ヨーロッパを爆破する…EUの自滅を浮き彫りにするドルージバ・パイプライン破壊

2025年8月29日
論説
Strategic Culture Foundation

　実のところ、ヨーロッパのエリート連中は、ヨーロッパ市民の重大な利益がアメリカやキーウの傀儡政権により破壊されていることなど気にしていない。

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　EU支援を受けるウクライナ政権が、ヨーロッパに不可欠な石油供給源である主要パイプラインを爆破したのは自滅の兆しと言える。これは、いかなる犠牲を払ってでもロシアを倒すことに執着するEU指導部が、いかに狂気に陥っているかを示している。この狂気は、EU加盟国とヨーロッパ市民の利益が進んで犠牲にされていることを意味する。モスクワとの外交的関与を一切避けてきたロシア嫌いの欧州官僚連中が、事実上、ヨーロッパの破壊に資金提供しているのだ。

　もう一つの展開として、今週ロシアがキーウ空爆でウクライナ首都にある欧州連合（EU）とイギリス政府施設を攻撃したのを受け、EUとイギリスの政治家たちは憤慨し、ロシアによる「蛮行」を非難した。だが、まさにこの欧州とイギリスの政治家連中が、ネオナチ政権への武器供与に固執し、ロシア民間人攻撃を継続させ、紛争の経緯に関するロシアの歴史的不満に耳を傾けようとせず、紛争を後戻りできない状況に追い込んでいるのだ。

　EU納税者から資金提供を受けているウクライナ政権は、EU加盟国ハンガリーとスロバキアに石油を供給するドルージバ（友好）・パイプラインに、複数のドローンやミサイル攻撃を仕掛けた。このパイプラインは両国の原油輸入量の約50%を供給している。攻撃により、ロシア領内のパイプライン・インフラは機能停止に陥った。ハンガリーとスロバキアは数日間、原油供給を断たれた。この破壊行為は主権と重大な利益に対する容認できない攻撃であるとして、ブダペストとブラチスラバは、EU指導部に強く抗議した。

　ところが、ブリュッセルの欧州委員会は、ハンガリーとスロバキアの90日分の緊急石油備蓄で供給途絶を乗り越えられると述べ、驚くほど無関心な対応を取った。EU指導部の無頓着さは異常だ。非EU加盟国がEU加盟国へのエネルギー供給を遮断しても、妨害行為に対する懲罰はない。この無頓着さは、同様攻撃を繰り返す青信号をウクライナ政権に与えているに等しい。

　背景は更に陰惨だ。今週初め、キーウ政権の名目上の大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが、ハンガリーとスロバキアに、ブダペストとブラチスラバがウクライナのEU加盟に対する拒否権を止めなければ、自軍がパイプライン爆破を継続すると暗に脅迫した。ハンガリーとスロバキアは、ウクライナのEU加盟に一貫して反対しており、加盟はロシアとの対立を悪化させ、安価なウクライナからの輸入品により国内市場が不安定化すると警告してきた。またEU納税者からの資金を軍事兵器に投入し、虐殺を長期化させることにも反対している。

　言い換えれば、ハンガリーとスロバキアは対ロシア代理戦争の障害になっている。これはキーウの陰謀団と戦争詐欺を単に苛立たせるだけでなく、更に重要なことに、ロシアを倒すというロシア嫌い連中の執着により、戦争を拡大しようとするユーロクラート・エリート層の願望を邪魔しているのだ。

　長年にわたり、ロシアからの原油輸入を全面的に停止し、EU加盟国と足並みを揃えるようキーウ政権は、ハンガリーとスロバキアに強く要求してきた。ハンガリーとスロバキアの指導者たちが血の代償でロシア産原油を購入し、戦争を煽っているとウクライナは非難している。これは、インドがロシア産原油の購入を続けているのをアメリカが非難しているのと似ており、今週、トランプ大統領補佐官ピーター・ナバロは、ウクライナ紛争を「モディの戦争」と呼び、インドのナレンドラ・モディ首相を皮肉った。

