イランでの抗議行動を意図的に引き起こしているのを平然と認めるアメリカ

木曜日、スコット・ベセント財務長官は、上院銀行委員会で演説し、イラン国内での社会不安を煽る狙いで、アメリカは意図的に金融危機を引き起こしたと明言した。
ケイトリン・ジョンストン
2026年2月6日
ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。
木曜日、アメリカのスコット・ベセント財務長官が上院銀行委員会で演説し、イラン国内で社会不安を煽る狙いで、アメリカは意図的に金融危機を引き起こしたと明言した。
アヤトラとイランに圧力をかけるために、アメリカは何ができるのかとのケイティ・ブリット上院議員の質問に、財務省はイラン通貨を弱体化させる「戦略」を実行し、それが経済を崩壊させ、全国で見られる暴力的抗議行動を引き起こしたとベセントは説明した。
「財務省としてできることの一つで、我々が実行したのは、国内でドル不足を作り出すことだ」とベセントは述べた。「3月の経済クラブ講演で、私は戦略の概要を説明した。そして、12月にイラン最大の銀行の一つが破綻した時、それはあっという間に、壮大な結末を迎えたと言える。銀行への取り付け騒ぎが起き、中央銀行は紙幣を刷らざるを得なくなり、イラン通貨は暴落し、インフレが爆発した。そして、その結果、イランの人々が街頭に繰り出すのを我々が目にしたのだ。」
こうしたことをベセント財務長官が認めたのは今回が初めてではない。先月ダボスで開催された世界経済フォーラムで、財務長官は次のように述べた。U.S. Treasury Secretary Scott Bessent on Iran:
— Clash Report (@clashreport) February 5, 2026
We created a dollar shortage in the country. It came to a swift conclusion.
I would say the culmination came in December, when one of the largest banks in Iran went under after a bank run. The central bank had to print money.… pic.twitter.com/vjtGaMDyt0
トランプ大統領は財務省と外国資産管理局(OFAC)に、イランに最大限の圧力をかけるよう指示した。そしてそれは功を奏した。12月にイラン経済が崩壊したのだ。大手銀行が破綻し、中央銀行は紙幣増刷を開始した。ドル不足に陥り、輸入品を入手できなくなったため、人々は街頭に繰り出した。つまり、これは経済的な国家支配策だが、銃撃戦には至らず、事態は非常に前向きに進んでいる。これら発言の後、ジェフリー・サックスとシビル・ファレスがCommon Dreamsに下記のように書いた。
ベセント長官が述べているのは、もちろん伝統的な意味での『経済的国家運営』ではない。経済的手段を用いて遂行される戦争で、経済危機と社会不安を引き起こし、政府を崩壊させることを狙うものだ。これが誇らしげに『経済的国家運営』として称賛されている。
「全面戦争と過酷な経済制裁によって引き起こされる人々の苦しみは我々が想像するものとさほど変わらない。経済崩壊は食料、医薬品、燃料不足を引き起こし、貯蓄、年金、賃金と公共サービスも破壊する。意図的な経済崩壊は、全面戦争と同様に、人々を貧困と栄養失調と早死にに追いやる。」
⭕️US Treasury Secretary Scott Bessent Admits US Role In The Iran Riots
— In Context (@incontextmedia) January 21, 2026
He says the quiet part out loud, praising the role of US sanctions in putting strain on the civilian population of Iran. pic.twitter.com/1zifeB9826
昨年3月、ニューヨーク経済クラブでこれらの計画をベセントは事前発表し、以下のように述べた。
「先月、ホワイトハウスは、既に崩壊寸前のイラン経済を崩壊させることを目的とした、最大限の圧力作戦を発表した。イラン経済は混乱状態にあり、公式インフレ率は35%に達し、通貨は過去12ヶ月で60%下落し、エネルギー危機も続いている。私は通貨切り下げについて多少知識を持っているが、もし私がイラン人だったら今すぐ全資金をリアルから引き上げる。
「この不安定な状態は、イランの原油輸出量を現在の1日あたり150万~160万バレルからトランプ大統領退任時のわずかな量にまで減らすことを目的とした我々の「最大限圧力」作戦以前から存在している。
「イランは、石油、石油化学製品や他の商品を販売して輸出資金を調達し、外貨を獲得するため、幽霊船団を通じて金融仲介業者と闇市場の石油輸送業者からなる複雑な影のネットワークを構築してきた。
そのため、我々はこの輸出インフラに対する制裁を強化し、イランの石油サプライチェーンのあらゆる段階を標的にした。これに政府の積極的関与と民間部門への働きかけを組み合わせた。
「我々は、イランの収入移転を促進する地域諸国を標的にして、イランによる国際金融体制の利用を遮断する。財務省はこれらの国々と率直な協議を行う用意がある。イランの石油部門とドローン製造能力は停止させる。」
「我々には事前に定めた基準と線表がある。イランを再び破綻させることは、我々の新たな制裁政策の始まりだ。今後の展開に注目願いたい。」
Here's Trump's last secretary of state Mike Pompeo saying in 2019 that they're deliberately causing Iran "economic distress" in order to foment an uprising against Tehran, saying he doesn't think sanctions will pressure Tehran to change but "the people can change the government". pic.twitter.com/NKJDy4Al21
— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 13, 2026
長年にわたり、アメリカは経済的混乱を引き起こし、イラン動乱を煽る計画を画策してきた。2019年、アメリカの対イラン経済戦争の狙いは、イラン国民を極度の困窮状態に陥らせ「政権転覆」を起こさせることだとトランプ政権の元国務長官マイク・ポンペオは公然と認め、アメリカの制裁によりイランが陥った「経済的苦境」を嬉しげに説明した。
先月イラン全土で騒乱が広がると、「イランの全ての愛国者たち、抗議活動を続け、可能なら政府施設を占拠し、あなたたちを虐待している殺人犯と虐待者の名を記録しなさい」とトランプ大統領は述べ、激化するよう抗議行動参加者を煽動した。更に「彼らに私が言えるのは、助けがすぐそこにあることだけだ」と付け加えた。
国民を極度に窮地に追い込み、絶望のあまり自国政府を攻撃させるなどして意図的に内戦を煽ろうとするのは想像し得る限り最も邪悪な行為の一つだ。だが欧米諸国の帝国主義体制下で、それは日常茶飯事だ。彼らはイランでそれを行っているだけでなく、アメリカが政権転覆を迫る中、石油の配給制を導入するとキューバ政府が発表したばかりのキューバでも内戦を積極的に煽ろうとしている。
今エプスタイン・ファイルに多くの注目が集まっているが、それは当然だ。だが、そこに書かれている内容は、支配者連中が公然と実行していることほど堕落した虐待的なものでないことは注目に値する。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/06/the-us-keeps-openly-admitting-it-deliberately-caused-the-iran-protests/
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≪櫻井ジャーナル≫
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コメント
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アメリカや日本でのナショナリズムの高まりか、最近、何かを啓蒙するポスターに、着物(和服)の女性が描かれているのが、以前より増えたような気がします。
しかし、和服の女性なんて、ほとんど歩いてもいないため、実に、わざとらしいです。
現代の日本の姿を描くならば、
「陰気臭い顔して、歩きスマホしている」
「収入が増えてないくせして、政治的に保守化し、いつもヘイトクライムしている」
「ちょっとしたサイトを開いただけで、すぐ、くだらないアダルトゲームの宣伝が出てくる」
それこそが、日本です。
投稿: $%& | 2026年2月 7日 (土) 18時45分