EU-NATO、「ウクライナは勝っている」という立場から後退し、停戦を懇願する姿勢に
2025年10月21日
Moon of Alabama
皆様が戦場で勝利できるよう支援すると我々は決意している。2月24日、ゼレンスキー大統領が私に電話をかけてきて「チャールズ、武器が必要だ。弾薬が必要だ」と言いました。3日後に、EU史上初めて、第三国への殺傷兵器の提供を正式決定した。
ボリス・ジョンソン元首相、ウクライナ戦争二周年にキーウ訪問し「ウクライナは勝利する」と誓う インディペンデント紙、2024年2月24日
「プーチン大統領の侵攻から二周年を迎えるこの暗い節目に、ウクライナを訪問できたことを光栄に思う。ウクライナ国民の不屈の勇気があれば、ウクライナが勝利し、プーチン軍を追い出すのは確実だと私は確信している。ただし必要な軍事的、政治的、経済的支援を提供しなければならない」とジョンソンは述べた。
旧世代の自由落下爆弾に搭載する汎用誘導装置(ユニバーサル・ガイダンス・キット)の新型をロシアが導入した。これにより投下地点から最大100キロ先まで到達可能になった。精度は実に驚異的だ(動画)。先週、ロシア空軍は1日あたり250発以上の汎用誘導装置を投下した。
ロシアの無人機「ゲラン」は更に進化を遂げている。「ゲラン2」は90kgの弾頭、暗視機能と、ある程度の自律照準機能を備えている。さらに長距離でも中継器を介して手動操縦が可能だ。ジェット・エンジンを搭載した新型「ゲラン3」がまもなく登場する。射程は700kmで、250kgの弾頭を搭載している。イスカンデル弾道ミサイル同様の用途でありながら、より安価だ。
トランプ大統領とプーチン大統領によるアラスカ首脳会談後、ロシア側は長距離インフラ攻撃に関する停戦に合意した。しかし残念ながら、ウクライナはこれを遵守しなかった。ロシアの製油所や発電所への攻撃は継続された。ロシアは一時中断した後、ウクライナのエネルギー・鉄道インフラに対する大規模攻撃で対抗した。ウクライナがロシアへの攻撃停止に同意するまで、この攻撃は継続されるだろう。
同意されない限り、ウクライナは寒く極めて暗い冬を迎えることになろう。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-nato-retreats-from-ukraine-is-winning-to-begging-for-a-ceasefire.html
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Moon of Alabama
この戦争は戦場で勝利する。ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。 ― WeAreUkraine、2022年4月10日
「この戦争は戦場で勝利する」と、EU外務・安全保障政策上級代表ジョゼップ・ボレルはツイッターで述べた。「ウクライナは勝利し、更に強くなって立ち上がる。そしてEUは、あらゆる面であなた方を支援し続ける」
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シャルル・ミシェル欧州理事会議長によるキーウ最高会議での演説 Consilium、2023年1月19日皆様が戦場で勝利できるよう支援すると我々は決意している。2月24日、ゼレンスキー大統領が私に電話をかけてきて「チャールズ、武器が必要だ。弾薬が必要だ」と言いました。3日後に、EU史上初めて、第三国への殺傷兵器の提供を正式決定した。
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ボリス・ジョンソン元首相、ウクライナ戦争二周年にキーウ訪問し「ウクライナは勝利する」と誓う インディペンデント紙、2024年2月24日
「プーチン大統領の侵攻から二周年を迎えるこの暗い節目に、ウクライナを訪問できたことを光栄に思う。ウクライナ国民の不屈の勇気があれば、ウクライナが勝利し、プーチン軍を追い出すのは確実だと私は確信している。ただし必要な軍事的、政治的、経済的支援を提供しなければならない」とジョンソンは述べた。
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ウクライナは必ず勝利し、領土を完全回復する:ドイツのメルツ-キーウ・ポスト、2025年1月21日
ウクライナの平和は望むが「帝国主義国への服従という代償を払ってまで」望むわけではないとメルツは述べ「ウクライナは戦争で必ず勝つ」と強調した。
「勝利とは私にとって領土回復を意味する」と、2月23日に行われるドイツ総選挙を前に世論調査で首位に立つ保守系キリスト教民主・社会同盟(CDU-CSU)のメルツは述べた。「勝利は、ウクライナが政治的に、そして必要であれば軍事同盟を選択する完全な自由を持つことも意味する。」数か月後…「勝利」という妄想は消え去った…
ウクライナに関する共同声明:2025年10月21日この停戦というたわごとに当然ロシアは同意するまい。ウクライナ東部での停戦を含むミンスク合意の間、ウクライナ軍の武装強化と、更なる攻撃への備えに時間が割かれた。ロシアは同じ策略に二度と引っかかることはないだろう。
ゼレンスキー大統領、スターマー首相、メルツ首相、マクロン大統領、メローニ首相、トゥスク首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ大統領、ストア首相、シュトゥッブ大統領、フレデリクセン首相、サンチェス首相、クリスターソン首相によるウクライナ和平に関する声明。
