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2026年2月24日 (火)

ウクライナは疲弊しているが、更に何年も戦争を続ける計画だ

2026年2月20日
Moon of Alabama

 アメリカ、欧州連合、ウクライナの戦争屋連中は、ドナルド・トランプ大統領の和平努力を捨て去り、大統領が退任するまで戦争を長引かせると決めた。

 ウクライナ・メディアStranaの今日の見出しは以下のとおり(機械翻訳) 訳注:リンク先は英文。
 最後のリンクから。  
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、側近らに、今後三年戦う準備をするよう指示した。

 これはウォール・ストリート・ジャーナルの記者ボヤン・パンチェフスキーがSpotifyのポッドキャストで述べたものだ。

 パンチェフスキーによれば大統領随行員に衝撃を与えた会話は先週木曜のことだという。

 「彼はそれを直接言った。全員衝撃を受けた。もちろん誰もこれ以上の三年間の戦争を望んでいない。それまで彼らは、春の終わりか夏の初めに選挙と国民投票を実施し、合意案を投票にかけ、それがどのようなものであれ、有権者がそれを受け入れるかどうか確かめる計画を実質的に進めていた。ところが突然ゼレンスキーは180度方向転換し『こんなことは全くナンセンスだ、長期戦に備えなければならない』と言ったのだ。私は益々疑念を抱いた。何らかの理由で彼はもはや交渉する気分でないように思えるためだ。理由は分からない。彼の側近を三人知っているが、彼らもそれを知らなかったか、知っていたとしても、彼がなぜ態度を変えたのか私に教えてくれなかった」とパンチェフスキーは述べた。

 彼の意見によれば、現在のドナルド・トランプ大統領の戦争終結提案には満足できないとゼレンスキーは考えて、戦闘継続を決意したのだ。

 三年後にはトランプ政権の勢いもなえるだろう。
 ゼレンスキーの立場は、ウクライナが戦争に勝利したわけではないが、敗北したわけでもないと描く様々な国際的な戦争支持派メディアに支持されている。彼らの主張は、ロシア人死傷者数の誤った推計と、ロシアの経済的潜在力の誤った解釈に基づいている。

 その一例が、Foreign Affairs誌のミシェル・コフマンによる最新記事だ。  
ウクライナの忍耐力戦アーカイブ

 長距離攻撃能力の向上と、ロシアのエネルギー輸送インフラに対する攻撃作戦の規模拡大によって、2026年を、ロシア財政が限界に達し、モスクワが交渉の場で要求を大幅に修正せざるを得なくなる年にしたいとウクライナは考えている。
 他の人々と同様に、彼も、おそらくウクライナ軍が提供したと思われるロシアの損害に関する根拠のない数字を挙げている。  
ロシア軍は、2022年の侵攻前の約90万人から、2025年には約130万人に増強された。しかし、2025年のロシアの募集(毎月3万人から3万5000人の入隊者)のほぼ全てが、戦闘による損失を補充するためのものだった。
 テレグラフ記事も同様話題を報じている。  
必死のプーチンが足踏みする中、時間はウクライナの味方だアーカイブ)。

 ウクライナの兵站と技術の優位性に加えて、ロシアの人的資源余剰は見た目ほどではない。2月24日にウクライナ侵攻四周年を迎えるまでに、130万人のロシア人が前線で死傷することになる。ウクライナの推計によれば、ロシア人死傷者は2ヶ月連続で採用新兵数を上回っている。

 最近のBBC調査によると、モスクワの食料品代は1ヶ月で20%以上上昇した。長年比較的影響を及ぼしていなかったウクライナにおけるプーチン大統領の終わりなき戦争は、ついに深刻な経済的打撃をもたらし、ロシアの都市部中流階級を空洞化させつつある。

 交渉を遅らせることで、ウクライナにおける自らの最大限の野望実現に近づけられるとロシアは考えている。多くの欧米諸国指導者は、この論理を誤って受け入れている。だが、統計はそれを否定しており、戦争が四年目に突入する中、ウクライナは強力な切り札を持っている。
 いずれも先月の戦略国際問題研究所による報告をおうむ返ししている。
ウクライナにおけるロシアの過酷な戦争
衰退する大国にとっての、大きな損失と、僅かな利益

