ノーベル平和賞の正当性危機：2025年のマリア・コリーナ・マチャド受賞とノーベル平和賞の道徳的権威の終焉

フアン・ザヒル・ナランホ・カセレス
2025年10月21日
Australian Institute of International Affiars



　ノーベル平和賞は長らく、平和、民主主義、人権擁護に対する国際的認知の頂点として称えられてきた。だが、ノルウェー・ノーベル委員会の権威は、基本的にノルウェー議会による政治的任命に依存している。ヨルゲン・ワトネ・フリドネス、アスレ・トーイェ、アンネ・エンガー、クリスティン・クレメット、グリ・ラーセン五名の委員は国内の政治的背景や、より広範な地政学的現実により形成された視点を持ち込む。この構造により、賞は必然的に世界の政治的権益と国の外交政策の中に位置づけられることとなり、公平な世界的かつ道徳的権威の主張を益々維持できなくなりつつある。2025年にベネズエラのマリア・コリーナ・マチャドが受賞したことは、この現実を如実に示しており、ノーベル平和賞の道徳的信頼性を深刻に損なうとともに、平和の灯台から地政学的正当性の手段へと変貌を遂げていることを明らかにしている。

　「戦争平和賞」の逆説

マチャドは受賞に際し、ノーベル平和賞をドナルド・トランプに捧げ、彼の「断固たる支援」を称賛し、FOXニュースでトランプが「8つの戦争」を終結させたことで「受賞に値する」と主張したが、これは虚偽の主張で、事実確認の結果、これらの戦争の多くは継続していたり、あるいは誤って伝えられたりしていることが確認されている。軍国主義と平和を混同するこのような主張は、ノーベル平和賞の核となる精神に根本的疑問を投げかけ、その基本原則と道徳的信頼性を損なうものだ。

　ベネズエラに対する軍事的脅威をトランプ大統領がエスカレートさせていることを考えると、この祝賀ムードは、とりわけグロテスクなものになる。自国でのCIA秘密作戦を認め、公然とベネズエラ領土攻撃を検討している大統領をマチャドが称賛していることは、並外れた政治的身勝手さを露呈している。

　軍国主義と外国介入に根ざす実績

　マチャドの政治経歴は、一貫して武力と外部からの干渉を支持し、民主的主権を否定する姿勢を示してきた。彼女は2002年のウゴ・チャベス大統領に対するクーデター未遂事件の際、カルモナ法令に署名し、民主的に承認されたベネズエラの憲法、国会と最高裁判所を解散させた。このクーデターは、米州機構が「民主的かつ合憲的な秩序」と表現した、ベネズエラの憲法に基づく揺るぎない選挙による負託に基づく現職大統領チャベス大統領の秩序を崩壊させた。

　2014年、アメリカ議会で「残された道は武力行使しかない」とマチャドは述べ、軍事介入を訴えた。これは外国侵略を招くのをいとわない姿勢をエスカレートさせた。近年では、カリブ海に、兵士1万人以上、軍艦、原子力潜水艦、最新鋭航空機を配備する米軍攻撃を支持している。これらの作戦は、少なくとも32人の民間人を適正手続きなしに殺害し、国連から国際法に違反する超法規的殺害として非難されている。マチャドがこれら攻撃的な政策を公然と支持していることは人道危機と地域の不安定化を深刻化させている。

　2018年、介入主義的な姿勢をさらに示すため、マチャドはアルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り「麻薬密売とテロリズム」との関連が指摘されるベネズエラ犯罪政権の解体に向けて「力と影響力を行使する」よう強く求めた。こうした外部介入の主張は、主権と民主主義の原則を無視し、いわれのない侵略を政治的に正当化するものだ。

　ベネズエラの戦略的富と無視されたガザの大惨事

　ベネズエラに対するアメリカ攻撃の激化は、その莫大な石油資源に端を発している。ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を誇り、埋蔵量は3030億バレルを超え、サウジアラビアの2670億バレルをも上回っている。この豊富な資源資源ゆえに、ベネズエラは歴代アメリカ大統領政権の標的となっており、これら資源をアメリカ企業の利益に従属させるのを拒否する指導者を排除しようとしてきたのだ。

　マチャドの制裁支持は、壊滅的人道的損失をもたらし、この悲劇を更に悪化させている。152カ国以上を対象としたランセット・グローバルヘルス研究では、一方的制裁が世界中で年間50万人以上の超過死亡を引き起こし、特に5歳未満の子どもに深刻な影響を与えていると指摘されている。アメリカ主導の制裁により、ベネズエラは2017年から2024年の間にGDPの213%に相当する石油収入を失い、損失総額は約2,260億ドルに上る。その後、700万人以上のベネズエラ人が国を離れ、西半球最大級の難民危機の一つになっている。

