« トランプ大統領の和平提案は、代理戦争の敗北を渋々認めたようなもの | トップページ | 国連安全保障理事会決議と平和委員会をガザが祝う理由は皆無! »

2025年12月 3日 (水)

いつも通り、トランプの対ベネズエラ犯罪的攻撃を助長するアメリカ・メディア



フィニアン・カニンガム
2025年11月28日
Strategic Culture Foundation

 真実に即した報道を行う能力をアメリカ・メディアは全く持ち合わせていない。彼ら自身こそ問題の一因だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 ニュルンベルク裁判でナチス指導者が国家に対する犯罪的攻撃行為で起訴されてから80年、トランプ政権はベネズエラに対して露骨に同じ行為をしている。しかし、アメリカ・メディアや欧州の同盟諸国から、非難の言葉は一言も出てこない。

 過去2ヶ月間、中南米の国バヌアツ沖で20隻以上の民間船舶が米軍の空爆を受け、80人以上が殺害された。これら殺害が麻薬密売人容疑者に対するものだったという主張を裏付ける証拠をトランプ政権は一切示していない。これらは超法規的処刑、つまり殺人だ。

 今週、トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を、アメリカに麻薬を大量に流入させているとされる麻薬カルテルとされる外国テロ組織の首謀者に指定した。だが、今回も証拠は示されていない。ベネズエラは、この疑惑をばかげた嘘だと一蹴し、その裏に、カラカス政権転覆を狙う米軍の違法な武力行使があると主張した。

 違法薬物取り引き対策という口実は、透明性が確保されるべきだ。1962年のキューバ危機以来、カリブ海地域における米軍の最大規模の展開は、それ自体、本当の目的が麻薬取り締まりでないことを示している。

 国連薬物犯罪事務所によると、アメリカへの麻薬密売におけるベネズエラの役割は、他の中南米諸国と比べてそれほど大きくない。コカイン供給源としては、コロンビアとペルーの方が重要だ。アメリカにおける過剰摂取による死亡の大半はフェンタニルによるもので、アメリカ麻薬取締局(DEA)は、メキシコを違法フェンタニルの最大の供給源として認定している

 もちろん、より大きな目標は、ベネズエラの社会主義政権を打倒し、世界最大の埋蔵量を誇る同国の膨大な石油埋蔵量をアメリカが支配することだ。この大きな理由と相まって、ワシントンは中南米全域で拡大する中国の正当な戦略的協力関係を阻止したい願望を抱いている。シラー研究所主催の最近の円卓会議で、ガイアナの元大統領ドナルド・ラモターをはじめとする識者たちが指摘した通り、アメリカは自国の「裏庭」とされる地域で力を見せつけ、衰退しつつある世界的権力を取り戻そうとしているのだ。

 これは犯罪行為なので、当然のことだ。トランプ大統領のベネズエラに対するあらゆる行為を国連憲章は明確に禁止している。第2条第3項は、全ての紛争は平和的手段によって解決されなければならないと規定している。第2条第4項は、軍事力の行使または軍事力による威嚇を禁じている。

 言い換えれば、トランプ政権は明らかに犯罪的侵略行為をしており、これは第二次世界大戦を引き起こしたナチスの平和に対する犯罪の恐ろしい経験を受けて、1945年に国連憲章が追放するために制定された行為そのものだ。

 アメリカ報道機関は、まさにこの点で、特に忌まわしく、時代遅れの役割を果たしている。トランプ大統領がベネズエラへ攻撃を開始して以来、国民に情報を伝え、政府の権力濫用の責任を問う職務を主流メディア報道は著しく怠っている。

 いくつかの例外を除き、ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポスト、フォックス・ニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、NBC、アクシオス、ABC、ニューズウィークなど、アメリカの全ての主要ニュース・メディアは、ベネズエラを「麻薬テロ」の中心地だというトランプ政権の主張と中傷を認めてきた。

 国家主権の侵害が国際法上違法であるにもかかわらず、疑わしいノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドなどベネズエラ反政府派指導者による政権転覆のためのアメリカによるベネズエラ介入の主張をアメリカ・メディアは推進してきた

 もしアメリカ報道機関が批判的報道を行う誠実さと真の独立性を持っていれば、トランプ政権の犯罪的外交政策の責任を問うはずだ。なぜメディアは、あからさまな嘘や不条理を厳しく追及し、殺人や侵略といった非道な行為を非難しないのだろう?

 中南米諸国に対するワシントンの犯罪的侵略を正当化、あるいは隠蔽するためのプロパガンダという歴史的役割をアメリカ・メディアは担っている。中南米だけでなく、世界中の多くの国々が、政権転覆を目的とした違法な侵略や転覆工作に耐えてきた。

 第二次世界大戦終結と国連憲章の制定以来、アメリカ合衆国は、共産主義からの民主主義の防衛から人権擁護、大量破壊兵器の廃棄から国家建設の促進など、様々な口実を盾に、国連憲章の原則を組織的に侵害してきた。最新の口実は「麻薬テロ」からアメリカ国民を守ることだ。

 アメリカ合衆国は支配階級の利己的な覇権主義的利益のために国際法を蹂躙し、侵害してきたならず者国家だというのが真実だ。この行為は80年も続いており、国際法とアメリカ民主主義の主張は、もはや完全に信用を失いつつある。

 これこそが、過去80年間、従順なアメリカメディアが、犯罪の口実を軽々しく流布することで組織的に隠蔽してきた真実だ。ワシントンによる政権転覆のための介入や戦争によって、どれほど多くの国が破壊されようと、どれほど多くの人々が殺害され、避難を強いられようと、アメリカ・メディアは忠実に犯罪的侵略行為を隠蔽し続けている。

 アメリカ既存メディアの自己満足は彼らを帝国犯罪に加担させている。この共犯関係こそが、アメリカが何の罰も受けずに他国に対して容赦ない侵略行為を続ける理由だ。

 ベネズエラのような厚かましい例を挙げて、アメリカ・メディアがこの問題を指摘できないなら、そのようなメディアは真実に基づいたジャーナリズムを提供できないという結論に至る。彼らこそ問題の一部だ。

 フィニアン・カニンガムは、近々出版予定の『民主主義の破壊:西洋帝国主義による体制変革とメディア操作の遺産』の共著者。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/11/28/as-usual-us-media-facilitate-trumps-criminal-aggression-against-venezuela/

----------

 植草一秀の『知られざる真実』
是は是、非は非とする対応不可欠
 日刊IWJガイド  
「高市早苗総理の『存立危機事態』発言によって生じる日本の損

【目次】
■はじめに~高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止! 日本人アーティストの公演にも影響! さらに日本の海産物の全面輸入停止へ! 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった! 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない!

■12月です! 11月は55%の目標達成率でした! 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした! 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください! よろしくお願いいたします!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇!「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」!(その1)米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」!「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった! 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!

« トランプ大統領の和平提案は、代理戦争の敗北を渋々認めたようなもの | トップページ | 国連安全保障理事会決議と平和委員会をガザが祝う理由は皆無! »

アメリカ」カテゴリの記事

マスコミ」カテゴリの記事

アメリカ軍・軍事産業」カテゴリの記事

ベネズエラ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« トランプ大統領の和平提案は、代理戦争の敗北を渋々認めたようなもの | トップページ | 国連安全保障理事会決議と平和委員会をガザが祝う理由は皆無! »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