TRIPP: そんなに素晴らしいのなら、なぜ密室でやるのか?

Henry Kamens
2026年2月17日
New Eastern Outlook

　南コーカサスの平和と繁栄への新たな道として提示された「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」は実際はユーラシア貿易回廊の支配を狙った、遙かに広範な地政学的ゲームの一部だと判明するかもしれない。

　

　もっと大きな計画だ！

　アメリカと地域当局が12月下旬にTRIPPを発表した際、文言は包括的だった。ワシントンのユーラシア連結戦略の「礎」で、平和への道筋で、中央ユーラシア全体の発展の触媒となると。まるで夢物語のようだった！ この発表は、アゼルバイジャン商工会議所主催のハイレベル大使円卓会議に続いて行われたもので、南コーカサスと中央アジアの外交官、アメリカ高官、民間部門の代表者が一堂に会した。

　しかし、この催し自体は、答えより多くの疑問を提起した。アメリカ国務省の公式政策文書や大西洋評議会の新聞発表の行間を読むだけで、本当の姿が垣間見える。注目すべきは、最近の会議が非公開で開催され、公開討論の場も、詳細な資金計画も、独立した精査の機会もなかったことだ。そのため、この円卓会議は、この構想が掲げる繁栄と地域統合という壮大な約束とは対照的なものになった。

　巨大回廊は、包摂的成長をもたらすことは稀だ。利益は建設会社、物流業者と、政治エリート層に流れ込み、地域経済は単なる通過地点と化してしまう危険性がある。

　TRIPPが経済機会と安定をもたらすのを意図しているのなら、なぜ政治・経済エリートの間でのみ議論されたのか？ 第一に、その開始をめぐる秘密主義は、このプロジェクトがオープンな開発というより、むしろ戦略的なポジショニング、つまり中国、イラン、ロシア連邦との競争が激化する時代にユーラシア貿易ルートを掌握しようとする公然たる試みであることを示唆している。

　USACC、アメリカ・ユーラシア連結戦略の礎となるTRIPPに関する初の大使円卓会議を主催 　

「そんなに素晴らしいのなら、なぜ隠すのか？」

　このイベントが、南コーカサスと中央アジアの各国大使、アメリカ政府高官、民間部門幹部らを集め、TRIPPがいかにしてインフラ開発を加速させ、地域連携を強化し、中央回廊沿いにアメリカの永続的な経済的存在感を定着させられるかを検討する非公開の討論会であった事実は、疑問を生じさせるべきだ。

　早速、新聞発表を平易な英語に翻訳してみよう。

　「アメリカのユーラシア連結戦略の礎」で、TRIPPがどのように「アメリカの永続的な経済的存在感を支え」、「インフラ開発を加速させる」のか…だが、一体誰の利益になるのか、そして誰が勝者で誰が敗者になるのか？ 実際は、アメリカは中央アジアとコーカサス（いわゆる「中間回廊」）を横断する貿易経路とインフラへの影響力を望んでおり、これが新たなグレートゲーム、すなわち地政学的ポジショニングの鍵で、いわゆる経済発展と同じくらい地政学的利害関係者間の力関係の転換を促しているのだ。

　実際は、これは中国の一帯一路構想と、この地域におけるロシアの伝統的優位性を相殺、あるいは対抗することを目的としていることに留意すべきだ。「TRIPP」協定は、おそらくこの戦略のブランディング活動で、地域の当事者たちにwin-winの結果をもたらすような完全なプロジェクトではない。とは言え、少なくともアルメニアの公式見解からすれば狙いは全く異なる。

　さて非公開部分が最も多くのことを明らかにしているが、我々は自問しなければならない。「なぜ、現地の人々の協力を得て、透明性を重視し、一般の人々を含む地元の利害関係者が自らの利益を見出せるような公共開発構想を実施しないのか？」 商工会議所主催の催しの詳細な計画や、資金調達の詳細や、新聞発表だけでなく、報道関係者との対話の機会など、公開フォーラムが開催されるはずだと考えるだろう。だが、この催し全体から見ると、これはアメリカ政府と側近による特別権益団体による地域支配の試みに関連しているという印象を受け、より価値の高い主張や善意に近づくためのものではない。

　TRIPPは「アゼルバイジャン商工会議所の傘下」と謳われており、実際は戦略的議論であるにもかかわらず、事業的な口実を与えている。中立的印象を与えるが、実際は非常に政治的な側面があり、「中央ユーラシア全域における新たな戦略的関与」という主張を展開している。これは外交上の二重表現で「我々は以前撤退し、気を散らされたが、特にイランが我々の標的となっている今再び関与しようとしている」という意味の隠語だ。

　TRIPP：平和と繁栄ではなく、権力の回廊

　しかし、協力と繁栄という言説の背後には、遙かに戦略的な野望が隠されている。それは、ユーラシアの輸送路における影響力の再編で、これは主にアメリカとその協力者に有利になる可能性がある。TRIPPは、アルメニア南部を横断する輸送・物流回廊として宣伝されており、アゼルバイジャンと、その飛び地ナヒチェヴァンを結び、中央アジア、カスピ海、南コーカサス、トルコを経由して中国とヨーロッパを結ぶ経路、いわゆる「中央回廊」につながる。このプロジェクトは、鉄道、高速道路、エネルギー・インフラ、デジタル・ネットワークを統合する。長期的開発権と管理権が西側諸国とつながりのある組織に保有されると予想されるのは当然のことで、これは、このプロジェクトが草の根開発や紛争解決というより、地政学的再編を目的としていることを示唆している。