　ノーベル委員会の受賞時期は、彼らが無視している進行中の危機と比較すると、特に非難に値する。ガザ地区では未曾有の人道的災害が発生しており、210万人以上の住民が飢餓に苦しみ、多数の子どもを含む数万人が死亡し、医療体制が壊滅的打撃を受けている。ノーベル委員会はアメリカの軍事政策と制裁政策を声高に推進するマチャドに賞を授与する一方、この大惨事を阻止しようと積極的に闘う人々を無視する皮肉な結果になっている。

　国際規範および歴史的前例違反

　ベネズエラ大使館をエルサレムに移転するようマチャドが提唱していることは、そのような行為を国際法違反として非難する国連安全保障理事会決議478に反する。アメリカの攻撃的政策に彼女が同調していることは、彼女が権力を握った場合、ベネズエラがより広範な中東紛争に関与する可能性を示唆している。

　マチャドの受賞は、当時上院議員だったマルコ・ルビオ（現アメリカ国務長官）やマイク・ウォルツ（現アメリカ国連大使）をはじめとするアメリカ政治家連中がノーベル委員会に書簡を提出した集団に推薦されたもので、物議を醸す受賞者連中に見られる厄介なパターンを踏襲している。推薦を主張するこれら連中は、中南米に対して長年介入主義的立場をとってきたアメリカ外交政策支配体制のタカ派を代表している。このパターンには、ベトナム戦争拡大を画策し、東南アジアで秘密裏に爆撃して数十万人を殺害し、コンドル作戦を通じた中南米全土の抑圧的政権を支援したにもかかわらず受賞したヘンリー・キッシンジャー元アメリカ務長官も含まれる。2009年のバラク・オバマ前アメリカ大統領の受賞も、数千人の民間人の犠牲者を出したドローン戦争計画拡大の中で同様批判を巻き起こした。元コロンビア大統領フアン・マヌエル・サントスは、FARCとの和平交渉に携わったにもかかわらず、独裁的な元コロンビア大統領アルバロ・ウリベの下で国防大臣を務め、軍の「誤認」スキャンダルにより6,400人以上の無辜の民間人が法外な方法で殺害される事態を招いた。

　地域戦争と国際法違反の脅威

　国連の承認なしに数千人の兵士と核兵器を投入するベネズエラ近海への米軍展開は、国際法に違反し、数十年ぶりの深刻な地域平和への脅威になっている。トランプ大統領がCIAの秘密作戦を認め、ベネズエラ領内での攻撃を検討していることは、民主党と国連の専門家が違法として強く非難しているカリブ海における最近のカ船舶への一連の致命的攻撃を遙かに超える「急激なエスカレーション」を示している。

　これはカリブ海盆域全体と南米北部における紛争リスクを高め、地域の安定を未曾有の形で脅かしている。ベネズエラはコロンビア、ブラジル、ガイアナと国境を接し、カリブ海の主要航路を支配する戦略的位置にあり、いかなる軍事介入も地域全体の不安定化を招き、近隣諸国への大規模難民流入を引き起こす可能性がある。マチャド支持は、こうした不安定化勢力を強化し、ベネズエラの膨大なエネルギー資源を巡る紛争の長期化、つまりコロンビアやブラジルからカリブ諸国に至るまで複数近隣諸国を巻き込む可能性がある、より広範な地域戦争の一因となる可能性がある。その影響は中南米全体に及び、既存の地域安全保障枠組みを脅かす可能性がある。

　結論：平和の象徴から戦争の道具へ

　ノーベル委員会によるマリア・コリーナ・マチャドへの賞授与は設立理念からの決定的で明確な離脱を意味する。制裁や強制や外国軍介入を擁護する人物を支持したことで、ノーベル賞は単なる政治的選択にとどまらず、平和と相容れない国家運営手段を積極的に正当化している。証拠は圧倒的だ。ランセット誌に掲載された制裁による死者数から、国際法の露骨な違反に至るまで、マチャドの経歴はノーベル賞が掲げるあらゆる原則に反している。ノーベル委員会は、こうしてノーベル賞を道徳的権威の象徴から地政学的権力の道具に変貌させたのだ。ノーベル平和賞受賞者の支援を受けた直接軍事介入の可能性にベネズエラが直面する中、ノーベル賞は平和の象徴ではなく、戦争を助長し、支配的地政学的権益のために国際法の組織的破壊を正当化する道具になる危険性をはらんでいる。

　フアン・ザヒル・ナランホ・カセレスは、サンシャインコースト大学（オーストラリア）で政治学、国際関係論、憲法学の博士課程に在籍し、国際司法と人権を教えている。彼の研究は、憲法に基づく統治と民主主義制度を比較的観点から考察するもの。法学士号を取得し、憲法、オーストラリア移民法、国際関係論、教育学の分野で大学院の学位を取得している。

　本記事はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づいて公開されており、出典を明記の上で転載可。

記事原文のurl：https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/the-nobel-peace-prizes-legitimacy-crisis-maria-corina-machados-2025-award-and-the-end-of-moral-authority/

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　日本原水爆被害者団体協議会のようなまともな団体にあやかって、マチャドのような食わせ物に正当性を与える悪質戦争賞委員会の卑劣な魂胆。ベネズエラへの露骨な内政干渉をノーベル戦争賞のアルミ箔でだます愚策。

