ウクライナが戦争を継続できるようEUは新ドローン計画に資金提供したのか？

マーティン・ジェイ
2025年12月22日
Strategic Culture Foundation

　資金の半分は、ゼレンスキーとその一味に飲み込まれると推測できる。

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　ロシア軍との戦争でウクライナ軍はドローンを活用して紛れもなく目覚ましい成果を上げた。ポクロフスクのような主要都市を含む前線で、ドローンはロシア軍の進撃を遅らせる上で大きな役割を果たした。軍隊の規模が大きければ大きいほど、小型ドローンによる空からの攻撃により脆弱になるからだ。

　だが、EUは最近ウクライナに900億ユーロ「融資」を承認したが、これがキーウ政権に飲み込まれる現金パッケージだとすれば、EUは一体何をしたのかという疑問が残る。これは「国防費」としてではなく、単にウクライナの二年分の予算として提案されたものだった。だが、12月18日のEU首脳会議前に、もし金がなければウクライナのドローン生産施設はすぐ停止するとゼレンスキー自身も述べていた 。

　この資金をゼレンスキーは一体どうするつもりなのか？ 西側諸国からの資金や武器輸送のウクライナでの横領や汚職について私自身が調査した結果から判断すると、この資金の半分はゼレンスキーとその一味に飲み込まれると推測できる。そして権力の座に留まるために、あらゆる政党の議員にゼレンスキーが頼るようになった今、この集団の勢力は拡大している。イスラエルがイギリス議員や国会議員に毎月直接現金を支払い、彼らの支持を維持しているのと全く同様、資金の一部が彼らに分配されないとは考えられない。

　更に、西側諸国連中への賄賂の存在を知れば読者は驚くかもしれないが、彼らはこの詐欺に関わっていない。そして、ゼレンスキー大統領の緊急脱出資金も存在する。彼は逃亡時に備えて、毎日資金を蓄えているに違いない。自家用ジェットや脱出計画に必要な資金ではなく、むしろ通常彼を逮捕・拘束する任務を負う多くの富裕層連中に数百万ドル渡すさねばならない。土壇場でパニックに陥った彼は、逮捕のために動き出す軍隊や警察部隊丸ごと買収しなければならないかもしれない。

　ウクライナでは汚職が蔓延している。それは明白だ。アメリカ西部劇のように、善人悪人の区別はない。全員に賞金が懸かっており、それはミンディッチが逮捕間近に迫っていたことからも明らかだ。彼は投獄を避けられない状況だったが、家宅捜索数時間前に国外逃亡した。明らかに、ミンディッチは、反汚職組織NABUの仲間数名と取り決めて、逮捕されそうな場合、事前警告し、情報提供してくれた事務所に多額の報酬を出すようにしていたのだ。ゼレンスキーにも同様体制が敷かれているだろうが、彼の場合、職員数は遙かに多く、総額は天文学的な額だろう。控えめに見積もっても彼の純資産が数十億ドルに上るのは周知の事実だ。

　チャウシェスクのような目に遭うのを避けるための資金だけでも、ゼレンスキーは、おそらく数億ドル必要だろう。更にハーグ裁判を避けるため亡命生活を送ることになった後、世界の指導者連中に賄賂を贈る資金も必要だ。これも数億ドルに上る可能性がある。

　だが今のところ、少なくとも書類上、これら資金がどのように使われるのかという詳細を、ほとんど明確な情報を西側メディアは提供していない。ウクライナの年間防衛費は約400億ユーロで、これは総公共支出の約半分を占める。このうち200億ユーロが実際国内に割り当てられ、主にドローン製造に充てられ、一部は防空砲火で酷く不足しているミサイル用に確保されるとすれば、冬が始まった今、戦争の結末はあと数ヶ月遅れるだけだと予想できる。その結果、おそらくドローン戦は激化するだろうが、欧米諸国の評論家がしばしば表現する通り、制裁を逃れるため、いわゆる「影の艦隊」に追い込まれたロシア石油輸送船を地中海で攻撃するという戦略的発想には疑問を持たざるを得ない。

　このような攻撃は、確かにウクライナが自国戦場を遙かに超えて戦力を投射できる能力を示すものではあるが、同時に、リスクをエスカレートさせ、クレムリンにより大きな構想を抱かせ作戦範囲を拡大させる。黒海封鎖が、プーチン大統領が検討している戦略の一つである可能性は十分にある。だが、これは更なる疑問を提起する。なぜロシアは未だウクライナ国内のドローン工場や、それに電力供給する電力インフラを標的にしていないのか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/12/22/has-the-eu-just-funded-a-new-drone-program-for-ukraine-to-stay-in-the-war/

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