気候変動の脅威をビル・ゲイツが撤回したが、謝罪が必要

ジョージ・サミュエルソン
2025年11月9日
Strategic Culture Foundation

　何十年も、ただ生きているだけで人々に罪悪感を抱かせてきたこの億万長者慈善家は、今や科学の見方がずっと間違っていたことを認めている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su
　何十年もの間、ただ生きているだけで人々に罪悪感を抱かせてきたこの億万長者の慈善家は、これまでずっと科学的見地から間違っていたこと、そして人類は地球温暖化による破滅の危機に瀕しているわけでないことを今や認めている。

　過去半世紀ほどの間、壊滅的気候変動が間もなく文明を滅ぼすという幻想の中で世界中の人々は生きてきた。そして、その悪の元凶は人間自身だった。ハンバーガーを食べることから車の運転、飛行機に乗ることまで、あらゆる人間行為が、わずか数年で地球を焼け焦げた居住不可能な岩石に変えることに加担していると非難された。こうした考え方は、世界中の人々に計り知れない罪悪感を植え付け、集団心理に計り知れない影響を与えた。

　長年、無分別な恐怖煽動をした後、今、ビル・ゲイツはその暗い口調を変え、人類には結局希望があることを認めた。「気候変動は、特に最貧国の人々にとって深刻な結果をもたらすだろうが、人類の滅亡につながることはない」とゲイツは17ページのメモで認めている。「人々は予見可能な将来、地球上のほとんどの場所で生活し、繁栄できるだろう。排出量の予測は下がっており、適切な政策と投資があれば、技術革新によって排出量を更に大幅に削減できるだろう。」（このゲイツ発言は、人類が地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標を達成できなかったと国連が発表したわずか翌日に行われ、地球に「壊滅的な結果」をもたらすと国連事務総長は警告した。）

　マイクロソフトの共同創業者で、大学を中退したゲイツが気候学学位を持っていたら（彼は持っていないが、ウイルス学の学位も持っていない。だが、それでも彼はCOVID-19ワクチンについて世界に指示を出した）、何年も続いた政治的内紛、不必要な高額プロジェクト、そして日和見主義的な政治家による誤った意思決定から逃れられたかもしれない。だが、今にして思えば、科学が明らかに間違っていたにもかかわらず、これほど多くの人々がゲイツと仲間に騙されたのは奇妙なことだ。

　悲観論者の間でよく言われる主張は、21世紀の最初の数十年間に多くの気候変動の影響が観測されており、1850年に定期的追跡が始まって以来、+1.60°C（2.88°F）を記録し2024年がこれまでで最も暖かい年になるというものだ。しかし、多くの科学者がようやく認識しつつあるように、1850年は地球の年齢でいえば、ほんの一瞬の昔で、それ以前にも世界の気温は大きく変動していた。実際、科学者たちは、1850年と産業革命以前は地球が寒冷化していたのではなく、山の氷冠が消失し、北極と南極の氷河がほとんど存在しなかった長い期間（数百万年前）があったことを発見した。だが地球は死んだのではなく、繁栄した。

　一方、気候変動を煽る論者たちが台頭する以前、気候学者たちは全く逆のシナリオ、つまり地球規模の氷河期を警告していた。氷河期は約1万年ごとに発生すると言われている（現在、完新世と呼ばれる温暖期に入って約1万年経過している）。我々が再び氷河期を迎える事実は、海面上昇、極端な気象パターン、制御不能な山火事など、主に周期的現象である地球温暖化の最悪兆候のいくつかを実際相殺する可能性がある。地球はこれまでも気候変動を乗り越えてきたし、今回も乗り越えるだろう。

