ウクライナ戦争の継続を切望する欧州指導者連中

イアン・プラウド
2025年11月27日
Strategic Culture Foundation

　アメリカが仲介して進行中の和平交渉を、連中は妨害しようとし続けている。

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　彼らの判断に任せれば、欧州首脳連中は、ウクライナ戦争継続を喜ぶはずだ。それに伴う莫大な人的被害や、インフラの継続的破壊や、ゼレンスキー大統領と彼の政権の腐敗や抑圧が益々進む傾向など連中はほとんど考慮していない。

　従って、トランプ大統領の（既に困難を大いに極めている）戦争終結に向けた努力を阻止しようと欧州諸国が躍起になっているのは、さほど驚くべきことではない。J・D・ヴァンス副大統領がXに投稿した投稿に見られる通り、アメリカの狙いは「双方が受け入れ可能な」和平案を確保することにあるからだ。

　それが外交の基本原則だ。戦争において真の勝者は存在せず、戦争を終結させるには、双方に、長期的平和のため譲歩する覚悟を持った優れた政治手腕が求められる。戦場でのロシア軍進撃を依然厳しく進め、経済的にも戦争を継続する上で遙かに優位な立場にあるにもかかわらず、プーチン大統領は、流血を終わらせるために和解し、決着をつける姿勢を示している。

　だがヴァンス副大統領が投稿で述べた通り「（ヨーロッパとキーウとワシントンの一部の人々には）資金や武器や制裁を増やせば勝利は目前だという幻想が広がっている。平和は、空想の世界に暮らす無能な外交官や政治家によってもたらされるものではない。現実世界に暮らす賢明な人々によってもたらされる可能性がある。」

　戦争を終わらせるためにはウクライナも譲歩する必要があり、欧州の指導者たちはこの必然性を認めなければならないというのが冷酷な現実だ。

　だが、アメリカがジュネーブでウクライナとの詳細な和平交渉を開始した後、経済的手段も軍事的意志もないのに、ヨーロッパ諸国が、依然和平に必要な譲歩を全てロシアに強制できるという幻想に囚われているのが、すぐ明らかになった。

　ウクライナ和平案の28項目の初期草案が公表された後、欧米メディアはドイツ、フランス、イギリスの国家安全保障顧問が編集した新版を迅速に配信した。（欧米メディアで、なぜこれほど早く文書が漏洩したのか誰も質問しなかったことに私は驚いている。いや驚いていないかもしれない。）

　当初の28項目アメリカ案は、計画というより協議の議題で、決して完璧ではなかったが、ロシアとウクライナ双方の懸念に対処しようとする要素は含まれていた。

　ヨーロッパが編集した27項目計画は、ロシアが和平協定に決して同意せず、戦場で戦い続けるように設計されていた。

　これまでのところ、この最大の理由はNATOに関係している。アメリカ草案には、ウクライナがNATO加盟への野心を放棄し、NATOはウクライナ加盟を決して認めないという誓約を憲章文書に盛り込む条項が含まれていた。

　ウクライナはNATOに加盟できるのは加盟諸国の合意を通してのみと欧州版で変更されたが、そのような合意は存在しない。だが、これは明らかに、ウクライナの加盟に関するNATOの現在の立場を述べている。つまり合意が得られていないのでウクライナは加盟できないのだ。だが、ロシアがしばしば表明している立場は、いつか合意が得られるかもしれない、例えば将来の民主党アメリカ大統領の下では、というものだ。つまり、これはウクライナが将来加盟する可能性を僅かに残しているに過ぎない。そして、まさにこの懸念こそ、開戦前の慌ただしい外交の日々にプーチン大統領が表明した懸念だった。「明日でなければ明後日はどうか？」 特筆すべきは、アメリカ草案にあった第3項「NATOはこれ以上拡大しない」も、欧州側により完全に削除されたことだ（従って、欧州案は28項目ではなく27項目になっている）。

　更に、アメリカ草案の他の文言も骨抜きにされた。ウクライナにNATO軍を駐留させないという誓約は削除され、提案された欧州条項では、平時においてNATO軍はウクライナに恒久的には駐留しないという規定が盛り込まれた。どちらの条項も、NATO軍のウクライナへの一時的派遣と、将来の戦争における恒久的派遣の可能性を残していた。

　この提案がウクライナに平和をもたらすためのものだという前提に立つと、平和が実現した際にNATO軍をウクライナに一時派遣することを認める文言の追加は、決して平和が実現しないようにするためのものに思われる。特にアメリカ草案には、ロシアによる将来の戦争を想定した軍事対応を含むウクライナの安全保障に関する確固たる文言が含まれていた。

　もう一つの欧州側のいわゆる「対案」の特筆すべき点は、ウクライナの将来のEU加盟に関する慎重な姿勢だ。アメリカ草案では、EU加盟はウクライナの「権利」とされていたのに対し、欧州は文言を変更し、ウクライナはEU加盟に「適格」で、申請は「評価される」としている。これは「加盟は保証されていない」という外交上の曖昧な表現だ。ウクライナのEU加盟に、もはや異議を唱えないとロシアは述べているものの、欧州指導者たちは、私がこれまで何度も指摘した通り、加盟に伴う莫大な代償と混乱に焦点を当て始めている。

　ウクライナに支払う資金が不足している欧州諸国は、戦後復興費用に関する文言を根本的に変更した。アメリカは、利用されていないロシア国家資産の一部を分割投資するという文言を採択し、ロシアが全ての復興費用を負担し、それが完了するまで資産は凍結されるとした。明らかに、私が以前指摘した通り、ロシア資産を保有し続けることは、ロシアが和平交渉に踏み切る意欲を削ぐことになるだろう。ロシアは、自ら望んでいる戦争を終わらせ、戦争による損害の全てを負担しながら、凍結された備蓄を返還されないままにしておくだろうか？ 戦争を続ける方が費用が安くつくのは確実だろう。

　欧州による奇妙な追加もいくつかあった。例えば、ウクライナで和平合意成立から100日後に選挙を実施するというアメリカ提案を「できるだけ早く」選挙を実施するという誓約に置き換えた。これは明らかにゼレンスキー陣営へのごまかしで、戦争終結後の不確定な期間、大統領選挙が先送りされる可能性を残している。

　ウクライナ間での相互理解と和解を促進するという文言は骨抜きにされ、ナチス・イデオロギーに関する文言は削除された。

　書面上、アメリカの28項目とヨーロッパの27項目改案はかなり似ている。だが良く読むと、アメリカ計画は平和を重視し、欧州計画は更なる戦争を助長するものに見える。

　にもかかわらず、アメリカが交渉の主導権を握っており、ヨーロッパ諸国は交渉の実質的部分からほとんど排除されているようだ。11月24日、ジュネーブでウクライナとの集中的協議が行われた結果、和平案は19項目にまで絞り込まれた。ロシアとウクライナ双方が受け入れ可能な解決策を見出すのはトランプ大統領にとって途方もない挑戦になるだろう。だがヨーロッパ諸国の誰よりも彼こそ遙かに大きな可能性を手にしているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/27/european-leaders-are-desperate-for-the-war-in-ukraine-to-continue/

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