 分析の主な結論はいくつかある。第一に、2022年2月以降、ロシア軍は約120万人の死傷者(死亡、負傷、行方不明)を出しており、死者は32万5000人に上る。第二次世界大戦以降のいかなる戦争でも、これほどの死傷者を出した大国は他にない。第二に、戦場でのロシア軍の前進は著しく遅い。例えば、ポクロフスク攻勢では、ロシア軍は1日平均前進速度わずか70mだった。これは第一次世界大戦中の悪名高い血みどろのソンムの戦いなど、過去一世紀で最も残忍な攻勢作戦より遅い。ロシア軍は2024年初頭以降、ウクライナ領土の1.5%未満しか獲得していない。第三に、ロシアは二流、三流経済大国になりつつある。経済は戦争の影響で歪みを見せているものの崩壊には至っていない。ロシア製造業は衰退し、消費者需要は弱まり、インフレ率は依然高止まりしており、労働力不足に直面している。経済成長率は2025年には0.6%に減速し、AIなどの主要技術においてもロシアは依然後れを取っている。第四、時価総額で測った世界のハイテク企業トップ100社中、ロシア企業はゼロだった。
 上記想定の誤りは明らかだ。
 
  • 戦争全体を通して、ロシアの損失は、120万人という数字とは程遠い。ロシアはウクライナに対する砲弾、無人機、航空・ミサイル戦力において、戦争中終始優位に立っている。ロシアの優位性を考えれば、ウクライナはロシアが主張する損失の二倍は被っているはずだ。これほど多くの死傷者が出たことを裏付けるデータは存在しない。
  •  
  • ロシアは消耗戦を展開している。従って、一日に何メートル奪われるかは全く無関係だ。重要なのは、紛争の相手側が被る全体的損失だ。
  •  
  • 他のヨーロッパ諸国と比べれば、ロシア経済は戦争のストレス下でも例外的に好調だ。
 この根拠のない分析を、オペレーションズ・リサーチの初期形態であるランチェスターのべき乗法則を、現在のウクライナ紛争に適用したワーウィック・パウエルの最近の研究と比較してみよう。  
消耗戦における軌道の推定

 本記事では、オープンソース・データから得られた主要分析結果を統合し、崩壊の線表推定に用いた手法を概説し、これら予測の根拠となる生データの範囲を示す。狙いは、正確な終末を予測することではなく(戦争で、そのような精密さは不可能だ)、既知のパラメータを用いて合理的軌跡とリズムを描く方法を示すことだ。異なる推定値を一貫した枠組みに統合することで、パターンを見極められる。すなわち緩やかな消耗が非線形的崩壊へと加速し、ウクライナの防衛の持続可能性が取り返しがつかないほど揺らぐまでの期間は、今から6~9ヶ月程度と想定される。
 ウクライナ戦争は、第一次世界大戦と同様、消耗戦だ。

 1918年春、ドイツ軍の攻撃が開始され、かつてないほど広大な土地が占領された。西部戦線でドイツ軍が敗北するとは、ほとんど誰も予想していなかった。6ヶ月後、ドイツ軍は戦力を使い果たし、敗北を認めざるを得なかった。

 何か全く予期せぬことが起こらない限り、ウクライナと支持者連中は、戦争をあと三年も継続できるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/02/ukraine-is-exhausted-but-plans-for-more-years-of-war.html

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
国連人権高等弁務官事務所によると、ウクライナ戦争で、ウクライナにおいて、少なくとも1万5172人死亡、4万1378人負傷。GROK:ウクライナ側兵士の戦死者は公式で約55,000人(ゼレンスキー発言)、第三者推計では10万~14万人が主流見方。負傷者は戦死者の数倍~10倍
 デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.360】 ◆やっぱりペテン?普天間返還◆高市何する?野党どうする?◆前橋市長/一関処分場計画  1:11:24

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