既に停戦を妨害しているトランプ二ャフ政権

イスラエルの停戦が「お前達が止めれば我々は撃つ」という意味だという言い回しを誰が最初に作ったのか知らないが、何度も確かに正確なことが証明されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年10月15日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イスラエル停戦が「お前達が止めれば我々は撃つ」という意味だという言い回しを一体誰が最初に作ったのか知らないが、何度も確かに正確なことが証明されている。

　本日、イスラエル国防軍が、帰宅しようとしていたパレスチナ人9人を殺害したと報じられている。彼らは、何らかの許可されていない地域を移動し、兵士に脅威を与えていた、などといったいつもの言い訳で殺害した。今年初めの「停戦」でも、全く同じ言い訳で、終始同じことを繰り返していた。

　先日我々が起きかねないと予想していた通り、ハマスがイスラエル人人質の遺体全員を返還していないため、ガザへの援助を半減させ、燃料とガスの輸送を停止するとイスラエルが発表した。ガザにおけるイスラエル爆撃作戦により生じた瓦礫と混乱のため、ハマスが人質全員の遺体を直ちに返還できないことを合意に署名した時点でイスラエルは十分認識していた。

Israel was already 100% aware that Hamas would be unable to return the bodies of all the dead hostages because of the conditions created by the bombing campaign. They planned to use this to justify torching the ceasefire agreement before it even started. https://t.co/zYJHbsEgl5 pic.twitter.com/JHJlPJl5C3

— Caitlin Johnstone (@caitoz) October 14, 2025

　10月9日、「ハマスが残りの人質全員の遺体を返還できない可能性ありとイスラエルは評価」と題する記事を掲載し「イスラエル政府は、ハマスが残りの人質28人のうち一部の遺体の所在を把握していないか回収できない可能性があると認識している」とCNNは報じた。

　人質が監禁されていた地域でイスラエル空爆により生じた瓦礫の中から人質の遺体全員を見つけるのは「大変な課題」となるだろうと赤十字は述べている。

　「ガザでの交渉中、イスラエルは死亡した捕虜の遺体全員の回収には時間がかかることを理解していた。遺体回収のための具体的な仕組みも合意されていた。しかし今、イスラエルはそれがなかったかのように振る舞い、合意に違反して合意済みの援助物資を半分に減らそうとしている」とDrop Site Newsのジェレミー・スケイヒルは解説している。

　イスラエルのヘブライ語メディアが、停戦合意の「秘密条項」により、死亡した人質の遺体が72時間以内に返還されなければイスラエルは攻撃を再開できるとしていたと（反シオニスト・メディア）Mondoweissが先週報じた。

　つまり、これは最初から計画されていたように見える。イスラエルはハマスが果たせないと分かっていた義務を作り出し、それを口実に虐殺を再開したのだ。

　トランプ大統領もそれに同調しているようで「大きな重荷は取り除かれたが、仕事はまだ終わっていない。死者は約束通りには戻っていない！」とTruth Socialに投稿した。

　火曜日「人質の死亡者は26人か24人だと聞いていたが、実際はそうではないようだ。我々が話しているのはそれよりずっと少ない数だ」とトランプ大統領は記者団に語り、「人質を返してほしい」と言った。


　また、ハマスは強制的に武装解除されなければならないとトランプ大統領は報道陣に語ったが、これはこの「停戦」見世物丸ごと、見せかけだと公然と認めたに等しい。

　「もし彼らが武装解除しないなら、我々が彼らを武装解除する。それは速やかに、おそらく暴力的に行われる」とトランプ大統領は火曜日に述べた。

　この発言は、ハマス武装解除は「容易な方法」か「厳しい方法」のどちらかになるというベンヤミン・ネタニヤフ首相最近発言と一致している。

　停戦交渉が永続的和平へと進むためには、ハマスが完全降伏し、イスラエルが完全な勝利を得る必要があると大統領と首相は、はっきり述べている。彼らは停戦合意と称しているが、実際は完全降伏合意で、ハマスは降伏しないと明確に表明している。

　「過去1年間のDrop Siteとの複数回インタビューを含め、実際は、ハマスやイスラム聖戦幹部や他の抵抗勢力幹部らは、交渉を通じて繰り返し武装解除を拒否してきた」とDrop Site Newsは説明している。

