ウクライナ紛争の終結は近い？ ビッグ・ビューティフル・アラスカ首脳会談 第一部

リカルド・マルティンス
2025年8月22日
New Eastern Outlook

　アラスカでのプーチン・トランプ大統領会談：真相は？ この会談は、ウクライナにおける欧米各国の政策の矛盾を露呈し、世界の安全保障秩序の転換を示唆している。

　ウクライナ紛争の終結が見えてきた？ ビッグ・ビューティフル・アラスカ首脳会談 第一部

　2022年2月にウクライナ紛争が始まって以来初めて、戦争に対するロシアの見解がドナルド・トランプ大統領に直接伝えられ、その後、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を含む欧州各国首脳に電話し、三日後にはワシントンで直接会って伝えた。

　アラスカという舞台は、ロシアとアメリカが文字通り隣国であることを改めて思い起こさせるものだった。ヨーロッパ諸国の憤りにもかかわらず、プーチン大統領をアメリカに招き入れ、たとえ一部が対話を避けても、外交の名の下、意見の相違は脇に置き、対話する姿勢をワシントンは示したのだ。

　この首脳会談の斬新さは開催地だけではない。トランプ大統領がウラジーミル・プーチン大統領の主張に耳を傾け、懐疑的な欧州諸国にそれを伝えようとした姿勢にこそ真価があった。二年にわたり、欧州はモスクワを政治的・外交的に孤立させる政策を維持し、平和はロシアの屈服によってのみもたらされると主張してきた。だが戦場ではロシアが優勢に立っている。

　アラスカ首脳会談は、交渉する意志を持たずに平和を望み、勝者に敗北条件を課すというヨーロッパの姿勢の矛盾を露呈した。

　アラスカ首脳会談は、ロシアの敗北やウクライナの英雄的生存を願うだけでは平和は実現されないことを我々に想起させた。

　何が問題だったのか

　アラスカで問題となったのは、ウクライナの当面の運命だけではなかった。首脳会談では、世界安全保障の構造や、国際外交の信頼性や、アメリカ、ロシア、欧州の力関係のバランスについても議論が交わされた。

　プーチン大統領にとって、この会談は、ロシアを「のけ者」ではなく、欧州のいかなる和平交渉にも不可欠な存在として位置付ける好機だった。一方トランプにとって、キーウへの揺るぎない支持を掲げるジョー・バイデンと対比させて、和平交渉の担い手としての地位を確立する好機だった。

　最近のギャラップ世論調査によれば、ウクライナ人の69％が和平交渉による解決を支持する一方、戦闘の継続を支持する人はわずか24％だ。

　だが欧州指導者たちは深い疑念を抱いていた。合意を急ぐあまりトランプ大統領が実利主義を装いロシアの主張を容認し、譲歩しすぎるのではないかと懸念する声が多かった。

　彼らにとって、アラスカは欧米諸国の結束が崩れる場所になる危険があった。だが、この懐疑的な見方は、不快な真実を露呈している。ヨーロッパは外交的に追い詰められているのだ。平和を要求しながらプーチン大統領との対話を拒否するのは結局、矛盾だ。

　平和に機会を与えよう

　快適な環境や、志を同じくする相手間で平和が築かれるのは稀なことを歴史が教えてくれる。平和を築くには、敵対者との対話が必要だ。

　アラスカ首脳会談は、2022年にロシアとウクライナの交渉官が和平協定案に署名したものの欧米諸国の圧力で崩壊した果たされなかったイスタンブールの約束を彷彿とさせた。

　当時、イギリスのボリス・ジョンソン首相がキーウに急行し、ゼレンスキー大統領に署名しないよう強く要求した。戦争の長期化はロシアを不可逆的に弱体化させると主張したのだ。おそらくブチャ虐殺事件は、外交を妨害するために画策されたか、利用されたか、操作されたのだ。

　アラスカで、歴史が決して繰り返されないようプーチン大統領は願っていた。彼のメッセージは明確だった。短期的な政治的利益のために和平過程を妨害すれば、紛争が今後何年も固定化してしまうリスクがある。ヨーロッパはいずれ交渉の席に戻らなければならないと彼は主張した。そして反抗的ではあっても、キーウに安全保障の保証は必要だが、欧米諸国からの無限の武器は必要ないと。

　アラスカ会談の内幕

　すると非公開会議で実際何が議論されたのだろう？ ロシアのより広範な構想、すなわちヨーロッパにおける安全保障の不可分性をプーチン大統領は示した。これは、NATO拡大がロシアとヨーロッパの安定を損なうと主張する際、長年モスクワが持ち出する原則だ。信頼できる安全保障の保証がウクライナに必要であることを認めつつ、ロシアの利益の相互承認も彼は求めた。

　最も衝撃的だったのは、停戦という考えをプーチン大統領が拒否したことだ。紛争凍結は、ウクライナと支援諸国に再軍備とウクライナ軍再建のための時間を与えるだけだと彼は考えている。彼は真の和平合意、つまり困難な選択を後回しにするのではなく、今こそ決断を迫る和解を強く求めた。より血なまぐさい事態へと先送りするよりも、むしろそうすべきだ。