戦闘は即時停止されるべきで、現在の戦線が交渉の出発点となるべきだというトランプ大統領の立場を我々は強く支持する。
…したがって、停戦前、停戦中、停戦後を問わず、ウクライナは可能な限り最強の立場になければならないと我々は明確に認識している。
ラブロフ外相、停戦を拒否:停戦はウクライナにおける「ナチス政権維持につながる」とロシアは主張― Novinite、2025年10月21日ボレルとミシェルが、戦争は戦場で決まると言ったのは正しかった。しかし勝利するのはウクライナではないだろう。
ウクライナ支持を再確認し、ドナルド・トランプ大統領による戦闘停止に向けた最近の外交努力を支持する欧州首脳共同声明をラブロフ外相は記者団に批判した。「今停戦すれば、ウクライナの大部分がナチス政権支配下に置かれ続けるという、ただ一つの意味しかなくなる」とラブロフ外相は述べた。「ウクライナは、国連公用語であり、国民の大多数が話している言語全体が法的に禁止される地球上唯一の場所になる。」
旧世代の自由落下爆弾に搭載する汎用誘導装置(ユニバーサル・ガイダンス・キット)の新型をロシアが導入した。これにより投下地点から最大100キロ先まで到達可能になった。精度は実に驚異的だ(動画)。先週、ロシア空軍は1日あたり250発以上の汎用誘導装置を投下した。
ロシアの無人機「ゲラン」は更に進化を遂げている。「ゲラン2」は90kgの弾頭、暗視機能と、ある程度の自律照準機能を備えている。さらに長距離でも中継器を介して手動操縦が可能だ。ジェット・エンジンを搭載した新型「ゲラン3」がまもなく登場する。射程は700kmで、250kgの弾頭を搭載している。イスカンデル弾道ミサイル同様の用途でありながら、より安価だ。
トランプ大統領とプーチン大統領によるアラスカ首脳会談後、ロシア側は長距離インフラ攻撃に関する停戦に合意した。しかし残念ながら、ウクライナはこれを遵守しなかった。ロシアの製油所や発電所への攻撃は継続された。ロシアは一時中断した後、ウクライナのエネルギー・鉄道インフラに対する大規模攻撃で対抗した。ウクライナがロシアへの攻撃停止に同意するまで、この攻撃は継続されるだろう。
同意されない限り、ウクライナは寒く極めて暗い冬を迎えることになろう。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/10/eu-nato-retreats-from-ukraine-is-winning-to-begging-for-a-ceasefire.html
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Putin Declares NATO at War — Ukraine Is Finished.. | COL. Douglas Macgregor 42:00植草一秀の『知られざる真実』
現代版奴隷貿易の移民政策デモクラシータイムス
高市内閣を総チェック! ノーベル平和賞への疑問 (早川 タダノリ/小塚 かおる/五野井 郁夫) 1:52:00日刊IWJガイド
■はじめに~10月も残り5日です! 10月は1日から24日までで、月間目標額の22%に相当する、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の78%が不足しています! 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!
■「16期が黒字となることを願って寄付させていただきました」「個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました」「10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください」~ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
■【中継番組表】
■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ!「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に! これでは人口減少は止まらない! 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「(ロシアとは)領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明! 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調!
■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇! ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!(その9)ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も! NED(全米民主主義基金)で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った! OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明!
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