　今日の公共の議論における停戦を巡る混乱の大きな要因は、停戦とは何か、それが一体何を意味するかについて、二つの矛盾した考え方が行き交っていることだ。イスラエル支持者は「停戦」とは「イスラエルの完全勝利とハマスの完全降伏」を意味すると考えているが、それ以外の人々は「停戦」とは停戦を意味すると考えている。

Trump: If Hamas Doesn’t Disarm, ‘We Will Disarm Them, Perhaps Violently’
The president also expressed support for Hamas's executions of alleged criminals, saying he's 'OK' with it#Trump #Hamas #Gaza #Israel #Palestinians https://t.co/ScbSWYEOZy

— Antiwar.com (@Antiwarcom) October 14, 2025

　だからこそ、イスラエル支持者が合意を祝福する一方、パレスチナ支持者は大いに不安を抱いているのだ。パレスチナ支持者は、停戦と降伏は別物だと理解しており、「停戦」交渉が永続的和平へと進むためには、ハマスが完全に武装解除しなければならないとトランプ大統領とネタニヤフ首相が述べているのを理解している。トランプ政権とハマスという互いに譲らない相容れない立場が衝突し、ガザでのホロコーストの再燃につながる可能性が高いことを彼らは理解している。

　停戦を巡り盛大な拍手喝采が巻き起こってはいるものの、現在、状況は余り変わっていないように見える。ジェノサイドの始まり当初から、ハマスが武器を放棄し降伏するまで虐殺は終わらないという立場をアメリカとイスラエルは公式に表明しており、それは今も変わらない。確かに虐殺には待望の一時停止はあるが、ハマスが武装解除を拒否しているのを大義名分に、虐殺を再び激化させるつもりだとトランプ政権は明確に示している。

　しかも、それは交渉がそこまで進むと仮定した場合の話だが、既にイスラエルはパレスチナ人を殺害し、約束した援助額を大幅削減するなど、停戦を妨害するためあらゆる手段を講じている。

　これら全てに早急に何か重大な変化が起きない限り、イスラエルによるガザでの残虐行為の、この僅かな減少さえ持続するとは期待できない。

________________

　私の記事は完全に読者の皆様のご協力で成り立っている。もしこの記事を気に入っていただけたら、寄付箱に少しお金を投じられる方法がいくつか、ここにある。メーリングリストや、ソーシャルメディアや、書籍や、グッズや、各記事のオーディオ/ビデオ版へのリンクはこちらをクリックしてください。私の記事は全て、海賊版制作や再出版や翻訳やグッズへの使用など、あらゆる方法で自由にご利用いただける。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はホワイトハウスより（パブリックドメイン）。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/10/15/the-trumpanyahu-administration-is-already-sabotaging-the-ceasefire/

----------

　今日が新聞休刊日でなかったら、全米の反トランプ行進、一面記事になったろうか？　民主党がスポンサーという説もある。
　Alex Christoforu Youtube 　日曜日の19日、2700以上のアメリカの都市で "No Kings"行進が行われ700万人が参加したという。

　これに腹を立てたトランプ、王冠を被り戦闘機を操縦し、空から行進に汚物をまき散らすAI動画を投稿。

No Kings. WaPo, Putin-Trump territory offer. Lord Richards, Ukraine can't win. Nexperia walk back 37:04

　庶民は明日のことを考える。
　権力者は数十年先のことを考える。あるいは百年先のことを？

　ガザ破壊は、ガザを金持ち専用高級リゾートにするトランプの娘婿クシュナーらの遠大な計画の一環に過ぎないという。連中の予想地図にはマスクの予定所有地も書かれている。下記動画をご覧願いたい。

　Sabby Sabs

Candace Owens WARNED You About Jared Kushner 23:11

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

全国27市区町村で外国人比率10％超　箱根町など1年で7増、最高は北海道占冠村36％（産経）外国人住民の比率が10％を超える市区町村が今年1月時点で全国27市区町村にのぼり、前年から1年間で7区町村増。中国23.2％、ベトナム16.8＆、韓国10.9％、比9.1、