イランにトランプ大統領が突きつけた5日間の最後通牒は冗談ではない。最後の切り札が彼にあるのだろうか？

マーティン・ジェイ
2026年3月25日
Strategic Culture Foundation

　トランプは自らを窮屈な立場に追いこんで、これまで以上に愚かで無能に見える状況に陥っている。

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　自身のソーシャル・メディアでイランと協議しているというトランプ発言は、ビックリ・カメラ番組出身の嘘つきで、国際政治はおろか戦争も全く理解していないアメリカ大統領の滑稽な発言として捉えるべきだ。彼の譲歩を多くの人が予想していたので、今や彼が短期的解決策に奔走しているのも当然だ。

　メディア報道に執着し、絶え間ない報道を求めるトランプの短期的目標は時間稼ぎだ。イランとの会談に関し、アメリカ国民に嘘をつく愚かな行為（幸い、イランはこれを否定した）により、原油価格が100ドル前後で推移する中、失策と拙劣な軍事計画が絡み合った網から抜け出す計画をトランプが全く立てていないことから、ある種のパニックが始まっているとわかる。トランプは計画を立てないのだ。計画を立てたら身動きが取れなくなり、他人に先手を打たれ操られるのを恐れているのだ。トランプは煙や鏡や埃やピチピチの衣装を着た美人を使って常に幻想を作り出す奇術師のようなものだ。霧の中で帽子からウサギを取り出して彼は決定的瞬間を捉えるのだ。テレビ・カメラに向かって嘘をつくのは商売相手や友人や家族に嘘をつくよりも簡単だと何年も前に学んだ人物にとって、ドッキリ・カメラ番組は、まさにうってつけの場なのだ。

　イラン政権は、まるで砂上の楼閣のようなもので、息を吹きかければ一瞬で崩壊するとモサド長官が、ネタニヤフ首相とトランプ大統領に説得した経緯に最近のニューヨーク・タイムズ記事が注目している。こうして彼は、イスラエルとの関係はどのようなものなのか、またネタニヤフがイランや中東地域で掲げる目標がアメリカのそれとは相容れないものである点について、新たな議論を現在アメリカで巻き起こしている構想にまんまと乗せられてしまったのだ。

　今こそ、ネタニヤフ首相に対し強硬な姿勢を取るべき時だと考える人もいる。トランプとネタニヤフ首相に共通する数少ない点の一つは、両者とも自身の政治生命維持に苦戦しており、退任後、刑務所行きになる可能性が十分あることに気づいている人は少ない。

　アメリカ・イスラエル合同作戦が成し遂げたほぼ全てが、トランプ最大の敵でさえ予測できなかった規模の大惨事を招いたことは、時間に余裕があるアメリカ人にとっては明らかだ。原油価格を1バレル100ドル以下に抑え、市場のパニックを食い止めようと必死で狂乱した試みの中、ロシアだけでなく、イランに対する石油制裁まで彼は緩和した。彼はイランにホルムズ海峡支配を許し、それでイランは莫大な金儲けができるだけでなく、1～2週間後に原油価格が1バレル150ドルに達した時、肥料価格が急騰し始めた時、あるいはプリント基板が製造できなくなった時、どう対処するか他の国々が心配する中、それを交渉材料に利用しているのだ。ホルムズ海峡は石油だけの問題ではない。

　トランプ大統領がイラン問題から何とか抜け出すよう我々は祈るしかない。だが、まともな考えが全く浮かばない彼は、いつものように愚かで非現実的な期限（誰も守らない期限）を示した。今回の期限はイランが譲歩するまで5日間だ。

　だが、イランにはそのようなことをするつもりは一切ない。巨額賠償金や地域からの米軍撤退や海峡の支配権維持をイランは要求している。全ての制裁解除と引き換えに、濃縮ウランの削減やミサイル計画制限など、アメリカに対して何らかの譲歩を行う可能性をイランは文書で示唆している。

　今懸念されるのは、トランプが自らを窮地に追い込み、これまで以上に愚かで無能に見える状況に陥り、支持者からもアメリカ・テレビからも否定的報道を受け始めることだ。虚栄心が強く、不安を抱え、深く妄想にとらわれている彼は、切望する称賛を取り戻すため別の幻想を作り出すことを余儀なくされるかもしれない。

　だが協議が行われていると主張する彼のTruth Social投稿について、我々全員、非常に考えが甘かったのだろうか？ 5日間という最後通牒は、実は卑劣な策略で、実際、イラン沿岸への米海兵隊侵攻を彼は計画しており、その絶好のタイミングは3月27日金曜日午後遅くである可能性はないのか？ 週末で市場が閉まっているため、彼はこれが市場を落ち着かせる唯一の方法だと考えているのかも知れない。つまり、米海兵隊2,500人が勝利の上陸を果たし、イラン防衛インフラの一部を占領または破壊し、1、2時間の戦闘で沿岸部を確保し、月曜朝に石油市場が開くのに間に合うようにする作戦だ。

　もちろん、この考えの唯一の問題点は、それが失敗に終わる運命にあり、彼らの多く、あるいは全員虐殺され、そうなれば彼は現状の10倍も上回る政治的自殺シナリオに直面するようになるのだ。そんな大胆な襲撃をするほど彼は愚かで必死なのか？ 数百人が殺された時の責任転嫁戦略を考慮に入れているのだろうか？ 責任を負わせる将軍を用意しているのか？ 国内だけでなく、世界中で僅かな信頼を取り戻すためだけに、これら兵士の命を危険にさらす覚悟が彼にあるのか？ 彼が地上部隊を派遣すると信じているアメリカ人が圧倒的多数いる可能性は無視できない。既にボクサーをはじめとする艦船が、そこに向かっているのは、トランプが海峡より南、パキスタン国境に近い海岸線の一部への侵攻を含む軍事的選択肢を実行する準備ができているのかもしれない不吉な兆候だ。決してイスラエル軍兵士が派遣されない事実は、この考えがいかに狂気じみているかを物語っているが、トランプの絶望と孤立の度合いを理解する必要がある。

　この激動の時代におけるもう一つの懸念材料は、たとえ軍事マニアが「戦術的」と呼ぶような小規模なものであれ、より大胆な核攻撃の決断を、ネタニヤフ首相が下す可能性だ。市場と原油価格に執着するトランプ大統領に反抗して、彼はそうするかもしれない。イランに対する狙いを達成するためなら、ネタニヤフ首相は世界経済を丸ごと破壊するのも厭わないのだから、欧米の安全保障、ひいてはトランプ大統領の政治的遺産に関して言えば、彼は明らかに味方というより敵だ。だがネタニヤフ首相も、トランプ大統領を必要としている。ネタニヤフ首相に対する全ての訴追を取り下げるようイスラエル大統領を説得できるのはトランプ大統領しかいないからだ。両者とも切り札を切る絶好の機会を待っているが、最近トランプ大統領は中間選挙で勝利するために、自らの資金を使って、ユダヤ人が支配するディープステートや、裕福な友人連中への依存度を下げようと考えているのかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/25/trump-five-day-ultimatum-to-iran-is-no-joke-does-he-have-final-ace-play/

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　東京新聞　朝刊　特報面 　

　米、イラン攻撃

　膨大戦費湯水のごとく

　開戦６日で1.8兆円　さらに32兆円

　戦争　→　増税

　痛みは国民に

　ガソリン急騰、米兵に死者　米国内にも怒りの声

　「十分な成果」示すまで終戦できず

　「国益損なう強硬論より冷静な対話を」

　ロシアも　過去の日本も