　ハンガリー、スロバキア、インドなどは、ロシアから石油を購入するのは国家の権利だと反論している。自国の重要なエネルギー供給源を誰から得るか決めるのはキーウ政権やアメリカではないと彼らは主張している。キーウ政権とアメリカは、まるで盗賊かマフィアのように振る舞っている。2022年9月、バルト海海底を通るノルドストリーム・ガス・パイプラインを爆破したのはバイデン政権のアメリカだ。このテロ行為は、ドイツをロシア天然ガス供給から遮断し、ドイツ経済の破滅をもたらした。

　キーウ政権は、ロシアとの数十年にわたる輸送契約を更新しないと決定し、2024年末にヨーロッパ諸国へのドルージバ（友好）ガス・パイプラインを一方的に閉鎖した。その後、キーウ政権はロシア天然ガスを南ヨーロッパに繋ぐトルコ・ストリーム・ガスパイプラインを攻撃した。そして今、政権はロシアからヨーロッパに続く最後の石油パイプラインを爆撃しようとしている。しかも、ヨーロッパを人質に取るこうした強盗行為は、ユーロクラート指導部が容認しているのだ。

　ヨーロッパの主権は一体どこにあるのか？ 法の支配の基本は尊重されなければならず、重要民間インフラへの干渉は許されないとヨーロッパ指導者たちは主張しているのだろうか？ 特に、そのような干渉が露骨なテロ行為に等しい場合は、なおさらだ。信じられないことに、同盟国アメリカによるノルドストリーム・テロ攻撃を、まるでそれら犯罪がなかったかのように欧州委員会やドイツやデンマークなどの政府は無視し続けている。EU当局は時折、ウクライナ人の低レベル破壊工作員のような馬鹿げた身代わりを見つけては責任をなすりつける。

　実際のところ、ヨーロッパ市民の重大な利益がアメリカやキーウの傀儡政権によって破壊されていることなどヨーロッパ・エリート連中は気にしていない。

　欧州委員会ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長や、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相をはじめとするエリート層が、ハンガリーとスロバキアの石油供給を爆破するというキーウ政権の脅迫を確実に承知しており、実行を承認したのをハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は正しく示唆している。ナチス・第三帝国の血を引く者もいるこれらエリート層にとって、ロシアを倒すことへの執念こそ全てで全てそこにかかっている！

　もちろん彼らは、ヨーロッパ市民の民主主義的必要性よりキーウのファシスト政権を支持するだろう。同じ考え方が、二度の世界大戦でヨーロッパを自滅へと導いたのだ。彼らの思い通りに事が運べば、再び同じことが起きるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/08/29/blowing-up-europe-druzhba-pipeline-sabotage-showcases-eu-self-destruction/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Trump and the International Order. 26:30

　植草一秀の『知られざる真実』

ザイム真理教全面支援石破首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経[習近平氏と金正恩氏が6年ぶり会談　「血盟」修復、対米交渉にらむ] 韓国・中央日報「10年前の70周年戦勝節と比較し変化した北朝鮮の地位。当時、北朝鮮からは崔竜海書記が代表。今回習左に金、右プーチン、3人が反米連帯の求心点という隠喩」

　しんぶん赤旗　９月５日　一面　記事の一部を下記に書き写す。

国際サイバー展示会
イスラエル政府・軍需企業関係者登壇

　サイバーテック東京２０２５が４日、東京で開催されました。

　ガザ地区での空爆に使用している兵器などを生産する軍事企業ラファエルの担当者やパレスチナ地区で市民を拘束・弾圧しているイスラエル総保安庁（シンベト）の元高官らが出席しました。さらにパレスチナ解放闘争に関与する要人の暗殺を国内外で繰り返してきたイスラエル軍の対外諜報機関モサドのコーヘン元長官も登壇。同氏は退役後、日本の大手通信企業ソフトバンクの投資ファンドに転職したことを明らかにしました。
（中略）
「サイバーテック」は毎年、イスラエルの商都テルアビブで開催されていましたが、２０１７年から日本で開催し、日本政府は同年から後援しています。