国連安全保障理事会決議と平和委員会をガザが祝う理由は皆無！

セス・フェリス
2025年12月1日
New Eastern Outlook

　2025年11月17日に国連安全保障理事会が採択した決議は、ドナルド・トランプ大統領の和平案の要素を承認し、暫定的「平和委員会」を設立するものだが、これはパレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクがあり、同時に外交を装って軍事作戦を継続する仕組みをイスラエルに提供するものだ。

　

　2025年11月17日、国連安全保障理事会は、好意的に言えば楽観的な外交、あるいは、より正確には、容赦ない悲劇の劇的な幕間とも言える瞬間に、アメリカが起草した決議案を13対0の全会一致（ロシアと中国は棄権）で採択した。

　この措置は、ドナルド・トランプ大統領の20項目和平計画の要素を承認するもので、暫定的「平和委員会」（少なくとも2027年までトランプ大統領自身が議長を務める）と、パレスチナ人集団の非武装化実施や再建の監督を含むガザの安全確保を任務とする国際安定化部隊の設置を承認するものだ。

　更に、この文書は、慎重に表現を控えながら、パレスチナ自治政府の改革とガザ地区の再開発進展により「パレスチナ人の自決と国家樹立への信頼できる道筋のための条件が最終的に整う可能性がある」と予想している。

　いわゆる「平和委員会」はトランプ大統領が委員長を務め、他の委員や国家元首は後日発表される予定だが、その中にはイギリス首相在任中、この地域に戦争と不安定化をもたらす多大な貢献をしたトニー・ブレア元首相も含まれる。この委員会は、まさに現地住民に自信を与えるものになるはずだ。

　それはそうだが…

　当然ながら、このような指導力は、パレスチナ人やその他の利害関係者の間で信頼を築くどころか、むしろ損なうことになるだろう。ブレア首相について「イギリス首相在任中、この地域に戦争と不安定化をもたらすため多大な貢献をした」と評されていることは、2003年のイラク侵攻における彼の役割を直接的に示唆している（この侵攻は、地域の不安定化を助長したとして、アラブ世界とパレスチナ人の間で広く批判されている）。

　決議の枠組みと文言は、パレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクがあり、同時に軍事作戦を自由に再開できる実証済みの仕組みをイスラエルに提供する。

　ブラック・ユーモア

　これは中立的な歴史叙述ではなく、過去の中東紛争や政策の失敗に関与した人物を、表面上、平和に尽力する機関に任命する不合理さを浮き彫りにする鋭く控えめな批判だ。ブレアの役割は、決議文中では明確に述べられていないものの、より広範な計画の一部なのに変わりはない。しかし、本記事によって、過去の介入の立て役者を、深く傷つけた地域で「平和を促進」するために任命する、この深い皮肉に読者の皆様が気づかれるよう願う。

　2003年のイラク侵攻は、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア首相率いるアメリカとイギリスが主導し、様々な観点から広範な批判にさらされてきたのを忘れてはならない。イギリスのチルコット報告書（2016年）をはじめとする公式調査は、戦争の虚偽の正当化（架空の「大量破壊兵器」）、その合法性（というより、その欠如）、計画と実行と、長期的影響に基づき、両国が違法な戦争を開始しているのを認識していたことを明らかにした。

　曖昧で条件付きの言説

　国連決議における国家としての地位に関する文言は極めて曖昧で条件付きだ。理論的には良いように聞こえるかもしれないが、紛争に身を置く者なら誰であれ、これは単なる修辞に過ぎず、国連を軽視するアメリカが古臭いやり方に戻ったことを示していると認識しなければならない。キャンプ・デービッド合意に示された二国家解決や、解決に向けた他の重要な節目となる和平プロセスを前進させる可能性があったほぼ全てのことが、シオニスト国家とその指導者へのアメリカによる一方的な無条件支持によって拒否され、あるいは頓挫させられたのだ。

　80年ぶりの壊滅的被害に耐えるガザ地区のパレスチナ人にとって、祝うべき理由などない。根本的な非対称性に対処するための強制力がある規定がなければ、この措置は進行中のジェノサイドの一時的隠れ蓑となり、停戦合意が破綻するまで責任追及を先送りするリスクがある。ひいては、ガザ地区に限らない大規模作戦への回帰を招く可能性もある。アメリカは、お決まりのパターンに戻り、国連を、公平な平和ではなく、管理された行き詰まりのための道具として位置づけたのだ。

　パレスチナ側が武装解除するのは自殺行為で、仮に武装解除したとしても、一体何の意味があるだろう？ イスラエルが再び「草刈り」をし、パレスチナ問題の最終的解決を中断したところから再開する口実は簡単に見つかるだろう。ヒトラーがユダヤ人問題で模索したのと同じ最終的解決だ。

　「草刈り」（ヘブライ語：kisuh deiqa）は、イスラエルの安全保障政策で用いられる戦略的比喩で、ガザ地区の敵対勢力、主にハマスとその関連集団に対する定期的な限定的軍事作戦政策を指す。エフライム・インバーやエイタン・シャミールといった学者がベギン・サダット戦略研究センターの出版物で造語・分析したこの用語は、パレスチナの武装勢力の能力（ロケット弾兵器やトンネルなど）を、標的攻撃や空爆や地上侵攻により定期的に「刈り取る」必要がある絶えず再生する雑草に例えているのだ。