　現代版「鰯の頭も信心から」

　東京新聞　朝刊一面のコラム「筆洗」も、 昨年の日本原水爆被害者団体協議会受章と今年のマチャド受章に触れている。

　日刊IWJガイド 　

「アベノミクス『生みの親』の浜田宏一イェール大学名誉教授が、高市早苗総理の『責任ある積極財政』を『インフレをさらに助長』と批判！」2025.12.12号～No.4673

　■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！

　■12月も3分の1を過ぎましたが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ2％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　■【中継番組表】

　■高市早苗総理の政治資金規制法違反疑惑さらに拡大！ 高市総理が代表の自民党支部の2024年収入の2割超の4000万円を、活動実態の疑わしい宗教団体とその代表の川井徳子氏が寄付！ 民族派団体代表だった川井氏の父親設立の「古事記・日本書紀・万葉集を所依の経典」とする宗教団体「神奈我良（かむながら）」現代表の川井徳子氏は、物流・観光・不動産等のグループ企業オーナーで、高市総理を長年支援！ オウム真理教のテロ、統一教会の一連の「犯罪」にもかかわらず、相変わらず税金優遇される宗教法人の認可のゆるさ、そして高市総理がずっと開き直ってきた、自民党の組織的「裏金づくり」問題など、「政治とカネ」の根の深さ!!

　■小泉防衛大臣が国会で、事実ではない答弁をした!? 小泉答弁を裏付ける無線記録を、フジテレビ系列がニュースで報道！ しかし、その続きがあったことを中国メディアが報じて、メンツ丸つぶれ!? 中国機による2回のロックオンが事実かどうかは、日本側が証拠を持っている！ 事実ならば、日本側が持つ証拠を開示して、中国側に反論すべき！ なのに、なぜ開示しないのか!?

　■米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?

　■＜IWJ取材報告＞ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見

　■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！

　IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月12日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、13日発行とさせていただきます。 　12月11日発売の『週刊文春』12月18日号は、第2次安倍晋三政権の内閣官房参与で「アベノミクス」のブレーンとして、大規模金融緩和を提言した、米イェール大学名誉教授の経済学者・浜田宏一氏に、高市早苗総理の経済・金融政策についてインタビューしています。

　浜田氏は、平均為替が1ドル79.8円だった2012年当時の経済状況について、歴史的な円高で、製造業はコストカットに追われ、輸出企業は販路を失い、国内では安い輸入品との競争で物価の引き下げが進んでいたことを指摘し、次のように述べています。

　「円高、デフレ状態にあったのです。円が高くなるのは、円資産に対する需要が供給を上回るから。円資産に対する需要が供給を上回るから。金融と財政の両面から、世の中に供給するお金（＝円）の量を増やすことが、物価上昇、デフレ脱却につながる局面にありました」。

　これに対して、今年10月の消費者物価指数は、前年同期比で3％上昇し、円安も進み、為替は1ドル150円台を推移しています。

　その一方で、賃金の上昇は、インフレに追いついていません。

　浜田氏は、「安倍さんの時代とは状況が真逆です」と指摘しています。

　しかし、高市早苗政権の、コロナ禍後最大規模となる総額18兆3034億円の追加補正予算案は、昨日12月11日の衆院本会議で可決され、16日にも成立する見通しだと報じられています。

※2025年度補正予算案、来週成立へ　国民民主党と公明党が賛成し衆院通過（日本経済新聞、2025年12月11日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C1D0Q5A211C2000000/

　高市総理は、「責任ある積極財政」を掲げ、子供1人あたり2万円の給付や、ガソリン税の暫定税率廃止を行いますが、財源の64％を国債発行で賄います。

　浜田氏は、「率直に申し上げて、行き過ぎている」と述べ、「現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、日本経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないこと」だと訴えています。

　IWJは、岩上安身によるインタビューでおなじみの、エコノミストの田代秀敏氏に、この『週刊文春』の浜田氏の主張についてお聞きしました。

　以下は、田代氏によるコメントです。

　田代秀敏氏（以下、田代氏と略す）「浜田宏一『サナエノミクスで日本は不況になる』『週刊文春』2025年12月18日号：p.14～17を読みました。久しぶりに、浜田宏一教授を尊敬しました。若い頃の知性の輝きが戻っています。

　浜田氏『物価の番人である日銀がまず、責任をもって直ちに利上げに踏み込まなければなりません』。

　まったくの正論です。しかし、『日銀は政府の子会社』と喝破して、日銀の独立性を公然と否定した安倍晋三を持ち上げた自身の責任を、どう取るつもりなのか、聞きたいです」。

　Real Scott Ritter

Ritter's Rant 064: Mental War 7:58

A Dagger Cuts Both Ways
Scott Ritter
Dec 13, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合 日銀政策決定会合」利上げに伴い、住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利など、幅広い金利が上がる。