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2026年1月 5日 (月)

古き良き時代への回帰:マドゥロ拘束は中南米における長いアメリカ介入リストの続編

2026年1月4日 03:32
RT

 20世紀だけでも直接軍事侵攻を含む数十回の政権転覆をこの地域でワシントンは画策した。

古き良き時代への回帰:マドゥロ拘束は中南米におけるアメリカの長い介入リストに続くものだ。


ファイル写真:1965年のドミニカ共和国占領。© Getty Images / CORBIS / Hulton-Deutsch Collection

 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致するアメリカ作戦は過去一世紀にわたり中南米全域でワシントンが行ってきた長い介入と政権転覆リストの最新章に過ぎない。

 19世紀にモンロー主義を採用したアメリカは、事実上西半球を自国の裏庭だと宣言した。この政策の下、アメリカは20世紀だけでも数十件のクーデターや政府転覆に関与し、その中には直接軍事介入や占領も含まれ、冷戦期にピークに達した。

 土曜日の記者会見で、マドゥロ大統領拘束作戦は「数十年にわたる任務の教訓を生かし、綿密に計画された」とアメリカ統合参謀本部議長ダン・ケイン将軍は述べた。将軍によると「この種の任務を再び遂行するよう命じられる可能性は常にある」という。

 更に読む: モンロー主義が麻薬戦争として復活

 中南米の歴史を形成したアメリカ干渉のいくつかの重要事例をRTが振り返る。

政権交代が成功したとき…

1. グアテマラ、1954年

1954年6月、グアテマラの大統領ハコボ・アルベンスは、ワシントンによって訓練・資金提供を受けた傭兵集団により追放された。冷戦時代、中南米におけるアメリカ支援による最初の政権交代は、アメリカのユナイテッド・フルーツ・コーポレーションの利益を脅かす土地改革が原因だった。

 CIAはクーデターへの関与を認め、関連文書を2000年代になってようやく機密解除した。そして後にアメリカ介入の雛形となる戦略を明らかにした。戦略とは、心理作戦、エリート層からの圧力と、クーデター自体を超えた政治的結果工作だった。

2. ドミニカ共和国、1965年

 10年後、ワシントンはカリブ海諸国の危機を自国に有利に導くため、直接軍事介入に訴えた。「共産主義の脅威」を理由に、アメリカはサントドミンゴに軍を派遣し、ドミニカ共和国初の民主的に選出された大統領フアン・ボッシュ支持者を弾圧した。ボッシュは軍事政権により打倒されていた。

 アメリカは反ボッシュ派を支援するため「パワーパック作戦」で2万人以上の兵士をサントドミンゴに派兵した。その後、1966年の選挙は不正疑惑に彩られ、アメリカが支援する候補者が政権を握った。アメリカ占領はドミニカ共和国における弾圧を強め、中南米におけるワシントンの介入主義に対する不信感を募らせた。

3. チリ、1973年

 それから10年も経たないうちに、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ大統領が、アメリカが支援したチリ・クーデターで追放された。このクーデターは中南米でのワシントンによる民主的手続きの軽視を示す最もよく引用される例だろう。

 クーデター以前、CIAは1960年代半ばから秘密作戦を展開し、反共産主義プロパガンダを広め、そもそもアジェンデが大統領になるのを阻止しようとしていた。1970年の大統領選後、ワシントンは3年と800万ドルを秘密活動に費やし、チリ軍やクーデター支持の過激派野党との接触を拡大した。

 1973年のアメリカ支援による政権交代は、アウグスト・ピノチェトによる17年間の独裁政権につながった。この間、数万人が政治的理由で投獄され、その多くが拷問を受けた。

…クーデターが失敗した時

4. キューバ、1961年

1961年4月、アメリカの強力な支援を受けたキューバ亡命者部隊が、フィデル・カストロ政権を打倒するためキューバ南海岸に上陸した。カストロ自身は、1959年に左翼革命によってアメリカが支援する独裁者フルヘンシオ・バティスタが倒された後、カリブ海の島で権力を握っていた。

続きを読む: CIAは歴史上最も悪名高い失敗の一つであるピッグス湾侵攻の60周年を「勝利」コインで記念した。

 ピッグス湾侵攻は惨敗に終わった。カストロ率いるキューバ軍がわずか2日間で1,500人の大軍を撃破したのだ。このクーデター未遂事件はキューバをソ連に接近させ、1962年のキューバ危機の引き金となった。この失敗は、キューバ民間施設への攻撃とカストロ政権の弱体化を目的とした秘密作戦で、アメリカのマングース作戦への道を開いた。