　戦争があと一、二年続く場合より、今の方がウクライナ領土譲歩の規模が小さくなる可能性が高いことをトランプ大統領は認識していた。戦争が更に一、二年続けば、ウクライナはほぼ確実に海への出入り口を失い、経済的に壊滅的状況になるはずだ。

　トランプは奇跡を約束したわけではない。だがプーチン大統領の提案をウォロディミル・ゼレンスキー大統領に伝え、合意の枠組みを構築できるかどうか検討すると約束した。そうすることで責任の重荷を、キーウとヨーロッパの同盟諸国に押し付けたのだ。

　そして土曜日、トランプは自身のプラットフォーム「Truth Social」で以下のように結論づけた。「ロシアとウクライナ間の恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、しばしば持続しない単なる停戦協定ではなく、戦争を終わらせる和平協定に直接進むことだと全員が判断した」。言うまでもなく、ゼレンスキー大統領と欧州同盟諸国は、この発言には全く不満だった。

　欧州の不安な反応

　アラスカからトランプ大統領とプーチン大統領が慎重ながら満足した様子で戻ったのに対し、欧州各国首脳は懐疑と苛立ちと警戒さえ織り交ぜた表情を見せた。エマニュエル・マクロン大統領は「明確さ」を求め「武力による侵略を正当化する」可能性がある、いかなる取り決めにも反対を唱えた。フリードリヒ・メルツ外相は簡潔な発言にとどめ、ドイツにとっての最優先事項は「ウクライナの領土保全」つまり国境問題で譲歩は許されないことを強調した。

　欧州委員会を代表して発言したウルズラ・フォン・デア・ライエンは「平和は正義を犠牲にして得られるものではない」と強調した。これはトランプ大統領の現実主義が欧州の超えてはならない一線を軽視する可能性があるというブリュッセルの懸念を反映した発言だ。

　アラスカ訪問が、ワシントンとモスクワが、キーウや最も近い同盟諸国に相談することなく平和の輪郭を描く、いわば並行外交の始まりになるのを多くの欧州当局者は内心懸念していた。特に東欧諸国は反発した。EU内で長らく最も強硬な立場をとってきたポーランドとバルト三国は、トランプ大統領がプーチン大統領の主張に寛容になれば、ロシアが軍事的優位を主張するようになるのではないかと懸念していた。

　だが、この反応はヨーロッパの矛盾も露呈させた。指導者たちはアラスカを時期尚早、あるいは危険とさえみなしていたが、交渉への代替案を提示する者は誰もいなかった。ヨーロッパは平和を望んでいると主張しながら、プーチン大統領と交渉の席に着くのを拒否している。戦争初期には容認できたこの姿勢は、今やヨーロッパ大陸をアメリカの仲介に依存させ、ワシントンの変わりやすい政治の影響を受けやすくするリスクをはらんでいる。

　アラスカ首脳会談の意味

　アラスカ首脳会談は、ヤルタでもキャンプ・デービッドでもレイキャビクでもない。進展は見られず、地図も書き換えられなかった。だが会談が行われた事実こそ、この会談の重要性だ。意思疎通が、戦場でのやりとりと、対立する言説とに限定される戦争において、対話そのものが貴重資源なのだ。

　平和への道は決して直線的ではない。戦争を長引かせることに利益を見出す内外の妨害者連中のおかげで、平和は容易に実現できない。アラスカ首脳会談は、ロシアの敗北やウクライナの英雄的生存を願うだけでは平和は実現しないことを我々に想起させた。平和には外交と忍耐と妥協が必要だが、今日の地政学的状況には、これら資質が欠けている。

　トランプ大統領にとって、この首脳会談は、政治家として自身をアピールする好機だった。プーチン大統領にとって、不可欠な存在としてロシアを再定義する機会だった。欧州にとって、モスクワとの対話を拒否しても平和はもたらされず、欧州の地政学的役割は縮小するだけなのを不快にも思い知らされる出来事だった。

　欧州諸国から懐疑的な目で見られ、芝居じみたものと一蹴されたにもかかわらず、アラスカ首脳会談は転換点であることが明らかになった。その後、ワシントンでトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が行われ、面目を保つために、欧州首脳7人が自らこの会合に出席した。この点は次の記事で取り上げる。

　リカルド・マルティンスは社会学博士、専門は国際関係と地政学

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/22/the-end-of-the-conflict-in-ukraine-at-sight-the-big-beautiful-alaska-summit-part-1/

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米国経済、ウォールストリート・ジャーナル世論調査。個別の生活環境を細部で見ると（必需品以外への出費、安い食料品への切り替え等）確実に悪化。一例：家計状況　大きな家計圧迫28%，小さな家計圧迫32、現在問題ないが物価上昇に不安30、生活に不安ない10