　意図された勝者

　最も大きな受益者はアメリカである可能性が高い。重要な輸送動脈の管理における役割を確保することで、アメリカはイランとの国境地域への戦略的アクセスを獲得する。また、サプライチェーン、エネルギーの流れや地域貿易において影響力を行使できるようになる。この意味で、インフラは外交と軍事的優位性を獲得する手段となる。このプロジェクトにより、アメリカは長らくロシアに形成され、平和維持の名の下で中国の影響を強めている地域に介入できる。

　アゼルバイジャンは戦略的にも利益を得ることになる。この回廊は、カスピ海盆地とトルコとヨーロッパを結ぶ交通ハブとしての役割を確固たるものにし、アルメニアに対する軍事的勝利後の地域的地位を強化することになる。通過料、物流サービスと、政治的影響力は全て、チョークポイントを支配する国にもたらされる。トルコは、この路線の西側玄関口として利益を得る。既に中央回廊の中心的役割を担っているアンカラは、ヨーロッパとアジアを結ぶ架け橋としての役割を更に強化するだろう。

　建設会社、物流会社、エネルギー会社といった民間部門は、静かな勝利者と言えるだろう。長期的特権や運営権は、特に政治的な支援と資金力のある企業にとって、安定した収益を約束する。

　だが、一体誰が敗者なのか?

　ロシアとイランは最も明らかな敗者として浮上する。両国とも、近隣諸国への影響力を維持するため、通過国としての地位に大きく依存している。アメリカが支援する代替回廊は、その影響力を弱め、地域政府にモスクワとテヘランを迂回する経路を提供する。

　中国はこの回廊から排除されているわけではないが、TRIPPは中国が資金提供した路線から注目と交通を逸らして、北京の「一帯一路」構想と競合している。このプロジェクトはBRIに公然と敵対しているわけではないものの、中国と直接対峙することなく、中国のインフラ整備に対抗しようとする欧米諸国の広範な取り組みを反映している。

　アルメニアの立場は最も複雑だ。投資と輸送収入は得られるかもしれないが、領土内の微妙な地域における戦略的自治権を放棄し、アメリカの「善意」に頼らざるを得なくなるリスクがある。

　一般人が恩恵を受けにくい理由

　巨大回廊が包摂的成長をもたらすことは稀だ。利益は建設会社や物流業者や政治エリート層に流れ込み、地域経済は単なる通過地点と化してしまう危険性がある。健全な開発政策、産業政策、製造業や、持続的地域投資がなければ、道路や鉄道は移動を可能にするものの、永続的繁栄をもたらすことはできない。

　政治リスクも同様に深刻だ。非公開交渉は、特に紛争後の脆弱な社会や回廊地域において、不信感と腐敗を生み、和解よりもむしろ反感を深める可能性がある。アルメニアでは、主権と安全保障上の懸念が約束された歳入を上回る可能性がある。アゼルバイジャンでは、利益は国家とつながりがあるエリート層に流れ込む可能性が高く、中央アジアでは、トランジット・レントへの依存が、多様化を促進するどころか、搾取モデルを固定化してしまう可能性がある。

　TRIPPは繁栄への高速道路として売り出されてはいるものの、インフラ整備競争における新たな戦線のようなものだ。透明性、地域主体の主体性や、本物の経済統合が欠如しているため、遠く離れた狭い地域特有の利益のために構築された巨大プロジェクトになる危険性がある。ブランド・イメージを剥ぎ取れば、開発回廊というより、むしろ電力回廊、つまり協力関係という言葉でユーラシアの地図を書き換えようとする企みに見える。歴史が示す通り、このような計画が現地住民の生活を下から変革することは滅多にない。

　結局、これは道路や鉄道の問題だけでなく、影響力や、支配力や、誰がルールを定め、誰が利益を得るのかという問題でもある。アルメニアの政治情勢と今後の選挙が不確実性を高める中、TRIPPの平和と繁栄の約束は現実よりむしろ言葉だけのものに過ぎない。

　政治的、社会的状況、特にアルメニアで予定されている選挙は、最終的に事態を一層複雑にするだろう。

　Henry Kamensは中央アジアとコーカサスの専門家、コラムニスト

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/02/17/tripp-if-it-is-so-great-then-why-behind-closed-doors/

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　クリス・ヘッジズ記事、書き起こしあり
　ウィトコフとクシュナー交渉ペアをサイレント喜劇コンビ、ローレル&ハーディになぞらえて記事は始まる。

　The Chris Hedges Report

The Suicidal Folly of a War with Iran [VIDEO] 　4:08

Chris Hedges
Feb 25, 2026

　東京新聞　朝刊　特報面 　

　米論文「普天間は辺野古と併用を」

　「唯一の解決策」政府説明と矛盾

　返還条件に「長い滑走路」

　くすぶる「継続使用」疑念

　軟弱地盤くいうち進まず「長期化懸念」

　「オール沖縄」選挙連敗「南西シフト」進行に危機感

　「本音のコラム」は斎藤美奈子さん。
　危ない民意　から抜粋させていただこう。
　

　首相の「台湾本有事発言」
　多くの新聞や識者が批判的ないし懸念を示す立場をとった。
　　だが、世論調査の結果は違ったのである。
　　首相の発言は「問題ない」50％「問題あり」25％（毎日新聞25年11月）
　中略
　世論は外国との対立に激しやすく、強硬な意見に傾く傾向がある。
　そして戦争が近づいた時にはもう遅い。
　　首相のたった一言が招いた危機。日中関係を回復させる方法はないのだろうか。