　少なくとも理論上は、アメリカ、カタール、エジプト、トルコの仲介者が、トランプ大統領が言うところの「強固で永続的で、永遠の平和」に双方が同意するよう努めるというのは良さそうに聞こえる。だが問題は、過去80年間、いかなる停戦協定や和平協定もイスラエルが遵守しなかったことだ。

　イスラエルが信用できない理由の最近の例としては、最近の爆撃と並行して避難命令が出されている南レバノンでのイスラエルの行動を見るだけで十分だ。

　引き延ばされた歴史

　表面的には、これは先月調停された脆弱な停戦を強固なものにし、安定への道筋を示す称賛に値する努力のように見える。しかし、イスラエル・パレスチナ紛争の長きにわたる歴史、占領地からのイスラエル撤退を求めた国連決議第242号（1967年）や第338号（1973年）といった決議の度重なる違反や、国連総会や安全保障理事会の数々の文書で確認された二国家解決の執拗な不履行を背景に見れば、この決議は、実行可能な約束から乖離した高尚な言説という、お決まりのパターンを想起させる。

　皮肉なことに、イギリスのパレスチナ委任統治（1922～1948年）との類似点に気づかずにはいられない。イギリスの委任統治も、同様にユダヤ人の国家建設の促進を約束し、表面上はアラブ人の権利を保護したが、1948年にイギリスが撤退すると、分割と、撤退と、あからさまな紛争と民族浄化という結末を迎えた。

　ここでも、外部暫定政権の設置が、深刻な非対称性の中で提案されている。イスラエルはパレスチナ国家樹立に繰り返し反対しており（投票前夜にネタニヤフ首相が再確認）、決議の曖昧な期限と自決権に関する条件付きの表現、そして非武装化を強制する部隊の任務（イスラエルの安全保障上の懸念と密接に一致する要求だが、永続的和平協定は言及していない）は全て、実際の計画がどのようなものかを示す暗い前兆だ。

　実質的には、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の両方における占領と、違法入植地の拡大と、イスラエルによるパレスチナ人への暴力は、少なくとも当面一時停止されるものの、継続されるだろう。イスラエルの論理によれば、存在しない、あるいは存在する権利のない貧しいパレスチナ人は、貧乏くじをひくことになる。

　一方、アラブ諸国とイスラム諸国は、兵力提供と引き換えに、当初はパレスチナ人の権利に関する言及を強化することを主張したが、最終草案では骨抜きの譲歩に屈した。

　ロシアと中国が棄権したことは評価に値する。彼らは決議の真意を見抜いていたからだ。彼らは決議を、実質的内容も、本物の多国間監視も欠いた表面的な場当たり措置、つまり策略の道具だと一蹴したのだ。

　免責されるイスラエル

　紛争の力学と歴史について多少なりとも知識のある人々にとって、この取り組みは、人道的枠組みにもかかわらず、歴史が示唆する通り、善意で、またしても解決ではなく、引き延ばしにつながる道を切り開く危険性がある。

　このような中途半端な措置は、しばしば外交上の策略として機能し、一時的な国際的正当性を与えつつ、責任の所在を先送りする。イスラエルがパレスチナの主権を否定する姿勢に対抗する、真摯かつ拘束力ある仕組みがなければ、脆弱な停戦は間もなく崩壊し、ガザ地区内外で大規模軍事作戦が再開される可能性が生じ、パレスチナ人と地域に甚大な人的被害をもたらすことになる。

　理論的には、この決議は有望に思える。だが実際は、修辞的な前進が根深い不均衡を覆い隠す繰り返されるサイクルを反映しており、アメリカが自国の戦略的優先事項と一致する場合には、国連の過程に選択的に関与することを強調している。いつもの通り、イスラエルは間違うことはできないという姿勢だ。

　この決議の枠組みと文言は、パレスチナ人の脆弱さを固定化するリスクをはらんでいる一方、軍事作戦をいつでも再開できる十分に実証された仕組みをイスラエルに与えてしまう。そして、平和委員会の主要メンバーの多くは、この事態を、確実に見て見ないふりをするだろう。国際社会、特にこの決議文を起草し承認した人々は、ガザ地区の人々と、より広範な地域の人々に対して、決議という名目で誇張された言葉以上のものを提供する義務があるのだ。

　彼らがそれを実行するつもりがあるのかどうか、それがおそらく唯一本当に重要な問題だ。紛争の日常から遠く離れた人々、あるいはテレビでその結果を見て冷淡になっている人々は、今起きていることの不公平さや、それがこれほどまで詳細に記録されていることに、もはや感情的に対処できない。彼らは決議文の文言の中に、過去の約束、国際部隊による復興監督、条件付き民族自決への言及や、「恒久平和」への厳粛な呼びかけに安心している。

　だが入植地拡大や、婉曲的に「草刈り」と呼ばれる定期的な軍事作戦や、存続可能な国家としての地位の着実な崩壊や、今や本格的大量虐殺に続く同様宣言を何十年も耐え忍んできたパレスチナ人にとって、文書は突破口というより巧妙な引き延ばしにしか読めない。

　セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題の専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/01/no-cause-for-celebration-in-gaza-over-united-nations-security-council-resolution-and-its-board-of-peace/

----------

　Global Outrage｜Col. Larry Wilkerson

VENEZUELA CRISIS DEEPENS — Trump’s Strike Sparks Global Outrage | Col. Larry Wilkerson 59:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

各報道機関高市内閣支持率、日経75%（＋１）。産経75.2(－0.2) 、 読売72(＋１）、共同 69.9(＋5.5) 、朝日 69(＋１）、NHK65.6