアのエネルギー生産と輸出に対する攻撃と併せて考えると、憂慮すべきパターンを示している。世界各地における中国の主要なエネルギー供給国の奪取、破壊、または劣化だ。

　中国封じこめ

　アメリカは、中国の最大かつ最も重要なエネルギー同盟国を標的にするだけでなく、長年にわたり、中国の近隣地域、更には中国内でも、同様に不安定化、破壊、あるいは意図的に紛争を誘発しようと試みてきた。

　これには、中国の新疆ウイグル自治区を標的とした長年にわたるテロ行為、2019年に発生したアメリカが支援した香港での暴動や、中国の島嶼省、台湾における分離主義政権への支援と武器供与などが含まれる。

　中国領を超えて、第二次世界大戦終結以来、アメリカは何十年にもわたり、日本・韓国、インド・パキスタン、東南アジアという三つの戦線で、各国を政治的に掌握し、中国に対する攻撃拠点として利用しようと試みてきた。これにはフィリピンも含まれる。フィリピンは中国との近代的インフラ整備協定を破棄し、国家資源を旧米植民地における米軍の駐留拡大と南シナ海における中国との対立拡大に振り向けた。

　ミャンマーとパキスタンの中国国境に近い地域では、アメリカはテロリストを支援し、ミャンマーと中国のパイプラインを含む中国の一帯一路構想（BRI）の主要構成要素を攻撃してきた。2018年のアメリカ海軍大学校レビューを含むアメリカ政策文書は、中国に対するより広範な「海上石油封鎖」の一環として、中国とのいかなる公然たる紛争の際にも爆撃を行うことを以前から提案していた。

　アメリカが支援するテロリスト連中は、中国との全面的衝突を待つのではなく、昨年を含め、長年にわたりパイプラインを繰り返し攻撃してきた。

　今年初め、中国寄り中央政府を打倒しようとするアメリカ支援を受けた反政府勢力を支援する狙いで、ドローンをミャンマーに密輸しようとして、アメリカ人一人とウクライナ人数人が逮捕された。

　総合的に見ると、アメリカは中国の主要同盟諸国に対して戦争や代理戦争を仕掛けてきただけでなく、中国の国境沿い、更には中国国内でも汚い戦争を仕掛けてきた。

　最近の対イラン戦争は、中国のエネルギー輸入の大部分を標的としており、中国がエネルギー自給を達成するまでの5～10年の好機が失われる前に、中国の経済発展にできる限り打撃を与えることを目的としている。

　中国は準備を整えている

　何十年にもわたり、アメリカによる封鎖の試みを中国は十分認識しており、それに備えるため、また封鎖から身を守るため、国内外で投資を行ってきた。

　2018年に米海軍大学校論文で提案されたマラッカ海峡の遠隔封鎖は、それ以降中国の軍事力が飛躍的に拡大したため、もはや実現不可能な可能性が高い。中国は、遙かに大規模で高性能なミサイル戦力を保有しているだけでなく、物理的にもアメリカより規模の大きい海軍を擁し、その海軍力をアジア太平洋地域に集中させている。

　これが、アメリカが中国の軍事力から遥かに遠いホルムズ海峡で封鎖措置を取った理由だろう。だが中国もこれに備えていたようだ。

　中国は膨大な戦略的原油備蓄を構築し、石炭液化燃料の生産を急速に拡大しており、人類史上未曾有の規模で再生可能エネルギー資源への投資と導入を進めている。

　中国の道路を走る車両の大部分は依然精製石油燃料に依存しているものの新車の乗用車、トラック、オートバイの50%以上が電気自動車だ。中国は世界最大かつ最速の旅客鉄道網を有し、また、これまで製造された中で最も強力な電気貨物機関車も保有している。

　アメリカは中国と同盟諸国や同盟国ネットワークに対し、世界規模で大胆な攻勢をかけているように見えるが、中国は何十年にもわたりまさにこのような事態に備えてきた。

　残る課題は、世界規模殺戮と破壊のアメリカ能力が、中国や多極化世界の回復力や経済的、技術的、文明的な拡大能力を凌駕できるかどうかだ。時が経てば明らかになる。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/04/03/the-us-war-on-iran-is-a-us-war-on-multipolarism/

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　ネットで強制的に見せられる「ニュース」なるもの全てゴミ。無意味なものだけ。
　題して、阿呆ニュース。

　正気の論理でブラウザ設計すればゴミ記事でなく重要話題だけ出すのは容易なはず。
　もちろん、これは、裏返せば、誰が反体制派なのを把握する手法と同意義。

　阿呆ページを見ると全く興味が無い芸能・政治洗脳ニュースを見せられる。
　感心する阿呆ニュースに出会った経験や記憶は皆無だ。
　人々を白痴にするため意図的にゴミを流していると考えるのが妥当だろう。
　どなたか阿呆ニュースを見ずに済むブラウザーを開発してくれないだろうか？