5. ニカラグア、1979年

 またワシントンは、1979年にアメリカが支援した独裁者アナスタシオ・ソモサを追放し、ニカラグアでマルクス主義者のダニエル・オルテガを権力の座に就けた中南米革命の結果を覆そうとした。(コントラとして知られる)オルテガに反対する武装勢力にCIAが2000万ドルの援助を行うことをアメリカのロナルド・レーガン大統領が秘密裏に承認した。この計画は、アメリカ自身の禁輸措置に違反するイランへの武器販売で一部資金が賄われた。

 この計画は、1986年にアメリカでイラン・コントラ事件を引き起こし、ニカラグアを10年に及ぶ内戦に陥れ、5万人が死亡した。それでもオルテガが権力を維持したため、この計画は達成できなかった。1996年、オルテガは再選に敗れたが、10年後に権力に返り咲き、2026年初頭時点でニカラグア大統領だ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/630476-maduro-us-interventions-latin-america/

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 Alex Christoforou Youtube
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日経「広がる本の経済格差。「上位0.01%層」、所得2%占める。低・中間層は貧困化。所得上位0.01%のシェアは2023年2.28%。アベノミクスが始まる12年の1.19%から倍近く上昇。94年世帯労働所得の中央値が537・5万円。2019年は305.0万円。
ベネズエラ、社説朝日「ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙力による秩序の破壊行為に等しい米国のふるまいは、最大限の非難に値する。、」読売「ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する」 日経「[社説]秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する」

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コメント

                    ローマ教会の役割

 ロシアがウクライナ紛争に手一杯の現状を利用してアメリカはアサド・シリア政権を転覆し,此度はマドゥロ大統領夫妻を拘束した。ただ今回のベネスエラ拉致作戦は前回と比べて異なる面がある。その一つはロ-マ教会の役割が感じられなかったことである。もう一つはフロリダ州知事時代のマルコ・ルビオとトランプ政権の長官としてマルコ・ルビオの違いである。トランプ一期時代のベネスエラ侵略に対してローマ教会は国連と共に侵略に反対していた。おそらく「解放の神学」の役割は小さかったのであろう。
 大多数の国民の変わらないあるいは強固なのはマドゥロ政権支持である。したがって次の行動として米軍がベネスエラ全土に展開する可能性は低い。しかしイランのスレイマニ少将(殉職して中将に昇格)をイラクで白昼堂々と爆殺するやり方はトランプらしいというよりアメリカ的である。隠さない。そこから引き出される結論の一つは,NS1とNS2のガス・パイプラインを爆破した特殊部隊は米軍ではないということである。すなわち故加藤周一が指摘したお化けの国英国の特殊部隊である。ゆえにスタ-マ-英首相は「マドゥロ大統領を拉致したことに英国は関与していない」と弁明した(英国では嘘をつけばニホンと違って即刻辞任である)。
 いずれにしてもアメリカドルの信認の低下は否定しようがなく,財政赤字三七兆ドルが雪だるま式に増えていく現在,Elon Musk氏等がDOGEで赤字削減のためにいくら頑張っても一兆ドルが関の山で二兆ドルにはいたらないだろう。
 もう一人の天才Trumpはローマ帝国衰亡と同じくアメリカ帝国の衰亡を感じ取っているに違いない。しかしベネスエラの資源でもってドルの信認を回復することはできない。ロシアはもちろん中・印やBRICKS諸国のドル不使用の流れは止められない。ゆえにまたマドゥロ大統領は宿泊先をしばしば変えたがムダな抵抗はしなかった。ダムはムダであることを知っていたのである。ゆえに大統領拉致の前にベネスエラを訪れた中国特使と握手を交わして「ベネスエラ大統領」としての余裕を見せたのである。

追記:オサマ・ビン・ラ-デン暗殺は本当にあったのかどうか怪しい。
追記2:ニホンの有力新聞のほとんどがトランプによるマドゥロ大統領拉致を一斉批判したのは驚きである。
追記3:ベネスエラ侵攻の前にナイジェリアにも爆撃を加えたという。未確認だがおそらくナイジェリアもドル使用を止めようとしていたのかもしれない。

 またしても、アメリカ合衆国による、石油資源強奪のための侵略戦争が起きました。
 米国こそ、凶悪な強盗そのものです。
 あまりにも身勝手な泥棒です。

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