　いずれにせよ、人類がこれまで誤った科学にどれほどの苦しみを味わってきたかを思い起こす価値はある。気候変動を強く訴えるグレタ・トゥーンベリ（22歳）が、ガーディアン紙への寄稿でこう述べている。「しかし、気候は単に変化しているだけではありません。不安定化させ、崩壊させているのです。地球上の生命を支えるシステムの不可欠な要素である繊細なバランスを保つ自然のパターンとサイクルが乱されつつあり、その結果は壊滅的なものになる可能性がある。」

　トゥーンベリが国連の演壇から世界の指導者たちに説教し、脚光を浴びるずっと以前から、気候変動のカサンドラたちは終末論的警告を発し続けてきた。1992年、アメリカ上院議員アル・ゴアはニューヨーク・タイムズのベストセラー『The Earth in Balance 地球の掟-文明と環境のバランスを求めて』を出版したが、これは地球温暖化に関する誤報だった。簡単に言えば、人類が10年以内に二酸化炭素排出による大気汚染を止めなければ地球は焼け焦げてしまうと警告したのだ。そして10年が過ぎ、その続編として2006年にゴアは『An Inconvenient Truth 不都合な真実』を出版した。

『不都合な真実』の中で、政治家で環境保護活動家でもあるゴアは、人々は生活を根本的に変えるという考えに慣れなければならないと訴えた。「地球温暖化の政治化」という章で、ゴアは次のように述べている。「事実が明らかに示していることに、なぜこれほど多くの人々が依然抵抗するのか、理由の一つは、気候危機に関する真実が不都合なもの、つまり…我々が生き方を変えなければならないことにあると思う。」

　言い換えれば、特定の政府が人々の生活を直接支配するのを可能にする普遍的危機が到来したのだ。これは科学界の約半数の予測に基づけば「権威主義的環境保護主義」と表現するのが最も適切だろう（残りの反対意見はメディアにほぼ無視された）。人類を待ち受ける差し迫ったディストピア・シナリオは、世界経済フォーラムが発表した衝撃的記事「2030年へようこそ。私は何も所有せず、プライバシーもないが、人生はかつてないほど素晴らしい」に象徴されている。

　2010年代、こうした容赦ない暗雲が立ち込める中、民主党はグリーン・ニューディール政策を発表した。これは、2030年までに温室効果ガス排出をゼロにすることを目標とし、化石燃料からのアメリカの脱却を迫るものだった。この計画は2019年3月に上院で否決されたが、同年後半にジョー・バイデンが大統領選に勝利すると、その途方もなく野心的な提案の多くが実施に移された。

　2030年までに「ネット・ゼロ・エミッション」を達成したいという左派の狂信的願望がもたらした顕著な結果の一つは、キーストーンXL計画の中止だった。これは、カナダ西部のタールサンドから日量83万バレルの原油をアメリカ精製業者に供給する90億ドル規模のプロジェクトだった。この悲惨な決定の結果、アメリカ国民は、予測不可能な中東から供給される現在のエネルギー源と対照的に、安全で容易に利用できるエネルギー源を得る機会を失った。更に、数千もの高給職が失われる問題もあった。

　結局、ゲイツとお仲間が気候変動という神話をめぐって広めた誤った科学は、世界中の納税者に数千億ドル、あるいはそれ以上の損害を与えたのだ。これは法外な教訓で、二度と繰り返してはならないものだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/09/as-bill-gates-walks-back-climate-change-threats-an-apology-is-in-order/

----------

　アジアでアメリカのウクライナ役を熱心に演じて中国を挑発する日本

　The New Atlas 　Brian Berletic

Japan Eagerly Fills Role as US’ East Asia “Ukraine” 36:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

毎日「「対中配慮」に傾くトランプ氏　経済・貿易問題の改善狙い前のめり。ガーディアン紙「習近平国家主席、トランプ大統領との電話会談で台湾の将来に言及、習はトランプに台湾の返還は「軍国主義に対する米中共同の戦いの中で築かれた戦後国際秩序の不可欠な一部」

　植草一秀の『知られざる真実』

同じ穴のムジナの党首討論